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中 国 2

1 NAME :2014/05/19(月) 23:54:12
中 国 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。

356 NAME :2016/07/12(火) 23:41:05
【緊迫・南シナ海】
中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断
2016.7.12 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120031-n1.html

【ベルリン=宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

 裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、200カイリの排他的経済水域(EEZ)のない「岩」と、高潮時には水没して12カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

 裁定はまた、フィリピンのEEZ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。 仲裁は2013年1月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年11月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。

357 NAME :2016/07/13(水) 00:21:03
【緊迫・南シナ海】
敗北した習近平外交 強引な拡張が招いた孤立
2016.7.12 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120045-n1.html

【北京=矢板明夫】仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。

 裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。 中国は7月までに、すでにスーダンやアフガニスタンなど約60カ国を束ね、南シナ問題で中国への支持を取り付けたと国内メディアが伝えており、こうした動きをさらに加速させるとみられる。

 また、中国の外交関係者は「今後、フィリピンのドゥテルテ政権との関係改善にも力を入れる」と語った。同政権はアキノ前政権と比べ、柔軟な対中姿勢を示している。中国は今後、フィリピンと日米や他の東南アジア諸国との連携を分断させることを狙い、経済支援などをちらつかせドゥテルテ政権との外交交渉を本格化させるとみられる。

一方で、中国は軍事面で南シナ海問題における強気な姿勢を崩さない可能性が高い。中国海軍は三大艦隊の主力艦船を南シナ海に結集させ、7月11日まで軍事力を誇示する大規模な軍事演習を行ったばかり。保守派と軍などを支持基盤とする習政権は自国の主張の正しさを国内に示すために今後、こうした演習は頻繁に行う可能性が高い。 南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。

358 NAME :2016/07/13(水) 13:54:39
外国人はなぜ日本を高く評価するのか?中国は日本をリードしているのに=中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e9%ab%98%e3%81%8f%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBufv1g#page=2

中国の国内総生産(GDP)はすでに日本を抜き去り、世界第2位の規模となっている。また、人口や国土も中国のほうが日本を圧倒的に上回っているが、中国メディアの龍視財経はこのほど、「中国はすでに多くの分野で日本をリードする立場にあるのに、なぜ外国人は日本を中国より高く評価するのか」と疑問を投げかけた。 記事は、中国の国際的な影響力はすでに日本を上回り、経済や軍事面でも日本をリードしていると主張。まず軍事面において、中国の兵力は約228万人に対し、日本はわずか26万人にとどまり、予算においても中国は日本の2倍以上に達すると指摘したほか、2014年における軍事力ランキングでは中国は3位、日本は9位と圧倒的な差があると主張。さらに中国には約250発の核兵器があるが、日本は核兵器を保有していないと論じた。

 また、中国は世界170の国と外交関係を構築しており、大使館の数も領事館の数も日本を上回っていると指摘したほか、中国は国連安全保障理事会の常任理事国である一方、日本は常任理事国ではないと指摘した。経済で見ても、中国のGDPはすでに2倍に達しているうえ、輸出入総額でも中国は圧倒的に日本を上回っていると指摘した。

 一方で記事は、国際世論調査では日本を肯定的に評価する人の割合は、中国に対する評価を圧倒的に上回り、政治の腐敗度においても日本は比較的清廉であるが、中国の腐敗度合いは深刻な水準であるとの調査結果があると紹介。 また、中国の深刻な環境汚染も中国に対する評価を損ねる要因につながっているとし、仮に「影響力の大きさ」という漠然としたものを「定量化」したうえで、「国土もしくは人口で影響力を割った場合、日本の影響力のほうが大きい」と主張、日本が世界で高く評価されていることに悔しさをにじませた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

359 NAME :2016/07/18(月) 21:29:29
水原希子、天安門に中指写真へ「いいね!」で謝罪
2016年7月16日
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01607160029.html

女優の水原希子(25)が、中国・天安門に向けて中指を立てた写真作品にインスタグラムで「いいね!」をつけたことについて、多くの中国人が騒ぎたて炎上騒ぎになった。これについて水原が謝罪動画を公開した。

 天安門といえば、過去に何度も政治的な衝突や運動が起きた場所であり、89年には、民主化弾圧もあった。単なる観光名所という以上に、政治に関わるさまざまな出来事がつきまとう場所であるが、あるインスタグラムユーザーが、天安門に向けて中指を立てる画像をアップし、水原がそれに「いいね!」をつけた。 これが中国で問題となり、水原は16日、中国の動画サイトにて謝罪動画を公開した。画像を投稿したインスタグラムユーザーが友人だったためその友人に対して「いいね!」をつけたこと、すぐに取り下げたことを英語で釈明した。

 動画の中で水原は「私は父がアメリカ人で、母が在日コリアン。アメリカで生まれ、2歳のときに来日し神戸で育った。様々な文化的背景を持っていることで、いろんな国の人と仲良くなれた。中国で過ごす時間も増え、中国の歴史や素晴らしい文化にも触れるようになった。誰も攻撃するつもりもないし、中国の人を傷つけるつもりもありませんでした」と謝罪。「誤解させてしまった方々に本当にわかってほしいのは、たくさんの文化がある中で、私は相互理解、愛、平和が、全ての人により良い世界をもたらすと信じているということです」と真摯に語っている。

 なお、問題となった写真は中国の現代美術家アイ・ウェイウェイの作品で、世界中の建造物に中指を立てる写真シリーズのひとつ。その中でも天安門のものがよく知られている。

360 NAME :2016/07/21(木) 15:25:21
中国本土と台湾・香港が“謝罪合戦” 「大陸の指導者批判でき、ゴメンなさい」「ミサイルで台湾・香港焼けてゴメンな」
2016.7.20 20:47更新
http://www.sankei.com/world/news/160720/wor1607200038-n1.html

【上海=河崎真澄】中国本土と、台湾や香港の若者らが、“謝罪”と称して痛烈な皮肉を言い合う論争をインターネット上で繰り広げ、話題を集めている。 発端は、台湾の俳優、戴立忍さんが「独立派だ」と中国で非難され、15日に謝罪して主演予定の中国映画を降板したこと。これに不満を強めた台湾や香港のネットユーザーが、「第1回中国への謝罪コンテスト」と銘打った投稿を始めた。

 ユーザーは「台湾や香港では自分たちの政治家や大陸の指導者も自由に批判できて、ごめんなさい」「中国では規制されて見られないフェイスブックが私たちは使えて、ごめんなさい」などと発言。謝罪を迫る中国に向けて皮肉を競った。

 これに中国本土の若者らが中国版ツイッター「微博」上で反撃に出た。「中国の大気汚染を嘲笑してるうちに、数十万のミサイルで台湾や香港の土地が焼けて煙に包まれるけど、ごめんな」「すまんが、13億人の市場に芸能人が膝を屈してるだけだ」などと高圧的な皮肉で応酬した。 今年1月には、韓国で活躍する10代の台湾人女性アイドル周子瑜さんも「独立派」とつるし上げられ、謝罪に追い込まれている。

361 NAME :2016/07/21(木) 19:51:42
中国の農家が感動した、日本企業の忍耐力 「5年放置した土地が、まさか…」 ネット上で称賛の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%be%b2%e5%ae%b6%e3%81%8c%e6%84%9f%e5%8b%95%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%bf%8d%e8%80%90%e5%8a%9b-%e3%80%8c5%e5%b9%b4%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e2%80%a6%e3%80%8d-%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-BBux2ha#page=2

「大金を払って借りた土地を放置した日本企業を、中国人が笑いものにしていたら…」。最近、中国のSNSで日本の農業にまつわる「感動話」が話題になっています。中国版のLINE「WeChat」では、10万を超える閲覧数と15000の「いいね」を獲得。食の安全と、農業への視野を広げるエピソードとして、中国人に広まっています。

【画像】くまモン励ますパンダの絵 中国の老舗雑誌がアイデア「拡散大歓迎」

せっかく借りた土地を放置

 2006年、日本企業が中国の山東省莱陽市で100ヘクタールの土地を20年契約でレンタルしました。 せっかくレンタルした土地でしたが、最初の5年間、日本企業は何もしませんでした。放置された土地には野草が生い茂る状態に。地元の農民は、不思議に思い「何か地下に宝物でも埋蔵したのではないか」と思った人もいたそうです。 5年後、変化が起きます。生い茂った野草を牛が食べ、牛乳が生産できるようになったのです。そして、牛糞が良質な有機肥料として土地を肥沃にしました。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」

 最初は放置され、何も生み出さなかったこの土地。地元の農民の笑いものになっていましたが、5年後、気付けば良質な牛乳の産地に生まれ変わり、さらに、イチゴ、トマト、トウモロコシが北京や上海の高級スーパーの店頭へと並ぶようになったのです。 牛乳やイチゴは、他の産地に比べ数倍の値段に。笑っていた農民たちは、感心せざるを得ませんでした。 ネット上では日本側の責任者の話が紹介されています。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」 食品の安全に注目が集まる中国では、日本企業の農業に対する考えが、心に染みる話として広まっています。

最高指導者から舞い込んだ相談

 ネットで広まった文章に日本企業の名前は出てきません。調べたところ、中国を感動させた企業はアサヒビールの子会社「朝日緑源」でした。 なぜ、アサヒビールが中国で農業を?発端は2003年にさかのぼります。 当時、山東省の最高指導者で、現在は中国共産党の最高指導者の1人、張高麗氏がアサヒビールに相談を持ちかけます。 山東省は農業が盛んですが、土地がやせており、生産性向上が課題でした。そこで、山東省に工場があったアサヒビールに協力を仰いだのです。 アサヒビールは、土壌や水、栽培環境などを調べ、最適な土地として山東省莱陽市を選び「朝日緑源」を2006年に設立しました。

「草の根」レベルで交流

 「朝日緑源」は、化学肥料や農薬などの影響でやせてしまった土地を回復するため、最初の数年間は何も栽培しないことにしました。 同時に、2007年にはオーストラリアとニュージーランドから牛を輸入。牛糞は天然の有機肥料であるため、土地を豊かにします。そこからイチゴ、トウモロコシ、ミニトマトなども栽培できるようになり、循環型農業を実現させました。

 最初は生産量が安定せず赤字でしたが、徐々に軌道に乗るようになりました。今では、その土地でとれる牛乳を「唯品」というブランドで売り出し、大都市の日系高級スーパーに並んでいます。 ぎくしゃくしがちな両国の関係ですが、「朝日緑源」の姿勢は、日本人の真面目さや根気強さ、農産品の質へのこだわりを物語るエピソードとして、好意的に受け入れられています。

362 NAME :2016/07/22(金) 22:41:30
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋 日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ 中国受注、19年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。1月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする2019年の開業に懸念も出始めた。 「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に1年半を費やしたのに対し、中国はわずか3カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

 鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の142キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の5キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの58キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。(共同)

363 NAME :2016/07/26(火) 23:23:14
中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%8d%94%e8%ad%b0%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e7%b1%b3%e3%81%ab%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-BBuRBcf

[北京 26日 ロイター] - 中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が26日、声明で明らかにした。 王毅外相は25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とASEANは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。

また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とASEANの努力を支援することを期待する」と述べたという。

中国が南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きで、仲裁裁判所は12日、中国側の主張には法的に根拠がないとする判断を下した。中国側は反発し、判決の受け入れを拒否する姿勢を崩していない。中国はこれまで、米国が南シナ海問題で中国と対立する国々に肩入れし同地域での緊張をあおっているなどと、繰り返し批判している。

364 NAME :2016/07/30(土) 23:01:45
【お金は知っている】
世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会
2016.7.30 10:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160730/prm1607300016-n1.html

 古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長(た)けた英雄群像が描かれている。その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。(夕刊フジ)

 25日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難し、共同声明で触れさせなかった。中国の圧力に弱いカンボジアなどへの根回しが効いたためで、王毅外相は「(ASEAN外相らとの会談で)中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末である。

 中国・成都で23、24の両日開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」と言いのけた。中国の銀行融資と地方政府や企業の債券発行はそれぞれ年間で約200兆円、約220兆円と急増している。国際通貨基金(IMF)の分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産(GDP)比で20%を超え、1990年代の日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。ハーグ裁定と同様、北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。

 10月には、人民元がIMFの特別引き出し権(SDR)構成通貨に組み込まれ、円を押しのけドル、ユーロに次ぐ第3位の国際主要通貨の座を確保する予定だが、その条件である金融自由化を進めるどころか、外国為替市場に介入を続け、株式市場を党による統制下に置いている。国際合意もルールも無視して平然とし、信用バブルを膨張させる。

 党幹部は国内の過剰生産の削減には取り組むと言いながら、鉄鋼などのダンピング輸出にいそしんでいる。市場原理にまかせずに、国有企業を温存するためにそうなるのだが、北京は各国に対し、「市場経済国」としての認定を迫るという厚顔無恥ぶりだ。

 ところが、である。国際社会ではどの国も中国に対してはあいまいな態度しかとらない。南シナ海で米国は中国との軍事衝突を恐れる。IMFも米国も欧州、日本も中国の金融自由化約束の履行を口にしないし、人民元のSDR認定取り消しを検討する気配がない。中国の債務爆弾が破裂すればグローバル化した金融市場が巻き込まれると恐れるからだ。

 このままだと、何が起きるのか。習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。一方では軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

365 NAME :2016/08/08(月) 23:10:44
ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%92%e3%83%a9%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%bb%92%e3%81%84%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e8%ad%a6%e6%88%92%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a0/ar-BBvmAWU

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。

尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入!エスカレートする中国軍艦の挑発行動

 ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は?」という質問ならどうだろうか?

 よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる!」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ!」など、衝撃発言をいくつもしている。

 普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。

 しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。

 まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。 「日本最大の問題は?」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!」と宣言しているからだ。(証拠記事はこちら)

366 NAME :2016/08/08(月) 23:11:26
 そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか?

 まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。(太線筆者、以下同じ)

<中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。 中国艦はすでに領海を出ている。
自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。>

 中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。

<対中緊急発進200回 4〜6 昨年同期比1.7倍、最多
産経新聞 7月1日(金)7時55分配信
 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、今年4〜6月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)の回数が、昨年の同時期に比べ80回以上増えたことを明らかにした。
自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。 昨年4〜6月の中国機に対するスクランブルは114回で過去最多だった。今年はその1・7倍以上の約200回となる。>

日本にとって都合が良い米大統領とは中国の脅威を共有してくれる人物

 中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。

<中国軍機と追尾合戦か=空自機が一時、東シナ海で
時事通信 6月29日(水)17時9分配信 萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)していたことを明らかにした。 その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。
複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。>

 つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない!」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。

 ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。

 トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ!』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。

367 NAME :2016/08/08(月) 23:11:59
 では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。

 日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。(伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い)  伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。

<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。>(「中国の『核』が世界を制す」261p)

 引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか?

<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。>(同上260p)

 「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。 <ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。>(261p)

幾度も中国から金をもらいながらなぜか罪に問われなかったクリントン夫妻

 この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか?この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を押さえておこう。

 ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。

<クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)一二五万ドルの賄賂(違法な政治資金)を受け取っている。
一九九六年の大統領選挙では、リアディ(リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。>(261p)

368 NAME :2016/08/08(月) 23:12:40
 そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。

<一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。>(261p)


 ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか?

<一九九二〜九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。>(278p)

「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。(!)

 伊藤氏は、さらに解説をつづける。


<米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。(中略)この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。>(279p)

 これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。

<しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。
一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。>(279p)

 しかも、「露骨な圧力」があった。

<この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。>(279p)

 ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。

369 NAME :2016/08/10(水) 07:12:33
私用メール事件でもおとがめなし!またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた

 あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか?」「トンデモではないのか?」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。

 さて、ここまでで分かったことはなんだろうか?

 ・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。 ・FBIもそのことを知っていた。 ・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。

 そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。

<「クリントン氏、訴追相当せず」 FBI長官が会見
朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官(68)の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は5日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。>

「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があるだろう。

 それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか?

 もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。

 米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア(グルジア)は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。(二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した)。この時、米国はジョージアを助けなかった。

 さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。

米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に

「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか?」−−。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ!」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか?米国が日本を助ける筋合いはないだろう。

 あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば?「アテにならない」と考えるべきだろう。

 日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。

 では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか?その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。

370 NAME :2016/09/03(土) 02:35:59
中国人観光客のマナー違反?魚ぐったり ふれあいコーナーを臨時閉鎖 葛西臨海水族園
2016.9.1 20:03更新
http://www.sankei.com/life/news/160901/lif1609010030-n1.html

葛西臨海水族園(東京都江戸川区)は1日、サメやエイに触れる体験コーナー「タッチンフィーリン」を2日から臨時閉鎖すると発表した。夏休み中の来園者が多く、しばらく魚を休ませ、水質を改善させる必要があると判断した。閉鎖期間は未定だが、1カ月程度とみられる。

 園によると、中国人観光客らのマナー違反も目立ち、魚を引っ張ったり、つめで引っかいたりしたことも、魚が弱った要因とみられる。 同コーナーは平成21年に設置。長さ14メートルの水槽に小型のサメやエイ約10匹が泳ぎ、背中をなでるなどの触れ合いを楽しめる。係員3人が事前に手を洗うよう指導していたが、7、8月に家族連れや外国人の利用が相次ぎ、日焼け止めクリームが水質を悪化させるなどして管理が困難に。魚も餌を食べなくなるなどしていた。

371 NAME :2016/09/21(水) 01:34:28
気をつけろ! 日本は領土の侵略者だけでなく、文化泥棒でもある! =中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%b0%97%e3%82%92%e3%81%a4%e3%81%91%e3%82%8d%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e4%be%b5%e7%95%a5%e8%80%85%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e6%96%87%e5%8c%96%e6%b3%a5%e6%a3%92%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%82%e3%82%8b%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBwnmv4#page=2

嫌いな人や物に対しては、その周囲にあるものにまで嫌悪感を抱いてしまうことを表す「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺がある。ぎくしゃくする日中関係の中、中国のネット上に出現する日本批判の中にはこの諺が当てはまるようないささか的外れなものも多く見受けられる。

 中国メディア・今日頭条は18日、「警戒せよ! 日本人は領土の侵略者のみならず、文化泥棒だ」と題した文章を掲載した。文章の作者はとにかく日本が嫌いで、日本にまつわる事象は何でも憎く思えてしまうようである。 まず、「日本の各種製品やデザインには、軍国主義の要素が充満している」と説明。1964年と2020年の東京五輪のロゴには両方とも日の丸があしらわれており「すぐに軍国主義を連想させる」としたほか、リオ五輪の閉会式で安倍晋三首相が持っていた赤い玉にも「日の丸=軍国主義」の模式を当てはめた。

 また、上海の地下鉄駅付近にある日本人設計のビルには天皇を想起させる名称が付けられている、日本の軍刀を模したようなデザインのビルがある、江蘇省南京市にあるホテルを日本人がデザインした際にも日本刀の要素が含まれていて現地の神経を刺激した、などとし、「日本の軍国主義デザインの中国本土への侵入ぶり」について力説している。

 さらに、中国でも人気の化粧品メーカー・資生堂の「資生」、「平成」の年号は、いずれも中国の古典書籍から引用したものであること、「玄関」という言葉は中国伝来の仏教用語であること、畳も中国が起源であることに言及。「今の日本社会には中国の伝統文化エッセンスがいたるところに存在する。これらの伝統文化は日本人に盗み取られ、彼ら自身の文化の中に植え込んでしまったのだ」と論じた。

 文章の論理で行けば、赤い丸が付いたものはすべて日の丸を想起させ、さらには日本の軍国主義を思い起こさせることになる。しまいには真っ赤な太陽そのものさえ「日本の軍国主義につながる」などと言い出しそうだ。もはやいちいち反論したり噛みついたりする気にもならず、ネタとしてとらえるべきレベルである。今度は一体どんなものが軍国主義を想起させ、あるいは軍国主義の象徴として取り上げられるのだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

372 NAME :2016/09/23(金) 00:15:33
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋 日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ 中国受注、19年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

 日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。1月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする2019年の開業に懸念も出始めた。 「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に1年半を費やしたのに対し、中国はわずか3カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

 鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の142キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の5キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの58キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。(共同)

373 NAME :2016/09/30(金) 22:07:20
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e3%80%8c%e5%8f%8d%e6%97%a5%e6%b4%97%e8%84%b3%e3%80%8d%e8%a7%a3%e3%81%91%e3%82%8b%e4%ba%ba%e6%b0%91%e6%bf%80%e5%a2%97%e3%81%a7%e5%88%b6%e5%be%a1%e4%b8%8d%e8%83%bd%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e2%80%a6%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%a7%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%9a%84%e3%81%aa%e9%a3%9f%e7%b3%a7%e4%ba%89%e5%a5%aa%e6%88%a6%e3%82%82/ar-BBwNViF#page=2

