第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 - 1453500911

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2：第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説：2016/01/23(土) 07:20:23: 一　はじめに

（未来へ挑戦する国会）
　開国か、攘夷か。
　百五十年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介は、こう嘆きました。
　「一言以て　国を亡ぼすべきもの　ありや、
　　どうかなろう　と云う一言、これなり
　　幕府が滅亡したるは　この一言なり」
　国民から負託を受けた私たち国会議員は、「どうにかなる」ではいけません。自分たちの手で「どうにかする」。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任があります。
　経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から「挑戦」する。答えを出すことであります。
　批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は「どうにかなる」。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。是非とも、具体的な政策をぶつけあい、建設的な議論を行おうではありませんか。
　私たち自由民主党と公明党の連立与党は、決して逃げません。安定した政治基盤の下、そして、この三年間の大きな実績の上に、いかなる困難な課題にも、果敢に「挑戦」してまいります。

（世界経済の新しい成長軌道への挑戦）
　世界経済の不透明感が増しています。これまで力強く成長を牽引してきた新興国経済に、弱さが見られます。
　二十一世紀に入って十五年。安い労働力、緩い環境規制、「より安く」生産できる地を求め、新興国への投資が拡大しました。工業化は、人々を豊かにし、新興国に大きなマーケットを生み出しました。
　しかし、経済が成長すれば、労働コストは上がる。公害も発生します。「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。
　そのリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らねばなりません。
　イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換しなければなりません。
　模倣、過酷な労働、環境への負荷。安かろう悪かろうは、世界のマーケットから一掃すべきであります。二十一世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げる、大いなる「挑戦」。ＴＰＰは、その最初の一歩であります。
　イノベーションを次々と生み出す社会へと変革する。その鍵は多様性であります。三人寄れば文殊の知恵。多様性の中から、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが起こる。「一億総活躍」は、そうした新しい経済社会システムを創る「挑戦」であります。
　自然との共存の中で育まれた、おいしくて、安全な日本の農産物。環境と調和し、最大限の省エネを追求してきた「メイド・イン・ジャパン」の品質。日本は、古来、付加価値の高いものづくりを実践してきました。そのマインドを世界へと広げる。日本のリーダーシップが求められています。
　伊勢神宮、美しい入江。日本の長い伝統や文化、豊かな自然を感じられる、伊勢志摩の地で開く五月のサミットは、その大きな舞台であります。基本的価値を共有する主要国のリーダーたちと、世界経済の未来を論じ、新しい「挑戦」を始める。そのようなサミットにする決意であります。
3： 第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説：2016/01/23(土) 07:21:27: 二　地方創生への挑戦

（ＴＰＰは大きなチャンス）
　人口八億人、ＧＤＰ三千兆円を超える巨大な経済圏。ＴＰＰの誕生は、我が国のＧＤＰを十四兆円押し上げ、八十万人もの新しい雇用を生み出します。
　一方で、「ＴＰＰによって農業を続けることができなくなるのではないか」。多くの農家の皆さんが不安を抱いておられます。
　美しい田園風景、伝統ある故郷、助け合いの農村文化。日本が誇るこうした国柄をしっかりと守っていく。安倍内閣の決意は、決して揺らぐことはありません。
　米や麦、砂糖・でん粉、牛肉・豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保いたしました。二年半にわたる粘り強い交渉によって、国益にかなう最善の結果を得ることができました。更に、生産者の皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じます。
　北海道・十勝の雄大な大地が育てた生乳は、現在、ソフトクリームの原料に加工され、輸出を大幅に増やしています。
　「二〇二〇年までに農林水産物の輸出を一兆円に増やす」。この目標を三年前に掲げた時、「無理だ」という声が上がりました。「できない」とも言われました。
　しかし、輸出額は昨年七千億円規模に達し、その結果、「過去最高」を三年連続で更新いたしました。
　一兆円目標も二〇二〇年より前倒しで達成いたします。おいしくて、安全な日本の農産物にとって、ＴＰＰは、ピンチではありません。世界に売り込む大きなチャンスであります。
　朝早く起き、額に汗して草を引き、精魂込めて作物をこしらえてきた、農家の皆さんの手間暇が、真っ当に評価されるようになる。それがＴＰＰです。
　農産物の地理的表示を始め、投資、労働、環境など幅広い分野で、透明で公正なルールが共有されます。日米両国が主導して、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へと広げる。ＴＰＰは正に「国家百年の計」であります。
　その先には、欧州とのＥＰＡ、インドや中国を含めたＲＣＥＰなど、自由で公正な経済圏を更に拡大するため、交渉を加速します。経済統合を大胆に進め、海外の活力を日本の成長へと取り込んでまいります。

（農政新時代）
　この機に、農林水産業の付加価値を更に高め、農業・農村の所得倍増へ取組を加速します。
　夕張メロン、あおもりカシス、神戸ビーフ。農産物のブランド化を支援します。新たな加工品の開発など六次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。
　意欲ある担い手への農地集約を加速します。農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します。大規模化、大区画化を進め、国際競争力を強化してまいります。
　「攻めの農政」の下、四十代以下の新規就農者が年間二万人を超え、この八年間で最も多くなりました。
　「きつい仕事だが、やりがいがあります」
　和歌山で出会った若手林業者の言葉です。緑の雇用事業で家族と共にＩターンして十一年、地域の林業を支える人材となりました。
　若者が将来に夢や希望を持てる農業へと改革する。「農政新時代」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。
4：第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説：2016/01/23(土) 07:22:11: （中小・小規模事業者、中堅企業の海外展開）
　ＴＰＰの下では、技術移転を強制するような不当な要求が行われることは、一切なくなります。知的財産も保護されます。高い技術力を持つ、全国津々浦々の中小・小規模事業者、中堅企業にとって、ＴＰＰは大きなチャンスです。
　中小・小規模事業者、中堅企業もまた、グローバルな経営が求められる時代です。
　中小企業版の「競争力強化法」を制定します。海外も視野に入れた営業活動、高度な経営管理、そのための人材育成を支援します。生産性を高める設備投資については、固定資産税を三年間半減する、大胆な減税を行います。世界にネットワークを持つＪＥＴＲＯを中心に、企画段階から販路開拓、商談までを一貫して支援する体制を構築してまいります。