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。 急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

 これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

 例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

 しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

 一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

 つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

 今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

374 NAME :2016/09/30(金) 22:40:19
●世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

 産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

 よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大=食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル=100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

 これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。 また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。 (文=渡邉哲也/経済評論家)

375 NAME :2016/10/04(火) 06:54:19
日本の30年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%ef%bc%93%ef%bc%90%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ab%e3%82%8f%e3%81%9f%e3%82%8b%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b%e3%82%92%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e8%89%af%e3%81%8f%e7%9f%a5%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBwV8Cx#page=2

外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助(ODA)として、1979年から2013年度までに約3兆3164億円の有償資金協力(円借款)と、1572億円の無償資金協力、さらに1817億円の技術協力を実施してきた。 すでに対中ODAとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のODAが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

 だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は30年以上にわたって中国に対して3兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ODAについて紹介している。 記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の1つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。

 続けて、中国が諸外国から得た援助の60%以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

 さらに記事は、日本が対中ODAを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

376 NAME :2016/10/09(日) 20:04:29
敬服せずにはいられない日本、中国人から見た日本の長所と美点=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%95%ac%e6%9c%8d%e3%81%9b%e3%81%9a%e3%81%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%95%b7%e6%89%80%e3%81%a8%e7%be%8e%e7%82%b9%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBx7twQ#page=2

反日感情が今なお根強く存在する中国では、日本の長所や美点を口にすることは「売国奴」と罵られる可能性がある危険な行為と言えるが、ネット上では日本を旅行で訪れた中国人が日本の長所、美点を称賛する意見を目にすることも多い。 中国メディアの今日頭条はこのほど、過去の日本は中国およびアジアに忘れることのできない痛みをもたらした国だと主張する一方、近年の日本経済の実力や科学技術力、社会の発展度合いを見る限り、「敬服せずにはいられない」と伝えている。

 記事は、日本が近年ノーベル賞受賞者を相次いで輩出していることを指摘し、「欧米諸国を除くと、日本はもっとも多くのノーベル賞受賞者を輩出している国」であることを指摘。これは日本の研究能力の高さ、科学技術力の高さを示す事例であり、「敬服せずにはいられない」証左の1つだと指摘した。 また、日本の「アニメ」や「漫画」についても、日本が世界に誇る文化の1つであり、世界の人びとに対する強い影響力を持つ産業だと指摘。中国をはじめとする諸外国のアニメ・漫画産業は日本の足元にも及ばないとし、これも「敬服せずにはいられない」点であると論じた。

 日本を訪れた中国人の多くが「日本は清潔だ」と称賛するが、記事は「清潔さ」を社会全体で達成している点も敬服すべき点であると指摘している。中国でも空港のように外国人観光客の目に触れる場所は当然清潔だ。だが、日本は一部の場所だけを清潔にしているのではなく、繁華街や住宅街、地下鉄など至る場所が清潔に保たれている。こうした清潔さの背後には、日本人1人1人の意識と行動があり、社会全体として清潔さが保たれていることは中国人からすれば驚き以外の何ものでもなく、やはり「敬服せずにはいられない」点の1つなのだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

素直に尊敬したい!日本は圧倒的に不利な条件でも経済大国になった=中国
2016-10-03 07:39
http://news.searchina.net/id/1619966?page=1

中国は著しい経済成長を遂げ、国内総生産(GDP)はすでに日本の2倍以上となっている。だが、中国のGDPは13億人を超える人口と広大な国土がベースであり、1人あたりGDPではまだまだ日本に及ばないのが現実だ。  中国メディアの北京時間はこのほど、日本は国土が狭く、人口も中国より圧倒的に少ないうえに資源も乏しい国でありながらも、長きにわたって世界第2位の経済大国に君臨していたのは「尊敬に値する」と伝える記事を掲載した。

 記事は、日本が「資源の乏しい国」であることを指摘し、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源のほか、銅をはじめとする非鉄金属資源のほぼすべてを輸入に依存していることを紹介。資源を輸入し、付加価値の高い工業製品を作り、世界に向けて輸出することで世界第2位にまで上り詰めたと指摘、中国より不利な条件のもとで経済成長を遂げた日本は「尊敬に値する」と論じた。  続けて、日本経済が発展を遂げることができたのは「勤勉な国民性」、「米国の支援」、「技術と教育を重視する環境」、「軍事面に資金を投下せず、経済面にのみ注力できたこと」などの要素が挙げられるとしたうえで、こうした要素の積み重ねによって今では日本経済は多くの産業で独占的な地位を確立するに至ったと論じた。

 また記事は、中国も経済成長の点では世界が驚くほどの成果を挙げたとしながらも、まだ経済強国とは呼べる水準にはないと指摘。中国が本当の意味で経済強国となり、質の高い経済を確立するためには日本を始めとする経済強国から素直に学ぶ必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

377 NAME :2016/10/09(日) 23:16:07
大久保で増殖!中国人向け「予備校」の衝撃 日本の大学に入りたい学生が1校で1200人
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%a4%a7%e4%b9%85%e4%bf%9d%e3%81%a7%e5%a2%97%e6%ae%96%ef%bc%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%90%91%e3%81%91%ef%bd%a2%e4%ba%88%e5%82%99%e6%a0%a1%ef%bd%a3%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%ab%e5%85%a5%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%84%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%8c1%e6%a0%a1%e3%81%a71200%e4%ba%ba/ar-BBx9qyB#page=2

「わ、わたし、どうしても、わ、早稲田、そう、早稲田大学に進学したいんです。そのために、こうして日本(リーベン)にやってきたのですから………」 少しほおを赤らめながら、か細い声で話し出す黒髪の女の子。中国・河南省出身の19歳の留学生だ。もじもじしていて日本語もおぼつかないが、「早稲田」の部分だけは、ちょっと声が大きくなったような気がした。

日本の一流大学を目指す中国人向けの「予備校」

 東京・大久保――。コリアンタウンとして有名なこの小さな町に、近年、中国人向けの大学受験予備校が乱立しているのをご存じだろうか? 夕方になると、飲食店に向かう日本人たちと逆行するように歩く中国人の若者たちがいる。中国人専門の予備校に通うためだ。 「大久保には、日本の一流大学を目指す中国人がいっぱい通っている学校があるらしいよ」 ちょうど『中国人エリートは日本をめざす』の取材をしていた今年5月ごろのことだった。友人からこんなうわさを聞きつけて訪れたのは名校志向塾という予備校。来日した留学生が日本の大学受験のために通う日本語学校とは違い、英語や数学など、日本の大学受験科目を専門に学ぶところだ。

 聞けば、名校志向塾以外に、行知学園など、いくつもの中国人御用達の予備校があり、日本人の間ではまったく知られていないが、在日中国人には「有名な存在」だという。早速、同校を訪ねてみると、豊原明社長がインタビューに応じてくれた。帰化して日本名を名乗っているが、中国人の若手経営者だ。 「中国人留学生が1200人ほど在籍しています。彼らは昼間、日本語学校に通っていて、うちに通うのは平日の夜と週末だけですね。理系と文系に分かれていて、大学か大学院かなど、コースはいろいろなのですが、学費は年間で70万円くらいかかります。大学入学前の留学生は日本語学校などに通わないとビザが下りませんので、昼と夜のダブルスクールということになり、学費だけでも年間140万円くらいになりますが、みんな志望校を目指してがんばっていますよ」
 
 雑居ビルの中を改装した校舎を見渡すと、壁一面に、これまでに同校の学生が合格した大学名と氏名がズラリと貼り出してあった。ざっと見渡したところ、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、京都大学、名古屋大学、一橋大学、慶應義塾大学などの名前が目につく。いずれにしても、日本を代表する有名大学ばかりだ。毎年、これらの有名大学や大学院に合格者を多数輩出していると聞き、私は驚いた。 教師はアルバイトを含めて約150人。その他に事務スタッフなどもかなりいるが、特徴的なのは、運営も顧客もすべて“中国人”だけで成立しているということ。授業も日本語(科目)を教えるときも含めて、ほとんど中国語で行っていて、教科書も中国で日本の大学受験のために出版された教科書を使用している。雑然とした事務室の雰囲気はさながら、中国にある塾をそのまま再現しているかのようだ。

378 NAME :2016/10/09(日) 23:16:43
 私が取材に訪れた日、ちょうど化学の授業をやっていたので、後ろから見学させてもらった。学生は20人くらい。現役の大学院生がアルバイト教師として教壇に立ち、中国語で説明しているところだった。教師はホワイトボードに次々と難しい公式を書き、声を張り上げて説明していく。学生たちは熱心にノートを取っている。 「ここは東大、東工大などの難関校を受験する進学クラスです。理系のほうが言語のハンディキャップがないせいか、偏差値の高い大学に受かりやすい傾向がありますね」と豊原社長。豊原社長自身も元留学生で、東大大学院で情報理工学の博士号を取得しているエリートだ。 豊原社長がまだ東大大学院に在学中、中国人学生たちから「どうしても東大に入りたいので、ぜひ受験勉強を教えてもらえませんか?」という声を掛けられることが多くなり、このビジネスを思いついたという。今では、大久保にこうした予備校が大小合わせて10校以上もあるほど“需要”がある。

約1200人の学生中、約50人が「VIPコース」を選択

 フロアを案内してもらっていると、1畳半くらいの広さしかない、極端に小さい部屋がいくつかあった。ドアに「VIPルーム」と書いてある。マン・ツー・マンで指導する文字どおりVIPコースの学生向けの教室で、約1200人の学生中、約50人がこのコースを選択しているという。かなり高い比率だ。 「学費に上限はありません。その学生の要望や志望校によって、臨機応変に対応して特別カリキュラムを組みます。200万円くらいおカネを出すという親はザラにいますし、400万円払うので、半年間の特訓で早稲田に合格させてもらえますか? というあからさまな要求をしてくる親や学生もいます。1時間当たり1万円から1万5000円くらいの敏腕家庭教師をはりつけて勉強させる場合もありますね」 そこまでして、どうして……?という疑問が浮かぶが、「どうしても日本の有名大学に入りたい」という中国人の学生やその両親からしてみれば、「安いもの。全然たいした金額ではない」ということらしい。 冒頭で紹介した河南省出身の留学生は、中国の高校を卒業後、中国の大学入学試験(通称、高考〈ガオカオ〉)を受験せず、最初から日本留学を目指して来日した。両親も賛成してくれたという。

「爆買い」ならぬ「爆留学」

 中国の大学入試は、日本のように私立大学があるわけではなく、全国統一の一発試験のみ。滑り止め受験をしたり、AO入試で受験できたり、浪人したりといった柔軟性はない。同校のスタッフによると「最初から“いい大学”に行ける学力がないことがわかっていて、親に経済力もある場合、何も無理して中国国内で大学受験せず、日本やアメリカに留学する道を選択したらいいじゃないか、留学すれば“箔もつく”しカッコいい、と考える人が最近、急増しているんですよ」という。 中国政府の統計を見てみると、確かに近年、日本や欧米への留学生が増えている一方で、国内での「高考」の受験者数は減少しつつある。中国情報サイト「中国教育在線」が2016年6月に発表したデータによると、大学入試の志願者数は08年(1050万人)をピークに減少している。とくに顕著なのは、北京市や江蘇省など都市部の志願者数が減少している点だ。経済力や情報力がある都市部の中国人のほうが、留学志向ということの表れなのかもしれない。

 同校のスタッフによると「中国で希望の大学に落ちて絶望し、仕方なく日本に来る学生、中国でいったんは大学に入ったけれど、専攻が自分と合わなかったといって中退してくる学生など、理由はさまざまあります。中国の受験戦争があまりにも厳しいのと比べて、日本の受験は(日本のアニメなどの楽しそうな学園生活の場面をよく見ているので)、けっこう楽勝なんじゃないか、と勘違いして、現実逃避で日本にやってくるという学生もいます。ただ海外に行きたい。どこでもいいから、留学できれば周囲に自慢できると思っている学生もいます。もちろん、甘い考えの学生は、なかなか日本の有名大学には受からないんですけどね……」 日本人にはちょっと衝撃的な内容だが、それだけ人口が多い中国社会は競争が激しく、国内で戦いに勝ち抜いて人より抜きん出ることは難しいということなのだろうか。「爆買い」ならぬ「爆留学」は、日本人があずかり知らないところで、静かに、じわじわと進行している。

379 NAME :2016/10/12(水) 05:07:44
日本を憎みながら育った中国人、訪日旅行で日本への感情が一変=中国報道
2016-10-01 11:31
http://news.searchina.net/id/1619958?page=1

日本の民間非営利団体「言論NPO」が2016年8月から9月にかけて行った第12回日中共同世論調査によれば、日本人の対中感情は悪化が見られたものの、日本人に対する中国人の感情にはわずかながらも改善が見られたという。これは、訪日中国人が急増したことで、日本をじかに体験した中国人の日本への見方が変わったためとの見方がある。  中国メディアの簡書は、この例にもれず、日本に行って考えが「一変した」という中国人女性の旅行記を紹介した。この女性は「一般的な中国人と同じく、日本を憎みながら育った」ものの、周囲で「大げさなほど日本を持ち上げ始めた」訪日経験者が増えたため、先入観抜きで日本を旅してみようと決めたという。結論から言えば、訪日旅行から想像以上の衝撃を受けたようだ。

 最初の「ショック」は公衆トイレから始まったという。「普通の公衆トイレ」には窃盗を恐れずトイレットペーパーが2個も備え付けてあり、便座は多機能で、紙は質が良くて水に溶けるため、中国では「紙を流すという非常識なこと」が日本では「常識」になっている、と驚きを綴った。筆者は「一葉知秋(一枚の落葉から秋を知るの意)」という中国の成語を引用し、「ここまで細かなところにまで国民の健康に気配りができるとは」と感心。トイレ1つから日本について多くのことが分かったようだ。

 また、畳が体験できる伊豆の宿でも、日本人の優秀さを感じたという。それまでは、日本人について、「貧しくて木材も買えないからベッドも作れないのだ。床に寝るなんて汚くないのか?」と誤解していたが、「無知な考え」だったことに気が付いたという。畳は上等な材質であり、日本は汚いどころか「嫉妬するほど」空が真っ青で、日本の家屋も、外が蒸し暑くても家の中は涼しい、気候に合ったつくりになっていたと日本人の知恵を高く評価した。

 そのほかにも、日本の秩序、清潔さ、日本人の親切さ、気配りの上手さ、サービス精神の高さなど、数多くの点で日本を称賛している。「日本を憎みながら育った」という女性だが、記事に掲載されている写真には笑顔が多く、日本が楽しくてたまらないという様子が伝わってくる。訪日旅行で「長年にわたって築きあげてきた固定概念が一瞬で崩れた」という筆者は、「日本に3日もいれば、中国人の頭に30年かけてこびりついた世界観、人生観、価値観は一変する」とし、さらに多くの中国人が自ら日本を見るよう強く勧めている。

 外務省によれば、日本は10月17日より中国人に対するビザ発給要件を緩和するが、訪日中国人がさらに増えることで、中国における日本への正しい理解はさらに広がるに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

380 NAME :2016/11/03(木) 02:21:47
中国人が北海道で土地の爆買い、「国土流失」に日本人が危機感=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8c%97%e6%b5%b7%e9%81%93%e3%81%a7%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e3%80%8c%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e6%b5%81%e5%a4%b1%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAjIPn6

北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は10月31日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。

 記事は中国系資本に対する日本人の警戒感を示す事例として、2010年に北海道知事が外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める条例制定の考えを表明し、同条例は2012年4月から「水資源保全条例」として施行されていることを伝えた。

 また、ある北海道道議会議員が、かつて北海道の不動産の所有者について調査した結果、900件以上の「水土保全林」の所有者が不明で、また水土保全林の33件は外国資本だったことが判明したと紹介。これは、11年にフジテレビ系の番組が伝えた内容だが、同番組は中国系資本による北海道の不動産買収の実態について報道し、土地取引の法規制の必要性を訴えていた。

 さらに記事は、北海道の不動産を爆買いしている中国系資本に対して、日本人は非常に強い警戒感を示しており、北海道市長会は10月19日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたと紹介。

 従って、「国土流失を防ぐことを目的に、日本は17年もしくは18年にも外国人の不動産所有を制限し、所有権ではなく借地権しか買えなくなる可能性もある」と説明し、多くの中国人が描いていた「土地を末代まで受け継がせる」という夢が水の泡になる可能性があると主張、「今のうちに購入しておかないと、間に合わなくなる」と主張した。

 12年4月から施行されている「水資源保全条例」は、外国人の土地取引を制限するだけの強制力はないものであり、10月19日の北海道市長会の決定は同条例の施行後も中国系資本による北海道不動産の買収が次々と行われてきたことを示すものだ。森林や沼地など重要な水資源にかかわる不動産が買収されていることは、日本人にとっては確かに危機感を募らせるに十分な事実といえるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

381 NAME :2016/12/24(土) 02:06:59
日本は不思議な国だ! 嫌われているのに中国人が行きたくなる国=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%80%9d%e8%ad%b0%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%81%a0%ef%bc%81-%e5%ab%8c%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b%e5%9b%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBxtj0C?ocid=iehp#page=2

中国メディアが掲載する記事のなかには反日感情を色濃く反映した内容も少なくないが、中国メディアの今日頭条が20日付で掲載した記事は、日本について「もっとも中国人に嫌われているにもかかわらず、毎年中国人が押し合いへし合いしながら訪れる国」と形容し、中国人を引き寄せる日本の魅力について説明している。 記事は「日本は最も中国人に嫌われている国である」と指摘しつつも、毎年数百万人の中国人が日本に旅行に出かけており、休暇の時節になると日本はいつも中国人の旅行先ランキングのトップに躍り出ると説明。

 これほど多くの中国人が日本に旅行に出かける理由について、「日本が確かに素晴らしい国だからだ」と称賛。日本の変化に富む地勢と豊富な水資源が「美しい景色を形成している」と指摘、例えば山雪の湖の美しさや、迫力のある峡谷や山峰、勢いのある河流、雄大な滝また大小の温泉といった自然が中国人旅行客を日本に引き寄せる魅力となっていると称賛した。  さらに日本の魅力はこうした自然風景だけではないとし、例えば東京には東京タワー、皇居、国会議事堂、浜離宮などの豊富な観光スポットが存在しており、また、日曜日には銀座や新宿などで歩行者天国が実施され、そこでストリートミュージシャンや芸術家たちによる活動を楽しむこともできると紹介した。

 この記事の内容に対して中国ネットユーザーたちは様々なコメントを寄せているが、そのなかには「自分の知り合いで日本を嫌う中国人は少ない」、「以前は日本が嫌いだったが、2度訪れてやっと彼らの文化の良さを実感できた」、「自分は日本が好きだ、愛国主義に縛られたくない」など、日本に対して肯定的な意見を示すコメントも多かった。 また、日本を嫌いつつも日本旅行に行く中国人を「一方で焼肉を食べながら、ダイエットしたいと叫ぶ人」と形容するコメントもあり、同コメントは「日本には反日感情を超える魅力が存在している」という見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

382 NAME :2016/12/31(土) 22:10:44
【矢板明夫のチャイナ監視台】
北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
2016.12.31 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n1.html

11月末、約10年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」(共産党関係者)と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。

 帰国の約一週間前、いつも利用する中国4大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた100万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば1時間前後で手続きは完了すると考えていた。

 しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約10年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

 揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。

383 NAME :2017/01/01(日) 15:53:06
中国・習主席「海洋権益を断固として守る」
http://www.news24.jp/articles/2017/01/01/10350463.html

中国の習近平国家主席は先月31日、新年を迎えるにあたってテレビ演説を行い、南シナ海問題を念頭に海洋権益をめぐって譲歩しない姿勢を強調した。 国営の中国中央テレビを通じて演説した習近平主席は、南シナ海問題をめぐって、7月に中国の主張を否定する国際的な司法判断が示されたことなどを念頭に次のように話した。

 中国・習近平国家主席「(我々は)領土主権と海洋権益を断固として守る。誰であろうが、言いがかりをつけるのを中国人は断じて許さない」 アメリカなどが司法判断の受け入れを求める中、これを受け入れないとする中国の主張を改めて示したかたち。

 また、経済成長を維持するために重点を置いている、過剰生産の解消を目標とした産業の構造改革については、「重要な歩みを踏み出した」と述べ、成果を強調した。

384 NAME :2017/01/01(日) 16:40:06
【中国トンデモ事件簿】
災害死者数の過小申告は都市伝説ではなかった 台風死者38人→8人、子供の遺体燃やし隠蔽
2017.1.1 15:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010067-n1.html

中国で大規模な事故や天災が発生した際、当局は公表する犠牲者数を「35人」以内に抑えて責任を免れようとする-。中国のネットユーザーの間でまことしやかに語り継がれてきた噂が、必ずしも“都市伝説”ではなかったことを実証する事態が起きた。2012年に遼寧省で発生した台風災害の死者数が、過少に発表されていたことが明らかになったのだ。
(北京 西見由章)

 発端は「中国中央人民ラジオ」に匿名で届いた1通の名簿だった。12年8月上旬に遼寧省鞍山市の岫岩(しゅうがん)満族自治県を襲った台風で死亡した住民の氏名や年齢、住所、死因などが記されていた。 名簿の人数は38人分。当時、当局側が発表した被害状況は「死者5人、行方不明者3人」だった。

 同ラジオの記者は現地で名簿に掲載された一人一人の親族を訪ね、このうち27人が確かに台風災害で死亡していたことを確認した。残りの11人は、住所が遠隔地であることや名前に一部不明な点があるなどの理由で確認だという。ただ調査の結果、名簿は明らかに「本物」の資料であることが裏付けられた。 当時、台風災害で妻と息子の妻、孫娘の3人を亡くした男性は、死者1人につき2万元(約32万円)の葬式代を地元の鎮政府から受け取ったが、被害を上級組織に報告することは許されなかったという。

また3歳の孫を亡くした男性によると、村の幹部が千元を払って人を雇い、孫の遺体を山上まで運んだ後、ガソリンをかけて燃やした。村の幹部は、火葬場に遺体を運ぶことで実際の被害が露呈することを恐れたのだった。 ある遺族は、実際の死者数と地元当局の発表に大きな隔たりがあることから、「被災者たちが適正な救援金を受け取ることができたのか」疑問を抱いているという。

 清華大学公共管理学院の彭宗超副院長は地元当局が正確な被害者数を報告したなった理由について「死者数が30人を超えると重大自然災害となる。天災としての側面だけでなく、防災体制などに関して責任を追及されることを恐れたのだろう」と中央人民ラジオに語った。 12月12日に中央人民ラジオの調査結果が報道されると、国内メディアは相次いで転電し、この問題は全国的な注目を集めた。北京の有力紙、新京報によると、遼寧省政府と省党委員会は「隠蔽報告の問題を非常に重視している」として、鞍山市党委員会に調査グループを組織させ、真相解明を進める考えを示した。

それにしても、なぜ地元政府の「隠蔽報告」が4年後の今になって表面化したのか。当時、最高責任者にあたる遼寧省トップの党委書記だった王●(=王へんに民)氏が今年3月、規律違反に問われて失脚しており、政治的な背景も絡んでいるようだ。

385 NAME :2017/01/23(月) 02:06:42
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16782.html

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。

 急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

 これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

 例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

 しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

 一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

 つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

 今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

386 NAME :2017/01/23(月) 02:07:38
世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

 また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

 産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

 よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大=食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル=100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

 これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。

 また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。 (文=渡邉哲也/経済評論家)

387 NAME :2017/01/23(月) 02:18:31
中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。 輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。

 翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。 ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

 これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。 08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

 問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12%台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10%を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

388 NAME :2017/02/09(木) 03:28:18
中国「GDP水増し」浮き彫り、16年で47兆円、31地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符
2017.2.9 01:25更新
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html

【上海=河崎真澄】中国全土に31ある省クラスの地方政府が8日までに個別に公表した2016年の域内総生産(GDP)の規模の合算が、中国国家統計局が1月20日に発表した全国GDP統計の総額を2兆7559億元(約47兆円)も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内11位の上海市ひとつ分に相当する。地方のGDP水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。

 国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の16年GDPが名目で74兆4127億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、21世紀経済報道が伝えた31の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を3・7%上回っていた。

 物価変動の影響を除く16年の実質成長率は国家統計局発表で前年比6・7%だが、31の地方のうち27までが6・7%を超え、中央との整合がとれなかった。残る4地域は、北京市が全国と同じ6・7%で、6・1%の黒竜江省と4・5%の山西省が下回った。遼寧省のみは2・5%のマイナス成長に落ち込んでいる。

遼寧省をめぐっては、1月17日、陳求発省長が同省の人民代表大会(地方議会に相当)の席上、11〜14年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。 地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。

389 NAME :2017/05/08(月) 23:27:14
拷問告発弁護士、激やせで初公判「拷問なかった」 中国
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%8B%B7%E5%95%8F%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%80%81%E6%BF%80%E3%82%84%E3%81%9B%E3%81%A7%E5%88%9D%E5%85%AC%E5%88%A4%E3%80%8C%E6%8B%B7%E5%95%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBASlFg

2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士(45)の初公判が8日、湖南省の長沙市中級人民法院(地裁に相当)であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。

当局側は法院のSNSサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約1年10カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。

 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。

390 NAME :2017/06/28(水) 21:54:33
末期がんの劉暁波氏 北京での治療拒絶される 「政治的謀殺」疑う声も
2017.6.27 20:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270036-n1.html

【北京=西見由章】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏(61)が、末期がんと診断された後に北京での治療を希望したものの、中国当局に拒絶されたことがわかった。国内の活動家の間では、当局側が劉氏の病状を意図的に放置したとして「政治的謀殺」を疑う声も上がっている。

 遼寧省の刑務所で服役していた劉氏は5月に末期の肝臓がんと診断され、同省の病院に移送された。関係者によると劉氏は、高度ながん治療を受けられ自宅もある北京での治療を希望していたという。ただ中国共産党は今年秋に5年に1度の党大会を控えており、劉氏を首都に移送することは影響が大きいと判断したもようだ。

 「手術はできなくなった。放射線治療も、化学療法もできない」。劉霞氏がむせび泣きながら夫の深刻な病状を友人に訴えるビデオ通話の動画が27日、インターネット上で拡散した。 北京在住の人権活動家、胡佳氏は「刑務所では定期的な検診が行われ、(劉氏の)健康状態も良好だと発表されていた。末期がんと聞いて信じられなかった」と沈痛な口調で語った。

服役経験がある女性人権活動家の倪玉蘭氏は「中国では受刑者が病気になっても有効な治療を受けられず、病状が悪化するのが常だ」と話す。一方、胡氏は劉氏が「声望が高く中国と全世界に深い影響を及ぼすことができる人物」であることを理由に、当局は故意に治療しなかった可能性があると推測したうえで「中国政府はこれまでも政治犯の『謀殺』を行ってきた前例がある」と指摘した。 中国外務省の陸慷報道官は27日の記者会見で、米国務省が劉氏の釈放を求めていることについて「中国の内政にあれこれ口出しする権利はない」と応じた。

391 NAME :2017/07/08(土) 15:27:47
【世界を読む】中国“礼賛”に走るノルウェーとギリシャ…批判封じたのは巨大な「胃袋」と「財布」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e2%80%9c%e7%a4%bc%e8%b3%9b%e2%80%9d%e3%81%ab%e8%b5%b0%e3%82%8b%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%81%a8%e3%82%ae%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%a3%e2%80%a6%e6%89%b9%e5%88%a4%e5%b0%81%e3%81%98%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e3%80%8c%e8%83%83%e8%a2%8b%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e8%b2%a1%e5%b8%83%e3%80%8d/ar-BBDPd9Q?ocid=iehp#page=2

中国は投資や援助でアジアやアフリカの国々を取り込んできた。カネで絡め取るこの手法が欧州にも及んでいる。ノルウェーとギリシャが相次いで、人権などに関する批判を封じ込まれた。中国の巨大な「胃袋」と「財布」が、欧州を侵食し始めている。 (坂本英彰)

「私は中国が大好き」 ノルウェーはいま、中国への水産品輸出拡大への期待にわいている。2010年のノーベル平和賞で極度に悪化した関係が昨年末に正常化し、市場が一挙に開かれたためだ。そのためには、中国に対する批判を自ら封じる代償を伴った。 「信じてください。私は中国が大好きです」 ノルウェーのサンドバルグ漁業相は5月、在北京のノルウェー大使館に多くの関係業者を招き、精いっぱいの友好ムードを演出した。ノルウェー紙アフテンポステンが伝える。 中国の電子商取引最大手アリババグループはノルウェーの水産団体と提携し、タラなど魚介類を販売するイベントを行った。“失われた6年”を取り戻そうと、ノルウェーは中国向けの販売促進に必死だ。

 サンドバルグ漁業相は、約120人というこれまでにない規模の随行団を率いて北京入りした。訪問中に中国の人権状況を持ち出す機会はあるのかと問うアフテンポステン紙に対し、同氏はこう答えたという。 「いまはまずは、魚のことが重要だ」 水産品は石油・天然ガスに次ぐノルウェーの重要輸出品目。米国産シェールオイルなどの影響による石油安に悩まされる中、安定した消費が期待できる水産品の輸出促進は国家戦略だ。

自らの口を縛る

 2010年、ノルウェーは中国の“虎の尾”を踏んだ。オスロのノーベル賞委員会が、反体制派の民主活動家、劉暁波氏に平和賞を授与し、これに中国が「内政干渉」だとして激怒した。委員会は独立機関だが委員は元首相などが務め、「影響下」だという認識。中国は養殖サーモン輸入の事実上の閉め出しやビザ取得制限など報復措置を発動した。 北欧の小国には大きな痛手だった。中国の輸入サーモンはノルウェーの独壇場だったが、制裁によってチリやカナダなどライバル国が漁夫の利を得た。ベトナム経由の輸出で制裁を回避する苦肉の策も編み出したが、それほど中国市場は魅力的だったのだ。

 平和賞を機にノルウェーと中国の関係は停滞していたが、昨年12月に正常化で合意。今年4月にはソルベルグ首相がノルウェーの首相として10年ぶりに中国を訪問し、自由貿易協定(FTA)の交渉の再開など経済面での協力強化を約束した。 しかし、人権問題など中国が不快と感じる事柄は取り上げられなかった。関係正常化の際の共同声明でノルウェーは、こう誓約しているからだ。 「一つの中国政策を堅持し、中国の核心的利益を高度に重視する」 ノルウェーは自らの口を縛った。その“ご褒美”が、14億人の胃袋に自国のサーモンを収める許可だ。

392 NAME :2017/07/08(土) 15:28:20
大きすぎて非難できず

 「わずか400万人の人口しかない国が、14億人を抱える中国に教えようとした。とんでもない話だ」 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年末、勝ち誇ったような社説を掲げた。ノルウェーの人口は約520万人だが小ささを強調したいあまり筆まで滑ったようだ。「6年にわたった制裁は、内政干渉に対する中国の強い意志を示した」。社説は自己礼賛に満ちていた。

 その後、中国メディアは盛んに「改善」した両国関係を取り上げるようになった。人民日報は6月、中国の国有造船会社がIT管理の養殖サーモン施設を輸出したと報じた。ノルウェーからは一次産品を輸入し、中国は工業製品を輸出するという貿易による互恵的な関係を持ち上げた。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ノルウェーの経済学者イバール・コルスタド氏が中国との関係悪化による輸出被害は7・8〜13億ドル(約866億円〜1443億円)と試算した。同氏は「中国は民主国家の外交に影響を及ぼすため経済制裁を使う」と指摘し、「大きすぎて非難することもできない」と皮肉をこめた。

「欧州を人質」に

 財政難にあえぐギリシャも中国の影響下にある。 ロイター通信などによると、スイス・ジュネーブで6月に開催された国連人権理事会で、欧州連合(EU)は中国の人権状況を批判する声明を取りまとめていたが、ギリシャの反対で断念した。今回のようなケースは初めてという。 ギリシャの外相は英紙ガーディアンに「中国との対話の中で取り上げた方が建設的だ」と釈明しているが、中国への配慮は明白だ。取りまとめにはEU全28加盟国の賛成が必要で、この手続きが逆手に取られた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ギリシャは欧州を人質に取った」と非難した。 ギリシャのチプラス政権は過去2年で2回も中国を訪問するなど関係強化に熱心で、最大のピレウス港は中国の国有企業、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が事実上運営する。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で欧州側の入り口となる拠点だ。

 ギリシャはEUからも巨額支援を受けている。ある欧州外交官はロイター通信に「全く道義に欠けた行為だ」と憤るが、ギリシャにとって中国は厳しい要求を突きつけるEUに対抗するバランサーでもある。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国はギリシャに対する巨額投資の見返りを享受し始めた」と分析する。人権の砦を自任してきたEUは、中国の意を汲む“内なる抵抗勢力”を抱え込み始めた。

393 NAME :2017/07/12(水) 12:22:47
中国産ウナギに基準超す農薬、輸入容疑で追送検
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%94%a3%e3%82%a6%e3%83%8a%e3%82%ae%e3%81%ab%e5%9f%ba%e6%ba%96%e8%b6%85%e3%81%99%e8%be%b2%e8%96%ac%e3%80%81%e8%bc%b8%e5%85%a5%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e8%bf%bd%e9%80%81%e6%a4%9c/ar-BBEgcM3

中国産ウナギを国産と偽って販売したとされる産地偽装事件で、愛知県警は11日、基準値を超える農薬が残留したウナギを輸入したとして、輸入販売会社「インテグレート」(名古屋市中区)と同社社長の村井三雄容疑者(47)(同市名東区)を食品衛生法違反容疑で名古屋地検に追送検した。

発表によると、村井容疑者は昨年12月6日、国の基準値(0・3ppm)を超える農薬「ペンディメタリン」が残留したウナギ2・82トンを中国から輸入した疑い。県警によると、残留農薬による健康被害は確認されていないという。

県警は6月27日、中国産ウナギを「三河産」などと偽って販売したとする不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき))容疑で、村井容疑者と、同社が直営する「うなぎ割烹(かっぽう)曙覧(あけみ)」の元料理長・駒田英之容疑者(56)を逮捕。2人は当初、容疑を否認していたが、その後の調べに、容疑を認める供述をしているという。

394 NAME :2018/01/03(水) 00:17:23
【2018大予測】
隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる?
2018.1.2 14:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180102/prm1801020010-n1.html

一方、17年末現在、8人に上る中国による邦人拘束問題にも言及している。中国では、14年と15年に「反スパイ法」「国家安全法」を相次いで制定した後、容疑・罪名が明示されない人も含め、団体幹部や脱北者ら邦人が次々に拘束、逮捕・起訴されている。

 中国当局が狙うのは、出張で出向いた日本企業の従業員も例外ではない。17年3月、中国の現地企業から温泉探査を依頼された地質調査会社の6邦人が「中国の国家の安全に危害を加える活動をした疑いで拘束」された事例を紹介している。

習政権は17年10月、中国共産党規約に●(=登におおざと)小平・毛沢東以来となる個人名を冠した思想「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き込み、自身への権力集中と「一帯一路」による“世界統治”構想の野心を隠さない。

 巨大市場としての魅力、歴史と雄大なスケールのイメージから旅行地としてもある程度、人気があるが、先方の思惑ひとつで拘束されかねないリスクを伴う国であることも忘れてはいけない。2018年も中国への渡航の際には十分な心構えが必要といえる。

395 NAME :2018/01/14(日) 01:47:27
【国際情勢分析】
まるで高利貸し “借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
2018.1.13 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180113/prm1801130011-n1.html

【紅い浸入 一帯一路の陰で(中)】
中国マネー「風の門」一変 パキスタンの商業港に巨額投資
2018.1.13 13:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180113/wor1801130006-n1.html

396 NAME :2018/01/24(水) 00:28:17
中国紙、安倍晋三首相を評価 「関係改善への望みは本物だ」
2018.1.23 16:03更新
http://www.sankei.com/world/news/180123/wor1801230029-n1.html

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日、安倍晋三首相の22日の施政方針演説について「中国との協力を強調した」と1面トップで報じた。社説では「安倍政権の関係改善への望みは本物だ」と評価し、習近平指導部の対日関係に前向きな姿勢を反映したとみられる。

 演説内容に関し、首相が日中首脳の相互訪問実現に期待を示したとした上で「『中国と協力して、増大するアジアのインフラ需要に応える』と述べた」と紹介。「昨年は具体的な協力に触れず、中国に関係する部分も今年ほど長くなかった」と分析した。

 社説は、日本が中国の発展を受け入れる一方、中国も19世紀末から日本に侮辱されてきたという民族心理を改める必要があると指摘。「この難関を乗り越えれば、中日に利害の衝突はなくなり、完全に未来のパートナーになれる」と強調した。(共同)

397 NAME :2018/01/27(土) 00:20:19
中国がドリアン爆買い、マレーシア属国化への序章
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%83%89%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%b3%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e5%b1%9e%e5%9b%bd%e5%8c%96%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%ba%8f%e7%ab%a0/ar-AAvaWBr?ocid=iehp#page=2

「ドリアンを食することは新たな感動だ。東方に向かう価値こそ、そこにある」(英国の生物学者、リチャード・オーウエン)――。 マレーシア・インドネシア(ボルネオ島)原産のフルーツの王様、「ドリアン」は、「匂いこそ地獄だが、味は天国」と世界に知らしめ、さらに、全身がトゲだらけのベールに包まれたその姿は、東南アジア独特で世界でも稀有で神秘的なフルーツだ(参照=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38557)。

 大きく、権威あるものを好み、「飛行機以外は何でも胃の中に入る」という、世界きっての“グルメ”の中国人が、そのフルーツの王様を放っておくはずがない。 今や中国で行列ができるのは、「マレーシア産のプレミアム最高級品種ドリアン(ムサンキング=猫山王)と、iPhoneXだ」(新華社)と賞賛されるほどで、空前の“ドリアンフィーバー”が巻き起こっている。

ドリアン人気は中国の通販最大手「アリババ」でも顕著だ。中国の輸入量は年30%増

 約250種のドリアン関連商品が揃えられ、新鮮なドリアンだけでなく、ドリアン月餅(中秋節の人気商品の一つ)からドリアンコーヒーなど、アリババの通販でも「最も検索率が高い注目度ナンバー1の商品」(アリババ上層部)に躍り出た。 中国のドリアン輸入額は2016年、11億ドル(約1210億円)に達し、輸入量も約30万トン(国連統計)。ここ10年で、年平均約30%増と輸入果物の中でも、最も驚異的な拡大を見せ、中国の国内需要がタイ全体の輸出量(年間約36万トン)に迫るまでに急成長。

 マレーシアはタイに次ぐ世界第2位のドリアン生産大国。中国を含め、世界市場はこれまでタイが長年、独占してきたが、マレーシアの参入でここにきてその形勢に変化が出始めている。 未熟な果実を出荷するタイに対し、マレーシアは木から落ちた完熟の果実を出荷するため保存が効かず、輸出が困難だった。そのため、日本の輸入ドリアンもタイ産がほとんどだ。

 しかし、中国の温家宝首相(当時)がマレーシアの冷凍ドリアン(果肉のみ)の輸入許可を出し、マレーシアは冷凍加工技術を開発し、2015年から対中冷凍輸出を開始。 2016年には約1800万リンギ(1リンギ=約28円)の貿易額に達し、「2018年には中国輸出も含め、全体の貿易額を約1億5000万リンギに掲げている」(マレーシア政府)。 「今年中に、中国政府が、マレーシアからのドリアン丸ごとの生果実の輸入許可を出す見込み」(マレーシア政府筋)であることを明らかにし、今後、中国への輸出が飛躍的に伸びる可能性を示唆した。

398 NAME :2018/01/27(土) 00:20:49
ドリアン市場の二極化が進む

 マレーシアのドリアンは、市場価格はタイ産の2倍以上だが、完熟を加工するため品質が安定し、ドリアンの王様「ムサンキング」を代表する高級チーズのようなクリーミーさで、中国の富裕層のハートをゲット。 最近では、偽のタイ産のムサンキングが市場に出回るほどだ。現在、市場では、タイ産が中間層、マレーシア産が富裕層をターゲットに、二極化が進んでいる。

 さらに、アジア諸国の果物輸出入状況を調べると、中国は関税がかからない香港を迂回して、ドリアンを輸入し(香港のドリアン輸入量は年間約32万トンで、輸出量も約30万トン。香港に輸入されたドリアンはそのまま中国本土へ輸出される)、中国の輸入業者のドリアン輸入による利益拡大を後押ししている。

 昨年末には、中国の熱狂的な人気を受け、本格的なドリアン即売会「マレーシア・ドリアン・フェスティバル」が初めて中国(南寧市)で開かれた。 中国とマレーシア両政府の肝いりで開催された同フェアには、シェリル・マレーシア農業・農業関連開発相も乗り込み、マレーシアの特産、ムサンキングの高級度をアピール。

 会場には、新華社などの中国主要メディアが押し寄せる中、マレーシアから4トンのドリアンが入荷。 会場では「50キロのムサンキングが20分で完売」(マレーシア政府)するなど、中国全土から約17万人のドリアンマニアが長蛇の列をなし、マレーシアの最高級品種「ムサンキング」を試食しようと大盛況だった。 この熱狂ぶりを受け、今後は、北京や杭州などの大都市でも、同様のイベントが開催される計画だという。一方、ムサンキングの原産国、マレーシアでも、中国人のドリアンフィーバーが猛威を奮っている。