（被災地の復興）
　岩手から世界へ。震災を乗り越えた奇跡の醤油は、昨年フランスへ輸出が始まりました。
　漁網を編む宮城・気仙沼の伝統は、地元の女性たちによって、手編みのセーターに生まれ変わりました。福島の土湯温泉では、地熱エネルギーを利用して、新しい産品や体験ツアーを開発し、賑わいを取り戻そうとしています。
　新しい産業の芽が、東北から次々と育っている。既に二十五回を数えた被災地訪問の度、地元の皆さんの復興への情熱を感じます。
　来年春までに、計画の八十五％に当たる二万五千戸の災害公営住宅が完成し、高台移転も七割で工事が完了する見込みです。
　この春、ほぼ全ての漁港が復旧します。来年には、全ての水産加工施設の再開を目指します。農地は八割が作付け可能となる予定です。生業の復興も本格化し、復興は新たなステージへと入ります。
　今後五年間を復興・創生期間と位置付け、六兆五千億円の財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行ってまいります。
　福島では、来年春までに、帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方に故郷へと戻って頂けるよう、廃炉・汚染水対策を着実に進め、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。
　「明るい陽射しが見えてきた」
　大熊町では復興拠点計画が動き出しました。植物工場、メガソーラー。復興は、単なる復旧であってはならない。新しいものを創り出し、新しい可能性に挑戦するチャンスです。
　正に「地方創生の先駆け」であります。
　被災地の皆さんの故郷への思い、復興への熱意をこれからも全力で応援してまいります。
5：第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説：2016/01/23(土) 07:22:47: （地方の創意工夫）
　地方創生の原動力。それは、地方の皆さんの「情熱」であります。
　本年三月までにほぼ全ての自治体で、各地方の創生に向けた総合戦略が策定されます。自分たちの未来を、自分たちの創意工夫で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって応援します。
　地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。自治体が地方版ハローワークを設置し、住民相談や企業支援と一体となった職業紹介が行えるようにします。
　アベノミクスによって、来年度の地方税収は、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となりました。
　この果実を全国津々浦々にお届けする。消費税率引上げ時に、地方法人税を拡充し、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも、財源をしっかりと確保してまいります。
　企業版のふるさと納税制度をスタートします。民間の力も大いに活かしながら、ダイナミックに地方創生を進めてまいります。
　安全で安心な暮らしを守るため、サイバー犯罪、サイバー攻撃への対策を強化します。高齢者を狙った悪質商法には、規制を強化し、消費者の迅速な救済を図ります。基礎ぐい工事問題については、再発防止に向け、明確なルールを創り、適切な施工が行われる体制を整備します。
　先般のスキーバスの事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。亡くなられた方々の御冥福と、負傷された方々の一日も早い回復を、心よりお祈りします。徹底して原因を究明し、悲劇を二度と繰り返さないため万全の対策を講じます。
　昨年も関東・東北豪雨を始め自然災害が相次ぎました。堤防の強化対策、避難訓練の実施、的確な防災情報の提供など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めてまいります。

（観光立国）
　リニア中央新幹線が本格着工しました。東京と大阪を一時間で結ぶ夢の超特急。最先端技術の結晶です。
　三月に北海道新幹線が開業します。札幌へと工事を続けます。九州新幹線も着実に長崎へとつなげてまいります。東京から富山、金沢を貫く北陸新幹線も、敦賀へと延伸することで、大阪へとつながる回廊が生まれます。
　大阪や東京が大きなハブとなって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。「地方創生回廊」を創り上げ、全国を一つの経済圏に統合することで、地方に成長のチャンスを生み出してまいります。
　外国人観光客は、三年連続で過去最高を更新し、政権交代前の二倍以上、一千九百万人を超えました。二十年前、三兆円の赤字であった旅行収支は、五十五年ぶりに黒字となり、今年度は一兆円を超える黒字が見込まれます。
　次は三千万人、いや、更なる高みを目指してまいります。戦略的なビザの緩和や、いわゆる「民泊」を拡大する規制改革を進めます。羽田空港の容量拡大に着手し、国内の税関や検疫、出入国管理の体制を一層拡充してまいります。
　沖縄・石垣港を訪れる大型クルーズ船は、この三年で二倍近くに増えました。
　町で石垣牛を食べ、お土産に黒糖を買う。周辺の島へと足を伸ばす観光客もいて島々が沸いています。二年後の供用開始に向け、新しい岸壁の整備を進めます。アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。
　免税店の数は、この一年で一気に三倍、三万店に増えました。更なる手続の簡素化、免税対象金額の引下げを行い、年三兆円を上回る外国人観光客の旺盛な消費を、地方が誇るふるさと名物の拡大につなげてまいります。
　豊かな自然、文化や歴史、食など、地方にはそれぞれの「オンリーワン」があります。それを付加価値へと変えることで、過疎化というマイナスの流れを、プラスへと大きく転換する。地方創生の実現に向かって、皆さん、共に挑戦しようではありませんか。