 今年の春節(旧正月)は2月15日だが、本来なら休暇を取るはずの中華系マレーシア人のウオンさんは、春節を前に、休み返上で、猫の手も借りたいほどの急がしさだ。 というのも、ドリアンの王様と言われるムサンキングの産地、パハン州ベントン周辺に自身が経営する果樹園に、中国から“ドリアンマニア”が旧正月期間、押し寄せて来るからだ。

旧正月には通常の3〜5倍の売り上げ見込む

 1日100人限定で食べ放題のツアーは、1年を通じて大人気だが、食べ放題の料金は、1人500リンギ。 とりわけ、今年の旧正月期間は、首都のクアラルンプールから約北東に100キロほどの静かなこの農村地帯に、連日のように、マイクロバスで中国人観光客が押し寄せる模様だ。 「昨年の国慶節の休暇には、本国のお土産にと、中国人観光客が真空パックで大量にドリアンを“爆買い”。2週間後に迫った今年の旧正月には、通常の3倍から5倍の売り上げを見込んでいる」(前出のウオンさん)

 マレーシアのドリアン農家は、中国人観光客が押し上げる“ドリアン景気”に今から嬉しい悲鳴を上げている。 一方、中国人の爆買いの影響で、このところ高騰するマレーシアの猫山王の価格。2月の春節までシーズンが続けば(収穫次第)、さらに高騰することが予想される。 中国からの観光客が流入することは、観光業界にとってはプラスだが、ドリアン価格を上げる両刃の剣にもなり、競争激化で高級品の質低下を招きかねない。

 マレーシアでは、ムサキングは数年前まで1キロあたり20〜30リンギだったのが、今シーズンは、100リンギ前後と5倍近く値上がり、「庶民には高くて手に入らなくなってくる」(マレーシアの果物卸売業者)と、お国自慢の自国のフルーツが、マレーシア人の高嶺の花になるという、何とも皮肉な現象がマレーシアで起きている。 さらに、マレーシアの庶民を憂鬱にさせるているのが、中国人のドリアンの“爆買、爆食”だけでなく、中国系企業や、中国人ビジネスマンが、ドリアン果樹園そのものを丸ごと爆買いする動きがでてきていることだ。

 マレーシアには、約6万6000ヘクタール(150万本、2016年のマレーシア農業・農業関連開発省調査)のドリアン果樹園が広がり、そのうちの約40%、約2万4000ヘクタールがドリアンのプレミアム品種、ムサンキングの果樹園で占められる。 実態は、マレーシア人の生産者を介し、名義登録されているため、明らかになりにくいが、現在、中国人が買収したムサンキングの果樹園は、約200から400ヘクタールに上るともいわれている。

399 NAME :2018/01/27(土) 00:23:38
中国人に広がるドリアン投資熱

 ドリアンの価格高騰で、ドリアン投資熱は高まると見られ、「今後、さらに中国人による買収は増加するだろう」(マレーシアの大手不動産企業)と見られている。 ドリアン産業への投資はビジネスチャンスが見込まれているだけでなく、中国人にとっての、「富の象徴」を誇示する絶好の機会らしい。 香港人の知人曰く、「海外に超高級フルーツの王様・ドリアンの果樹園を保有しているのはリッチ、すなわち人生の成功者のステータス。その農園に、友人や親戚を招待し、“富を分かち合う”、絶好の投資なんだ」。

 その結果、価格が急騰し、自分たちの国の果物を口にすることができなくなる脅威にさられているマレーシア人にとれば、たまったものではない。 脅威にさらされているのは、中国人の爆買いのとばっちりを受けているシンガポールも同じだ。 シンガポールに輸入されるドリアンは約1万8000トン(2016年)で、93%がマレーシア産だ。「価格が高騰するだけでなく、中国に輸出拡大され、シンガポールへの輸入が激減したらどうしよう」(シンガポールのメディア)と不安にかられている。

 ドリアン業者は、「シンガポールでは1キロあたり、ムサンキングが200リンギほどで売れるが、中国本土では500リンギ、香港では800リンギが相場。市場価格や需要量から、中国への輸出が一層拡大することは避けられないだろう」と見ている。 ドリアンは、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアではまさに「国民食」。このドリアンをたらふく食べるために毎日一生懸命働いているといわれるほどで、何とも、嘆かわしい状況だ。

 しかし、そんな庶民のささやかな楽しみが失われても、マレーシア政府は、「中国での人気沸騰で、農家の収入が拡大し、マレーシア経済にとって新たな基幹産業として、大きな起爆剤になる」(マレーシア政府)とドリアン景気による経済の底上げに大きな期待を寄せる。 実際、ドリアンビジネスは、儲かるビジネスのようだ。

400 NAME :2018/01/27(土) 00:24:11
利益はパーム油の2倍以上

 「マレーシアの基幹産業であるパーム油は、1ヘクタール当たりの収益が、年間約3万から4万リンギ。一方、ドリアンは約10万リンギの収益が見込める」(マレーシアの農業・農業関連開発省)という。 しかしながら、ドリアンは最も育てるのが困難なフルーツとして知られ、センシティブな面があり、栄養素や土壌の湿度などに敏感に反応する(マレーシアの農業研究者)。

 マレーシア人の生産者や消費者が心配するのは、中国人経営者が、マレーシアの「国民食」を根こそぎ奪い、果樹園を買い占めるだけでなく、世界的にも高級な質の高いムサンキングなどのドリアンの「名声」を傷つけ、優秀な種を滅ぼすことだ。 「中国では、儲かるからといって、量産のため、化学肥料や農薬をガンガン使う栽培者が多いが、マレーシアのムサンキングは栄養価も高く、良質なものだからだ」(前述の農業研究者) 実際、中国人経営者がマレーシアの果樹園で、「効率化」を図っている。

 通常、実がなるのに5年ほどかかるところを、3年ほどに短縮するなどの経営改革が、中国マネー主導のもと、進んでいる。 あるマレーシア人の農業経営者は言う。 「中国人経営者の眼中には、利益拡大しかない。ドリアンの木の根元に薬剤を大量に散布し、ドリアンの果実まで染み渡るようにしている」 「量産化し、いかに害虫に食べられる欠陥商品を少なくするか。効率化、コスト面において、最も有効なのが、農薬散布ですから」

 このところ、巷では、「ムサンキングは勧められない」というドリアン販売業者も出て来て、マレーシ人の友人に聞くと、「ドリアンを食べた後、以前はハエやアリが寄ってきたが、今では食べかすをほっておいても、虫一つ寄ってこない」という。 筆者もジャングルのオランアスリ(原住民)から買った完熟のムサンキングに一目ぼれ、というか、“一味ぼれ”。シーズンが来ると、いただくが、ムサンキングの本来の味に今シーズンは出合っていない。

ナジブ首相は中国へドリアン外交

 しかし、そんな国民の心配をよそに、マレーシア政府は、新たな外交手段を見出したようだ。ドリアン外交。 昨年、北京で開催された「一帯一路国際会議」でナジブ首相は、マ中国交43周年を記念し、中国人が愛して止まないドリアンの王様、ムサンキング43個を手土産として贈呈。 マレーシアから中国への生のドリアン輸出は禁止されているが、中国政府はゴーサインの「特別許可」を出した。「双方のドリアンへの熱の入れよう」が露呈した象徴的なドリアン外交が展開された。

 中国はマレーシアにとって最大の輸出先であり、マレーシアは東南アジア諸国連合10カ国の中で、中国からの財・サービスの輸入が最も多い。 これまで、ニュージーランドの粉ミルクなどの乳製品(参照=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49725)、フィリピンのバナナなどが例に挙げられるように、中国経済に依存した結果、自国産業が弱体化され、一方、中国はその弱みを手段として、外交舞台でブーメラン攻勢し、中国の“属国化”にする一つの手段として、貿易関係を築いてきた。 「ドリアン外交」がその二の舞を踏まないよう、心から願ってやまない――。

401 NAME :2018/01/27(土) 00:28:31
【石平のChinaWatch】
虚像の経済大国「中国」…地方政府が「GDP水増し」を自白し始めた理由
2018.1.25 11:55更新
http://www.sankei.com/column/news/180125/clm1801250006-n1.html

こうしてみると、「世界第2の経済大国」という中国の位置づけは虚像の部分がかなり大きいことがよく分かる。問題は、「中国の虚像」を暴露してしまう「水増し自白」を、各地方政府はどうして今になって始めたのかであるが、その理由もいたって簡単だ。

 中国の省・自治区・直轄市の大半は、中央政府からの財政補助で何とか地方財政を賄ってきているが、ここ数年、自らの財政収入が伸び悩む中央政府は、各地方政府に対し、地方の経済成長の水準や財政収入の伸びに応じて自力で財政を賄うことを求め始めた。

 そうなると、一部の地方政府は今までに発表したGDPや財政収入の水増しを認めざるをえない。認めた上で中央政府に財政補助の継続を懇願するのが彼らの唯一の生き延びる道だからだ。 今後、水増しを認める地方政府が、どれほど出てくるのだろうか。

402 NAME :2018/02/25(日) 03:21:32
日本はどの国よりも愛される国になっていたはず! 「歴史要因がなければ・・・」=中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%a9%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%82%e6%84%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%af%e3%81%9a%ef%bc%81-%e3%80%8c%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e8%a6%81%e5%9b%a0%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBJvUXt?ocid=iehp#page=2

日中関係に改善の兆しが見え始めているが、中国では領土をめぐる対立や歴史問題を理由に、日本に対してマイナスのイメージを持つ中国人が少なからず存在する。その一方で、日本のアニメや漫画などの文化を好み、日本製品を愛用する中国人も少なくない。

 中国人の多くは日本に対して複雑な感情を抱いていると言えるが、中国メディアの今日頭条は21日、中国人にとって日本は不可解な国であると伝え、その理由を中国人の視点で考察している。

 記事は、日本のアニメや漫画、ドラマ、ファッションなどを通じて、多くの中国人は日本の影響を受けてきたと指摘し、もしも、歴史的要因がなければ中国人にとって日本は他のどの隣国よりも愛される国になっていたのではないかと主張した。

 一方で、中国人にとって日本には理解できない点が数多く存在するとし、たとえば、「日本は中国から多くを学んだ国であるのに、日本がかつての師を侵略しようとしたこと」、「温和で内向的な国民性に見えるのに、戦時中に粗暴で野蛮な行いを見せたこと」、「過去の罪を認めず、謝罪しないこと」は多くの中国人にとって不可解なことだと論じた。

 さらに記事は、中国が日本を許そうとしているのに「今なお日本が中国に対抗しようとしているのはさらに不可解である」と主張。これは日本が「中国の国力がさらに高まれば、報復される」と恐れているためであるとし、日本を旅行で訪れたり、日本を好きになったりしても「このような日本では警戒心を解くことができないではないか」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

403 NAME :2018/03/13(火) 01:31:23
「中国人のくず」と王毅氏 旧日本軍の軍服着用で
2018.3.8 16:49更新
http://www.sankei.com/world/news/180308/wor1803080022-n1.html

中国紙、現代快報(電子版)によると、中国の王毅外相は8日、旧日本軍の軍服を着るなどしてかつての日本軍国主義を称賛するような行動を取る中国人について「中国人のくずだ」と述べ、批判した。同日の記者会見後に中国メディアの質問に答えた。

 中国では最近、中国人男性が江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開して15日間の行政拘留処分にされるなど、旧日本軍の愛好家の行動がたびたび伝えられ、波紋が広がっている。(共同)

「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分
2018.3.12 18:10更新
http://www.sankei.com/world/news/180312/wor1803120041-n1.html

中国江蘇省南京市の警察当局は12日までに、インターネット上で「もう一度、日本人に(南京で)虐殺をさせるべきだ」などと投稿したとして、公共秩序を乱した疑いで、中国人の男(27)を刑事拘留処分にした。

 警察当局によると、男は南京市で職を探していたが、給料が低いことに腹を立て、8日に通信アプリ微信(ウェイシン)を通じて投稿。ネット上で拡散して発覚した。当局は「民族感情を傷つける違法な言論」と批判した。

 中国では最近、ネット上で南京大虐殺に関する投稿を巡り、中国人が処分されるケースが相次いでいる。旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮ってネットに投稿するなどした中国人もおり、王毅外相が8日の記者会見後に「中国人のくず」と非難した。(共同)

404 NAME :2018/03/13(火) 01:37:21
海外「実は中国も親日国なんだよ」 日本を崇拝する中国の若者達に王毅外相が激怒し話題に
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2630.html
2018/03

今月8日、中国の王毅外相が全人代の外相会見を行っているのですが、
会見が終わって会場を去ろうとする際、中国メディアの記者から、
「最近『精日分子』が中国人の感情を逆なでする行為を繰り返していますが、
そのことについてどう思われますか?」という質問が飛びました。

「精日」とは「精神的日本人」を表す言葉で、日本を崇拝し、
日中戦争時の日本軍の軍服などのコスプレをする中国の若者のことを指します。
先月、旧日本軍の軍服に身を包んだ2人の若者が、
南京事件記念館の前で写真を撮り、警察に15日間拘留される騒動が発生。
また別の日にも違う男性が同じように撮影を行い、8日間拘留されるなど、
「精日」の若者が拘留されるケースが相次いでいました。

上記の中国人記者の質問は、一連の騒動を受けてのものなのですが、
王毅外相は怒りの表情を浮かべ、「中国人の恥さらしだ!」と回答しています。

この件がBBC中文版などで報じられ、漢字圏を中心に話題に。
寄せられたコメントをまとめましたので、ごらんください。

中国「今まで知らなかった…」 日本からの巨額なODAの真実に中国人が衝撃
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2096.html

今回は、中国メディアが報じた、日本の対中ODAの話題から。

・日本の外務省によると、日本による対中国の政府開発援助(ODA)は、
 1979年から2010年までの約30年間で3兆7000億円ほどになる
 (有償資金協力、無償資金協力、技術提供を含む)。

・日本は中国にとって最大の援助国であり、
 中国が諸外国から得た援助のうち、6割以上は日本からのものである
 (90年代の長い期間、日本は世界最大の援助国だった)。

・中国の2大ハブ空港である上海浦東国際空港と北京首都国際空港、
 そして蘭州、武漢、西安の空港建設も日本の援助で行われた。
 
 他にも鉄道5200キロの電化や、北京の下水処理プラント、
 中日友好病院、北京地下鉄道、重慶市の鉄道などの建設や、
 北京と秦皇島を結ぶ鉄道&青島港の拡張プロジェクトなど、
 あらゆるプロジェクトが、日本からの支援で行われている。

・21世紀に入ってからは、支援は環境保護や人材育成にシフトした。
 JICA(国際協力機構)は、のべ1万5000人以上の管理者を、
 HIDA(海外産業人材育成協会)は2万2000人以上の人材を育てた。

・日本の援助は、中国が戦後の賠償請求を放棄したことへの感謝と、
 日中両国の貿易の需要を考慮した結果という側面もあるが、
 日本の援助が、改革開放後の中国の発展に大きく寄与したことは、
 疑いようのない事実である。

以上になります。
この記事は今月になって中国大手のポータルサイト、捜狐が配信したのですが、
以前に網易新聞が投稿した記事の転載でしたので、
コメントの数も多かった網易新聞の記事を翻訳元にしています。

様々な意見が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。

海外「カッコ良すぎる!」 日本の国際緊急援助隊員たちの姿に賞賛の嵐
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1526.html

405 NAME :2018/03/15(木) 06:50:16
巨龍中国 一帯一路
http://odoaba.com/katsukazan/?p=2847
当時、日本から、発展途上国へ向けて、中小・零細貿易会社が主に扱っていた、中古の乗用車、中古建設機械、スクラップ等の輸出に従事していた貿易担当者や海外プロジェクトに従事した商社マンや、エンジニアと同じような熱気を感じますが、どこかが微妙に異なります。

406 NAME :2018/03/15(木) 15:58:03
https://www.youtube.com/watch?v=AYczDM13T60&lc=z234ypozjryazxhp204t1aokglh3yvywotckigian5pgbk0h00410

TABOO
2 か月前
国によって中国の見方って違うんですね。
最近イギリスのthe Centre for Economics and Business Researchと言う所が、世界経済予想を出したのですがイギリスは中国が2032年に世界1になると予想しています。
因みに2027年に日本はインドに抜かれ4位に落ちると予想されてました。
日本の動画など見てると中国は破産、崩壊などの内容が多いのに対して、欧米では中国はもっと勢いを出すと予想されているのが興味深いですね。

407 NAME :2018/03/17(土) 02:32:53
もう7機目のF35Aが初飛行!? やっぱり日本の軍事潜在力を侮ってはいけない=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%82%e3%81%86%ef%bc%97%e6%a9%9f%e7%9b%ae%e3%81%ae%ef%bd%86%ef%bc%93%ef%bc%95%ef%bd%81%e3%81%8c%e5%88%9d%e9%a3%9b%e8%a1%8c%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e6%bd%9c%e5%9c%a8%e5%8a%9b%e3%82%92%e4%be%ae%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%91%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKh2yd?ocid=iehp#page=2

中国メディア・今日頭条は15日、日本で製造された7機目のF35A戦闘機がこのほど初飛行を行ったとしたうえで、「日本の潜在的な軍事力は依然として驚くべきレベルにある」と評する記事を掲載した。

 記事はまず、「日本は第2次世界大戦以後軍事面で大きな制約を受けてきたが、それでもなお軍事強国の夢を持っているのである。表の顔とは全く異なり、内部では密かに軍需工業を重視している」とした。

 そのうえで、「近ごろ、日本で7機目となるF35Aが日本でテスト飛行を行ったという。テスト飛行にはF2戦闘機が同伴したとのことだ。注目すべきは、日本では先日F35A1機が就役したばかりということ。製造とテスト飛行のペースを高めようという意図が明らかに見て取れる」と伝えた。

 そして、「日本は各種の科学研究を言い訳にして、自らの武器製造技術を発展させてきた。科学研究衛星を打ち上げるイプシロン型ロケットはすぐにでも対地ミサイルに改造できるし、そこから大陸間弾道ミサイルへと改造することも難しくない。また、日本には原子力技術もある。今は原発事故でその多くが運転していないが、日本には50基以上の原発があるのだ。日本は密かに核エネルギー技術の研究をすすめているのである」と指摘した。

 さらに、「ヘリ搭載護衛艦のサイズもますます大きくなっている。排水量3万トンでF35戦闘機を搭載できるとなれば軽空母と言っても過言ではない。戦後の日本はドイツのように自らの過ちを認めることなく、単に戦いに負けたと考えており、引き続き軍需工業の基盤づくりを進めてきた。そして、密かに軍備を強化し、憲法を変えようとしている。日本が没落し始めたと言う人たちを尻目に、日本は虎視眈々と時機を伺っているのだ」と論じている。

 記事は、「日本で7機目のF35Aがテスト飛行したことは、われわれに対する警鐘だ。われわれは日本が思っているほど軟弱ではないということを改めて考えなければならない。われわれが発展するのと同様、日本も進歩しつつある。日本を見くびって喜んでいるのは得策ではない。われわれはなおも前進し続けなければいけないのだ」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

408 NAME :2018/03/17(土) 23:39:30
中国宇宙実験室の落下迫る 一部、30日から4月6日か
http://www.sankei.com/photo/daily/news/180317/dly1803170004-n1.html

制御不能とみられる中国の宇宙実験室「天宮1号」が、30日から4月6日に地球に落下する可能性が高いとする予測を、欧州宇宙機関(ESA)が17日までに発表した。大気圏突入時に大部分が燃え尽きるが、一部の残骸が北緯43度から南緯43度の範囲に落ちる恐れがあるとしている。.

 日本のほぼ全土や米国のワシントン、中国・北京など主要都市も含まれる。落下の場所や時期を絞るのは直前まで難しいが、人を直撃する恐れは「1年の間に雷に打たれる確率の1千万分の1」(ESA)と極めて低いという。.

 中国は、詳しい予測を事前に国連に通知するとしている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、米国や、地球周辺の小天体を監視する「日本スペースガード協会」(東京)などと情報交換しながら、天宮1号の動きを追っている。.

 天宮1号は全長約10メートルで、燃料を含む打ち上げ時の重さは約8・5トン。ESAによると、落下の可能性は低緯度よりも高緯度の方が高いという。(共同).

409 NAME :2018/03/20(火) 00:36:59
中国で“爆買い”企業が続々凋落 バブル崩壊の兆し? 経済評論家・渡辺哲也
2018.3.18 16:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180318/prm1803180002-n1.html

中国の多くの複合企業体で異変が起きている。中国金融当局は2月23日、国内大手保険会社の安邦保険集団(アンバン・グループ)を公的管理下に置くと発表した。 安邦は、2015年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託(REIT)のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを55億ドル(現在の為替レートで5775億円)で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。

 今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。 ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団(フォースン・グループ)、大連万達集団(ワンダ・グループ)、海航集団(HNAグループ)も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。

 中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。 しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。 このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。そして、これが今、各所で起きているのである。

 中国の金融監督当局は昨年6〜7月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。 その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。

 現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、1990年代後半から2000年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。

 「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。 渡辺哲也(わたなべ・てつや) 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。48歳。愛知県出身。

410 NAME :2018/03/20(火) 02:29:05
中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
2018.3.19 22:38更新
http://www.sankei.com/affairs/news/180319/afr1803190038-n1.html

約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。

 厚労省などによると、機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。

 約130万人の2月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約6万7千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。

411 NAME :2018/03/21(水) 01:30:59
なぜ日本にばかり・・・中国は英国にアヘン戦争の謝罪を求めないのはおかしい=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e8%8b%b1%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%82%a2%e3%83%98%e3%83%b3%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%ae%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKpjwU?ocid=iehp

歴史的な背景から、今も多くの中国人は、「日本は侵略に対する謝罪が必要である」という考えを抱いている。日本からの謝罪がないと主張する声が多く存在する一方で、中国メディアの今日頭条は14日、「中国は英国に対してアヘン戦争についての謝罪を求めないのはおかしい」と指摘する記事を掲載した。

 記事は、アヘン戦争について、「ある米国の学者は『英国が中国に対して行った腹黒く、卑劣で邪悪な行いはナチスに次ぐものであった』と語っている」と伝え、また中国人の思いのなかでも、「5000年の歴史に屈辱と恥をもたらした行為として捉えられている」と主張した。

 2006年、当時のトニー・ブレア首相は英国が過去に黒人の奴隷貿易を行ったことに対し、「非人道的な犯罪であった」と謝罪したと紹介。だが、マーガレット・サッチャーやトニー・ブレアといった首相が訪中する機会は多くあったが、両名とも「アヘン戦争について言及するのは回避する態度を取ってきた」と指摘、中国は日本に対して毎年のように謝罪を求める声を強く上げるのに対して、英国に対して謝罪を求める声を上げないのはどうしてなのかと疑問を呈した。

 さらに記事は、「アヘン戦争は中国人にとって癒えない傷」という見方をし、多くの中国人は英国が自国の輝かしい歴史を振り返る時には、アヘン戦争が中国にもたらした傷も認識してほしいと考えていると紹介、中国は日本にばかり謝罪を求めて、英国には謝罪を強く求めないのは「おかしい」との見方を示した。

 一方で、中国はすでに実力も伴った大国に成長したゆえ、「いつまでも謝罪を求めるのは弱者がすること」であり、中国はもはや「考え方を改める必要がある」という声もあると紹介し、中国人にとって考え方に転機が訪れていると伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

412 NAME :2018/04/01(日) 22:59:04
“中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ 中国側は身勝手に正当化
2018.4.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180401/prm1804010007-n1.html

映像制作会社の円谷プロダクション(東京)が、無断でウルトラマン映画を作っている中国企業と戦っている。身勝手な言い分で“中華ウルトラマン”を正当化する中国側に対し、円谷プロは自らの合法的な権利を守るため、徹底して争う方針を表明している。

著作権侵害だ

 問題の映画はコンピューターグラフィックス(CG)アニメーション「鋼鐵飛龍之再見奥特曼」(ドラゴンフォース 帰ってきたウルトラマン)。中国広東省のCG製作会社「広州藍弧文化伝播有限公司」が2017年7月10日、北京で製作を発表した。 この発表の模様がインターネットで公開されると、日本だけではなく中国国内のファンからも批判の声が巻き起こった。余興で登場したウルトラマンにふんした人物は体に色を塗っただけで、なぜかあごが突き出ており、本物のウルトラマンとは似ても似つかぬ姿形だったからだ。

 実は円谷プロは、このネット動画が公開される前から“中華ウルトラマン”について把握しており、16年から警告書を送るなどして製作中止を求めていた。 17年9月には、無断でウルトラマンを使ったとして、この製作発表に関わった2社を相手に損害賠償などを求める訴訟に踏み切ったが、映画は予定通り10月から約1カ月、中国全土で公開された。 円谷プロは9月の提訴は取り下げ、今年2月に今度は製作会社や配給会社など計6社を相手取り、映画および宣伝映像の放送の即時停止などを求める訴えを上海の裁判所に起こし、これが3月に受理された。

曲直を見分けて

 広東省の製作会社は、円谷プロが9月の訴えを取り下げたことを理由に、「われわれの権利が認められた」などとSNS(会員制交流サイト)に書き込んだ。改めて訴えられたことは無視し、自らの正当性ばかりを強調している。 中国側が強気なのは、初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権の所在が、いまだに複数の国で係争になっているからだ。

 この広東省の会社も「海外での著作権は円谷プロにはない」とする書面をネットで公開し、自己の正当性を補足。「各国の裁判では一貫して、当社がウルトラマンシリーズおよびウルトラマンキャラクターの著作権を有することが認められている」とする円谷プロの反論もどこ吹く風だ。 円谷プロは、訴えを起こしたことについて「当社の合法的な権利を守り抜くため、今後も引き続き法的措置等により、権利侵害行為と戦っていく所存」とのコメントを発表した。

問題の映画についても、あくまでも「無断でウルトラマンキャラクターを翻案・改変して製作したものだ」と断じ、ファンには「是非曲直を見分け、今後とも当社のウルトラマンシリーズへの変わらぬご愛顧を賜りますよう」と呼びかけている。 ただ、中国における訴訟は、円谷プロにとっては鬼門でもある。13年9月29日付の民事裁定では、「ウルトラマンの海外利用権は円谷プロにはない」とする主張が認められたこともある。(文化部 兼松康)

 初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権 初期のウルトラマンシリーズについては、1976年「海外での利用権」を円谷プロがタイの企業経営者譲渡したとされ、これが事態を複雑にしている。円谷プロは譲渡の事実を否定。タイ警察も譲渡契約書は偽物と認定した。2017年の米国の裁判も、その真実性を否定したが、なお国によって判決が定まらない状況だ。

413 NAME :2018/04/07(土) 22:56:52
日本は中国人が想像しているような国じゃなかった! 日本人も人情味に溢れていた=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%83%b3%e5%83%8f%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%82%82%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%91%b3%e3%81%ab%e6%ba%a2%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAvzJKb?ocid=iehp#page=2

日本と中国は隣国でありながら、悲しい歴史的背景があるゆえに、互いを自身のフィルターを通じて見ている部分が少なからず存在する。それゆえ、何らかの理由で日本を訪れた中国人はそれまで抱いていた「日本や日本人に対する固定概念」との差に大きな驚きを感じるようだ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本在住と見られる中国人の手記を掲載し、日本で生活したことによって理解できた「細かい部分にまで見られる日本の温かみ」について紹介する記事を掲載した。

 中国では毎日のように抗日ドラマが放送されており、日本人は「軍国主義的で野蛮」というイメージをすっかり抱いてしまっている中国人も少なくない。記事は中国人の手記として、日本で暮らすうちに「日本は中国人が想像しているような国ではない」ことに気付かされたと伝え、むしろ国民の民度や社会秩序など、中国が学ぶべき点が数多くあることを知ったと論じた。

 この中国人が生活していたのは日本の小さな街で、スーパーの規模も決して大きいわけではないにもかかわらず、無料でベビーカーが貸し出されていたり、買い物カートに高齢者用の拡大鏡が付いていたりと、細やかな配慮があったと紹介。また、店員の接客態度やサービスにはいつも温かい笑顔がセットになっていて、試着室に入った客の靴をそろえるという小さな仕草にも、「日本人ならではの細かな気遣いと心のこもったサービス」を感じたとしている。

 さらに、こうした気遣いがいたるところに見られる日本では、街中で見られる金属製の柵ですら「温かみがある」と伝え、中国なら「無機質で侵入を阻む冷たい印象を与えるもの」なのに、日本では「柵に可愛らしい雀が停まっているオブジェがあったりと、無機質さを感じない」と紹介。街は往々にしてコンクリートの塊のように無機質で、冷たく排他的に感じられると指摘する一方で、日本は「その中に人の温かさがある」と強調し、日本人は「細かなところにも配慮を欠かさない、人情味のある国民性」だと伝え、こうした事実は実際に日本で暮らしてみないと分からないものだと強調している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

414 NAME :2018/04/10(火) 00:05:27
日本人が「恐ろしい」のは民度が高いからだけじゃない!本当の恐ろしさは別のところに・・・=中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%80%8c%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%81%af%e6%b0%91%e5%ba%a6%e3%81%8c%e9%ab%98%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%81%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%95%e3%81%af%e5%88%a5%e3%81%ae%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%8d%e3%81%ab%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAvDfeo?ocid=iehp#page=2

中国では最近、日本人の民度の高さに感服して「恐ろしい」と表現する人がいるが、それは良い意味で「恐ろしい」と表現しているのは言うまでもない。しかし、中国メディアの今日頭条は2日、中国人は別の意味でも日本人のことを恐ろしいと感じているとする記事を掲載した。

 記事の中国人筆者は、これまでずっと日本に対して恐ろしいという感情を持ってきたという。これは教育に負うところが大きいだろう。戦時中に中国人が見た日本は、「国全体が機械になったかのように団結して洗脳され、戦争に狂った国だった」とした。しかし、本当の日本の恐ろしさは別のところにあるという。記事によると、それは日本が「永遠に強者だけを崇拝する」民族で、そのためには恩を仇で返すこともあるからだという。

 記事は次いで、今日本が本当に尊敬している強者はロシアであり、中国ではないと分析。その理由について、ソ連が第二次大戦時に日ソ中立条約を破り日本軍を攻めたうえ、捕虜をシベリアへ抑留して残酷に扱ったからだと紹介した。

 一方、中国は逆に、自分たちにひどい仕打ちをした日本軍の捕虜に対して「世界で最高の手厚い扱い」をしたと主張。貴重な食べ物や薬を与え、もてなしたのだという。しかし、日本はそれに対して感謝するどころか中国を痛めつけ、逆に残酷な扱いをしたロシアを崇拝するという矛盾を見せたと非難した。

 記事は、これはすべて強者を崇拝し、報復のできない弱者には恩を仇で返してもいいという日本の考えから来ていると主張、恐ろしいことだとした。しかし、「中国は永遠に征服されることはない」と強者になる決意を示して結んだ。

 日本がロシアに対して潜在的な恐れを持っているというのはよく言われることだが、中国が日本に対して世界最大級にもてなしたというのはあまり聞いたことがない。いずれにしても、中国にとって日本はいろいろな意味で今でも恐ろしい国であることには間違いないようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

415 NAME :2018/04/10(火) 22:32:47
南太平洋バヌアツに中国軍事拠点か 太平洋で初の海外基地 豪紙が建設協議と報道
2018.4.10 20:04更新
http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100028-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は10日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。沿岸から2千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。

 実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで2カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。 同紙は複数の情報筋の話として、中国政府はバヌアツの軍事拠点化を漸増的に実現する方針で、まずは中国海軍船が定期寄港して修理や補給を受ける合意などを模索しているとした。 中国は近年、巨額のインフラ資金による港湾整備などのほか、官邸や政府施設の建設協力などで、バヌアツとの関係を深めている。

416 NAME :2018/04/10(火) 23:50:08
中国の高速鉄道外交に「難題」、インドネシアで「建設が遅すぎる」と批判の声=中国メディア
2018-04-06 10:12
http://news.searchina.net/id/1656738?page=1

中国は国家戦略として高速鉄道の輸出を推進しており、日本をライバル視している。インドネシアの高速鉄道を巡っては、日本と受注合戦を繰り広げた結果、2015年に中国が受注を獲得したが、土地収用などが難航し完成がずれ込む見込みだ。インドネシア・西ジャワ州バンドン市のリドワン・カミル市長は、首都ジャカルタと同市を結ぶ高速鉄道計画について、完成が当初予定の2019年から20年にずれ込むとの見通しを明らかにした。

 中国メディアの一点資訊は3日、中国の高速鉄道が難題に直面しているとする記事を掲載した。インドネシアの市長から「建設が遅すぎる」と責められているのだという。

 記事はまず、高速鉄道外交は中国の外交全体における重要な位置を占めていると分析。高速鉄道技術と外交事務が結合した結晶としながらも、単に交通運輸や法律、外交学などの専門知識のほかに、国際的な視野や海外適応能力を備えた人材が必要であり、中国はまだこのような複合型の人材に欠如しており、人材育成が課題であると論じた。

 そのうえで、中国の高速鉄道外交はインドネシアの高速鉄道建設を契機に、高レベル・高品質の建設と運営によって、中国高速鉄道の建設を目指す国を引き寄せることが重要だと指摘。しかし、インドネシアの高速鉄道の完成が1年遅れるならば、他国は中国の工期どおりに完成する能力や運営に対して疑念を抱くようになってしまうと危機感を示した。

 そのためか、「インドネシアと中国の両政府のさらなる協調が必要である」と主張。中国側だけの問題ではないと暗に示したとも言えるが、工期どおりに完成させることの重要性を訴えている。そして、「一時的な挫折によって中国の高速鉄道外交に対する自信を無くしてはならず、強い自信を持って他国の中国高速鉄道に対する信頼に影響を与えていくべきだ」と論じた。

 記事は不安の気持ちを素直に認めているが、何としても成功させ、新たな受注につなげなければという気迫も伝わってくる。海外における高速鉄道受注競争において、世界の信用を得るのかそれとも失うのか、このインドネシア高速鉄道計画にかかっていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

417 NAME :2018/04/15(日) 00:12:54
なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのか=中国メディア
2018-04-11 05:12
http://news.searchina.net/id/1657041?page=1

広大な国土と世界一の人口を持つ中国からすると、日本は極東の島国であると同時に「非常に小さな国」に見える。それゆえ中国人のなかには「日本が大きな国土を持つ中国を侵略したことが今でも信じられない」という思いがあるようだ。中国メディアの百家号は8日、なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、もともと中国語で「小」という言葉は悪い意味を持つことがあるが、小日本という言葉にも「小国」という意味合いも含まれている。記事は、日本の国土は米国や中国からすれば紛れもなく小さいと指摘する一方、日本の国土面積はフランスより若干小さい程度で、ドイツや英国より大きいと指摘した。

 さらに、日本の人口も中国より圧倒的に少ないが、日本には天然の強みがあるとし、それは海に囲まれていることだと指摘し、海は見方を変えれば「天然の高速道路」とも呼ぶべきものであり、山に囲まれているよりも移動や物流が容易であると主張。日本はこの強みを生かして朝鮮半島や台湾を侵略したと主張し、その時点で中国本土に侵略してくるのは時間の問題だった論じた。

 また、日本は中国侵略に向けて十分な準備を行っていたのに対し、中国は当時の政府内部で派閥争いが繰り広げられていたとし、「準備万端の人間が目覚めたばかりの人間を容易に打ちのめすことができたのはごく当たり前のことだった」と主張した。

 そのほか記事は、中国は古来より北部の遊牧民族を警戒し続けてきたが、海側への警戒は薄かったとの見方を示し、こうした要因が日本の侵略を許す要因になったと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

418 NAME :2018/04/16(月) 01:47:04
人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BB%A5%E4%B8%8B/ar-AAvEuxC?ocid=iehp#page=2

中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。 そんな中、小売業界でも変革が求められている。世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。

中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。これは日本の1.46%(2015年)を下回っている。China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。

中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。出生率の減少には、歯止めがかかっていない。

クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。

このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。 「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12%を占めており、スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3%に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。

クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。 そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。

ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。 Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。この分野の売上は2001年には中国経済の20%以上を占めていたが、2016年には約12%までシェアを減らしていたという。

419 NAME :2018/04/20(金) 00:25:04
中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取
http://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BD%85%EF%BD%85%EF%BD%9A%E5%86%85%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%8E%A1%E5%8F%96/ar-AAvRDSD?ocid=iehp

【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

 中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。 中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

420 NAME :2018/04/21(土) 01:55:19
中国が豪艦船を「挑発」か 丁重ながら「荒々しかった」
2018.4.20 12:42更新
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200019-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】オーストラリア公共放送(ABC、電子版)は20日、ベトナムに向けて南シナ海を航行していた豪艦船3隻が今月初め、中国の艦船から「挑発」を受けていたと報じた。中国は今月、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施している。豪艦船との対立は、この演習などに関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

 豪艦船3隻は現在、3日間の予定でベトナムのホーチミンを親善訪問中。中国艦船との対立は、豪艦船がそれぞれ寄港先だった、フィリピンのスービック湾や、マレーシアのコタキナバルから、ホーチミンに向かう途中に起きたという。 中国による挑発の詳細は不明だが、豪当局筋は、やりとりは丁重ながらも「荒々しかった」と強調した。

421 NAME :2018/04/21(土) 01:58:59
【緊迫・南シナ海】
中国艦船が豪を「挑発」 南シナ海演習に関連?周辺国と軋轢
2018.4.20 22:25更新
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200031-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】20日付のオーストラリア公共放送(ABC、電子版)などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船3隻が今月15日、中国の艦船から「挑発」を受けた。中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

 3隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。 中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。

 ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月11日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。

比英字紙インクワイアラーは18日付で、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で中国が人工島を造成した、南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる2機が駐機している写真を掲載。撮影は今年1月6日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。 同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は19日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。

422 NAME :2018/04/21(土) 18:13:33
【キングダムから三国志まで】3分でわかる中国の歴史
https://rekijin.com/?p=9832

女真族 満州民族
https://rekijin.com/?p=10594
モンゴルやチベットを含み史上最大の中華帝国となった清でしたが、19世紀になると欧米列強の外圧が激しくなり、アヘン戦争や太平天国の乱、日清戦争、義和団事件などによって国力は衰退。やがて孫文らによる革命運動が激化すると、1911年の辛亥革命で中華民国が成立、秦の始皇帝から続いた皇帝制度は終焉、清は最後の王朝となりました。

http://www12.plala.or.jp/rekisi/tyuugokurekisi.html
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/4737/d.htm

易姓革命とは、天下を治める者は、その時代に最も徳がある人物がふさわしい。天が徳を失った王朝に見切りをつけた時、革命が起きるという中国の伝統的な政治思想である。天や徳といった言葉が使われているが、実のところは新王朝が史書編纂などで歴代王朝の正統な後継であることを強調する一方で、新王朝の正当性を強調するために前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆を強調する。それを正当化する理論として機能していたのが易姓革命の思想なのだ。そのため中国の歴史は、決して誇張ではなく血で血を洗う抗争に次ぐ抗争
http://www.saisei21.jp/report/2012/report-1
清朝は漢族ではなく満州族の王朝
古代、「漢族」は存在しなかった
日本人の場合、渡来人は日本に融合していったのに対し、中国人の場合は前述した易姓革命により、抗争と征服を繰り返してきたという点だ。

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/World/East_Asia/China/China_history_before_War2.htm
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/World/East_Asia/China/China_history_After_War2.htm

金はおびただしい金銀財宝とともに、徽宗・欽宗以下の宋の皇族と官僚、数千人を捕らえて満州へ連行し、そこで生涯にわたって悲惨な虜囚生活を送らせた。そればかりではない。この事件で宋室の皇女達(4歳〜28歳)全員が連行され、金の皇帝・皇族らの妾にされるか、洗衣院と呼ばれる官営売春施設に送られて娼婦とさせられたのである。

サンフランシスコ講和条約により、翌1952年4月28日の日本主権の回復後はこの制限の撤廃が予定されていた。ところが、日本の主権回復前の隙を韓国は狙ってきたのだ
1965年の日韓基本条約によってラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活
国策として反日愛国を強く推進している韓国という国の中で、こういった事実は全く知られていない。反日愛国に沿った虚偽が真実として異常に強調される国

423 NAME :2018/05/06(日) 18:44:26
劉暁波氏死去 遺灰を海葬 兄は「自分が希望」 当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽=西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で13日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏について、兄の暁光氏(68)が15日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

 暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「(中国共産)党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

 関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞(りゅう・か)さん(56)さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

 市当局の発表によると、告別式は15日午前6時半(日本時間同7時半)から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/photos/170715/wor17071518410026-p1.html

ベッドに横たわる投獄されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏とされる画像=撮影日不明、中国・遼寧省瀋陽市の病院(AP)

 【瀋陽=西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で13日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏について、兄の暁光氏(68)が15日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

424 NAME :2018/05/06(日) 18:51:30
劉暁波氏、がん全身転移
https://www.jiji.com/jc/p?id=20170629170354-0024361077

ノーベル平和賞受賞者で服役中の刑務所から病院に移され、治療を受ける劉暁波氏。中国遼寧省瀋陽市司法局は28日、病状について「肝臓がんが全身に転移している」と発表した(動画投稿サイト「ユーチューブ」より)【時事通信社】

劉暁波氏の診察映像リーク、人権団体「グロテスクなプロパガンダ」
2017年7月12日 12:46 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3135428

医師団と妻の劉霞さんに囲まれた、中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏(中央、撮影場所、撮影日不明、2017年7月11日入手)。(c)AFP

【7月12日 AFP】中国の病院は11日、服役中に末期がんの診断を受けて仮釈放された中国の民主活動家でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者の劉暁波(Liu Xiaobo)氏(61)の命を救うため懸命の努力をしていると発表した。一方、人権団体は劉氏が診察を受ける場面や、病床に伏す劉氏が映った映像がリークされたことを非難した。

 映像には、米国とドイツの専門医が劉氏のベッド脇に立ち、妻の劉霞(Liu Xia)さんや中国の医師らと話す姿が映っている。人権団体はこの映像がリークされた動機に疑問を投げかけている。

 映像の中でドイツのマルクス・ビュッヒラー(Markus Buchler)医師は劉霞さんに、中国人医師団は劉氏の治療に「とても献身的」に取り組んでいると述べた。別の映像では、ビュッヒラー医師が会議室で医師らを前に、ドイツの医師らが中国人医師団より良い治療ができるとは思わないが劉氏を中国から出国させたいと考えていると述べる場面が捉えられていた。

 ドイツ大使館は10日、これを医師と患者の間の守秘義務違反だと非難し、専門医ではなく治安組織が「一連の動きのかじを取っているように思える」と述べた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)のソフィー・リチャードソン(Sophie Richardson)中国代表は、このリークを「グロテスクなプロパガンダ」だと述べた。

 リチャードソン氏はAFPに対し、「実際はゾッとするほど非人道的なふるまいをしてきた中国が、彼(劉氏)に十分な治療を行ったというつくり話をでっち上げることに腐心しているのが、それ(映像のリーク)によっていやというほど明らかになった」と述べた。(c)AFP/Laurent THOMET

425 NAME :2018/05/06(日) 20:49:30
毛沢東 お礼 日本のおかげで
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13171638918

https://blogs.yahoo.co.jp/nkyssm/32676025.html
勝利者を寛大に見せるには二値論理は是非とも必要だった。佐々木更三社会党委員長達が中国を訪問した時に過去の侵略を謝罪したら毛沢東はうち笑い、「日本皇軍のおかげで中国人民は勝利を得た・・・お礼を言うのはこちらの方だ」と座を薦めたという。周恩来も同じ発言を繰り返している。
 こう言われると、なんと寛大なアメリカ・中国よと感謝し、戦争責任を一握りの「戦犯」にあると納得している。しかしマッカーサーが証言したように日本軍は侵略したのではないし、中国共産党に引きずり込まれた戦争だったのだから毛沢東や周恩来がお礼を言ったのはある意味当然のことだったのだ。
「日本人が知ってはならない歴史戦後編」若狭和朋氏著より

426 NAME :2018/05/11(金) 01:37:27
四川大地震から10年・・・当時の日本人救援隊に対する噂に「いくらなんでもひどすぎる」=中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/05/10 22:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%9b%9b%e5%b7%9d%e5%a4%a7%e5%9c%b0%e9%9c%87%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e5%bd%93%e6%99%82%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e6%95%91%e6%8f%b4%e9%9a%8a%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%99%82%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%b2%e3%81%a9%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAx4nkZ?ocid=iehp#page=2

2008年5月12日に発生し、マグニチュード7.9という非常に大きな地震により甚大な被害が出た四川大地震からちょうど10年を迎える。地震発生後には日本からも速やかに救援隊が現地に派遣され、数多くの支援物資や義援金が届けられた。中国メディア・東方網は9日、中国の一部ネット上などでは日本の救援隊に対する心無い噂が流れていたと伝えた。

 記事は、「四川大地震発生後、世界の多くの国がわが国に支援の手を差し伸べてくれた。その中で日本は真っ先に救援隊を派遣してくれた。日本は地震が日常的に発生するため、地震災害の救援経験が豊富なのだ。そして彼らは、救助面で多くの支援をしてくれた」と紹介した。

 そのうえで、「しかしその後、『日本が救援隊を派遣したのは、実はわが国の核施設情報を得るためであり、夜の休息時間に四川省の山中に入り込み、わが国の実験室に接近していたのだ』という噂が流れた。これにより、日本を罵る言論が飛び交うようになり、最後は国営テレビ出てきて噂を打ち消す事態になったのだ」と伝えている。

 記事は、「当時日本が派遣したのは間違いなく救援隊だ。中国の政府系メディアも日本の救援隊員の氏名を発表している。彼らは原子力関連の専門家などではなく、災害救助で国際的に活躍している人たちだったのだ。そして、四川省は中国有数の軍需工業が盛んな省であり、情報に関するガードは固い。そうやすやすと近づけるものではないのだ」と説明した。

 そして、「日本は確かに、かつて中国に深い傷を負わせた。しかし一方で、われわれは他人の善意に対してこのように曲解したり、貶めたりしてはならないのだ」と指摘している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

427 NAME :2018/05/12(土) 23:26:33
【四川大地震から10年】
倒壊免れた校舎寄贈した富豪の運命は…権力闘争に連座→死刑
2018.5.12 22:31更新
http://www.sankei.com/world/news/180512/wor1805120039-n1.html

2008年の四川大地震で、学校の手抜き工事などが原因で児童や生徒らに多くの犠牲者が出た中、校舎が倒壊することなく約500人の児童や教師は全員無事だった小学校がある。建設資金を寄付したのは中国屈指の大富豪だったが、習近平政権による反腐敗運動に絡み、「マフィア」だと断じられ刑死。中国世論には、結果的に「多くの命を救った」大富豪を引き合いに、権力闘争にかまけて手抜き工事などを放置する政府を批判する声も出ている。

 四川省北川チャン族自治県の「劉漢希望小学校」。中国屈指の富豪だった劉漢氏率いる四川漢竜集団が1999年、52万元(当時のレートで約700万円)を寄付して建設した。同集団が同県内に寄贈した中学校(日本の中学・高校)の校舎も倒壊などの被害を免れたとされる。劉氏は多くの児童や生徒の命を救った慈善家として脚光を浴びた。

 だが四川大地震から7年後、中国当局は劉氏への死刑を執行した。習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康元政治局常務委員(無期懲役判決)の事件に連座したとみられている。

周永康氏の長男、周濱氏と劉氏はビジネスパートナーだった。周氏失脚とほぼ同時に、劉氏と周辺者も当局の捜査対象となった。殺人罪や暴力組織設立などの罪を問われ、2014年5月に死刑判決を受けた。罪を否認し続けた劉氏は公判で「一夜にしてマフィアのボスにされてしまった」と天を仰いだが、翌年2月、弟の劉維氏と部下3人とともに処刑された。

 当初は劉漢希望小を称賛していた官製メディアだったが、一転して「劉漢希望小が建設された場所は断層帯の上ではなかった」「断層帯の上に建設されながらも倒壊しなかった別の小学校があった」などと劉漢小の“低評価キャンペーン”まで展開した。 ただ世論の間には「マフィアが寄贈した小学校が子供たちを救ったのに、なぜ政府が建てた小学校は救えなかったのか」といった政府批判もくすぶっている。(北京 西見由章)

428 NAME :2018/05/13(日) 17:17:58
日本に対する理解を深めよう! セミナーまで開催される中国=中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/05/13 07:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%82%92%e6%b7%b1%e3%82%81%e3%82%88%e3%81%86%ef%bc%81-%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%81%be%e3%81%a7%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAxazB8?ocid=iehp#page=2

若い人を中心に、中国では日本への関心が高まっている。これまでは日本や日本文化に関心があってもなかなか周囲の理解を得られなかった人が多かったが、日本旅行が一般化したことで日本がぐっと身近になったのは間違いなさそうだ。中国メディアの捜狐は7日、「我々の日本人の生活に対する理解は間違っていた」とする記事を掲載した。

 記事によれば、中国では日本に対する理解を深めるためのセミナーまで行われているようだ。多くの中国人は日本のアニメや音楽、ドラマに夢中になったことがあるだろうと紹介する一方、こうした情報だけでは本当の日本人の生活を知ったとは言えないと指摘した。

 では、日本への理解を深めたい中国人は、どんなことを知りたいと思っているのだろうか。記事は、日本を良く知る中国人が聞かれる質問としては、「日本人の普段の生活」や、「もし、日本に行くならどんなことに注意したら良いか」などがあり、日本の交通機関やテーマパークでの注意点、買い物のコツ、日本人らしい化粧やヘアスタイル、着物の着かた、そして、日本人との人間関係などを紹介するセミナーが中国で開催されていることを紹介した。

 このようなセミナーが中国で開かれるということは、それだけ真剣に日本や日本文化を知りたい人がいるということだろう。旅行や留学をする前に日本への理解を深めようという姿勢は素晴らしいことではないだろうか。ちなみに、こうしたセミナーの授業料は日本円で2700円程度である。安いのか高いのか、それは内容の濃さにもよるだろうが、これを足掛かりに旅行や留学で訪日する人が増え、実際の日本を知ってもらえるならうれしいことである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

429 NAME :2018/05/13(日) 19:24:11
30代中国人ツアーガイドのヤバすぎるモラル 観光客に対する洗脳やウソは日常茶飯事
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/30%e4%bb%a3%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%83%84%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%81%ae%e3%83%a4%e3%83%90%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab-%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b4%97%e8%84%b3%e3%82%84%e3%82%a6%e3%82%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e5%b8%b8%e8%8c%b6%e9%a3%af%e4%ba%8b/ar-AAxaXBC?ocid=iehp#page=2

中国人と日本人の衛生感覚のちがいについて明らかにした「中国の寿司屋で働いて見えたヤバすぎる実態」(4月29日配信)に続き、『ルポ 中国「潜入バイト」日記』著者の西谷格(にしたに ただす)が、今回は中国人観光客向けツアーガイドの現場に潜入。中国人ツアーガイドと一緒に働いて見えた「爆買い」や「中国人観光客向けツアーガイド」の実態について紹介します。 2009年から2015年まで、私は中国・上海市で生活していた。2016年に6年ぶりに帰ってきた久しぶりの日本は、少し景色が違って見えた。とにかく街中に中国人があふれていた。特に目立っていたのが、観光客の集団だ。

中国人観光客のツアーガイドになってみた

 中国人観光客を”彼らの側”から見たらどう見えるのか。中国人の内面や日本の観光地とのかかわり方を知れば、少し見方も変わるかもしれない。ツアーガイドとして彼らを引率し、密着してみてはどうだろう。そう考えた私はとりあえずネットで「中国人観光客 ガイド なるには」などのキーワードで検索し、ツアーガイドを目指すことにした。 ツアーガイドになるには、まずは「旅程管理主任者」の資格が必要であることが判明し、専門学校で3日間の講習を受けることになった。講習を終えたあとの2016年夏、チャンスは突然やってきた。LINEにメッセージが届いたので見ると、専門学校の座学で仲良くなった張さんという同年代の男性からだった。

 「西谷さん、ガイドの仕事できますか? 商品の販売もできますか? 一度打ち合わせしましょう」 5日間の東京観光ツアーがあり、その初日と最終日だけガイドが必要だという。仕事があったら紹介してほしいとお願いしていたので、連絡をくれたのだ。打ち合わせを終えると、まずは張さんに見習いとして1日同行することになった。

中国人ツアーガイドの洗脳術

 ツアーの途中、都内の家電量販店に立ち寄った。張さんは喫煙所に入ってフーッと紫煙を吐くと、こんなことを言い始めた。 「この仕事はとにかく、客をいかに洗脳するかなんですヨ」 洗脳、という言葉に驚いたが、言わんとすることは理解できた。

 「たとえばこの磁気ネックレス、中国のガイドはみんなこれ使っているんですよ。1本3万円ぐらいですが、ガイドなら1万円ちょっとで買える。で、お客さんが1本買うと9000円バックがもらえる。『私も使っていてすごく効きますよー』と言えば、みんな買っちゃうんですよ」 そう言って、ニヤリとしながらシャツの襟の間から銀色の金属の輪をつまんで見せた。張さんの知り合いの中には、この磁気ネックレスの販売に特化したガイドを行い、一財産築いた者もいるという。確かに、20人が買えば1日で20万円近いバックが入るのだから、儲けは大きい。

430 NAME :2018/05/13(日) 19:24:57
 「とにかく、こちらの言っていることを信じさせる。これが大事なんです」 だが、最近は旅行者も賢くなっていて、免税店は割高であることに気づき始めているという。 「今日のツアー客のなかにも、一人いたんですよ。日本に何度も来たことがあって、免税店は高いから行きたくないっていう人が。しかも、それをほかのお客さんにまで教えようとするんですよ。そういうの困っちゃいますよー」

 免税店で買ってもらわないことには、張さんの儲けにならない。 「だから言っておいたんですよ。『前にお客さん同士で余計なアドバイスして、大ゲンカになったことがある』って。『あの店は高いとか安いとか、ほかの人に余計なこと言うのはやめましょう』ってね」 旅先でのトラブルを避けたいという心理を逆手に取り、言葉巧みに客同士の連携を断つのである。うまいものだ。

 時間にルーズな中国人観光客への対処法も教えてくれた。 「『遅れたらタクシーで来てください。日本のタクシーは高いので、1回遅れたら2万円ぐらいかかりますよー』って言うんです。みんなおカネ払うのは嫌だから、こう言っておけばまず遅れない。遅れた人がいても、絶対に待っちゃダメなんです。1回でも待つと、みんな『じゃあ次は私も遅れて来よう』って考えるから」 さすが、中国人の思考回路を知り尽くしている。ある程度シビアに対応しないと、どんどんつけ込まれてしまうのだ。

女性や子どもにだって容赦しない強欲さ

 ホテルに到着すると、フロント前で中国人観光客から張さんに向かって矢継ぎ早に質問が飛んだ。翌日からは自由行動でガイドが付かないから、聞けるうちにいろいろ聞いておきたいのだろう。 「この近くに食事できるところはある?」「ホテルの玄関を出て、右か左に行けばありますよ」 都内なんだから、そりゃ右か左に行けば何かあるだろう。 「タラバガニを食べたいのだが、どこに行ったら食えるのか?」「銀座に行けばありますよ」「いくらぐらい?」「800元ぐらいですよ」「800円? 日本円で800円か?」「違いますよ。人民元で800元。日本円だと1万2000円ぐらい」「それで大きさはどのぐらい? 1キロぐらいあるのか?」「そんなにない。500グラムぐらいですよ」 聞くほうも答えるほうも、テキトーすぎる。

 続いて、小学1年生ぐらいの男の子を連れた母親が、観光スポットへの行き方を尋ねてきた。 「ディズニーランドにはどうやっていったらいいのかしら?」「電車だと面倒だから、車で行ったほうがいいですよ。送迎は運転手付きで1万円ぐらい。でも、2人だとちょっと割りが合わないですね」 母親はうーん、とつぶやいて、眉間にシワを寄せた。数分後、今度はiPhoneの画面を張さんに見せて、「この行き方で合ってる?」と聞いてきた。画面には、乗り換え案内アプリの画面が表示されている。日本にいる知り合いにでも頼んで、スクリーンショットで画面を送ってもらったのだろう。乗り換えが3回と確かに少々面倒で、スクリーンショットは2枚に分かれていた。

 1枚目の画面を見た張さんは、確信のこもった口調でこう言った。 「不対!(ブドゥイ!)」 ノー、間違っているという意味だ。いや、そんなはずはないのだが、張さんは何か勘違いしているのだろうか。 困った顔をしてポツンとたたずんでいる母親が気の毒に思い、私はもう一度彼女のもとへ近づき、「その行き方で合ってますよ」と教えてあげた。なんなら明日、一緒に案内してあげたら喜ぶだろうなと一瞬思ったが、それはさすがに面倒なのでやめた。

 どうして「不対」と答えたのかと不思議に思い、外の喫煙所でたばこをくわえていた張さんに話しかけると、予想もしない答えが返ってきた。 「わざわざ教えてあげなくてもいいんですよ。電車使ってもこっち何も得しないですから。うまーく誘導させないといけないんです。カーシェアで車出せる友達がいるので、その人に頼めばウチの儲けになるでしょ」

 わざと「不対」と答えたのは、そういうわけだったのか。しかもカーシェアで友達が運転するということは、完全に白タク行為。もう何でもアリらしい。 張さんによると、こうした爆買いツアーは飛行機とホテル代込みでわずか4000元(約6万円)程度で発売されるとのこと。ホテルは4泊分だから、請け負った時点では完全に赤字。それを免税店で爆買いさせることによって、どうにか帳尻を合わせているのだという。

 「リスクあるから、日本の会社はやらないんですよ」 中国人の爆買いツアーは、中間層の海外旅行ブームによる過当競争が生んだ時代のあだ花ということか。最近では、割高な免税店を嫌う旅行客が増え、ツアー自体が大幅に減少しているという。 「また違うこと考えなきゃ。これからは医療ツーリズムに力を入れようと思っています」 清濁併せのみながら、同胞相手にしたたかにカネを稼ぐ張さんを見ていると、日本の観光業界がちょっとふがいなく思えてしまった。

431 NAME :2018/05/15(火) 23:01:18
【世界を読む】
世界最大の島グリーンランドに中国が接近…一帯一路は北極へ
2018.5.1 06:30更新
https://www.sankei.com/west/news/180501/wst1805010001-n1.html

北欧デンマークの自治領グリーンランドに中国が接近している。空港整備プロジェクトや地下資源開発のほか、文化普及機関の孔子学院の設置計画も動く。温暖化による氷の融解で、北極圏は航路や資源獲得の展望が大きく開けた。専門家は「独立を志向し経済的に自立したい自治政府と、北極圏に拠点が欲しい中国は互恵関係にある」と指摘。グリーンランド選出のデンマーク国会議員は産経新聞の取材に対し「成長が必要だ」として中国との関係強化に積極的な姿勢を示した。   (坂本英彰)

 ロイター通信は3月末、カナダやオランダなどの5企業とともに中国の交通インフラ大手「中国交通建設」が、島内3空港整備プロジェクトの参加企業に選ばれたと報じた。自治政府がある西部ヌークと観光拠点の西部イルリサットなどで大型旅客機も発着できるようにし、欧州や北米への直行便開設も目指す。

小さな政府の大事業

 総事業費は約6億ドルとGDP約20億ドルのグリーンランドでは巨大。近く着工予定だが、40%の資金はまだ確保できていないという。 昨年秋、自治政府のキールセン首相が北京を訪れ、漁業や鉱業、観光分野の協力強化を図ったほか、政府系金融機関の中国輸出入銀行も訪れた。キールセン氏は「資金確保の旅とみられているだろう」と、中国行きの目的を暗に認めた。 多額の負債を抱えることになるのではとの懸念も、現地では出ている。また労働力不足も不安材料だ。

 日本の約6倍の面積を有するグリーンランドだが、人口は約5万7千人。自治政府は労働者不足を見越して近年、一定規模以上のプロジェクトで外国人労働者を雇用できるよう法を整備した。主なターゲットは中国人労働者とされる。

「一帯一路」に北極

 ロシアやカナダ、米国など大国が多くを占める北極海沿岸で、グリーンランドは面積的に関与の度合いが大きいが、小国デンマークのさらに自治領という政治的には独特の立場だ。 人口の約9割は先住民系で独立志向が強く、住民投票を経て2009年に外交や安全保障を除く広範な自治権を獲得した。最大の課題は経済で、自治政府予算の半分をデンマーク政府の補助金に頼っている。

 しかし、地球温暖化による環境の変化は北極圏にない中国も強く引きつけている。中国は今年1月、北極政策をまとめた初の白書を発表し、中国からアジアや欧州をつなぐ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」政策に北極圏も組み込んだ。域外国の立場に甘んじることなく積極的に関与し、利益を確保していく狙いだ。 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの高橋美野梨助教は「北極圏に足場を置いて影響力を確保したい中国にとって、31人の議員しかいないグリーンランドはロビー活動も容易だ。一方、経済的な脆弱性を克服したいグリーンランドにとっても、資金を提供してくれるなら基本的にはウエルカムだ」と解説した。

432 NAME :2018/05/15(火) 23:07:05
最北の米空軍基地

 こうした中、デンマーク政府の立場は微妙だ。中国の影響が過度に大きくなれば、長年同盟関係にある米国の懸念を誘いかねない。ロシアと北米の間に位置するグリーンランドは冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置く。配備のレーダーはミサイル防衛(MD)システムの一角をなす。 ロイターに、デンマーク政府の高官は「深く憂慮している。デンマークは最重要の米国とうまくやっていく重大な責任がある」と話した。空港というインフラへの中国の関与は重く受け止められているようだ。2016年に中国企業が元の米海兵隊施設の買収を試みた際は、デンマーク政府が米国の要請を受けて差し止めたという。 高橋氏は「デンマークはグリーンランドを基地に提供することで、北大西洋条約機構(NATO)に居場所を確保している。独立というような事態になれば、安全保障に与える影響は重大だ」と話した。

独立は時間の問題

 文化や観光でも今後、中国の影響は増しそうだ。空港整備プロジェクトに含まれる南部カコトックにある学校に今年、孔子学院のクラスを開設する計画がある。2016年に地元自治体と上海市教育委員会が交わした合意書では、中国から2人の中国語教師が派遣され中国語や中国文化を教えることになっている。 また近隣のアイスランドでは最近の10年で10倍近くも中国人観光客が増えており、空港が整備されればグリーンランドでも伸びが大いに期待される。

さらに米外交専門誌ディプロマットによると、オーストラリアの資源開発会社と中国企業によるレアアースやウランの採掘プロジェクトが進み、香港を拠点とする企業が鉄鉱石の採掘権を持つなど、地下資源をめぐる中国の動きも活発だ。 デンマーク、オールボー大学の政治学者は米ブルームバーグに「グリーンランドでは誰もが独立を望んでいる。問題はいつ、どんなふうにかだ」と話す。独立を目指す世界最大の島の小さな政府に、中国が与える刺激は大きい。 グリーンランド選出のデンマーク国会議員、アーヤ・ケムニッツ・ラーセン氏は産経新聞の取材に電子メールで「中国との協力に関心がある。中国の投資に懸念があることは承知しているがグリーンランドは成長とビジネス開発が必要だ」と述べた。

433 NAME :2018/05/17(木) 22:39:30
自動車生産はヨーロッパより中国が優れている、ボルボのカーデザイナーが語る
May. 16, 2018, 11:00 AM |Transportation
https://www.businessinsider.jp/post-167518

2010年、ボルボは中国企業に売却された。その際、クオリティの低下を心配する声もあった。
•だがボルボのグローバル・デザイン・チーフによると、中国の工場はヨーロッパよりも優れている。オートメーションが進んでいないためだ。
•複数の情報筋によると、ボルボは同規模の競合を上回る300億ドルでのIPOを視野に入れている。

2017年、ボルボは過去最高の57万1000台を販売、営業利益も16億ドル(約1770億円)を超え、過去最高を記録した。 同社の親会社、中国の浙江吉利控股集団(ジーリー・ホールディング)は現在、同社の300億ドル以上でのIPOを検討している。フィナンシャル・タイムズが伝えた。

2010年、フォードがボルボを浙江吉利控股集団に売却した際、クオリティの低下を心配する声もあった。 だが同社のデザイン担当シニア・バイスプレジデント、ロビン・ペイジ(Robin Paige)氏によると、そうした認識は遠い過去のもの。ボルボは現在、スウェーデン、ベルギー、中国に生産拠点を置いている。そして中国の工場はヨーロッパの工場よりも高い評価を受けていると同氏は語った。

「中国で生産された車は、ヨーロッパで生産されたものよりも実際、品質が優れている」とペイジ氏はオーストラリアの自動車サイトGo Autoに語った。同氏はヨーロッパの工場はオートメーション化が進んでおり、「人の手による調整ができない」と述べた。一方、オートメーション化があまり進んでいない中国の工場では、より細かい調整が可能。

「人がたくさん働いている。オートメーション化が進んでいない。だがそのことで実際には、品質のバラツキを追い込み、より細かく調整することが可能となる」と同氏は付け加えた。「大きな違いではない。だが比べると平均して中国の工場はかなり良い。だから今は当初の危惧はほぼない」
[原文:Volvo's British design chief says China is better at building cars than Europe]

434 NAME :2018/05/19(土) 12:21:35
狙われている?!日本「水資源」実は・・・
https://matome.naver.jp/odai/2133636671012582001

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる
文=福田晃広/清談社
2017.09.04
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

中国による日本国内の水源地買収についての考察
2016年5月3日
https://togetter.com/li/970300

中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
2009年05月14日
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/2d428d1a886427c58c6ab31ec60445e9

435 NAME :2018/05/20(日) 01:45:39
習主席、環境汚染対策で檄=35年までに「美しい中国」
時事通信社
2018/05/19 20:55
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%bf%92%e4%b8%bb%e5%b8%ad%e3%80%81%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%b1%9a%e6%9f%93%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%a7%e6%aa%84%ef%bc%9d%ef%bc%93%ef%bc%95%e5%b9%b4%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e7%be%8e%e3%81%97%e3%81%84%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8d/ar-AAxvop9?ocid=iehp

【北京時事】中国の習近平国家主席は18、19両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「2035年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。国営新華社通信が19日伝えた。

 会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄(げき)を飛ばした。

436 NAME :2018/05/26(土) 01:09:26
「今治」商標登録に異議 中国企業申請にタオル組合
共同通信社
2018/05/25 19:18
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%bb%8a%e6%b2%bb%e3%80%8d%e5%95%86%e6%a8%99%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%82%bf%e3%82%aa%e3%83%ab%e7%b5%84%e5%90%88/ar-AAxMnzW?ocid=iehp

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は25日、中国の企業がタオルなどの商標登録の分類で「今治」という名称を登録申請したとして、中国商標局に異議を申し立てた。

 中国・上海にある企業が昨年2月に登録申請し、今年2月に公告された。公告から3カ月以内に異議を申し立てなければ、登録が認められる。 通常、異議申し立ての審査は1年程度かかる見通しだという。

437 NAME :2018/05/27(日) 19:10:15
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈670〉】
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が…「週刊現代」指摘の大問題
2018.5.27 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270015-n2.html

『週刊現代』が先週号(5・26)から始めた、中国人による健康保険の「タダ乗り」問題。 今週号(6・2)は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか?」。 留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合、自動的に国保に加入でき、〈日本人と同じ「3割負担」で治療を受けることができるのだ。それを斡旋(あっせん)するブローカーも〉

 〈国保に入れば高額療養費制度も使えるので、本来なら100万円以上かかる手術や抗がん剤治療も、8万円程度の自己負担で受けることができる〉 これは日本の保険制度を揺るがす大問題。早急な対策が必要だ。(花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)

438 NAME :2018/05/27(日) 19:36:36
「今治」商標登録に異議 中国企業申請にタオル組合
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%bb%8a%e6%b2%bb%e3%80%8d%e5%95%86%e6%a8%99%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%82%bf%e3%82%aa%e3%83%ab%e7%b5%84%e5%90%88/ar-AAxMnzW?ocid=iehp

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は25日、中国の企業がタオルなどの商標登録の分類で「今治」という名称を登録申請したとして、中国商標局に異議を申し立てた。

 中国・上海にある企業が昨年2月に登録申請し、今年2月に公告された。公告から3カ月以内に異議を申し立てなければ、登録が認められる。 通常、異議申し立ての審査は1年程度かかる見通しだという。

439 NAME :2018/05/29(火) 23:25:11
中国官吏の自殺相次ぐ 1週間で4人…「反腐敗」成果急ぐ?
2018.5.29 20:42更新
http://www.sankei.com/world/news/180529/wor1805290037-n1.html

【北京=西見由章】中国で今月下旬、北京市政府の幹部ら各地の官吏が1週間足らずで4人自殺した。習近平指導部は今年3月に「反腐敗闘争」を制度化する監察機関「国家監察委員会」を新設したばかりで、各地の出先機関が成果を挙げるために汚職摘発を強化している影響の可能性がある。

 今月21日、北京市政府の王暁明副秘書長(58)が業務会議に出席した後、飛び降り自殺した。王氏は市地方税務局長などを歴任し、2013年4月から現職を務めていた。警察当局は王氏が「長期にわたり鬱病を患っていた」と発表したが、市民の多くは事件の背景に汚職調査があったと受け止めている。

 5月23日に始まった江蘇省建湖県の幹部研修で、参加者が期間中に自殺。24日に江西省上饒市の鄭金車・区公安局長(53)が飛び降り自殺し、26日には天津農商銀行会長の殷金宝・共産党委員会書記(54)がオフィスで手首を切って死亡した。

 中国の官吏の自殺者数は公表されていないが、香港に拠点を置く中国人権民主化運動ニュースセンターは、副課長級以上の自殺者が16年に年間1700人に達したと報じた。

 中国人民大学の聶輝華教授は以前公表した文章で、汚職官僚の自殺が相次ぐのは自殺の「利益」が「コスト」を上回るためだと指摘。具体的には、自殺によって捜査が難航することで家族に違法所得を残しやすくなるうえ、事件に関係する同僚らを守り、自らの名声を保つこともできる点を挙げている。

440 NAME :2018/05/31(木) 22:52:49
中国「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米皮肉る 南シナ海問題で
2018.5.31 21:01更新
http://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310020-n1.html

中国外務省の華春瑩副報道局長は31日の記者会見で、中国が主権を主張する南シナ海の問題をめぐり、マティス米国防長官が6月1日からシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国による南シナ海の軍事拠点化に言及する意向を示したことに関し「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米国を皮肉った。

 華氏は「誰が南シナ海の軍事化を推し進めようとしているのか。言わなくても明らかだ」と述べ、南シナ海で軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を実施する米国をけん制。中国は南シナ海で必要で限られた防御施設を配置し、国際法で付与された自衛権を行使しているだけだと主張した。

 中国国防省の任国強報道官も31日の記者会見で「米側は事実を顧みず、問題をあおり立てている」と非難。軍事施設の建設は「正当な権利だ」と主張した。また任氏は、マティス氏の中国訪問に向けて米側と協議していると明らかにした。(共同)

441 NAME :2018/05/31(木) 22:54:07
中国「偏見に満ちている」と反発 米宗教報告書に
2018.5.31 20:09更新
http://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310019-n1.html

中国外務省の華春瑩副報道局長は31日の記者会見で、米国務省が世界の信教の自由に関する報告書で、中国政府による宗教活動の制限に懸念を示したことについて「中国に対する政治的な偏見に満ちている」と反発した。 さらに「中国の宗教政策を中傷する誤った主張は反論に値しない」と指摘、宗教問題を利用した中国への内政干渉をやめるよう忠告した。(共同)

442 NAME :2018/06/04(月) 01:18:50
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%be%8c%e6%82%94%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%af%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAy9uFB?ocid=iehp#page=2

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。

「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど……

「来日(1991年)から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍(当時53歳)だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。

このとき、私は『八九六四』(KADOKAWA)という書籍の取材のため、「六〇後(リョウリンホウ)」と呼ばれる1960年代生まれの中国人たちに片っ端から話を聞いていた。彼ら彼女らは中国国内での世代別人口が最も多いグループのひとつで、現在の年齢は50歳前後だ。

彼らの青年時代である1980年代の中国は学生運動が盛んな時代で、民主化運動にシンパシーを持った人も多い。また、彼らが若い頃はちょうど日本のバブル期に相当し、エリート層には日本留学経験者も多いことから、中国における「親日」第一世代と呼べる人たちでもある。

天安門世代の中国人があこがれた往年の日本

呂秀妍も例外ではない。中国国内で大学を卒業して大学講師になった(当時の中国で大卒はすぐに講師になれた)彼女は、故郷の黒龍江省で後の天安門事件(1989年6月4日、学生運動のデモ隊を人民解放軍が武力鎮圧した事件)につながるデモを目の当たりにしている。 このとき、当時27歳だった彼女は、学生を取り締まる立場だったが、「心情的には学生の主張に反対していなかった」「むしろ、彼らは正しい」と考えていたと話す。

やがて、せんだって日本に留学していた夫を追いかけて1991年に来日、そのまま日本で暮らした。言論の自由が保証された日本で、呂秀妍は中国の民主化問題に関係するパンフレットをむさぼるように読み、冒頭のように「日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家」と信じるようになった。 当時の彼女が日本を称賛したのもムリはない。1991年当時、中国の名目GDPが4156億ドルだったのに対して、日本の名目GDPは3兆5844億ドル。日本は中国の8.6倍の経済大国だった。国際社会における存在感も圧倒的で、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として日本の台頭がやや恐れを込めて見られていた時代である。

同じアジア人の国家なのに、なぜ日本はこんなに強くて豊かでクールで、中国は貧しくてダサいままなのか? 当時の中国人の若者はそう考えた。彼らの多くが出した答えは、「日本の政治が民主主義体制だから」というものだった。

443 NAME :2018/06/04(月) 01:21:36
考えが変わりはじめたのは2000年代になってから

国民が自由に政府を批判できて、政策を監督できる社会。言論の自由が保証され、おかしいことを自由に指摘できる社会。それゆえに、中国は「ダメな独裁国家」であり、日本は立派なのだというわけだ。 「考えが変わりはじめたのは、2000年代になってからです。中国は独裁的だけれど、ちゃんと発展するようになった。国民の生活がそこそこ自由で、(政治面以外では)権利も保証されるなら、別に体制が独裁的でもいいのかもしれない。いっぽうで、日本の社会の問題も見えてくるようになりました」

これは彼女のみならず、日本と接点を持った天安門世代の中国人に共通する考えである。やがて、そんな考えはゼロ年代後半から決定的になっていく。 まず、中国は2008年の北京五輪と2010年の上海万博に成功した。そして世界金融危機を生き残り、一時は「チャイナ・モデル」として欧州からも称賛を受けた(実情は相当ムリしていたようだが)。極めつけに、中国のGDPはいまや日本を数倍も上回って堂々たる世界2位となり、都市部の中産階層は海外で「爆買い」をおこなえるほど豊かになった――。

中国人であることを誇れる時代が来てしまった

海外の情勢を知るようなエリート層の中国人にとって、天安門事件が起きた1989年からの十数年間、遅れた貧しい祖国は「恥ずかしい存在」だった。だが、そんな時代は過ぎ去り、中国はちっとも恥ずかしい国ではなくなった。政治を民主化しなくても、全世界に向けて自分が中国人であることを誇れる時代が来てしまったのだ。 いっぽう、かつて自由の新天地に見えた日本は、中国とのGDPが逆転した2010年ごろから、ゆるやかだが不可逆的な衰退が確実視されるようになった。しかも「民主的」に選ばれたはずの政府は、少子高齢化や労働問題のような誰の目にも明らかな問題点の解決にすら手をこまねき、むしろ自国の停滞を座視しているかにすら見える。呂秀妍は言う。

「いまは日本の民主と中国の独裁、半分半分くらいの社会が理想だと思えるんですよね」「もちろん、習近平の政策はやりすぎだと思うし、私は好きじゃない。でも、前の胡錦濤の時代は、社会がそこそこ自由で、かつ国民が豊かになれるなら、私は中国共産党の独裁体制を支持してもいいとすら思っていました」 私は『八九六四』の取材中に、かつては中国民主化運動のシンパだったはずの中国人たちから、似たような意見をたびたび聞いた。

上海人スナックママの嘆き

「正直なところ、人生の選択肢を間違えたかもしれない。あのまま中国に残っていたほうがよかったのかな。自分の親戚には、地方の県のトップくらいになっている人もいるんですよ」 私にそう話したのは、やはり50代の在日中国人女性・李美(仮名)だ。彼女は上海の軍高官の家庭出身。1989年、大学在学中に天安門の学生デモが起きたが、実家が体制側だったので民主化運動には一切参加せず、関心もゼロだった(なので、彼女は拙著『八九六四』には登場しない)。

卒業後に軍人と結婚したが、性格の不一致で間もなく離婚。当時の上海はまだ貧しかったので、思い切って日本に留学した。やがて日本で働くうち、稼ぎのいい水商売の仕事をはじめ、持ち前の頭の良さでのし上がってしまい、現在は東西線沿線の某繁華街でチャイナパブのママにおさまっている。

だが、21世紀に入り故郷の上海は未曾有の発展を遂げた。生活実態に即した購買力平価ベースでは、上海の一人あたりGDPはすでに日本を追い抜いた可能性が高い。李美のように上海戸籍を持つ軍人の子女なら、ずっと中国に残っていれば、現在はおそらく日本で暮らすよりも豊かな生活を実現できていたはずだ。 「水商売を選んだことは後悔していない。なにより、私は日本になじんでしまった。日本は空気もきれいだし医療や福祉もいいから、年をとるほど住みやすい国なのも確か。私はこの国でこのまま年をとって、死ぬと思う」 彼女はそう話すが、息子はさっさと英語圏に留学させ、現地の大学で学ばせている。将来的にはそのまま留学先に定住して、移民してもらってもいいと話す。日本という国は、自分の世代が住んでいるぶんにはまだいいが、次の世代が拠点とするには役不足の場所だからだ。

444 NAME :2018/06/04(月) 01:22:07
デモに熱狂した学生たちは日本人よりカネ持ちに?

拙著『八九六四』に登場する22人の天安門世代のうち、取材時点での中国国内在住者や、中国と仕事上で一定の接点を保っていた人は以下の7人である。以下に1989年の天安門事件当時の身分と現在(取材当時)の職業、最終学歴を紹介しておこう。

郭定京(仮名)……北京在住 当時:浪人生(19歳) 現在:大手出版社勤務 学歴:大卒
張宝成……北京在住 当時:家具店経営者(29歳) 現在:無職 学歴:専門学校卒
魏陽樹(仮名)……北京在住 当時:大学生(19歳) 現在:投資会社幹部 学歴:大卒
余明(仮名)……北京在住 当時:大学教員(26歳) 現在:経営者 学歴:大卒
呉凱(仮名)……東京在住 当時:在日留学生(25歳) 現在:ジャーナリスト 学歴:院卒
マー運転手……深セン在住 当時:労働者(24歳) 現在:タクシー運転手 学歴:小学校卒
凌静思(仮名)……北京在住 当時:夜間大学生(27歳) 現在:司書 学歴:大卒
趙天翼(仮名)……河北省在住 当時:在日留学生(20代) 現在:大学教授 学歴:院卒
呂秀妍(仮名)……関東地方在住 当時:大学講師(27歳) 現在:出版関連業 学歴:大卒

このうち、同世代の平均的な日本人とほぼ同等か、それ以上に豊かな生活や社会的地位を得ているように見えたのは、郭定京・魏陽樹・余明・呉凱・趙天翼・呂秀妍の6人だ。すなわち、中国民主化運動を続けて政治亡命などをしなかった大卒者に限れば、私が出会った天安門世代の7人のうち6人は、中国が民主化していない未来の世界で「勝ち組」になっていたのである。

もともと、1989年の天安門事件当時の中国の大学進学率は2.5%程度(ちなみに2016年の中国は42.7%、2017年の日本は52.6%)で、大学生は限られたエリートだった。1989年の中国で起きた民主化デモの中核を担ったのは、大部分がこうした大学生や、大学教員などの知識人層だった。

私が話を聞いた相手でも、トップクラスにお金持ちだと思われる投資会社幹部の魏陽樹は、天安門事件以後の中国の社会と政治体制について下記のように話している。『八九六四』本文から引用しよう。 「中国は変わったということなのさ。天安門事件のときにみんなが本当に欲しかったものは、当時の想像をずっと上回るレベルで実現されてしまった。他にどこの国のどの政権が、たった二十五年間(注.取材当時)でこれだけの発展を導けると思う?」 「だから、いまの中国では決して学生運動なんか起きない。それが僕の答えだ」

経済の数字以外で日本が中国に勝てるものとは

いかがであろうか。日本人としては釈然としない気もするが、かといって反論も難しい意見だろう。今後、中国が大きなオウンゴールを決めない限り、経済面の数字の勝負では、日本が中国に勝てる日はまず来ない。魏陽樹のような意見は、この先に説得力を増しこそすれ、減ることはない。

だが、それでも「日本の民主と中国の独裁、半分半分」が理想という呂秀妍や、中国の発展を誇る魏陽樹の意見を抵抗なく認められる日本人は決して多くないだろう。街中が監視カメラだらけで、チャットの会話まで当局に残らず把握され、政府に反対すれば戦車で轢かれるような社会は、いくら金持ちになれたとしても、御免こうむりたいはずだからだ。 ここで、私たちが失いたくないと感じるものこそ、日本の社会や政治体制が本質的に中国に対して優越している部分のひとつだろう。それは、中国の天安門世代の勝ち組たちが、大人になってから妥協して切り捨ててしまったものだ。

日本が中国に「負けた」後で、それでも世界で認められ続けるために大事なものは何か。その答えは、天安門世代の中国人の姿から逆説的に見えてくるとも言えるのである。 安田 峰俊(やすだ・みねとし)

445 NAME :2018/06/04(月) 02:10:57
天安門事件から29年 中国、強まる人権弾圧
2018.6.3 23:02更新
https://jbbs.shitaraba.net/news/5551/

【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。

 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。

 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。

 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。

習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。今年1月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。

 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。

【用語解説】天安門事件 1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約300人が死亡。死者約2600人、負傷者約1万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。

446 NAME :2018/06/10(日) 12:12:45
天安門事件 実態は趙紫陽失脚を狙ったトウ小平の陰謀との説
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%AF%E8%B6%99%E7%B4%AB%E9%99%BD%E5%A4%B1%E8%84%9A%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%88%E3%82%A6%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%AA%AC/ar-AAyqK4p

民主化を求める学生や市民らを戦車や軍靴で踏みにじった1989年6月の天安門事件から29年が経つが、新説が登場した。事件後失脚した趙紫陽・中国共産党総書記の秘書だった鮑トウ氏(86)は「ニューヨーク・タイムズ」紙上での対談で、「天安門事件は当時の最高実力者、トウ小平が共産党政権を存続させるために行った武力鎮圧といわれるが、実態は趙紫陽氏の失脚を狙ったトウ小平の陰謀であり、クーデターだった」との新たな見解を明らかにしたのである。

 この理由として、鮑氏は学生らの民主化要求運動は政治改革を最後まで主張していた胡耀邦・元総書記の死去をきっかけに発生したことが前提と解説。その胡氏の主張を退けて、総書記辞任に追い込んだのはトウ氏だったというのだ。トウ氏にとって胡氏の名誉回復を実現しようとした趙氏は許せない存在で、「トウ氏死去後、趙氏がトウ氏を批判することを恐れて、学生運動を利用したのだ」と鮑氏は指摘している。

 事件の発端となった胡氏の死去は1989年4月15日。この一報を聞いた北京市内の大学生らは「胡耀邦追悼」を掲げて、翌日には北京市内をデモし、市内中心部の天安門広場の人民英雄記念日などを占拠する騒ぎとなった。

 鮑氏によると、事態を重く見た党指導部は18日、党中央政治局常務委員会を開催し、胡氏の葬儀について、「全国各政府機関と海外大使館で半旗を掲げ、10万人規模の告別式を行う。告別式の司会者は楊尚昆国家主席で、趙紫陽総書記は弔辞を読み上げる。トウ小平氏も告別式に出席する。弔辞で胡耀邦を高く評価する文言を盛り込む」などと細かく決定された。

 さらに、会議では20日に『胡耀邦同志の死去について』との声明文を発表することで一致した。この声明文を通じて、学生らの怒りの沈静化を図る狙いがあったという。 しかし、翌19日には10万人規模の告別式の開催と、胡耀邦を評価する声明文発表の中止が決まったという。 鮑氏は「却下できるのはトウ小平1人しかいない。目的は学生と当局との対立を激化させるためだった」と指摘する。

 さらに、トウ氏は25日、北朝鮮を訪問中の趙氏の留守を見計らって、「学生の行動は暴動だ」と決めつけ、翌26日付党機関紙「人民日報」の社説で、学生デモは「一部の下心を持つ人による、中国共産党政権と現行政治制度の転覆を図る陰謀だ」と断定。これに怒った学生は過激な行動をとるようになったことで、トウ氏は北京市内全域に戒厳令を敷き、6月4日の天安門事件で学生らの運動を武力鎮圧した。

 趙氏は総書記を辞任したが、トウ氏は「趙紫陽が学生運動を動乱に変えた」などと糾弾。趙氏は2005年1月に亡くなるまで、自宅に軟禁され自由を奪われたままだった。

447 NAME :2018/06/10(日) 14:30:56
天安門で軍関係者が自爆テロ? 軍内では箝口令も
2017.02.15 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20170215_492634.html

2月初旬の早朝、中国の北京市中心部に位置する天安門広場の天安橋に軍用のジープが衝突、炎上し、通行人2人が負傷した。現場は毛沢東主席の肖像画が飾られている天安門の数メートル先で、まさに広場の中心部。観光客でごった返す時間帯に事件が発生していれば、多数の死傷者が出ていたことも予想される。

 中国当局は事態を重く見て、軍内で箝口令を敷き、事件を捜査しているが、腐敗問題で失脚した軍幹部の関係者によるテロとの見方も出ている。米政府系報道機関「ラジオ自由アジア(RFA)」が目撃者の話として報じた。

 事件が発生したのは2月3日午前7時20分ごろで、偶然現場周辺に居合わせた観光客が事件を目撃し、スマホを使って事件を撮影。その映像がインターネット上で拡散した。 それによると、ジープは猛スピードで広場の横の道を横切って天安橋に激突した。中国では、ジープは軍用車両に指定されており、一般市民は特別な理由がない限り、ジープを購入することが難しいとされる。このため、ジープは軍用に限られることが一般的なため、事件発生後すぐに公安車両が現場周辺を封鎖し、市民の通行を規制した。

 現場では通行人2人が負傷したが、ジープの運転手らのケガなどの状態は不明。だが、警察当局がジープ内の人員を引きずり出して、パトカーに乗せて、どこかに連れていったもようだ。 RFAが目撃者に取材したところ、その服装から運転手らは中国人民武装警察部隊総部の武装警察隊員で、車内に石油などを積み、自爆テロを計画していたとみられるという。

 インターネット上では、その当時の模様が映像で拡散していたが、手当たり次第に消去されており、現在では中国国内では映像を見ることが不可能な状態だ。なお、日本ではこの動画を貼りつけたブログなども存在する。 中国当局は軍内で事件について箝口令を敷いているとの情報もあり、真相はやぶの中だ。

 天安門広場での自動車による自爆テロについては、2013年10月、中国の少数民族ウイグル族の家族が多目的車(SUV)に大量のガソリンを積んで激走し、観光客らが轢かれ、20人以上が死傷する事件があった。この際、SUVは天安橋に激突し、運転手ら同乗していた4人は死亡している。この後、新疆ウイグル自治区では中国人民解放軍や武警による大規模なウイグル族弾圧が行われている。 今回の場合も事件の背景が分かれば、事件関係者への厳しい追及が行われるのは必至とみられる。

448 NAME :2018/06/10(日) 17:10:15
wisdom特別セミナー「次世代中国一歩先の大市場を読む」より
「なぜ中国は変わったのか」〜14億の「個」が生み出すパワー
https://wisdom.nec.com/ja/events/2018053001/index.html?cid=wis_ob334
2018年05月31日

「穴を埋める」「山を作る」を同時に進める中国

現在、日本企業の成長戦略にとって欠くことのできないファクターが中国です。約14億人の市場が持つ潜在的なパワーには計り知れないものがあり、中国市場でどれだけのプレゼンスを示せるかが、グローバルビジネスの成果を大きく左右するのは間違いありません。

 もちろん、みなさんも重要性を認識し、その動向をウォッチしているとは思いますが、日本から見る中国像と、現地で実際に起きていることの間にはやや乖離があるようにも感じます。今、中国では何が起こっているのか──。私が感じていることを少しお話しします。

 まず現在の中国を表現する上で、私がよくあげるキーワードが「拡大と変化」です。大きくなることと変わっていくことは異なる現象ですが、中国ではそれが同時に起こっています。

田中 信彦氏
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科講師 中国・上海在住
 少し歴史をふまえて整理すると、世界に冠たる文明を持っていた中国は、清朝の時代に近代化の波に飲み込まれ、衰退期を迎えます。さらに1960年代、文化大革命の名のもとに行われた計画経済は、結果的に中国をどん底まで突き落としました。

 ただ人為的にせよ、そうでないにせよ、こうして空いた「穴」は、ある程度は自然に埋まるものです。小さく縮んだものが、また大きくなる。昨今の中国の経済成長、つまり「拡大」は、いわば起こるべくして起こったものだったのです。

 しかし、穴は自然に埋まっていきますが、「山」は自然には作られません。さらなる成長のためには、自ら「変化」を起こさなければならない。また、ほとんどの場合、山は穴が埋まった後に作り始めるものですが、中国は同時にそれを行っている。ものすごいスピードで拡大しながら、変化を起こす。今、中国では、人類が経験したことのない壮大なプロジェクトが進行していると感じます。

449 NAME :2018/06/10(日) 17:10:53
有史以来、初めて情報を発信する力を得た中国国民

 では、実際に中国では何が起こっているのでしょうか。それを読み解くヒントとなるのが、以下の3つです。

(1)社会における情報の流通
(2)「人対人」を軸にした行動様式
(3)情報が人の行動を変える

 まず、1つ目の情報の流通についてお話ししましょう。 つい最近まで中国の情報発信は、新聞をはじめとする紙とテレビが中心で、基本的に官の統制下にありました。印刷工場は政府の許可がなければ営業はできず、テレビも自由に放送できたわけではありません。どんな情報を、どのタイミングで、どれだけ伝えるかは政府が決め、人々は基本的にそうした情報を受け入れるしか術はありませんでした。

 状況を大きく変えたのがスマートフォンの登場です。

 広大な国土を持つ中国の場合、物理的なケーブルを国中に行き渡らせるのに膨大な時間とコストがかかり、インターネットの一般大衆への普及は無線通信を前提とするスマートフォンの登場まで待たなければなりませんでした。みなさんもスマートフォンやSNSが、社会や人々の生活にどんなインパクトを与えるかは身を持って体感していると思いますが、ずっと昔から新聞やテレビでも自由に情報を発信できていた上、PCによるインターネットの時代を経てゆるやかに変化してきた日本と違い、中国では、一足飛びに一人ひとりが手のひらで情報を発信して、交換できる社会へ移行したのです。

 極端に言えば、有史以来、初めて国民が情報を発信する力を得た。このインパクトの大きさは計り知れません。わかりやすいところで言えば、日本を訪れる中国人観光客が増えたのは、経済的な理由だけでなく、国民同士がSNSでつながったことも大いに関係しています。これまでは、誰も教えてくれなかった日本の魅力を誰かが発信し、それを見た人が自分も行ってみたいと考える。そんな連鎖的な反応が起こっているのです。

450 NAME :2018/06/10(日) 17:11:24
国や社会よりも利害を共有できる個人が大切

 2つ目のヒントとなるのが、中国国民ならではの「人対人」を軸にした行動様式です。

 一般的に日本人は組織、システムを基盤にものごとを考え、行動するのが得意といわれていますが、中国人は全く逆。仕組み、システムに対する信頼感が希薄で、国家や社会よりも、信頼できる人とのつながりを重視します。

 どうしてそうなったのかを厳密に検証するのは難しく、長い歴史を経て気質として組み込まれたとしか私には言えません。ただ、はるか昔から社会には統治者がいて、権力を背景にやりたいようにやるもの、法律や社会システムとは支配者が自分たちに都合のいいように作るものという観念が普通で、個人レベルでは統治者にはとうてい太刀打ちできないからとりあえずは従いますが、信頼はしていません。

 ここに持ち前の競争意識が加わると、「上に政策あれば下に対策あり」といわれるように、国民たちは法律を「守るもの」ではなく、「利用するもの」と考えます。

 また、人への信頼もいわゆる義理人情というようなものだけではなく、利害を前提とする色彩の濃いものになります。この人は自分のために何をしてくれるのか、相手が利益を得るために自分は何をしてあげられるか。そういう利害が一致する人を大事にして信頼し、共に力を合わせて安全や権益を守ろうとします。

 これが中国の「コネ社会」です。単に知り合いを多く作る、顔見知りになるという意味で理解してしまうと、その本質を見誤ります。

スマホ決済の履歴を基に信用度を数値化

 このスマートフォンの普及と、人を重視する国民性をベースに大きな変化が起こっています。それが最後の「情報が人の行動を変える」話につながります。

 スマートフォンの普及によって、中国ではスマホ決済が爆発的に浸透し、もはや、あまり現金を持たなくても、毎日の暮らしには、ほとんど困りません。日常的な買い物はもちろん、税金や家賃の支払い、交通違反の罰金などもスマホ決裁が可能で、2017年には約1500兆円という、とてつもない規模にまで達しています。

 このスマホ決済を、単に「便利になった」という観点だけでとらえることはできません。

 考えて見れば、お金の決済の履歴は、その人の暮らし、行動そのものです。使っている金額で収入水準も把握できます。決済サービスで代表的なのが「アリペイ」ですが、アリペイを運営するアリババグループは、このスマホ決裁履歴に勤務先や学歴なども加えて、その人の「信用度」を数値化しています。これが「芝麻信用(セサミ・クレジット)」というサービス。いわばスマホ決裁をベースにした与信サービスですね。

451 NAME :2018/06/10(日) 17:11:56
信用情報を公開して国民の道徳的な行動を促す

 芝麻信用の指数は350〜950点の間で評価され、インターネット上で広く公開されます。私たち日本人の感覚からすると「そんな情報を公開するなんて!」と感じますが、個人情報に対する意識が異なる上、融資を受ける際の審査が短時間で済む、金利を優遇される、レンタカーやホテルのデポジットが不要になるなど、多くのメリットを得られることから、多くの国民が当たり前のように利用しています。

 芝麻信用の指数が低いと、融資の審査に時間がかかったり、生活に不都合が生じます。普通にしていれば、極端に不便になることは少ないですが、信用度を上げるためのチャンスもあります。

 例えば、雨が降った時に無料で傘を貸してくれるサービスがあるのですが、傘を返却することで信用度が上がります。ですから、翌日以降、ほとんどの人がきちんと傘を返しに行きます。

 そう、度々マナーの悪さを指摘されていた中国国民が情報の管理によって行動を変えるようになったのです。このサービスの狙いがこれです。

 「法律や社会システムは利用するもの」「自分と利害が一致する人が大事」という中国国民の意識は、社会や他人への無関心さなど、これまで、あまりポジティブでない発想に結びつきがちでした。しかし、スマートフォンというツールを利用し、個人の信用を重視する国民の特性をとらえ、その特性と親和性の高いサービスを定着させることで、道徳的で真面目な暮らしを促し、そうした行動をしている人がきちんとトクをする社会に変えようとしている──ということです。

 実際、信用を軸に社会のルールを守らせるための様々な社会実験も進んでおり、かなりの成果を挙げています。さらに、この仕組みは、チームプレーが苦手で、それぞれが自分勝手に行動しがちだった中国人の弱点を補う可能性も秘めていると感じます。

 この信用のケースは、情報が中国国民の行動を変えたひとつの例にすぎません。今、中国では、他にも様々な変化が起こっています。それを踏まえて、改めて中国という国、そして市場を見てみると、何か違うものが見えてくるかもしれません。その新しい視点を、ぜひみなさんのビジネスに役立てていただければと思います。

図 芝麻信用の仕組み
日々の行動、決済履歴、どんな人とつながりがあるかなどを総合的に評価して、信用が数値化される。数字は350〜950の間で示され、数値が高ければ、様々な恩恵を受けられる

452 NAME :2018/06/15(金) 11:46:37
日本はしばしば中国に攻め込んできたのに、どうして中国は日本に攻め込まなかったの?=中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/06/14 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%97%e3%81%b0%e3%81%97%e3%81%b0%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%97%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%81%be%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%ef%bc%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAyCJvH?ocid=iehp#page=2

中国メディア・今日頭条は13日、「日本はこれまで度々中国に攻め込んできたが、どうして中国はこれまで日本に攻め込んでこなかったのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「古くよりわが国と日本は少なからぬ接触があった。古代の日本はわが国の付属国であったが、それにもかかわらず恩を忘れてしばしばわが国に攻め込んできた。抗日戦争だけではなく、唐の時代の白村江の戦い、明の時代の朝鮮出兵などがある。戦争の結果はいずれもわが国の勝利に終わり、日本人を退けることに成功するのだが、どうしてかつて国力が充実していた時に、日本を手中に収めようとしなかったのか」とした。

 そのうえで、「理由は、今から600年以上前の明朝初期に活躍した政治家・劉基が語った話の中にあった。明朝初期、皇帝の朱元璋は数々の苦難の上についにモンゴル人を撃退した。強かったモンゴル人を倒したことでいささか奢っていた朱元璋は、この勢いで日本の倭寇もやっつけようとした。そこで、自らの参謀であった劉基を呼び寄せてそのプランを打ち明けたのだが、劉基は『いけません。征服しても無益です』と諌めたのだ」と説明している。

 さらに劉基が、日本は小さいものの海の戦いに優れていること、明朝が成立したばかりで民の心も軍事力も安定していないことに加え、「日本は手に入れられても、日本人の心を手に入れることができない」こと、さらに「資源に乏しい日本はどんなに発展しても、中国を倒すことはできないので、焦る必要はない」ことなどを理由に挙げたと伝えた。

 記事は、「劉基は、中国の水軍が強くなればおのずと何でも手に入るようになると考えていた。それは理屈も根拠もある話であり、歴史の発展もそのすべてを物語っているのだ」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

453 NAME :2018/06/18(月) 01:04:35
マティス氏、中国に警戒感…「他国を借金漬け」
読売新聞
2018/06/16 19:37
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%84%9f%e2%80%a6%e3%80%8c%e4%bb%96%e5%9b%bd%e3%82%92%e5%80%9f%e9%87%91%e6%bc%ac%e3%81%91%e3%80%8d/ar-AAyIzxx?ocid=iehp

【ワシントン=海谷道隆】マティス米国防長官は15日の海軍大学(ロードアイランド州)での演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢も鮮明にした。

 マティス氏は中国について、「他国に属国になるよう求め、自国の権威主義体制を国際舞台に広げようとしている」と訴えた。既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だと指摘し、「他国を借金漬けにする侵略的経済活動を続けつつ、南シナ海を軍事化している」と批判した。

 マティス氏は「我々が中国にどう関与し、中国がどのような協力の在り方を選ぶかが、将来の関係への指針となる」とも話し、国際協調か、米国との対決かの選択を迫った。

454 NAME :2018/06/21(木) 21:34:52
鹿児島県霧島 凌 跳び箱
https://www.youtube.com/watch?v=gNfHRdeV-zI
「中国だったら、凌くんは弱虫だと笑われるだけ」、「日本の子どもが普通にできている挨拶やお片付け、自分のことを自分でやる躾(しつけ)は、中国ではお金を出して教育機関に任せないとできないのか」

日本の若者が知る由もない
中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」
2015.8.24
https://diamond.jp/articles/-/77120

「中国では新品のものでも、最初に洗ってから使います。ほらっ、これだから」と言って、小さすぎる桶からはみ出したシーツを指差した。流れ出ていたのは大量の染料。
以前、中国で買ったぬいぐるみを枕元に置いていたら顔に湿疹ができ、皮膚科に通っても治らなかったという話を、日本人の友人から聞いたことを思い出した。中国では強い農薬を落とすための野菜専用の洗剤があり、多くの家庭でこの洗剤を使っていることは知っていたが、新品の寝具や洋服もまず一度洗ってから着ると聞いて、驚いた。
「小さい頃、両親のことはほとんどわからなかったです。祖父母もあまり親の話はしませんでした。5歳くらいのとき、おばあちゃんに『あの人、誰?』って聞いたら、それが母だったんです……」
戸籍制度の問題もあり、戸籍のない都会にいる間は社会保障や福祉、正当な教育を受けられないため、子どもは田舎に預けるしかないのだ。

「死ぬことが長年の夢だった」 中国に6100万人もいる留守児童

父親は出稼ぎ労働者で、母親は家出。14歳を筆頭として5歳までの子どもたち4人だけで暮らしており、この家には祖父母もいなかった。14歳の子どもは「死ぬことが長年の夢だった」と走り書きを書き残しており、この子たちがいかに厳しい環境で暮らしてきたかがわかる。

食事のとき、朝ご飯(屋台で売っている蒸まんじゅうや餃子)は1元か2元なので、いつも彼女が買ってくれた。筆者がどんなに「私が買うから」と言っても「ここは中国。先生は日本からきたお客さんなんですから」と言って、どうしても譲らなかった(その代わり、15元、20元と値段がはる昼食や夕食のときには、自分には払えないとわかっていたのだろう。お財布を出さなかった。もちろん筆者が払うのでよいのだが、いつも申し訳なさそうにしていた)。彼女はそういう子だった。

北京の女の子は私の著書にも登場するエリートで、この秋から高校3年生。両親は大学教授と官僚という家庭で育った1人っ子だ。進学校の国際クラス(英語で重点的に勉強するクラス)に入り、アメリカの大学に進学を予定している。毎月のお小遣いは500元(約1万円)で、それ以外に親のクレジットカードも使用できるなど、何不自由のない暮らしをしている。都市部では、このような子は珍しくない。

「私は本当に幸せなんですね……。私たち、同じ中国人なのに……」 北京の女の子が声を詰まらせながら言った言葉が、厳しすぎる中国の格差社会を物語っているように聞こえた。

455 NAME :2018/06/22(金) 14:17:13
【あめりかノート】
中国「100年のマラソン」戦略 古森義久
2015.2.15 14:45更新
https://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150020-n1.html

「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」 「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」

 米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が2月3日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。 1970年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「100年のマラソン=米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

この書の内容は衝撃的である。もう40年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から100周年の2049年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている-と総括するのだ。

 同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。

 だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。 「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『100年のマラソン』として進めている」

 ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。 この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。(ワシントン駐在客員特派員)


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