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中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12
中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
539：NAME：2019/07/03(水) 13:19:27
悲惨なほど稼ぎは多い

　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。

王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。

　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん）　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。

搾取の長い歴史

　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。

　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。

“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。　現代における丐幇の跋扈（ばっこ）は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」

540：NAME：2019/07/03(水) 13:42:01
劉暁波氏死去　遺灰を海葬　兄は「自分が希望」　当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

　暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「（中国共産）党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

　関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞（りゅう・か）さん（５６）さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

　市当局の発表によると、告別式は１５日午前６時半（日本時間同７時半）から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。

541：NAME：2019/07/03(水) 14:02:00
中国
劉暁波氏の健診映像　批判かわす狙いか
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00e/030/279000c

【北京・河津啓介】中国の民主活動家で末期の肝臓がんと診断されて刑務所から病院に移送されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（６１）の服役中や入院中の様子とされる映像がインターネット上に流れて注目を集めている。中国当局にしか撮影ができない内容で、服役中の待遇に感謝したり、専門医の診察を受けたりする姿が強調されている。劉氏の処遇を巡り、中国当局が国際社会の批判をかわすために流した可能性もある。劉氏の服役中の映像が公開されるのは、２０１０年２月に懲役１１年の実刑が確定、収監されて以来初めてとみられる。

　映像は約３分間。２８日深夜、米国を拠点とする中国語メディアが動画サイトに公開した。入手経路や撮影日…

劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）

関連ニュース
「劉暁波氏が望む治療を」　欧州議会、中国政府に求める
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劉暁波氏に投薬治療　中国当局「適切な対応」アピール？
「死ぬなら西側で…」がんの中国活動家・劉氏、出国希望

542：NAME：2019/07/03(水) 14:12:03
ノーベル平和賞・劉暁波は「あざとい」のか「不器用」なのか
伝記『劉暁波伝』翻訳者と白熱対論
https://bunshun.jp/articles/-/5854?page=3

ノーベル平和賞・劉暁波とその妻の悲劇「長雨が続く中の赤い雨傘」
2018.06.1 国際, 政治, 本山貴春, 社会
https://www.sejp.net/archives/2071

劉暁波の死を「完全削除」した、中国政府の非情なネット統制
国民の怒りはもう抑えられない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52343

次々行方不明になる子供たち、中国の闇社会
http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-1510.html

543：NAME：2019/07/03(水) 14:58:51
戻らない年間20万人の誘拐児童――春節も子捜しに奔走する中国の親たち
遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
2015/2/20(金) 1:16
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20150220-00043180/

中国の春節では故郷に戻り一家団らんを楽しむのが慣わしだが、年間20万人に及ぶ児童誘拐が原因で子捜しに奔走する家庭もある。なぜ中国ではこんなに多くの児童が誘拐されるのか。その社会背景と実態を追う。

◆一人っ子政策による男女比の偏り
最大の原因は1980年から実施し始めた一人っ子政策だ。一人しか産めないなら男の子を望むのが中国人の考え方。なぜなら子供は自分の老後を看てくれるためにいると考えているからだ。女の子は嫁いで他の家庭の構成員となり、その夫の家庭を支えていくという慣わしは、日本とあまり変わらない。

特に農村では働き手として力強い男性を望むという強いニーズがある。そのため第二子を懐妊した場合に非常に厳しく堕胎を強制していた初期のころは、農村では女の子が生まれると遺棄してしまうというケースもあった。男の子ができるまで生む。そこで農村では男の子が生まれるまで子供を産んでいいという政策が進められるようになっている。

それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。　その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児：女児＝115.9：100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児：女児＝105：100」であるという。

中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる。　そうでなくとも中国には、「人さらい」という現象があり、筆者がまだ子供だった時代（1940年代）、親は常に「人さらいに遭わないように」と、非常に厳しく注意を与えたものだ。　今はそれがビジネス化して人身売買につながり、ただ「子供が欲しい」というような単純な動機からでなく、「金稼ぎのために」子供を買うケースが少なくない。

たとえば誘拐した児童の買い主の中には、幼児を20人くらい所有している者がおり、たとえば買った幼児の足を切断して身障者にさせたり、激しいやけどを負わせるなどの傷害を負わせたうえで、「物乞い」をさせるという「商売」をする者もいる。あるいは、誰にも耐えられないような重労働をさせるために少年を監禁する形で酷使する場合などもある。　一方、正直に一人っ子政策を守ったのに、その子が成人してから他界などした場合、すでに子供を産める年齢ではなくなっている親は、自分の老後を看てくれる子供がいなくなり、しかも中国の社会保障制度は充実していないので、子供を欲しがるというケースもあるわけだ。

544：NAME：2019/07/03(水) 14:59:10
◆戸籍のない流動人口（2.67億人）が捜査を困難に

中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである。住民票のない子供の中から失踪児童を探し出すことはできず、約3億人もの流動人口がいれば、毎年20万人の子供が誘拐されても、捜しようがないのである。

中国では一日に500人以上の子供が誘拐される計算になるが、子供たちが見つかる確率は、なんとわずか0.1％であるという。　アメリカ司法部の最新データによれば、アメリカの場合は誘拐された者のうち、98％は見つかって、もとの家に戻っているそうだ。　

◆誘拐ビジネスと子捜しウェブサイト

中国で誘拐ビジネスが成立する理由の一つは、この流動人口の多さにある。　習近平政権誕生後、「虎もハエも同時に叩く」として反腐敗運動を強化しているが、その目的の一つは、中国から流動人口を無くすことにある。戸籍がなければ住民票も得られない。となると社会保障に加入できないので、病気をしても医療保険がなければ、老後の年金ももらえないわけだ。このような流動人口が3億近くもいたら、社会は崩壊するだろう。　そのため毎年40兆円も消えていく不正蓄財を、何とか食い止めて流動人口の社会保障問題解決に回そうとしている。

中国にはいま多くの「人さがしウェブサイト」があり、その支部は全国末端にまでつながっているが（このウェブサイトは信用性がある）、逆に「人さがし」がまたビジネスになっているという、どこまでもモラルを喪失した人々のスパイラルが続く。　全財産をはたいてでも、子供さえ戻ってきてくれればという親心につけ込んで、懸賞金目当てに動く人々がいたり、また「うちのウェブサイトに登録してください」と、登録を呼び掛けて、登録料を徴収するところもある。　中国はいま春節で盛り上がっているが、その中の少なからぬ家庭は、我が子を探し出すことに必死だ。そこに、中国の闇の一つを見る思いがする。

遠藤誉　筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長（ウェブサイトは2019年7月5日以降リリース）。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

545：NAME：2019/07/04(木) 20:35:00
香港、7日に再びデモ呼び掛け 中国とつながる高速鉄道駅周辺で
共同通信社 2019/07/04 16:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF-7%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%87%E3%83%A2%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E9%A7%85%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7/ar-AADPa43#page=2

【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、7日に香港と本土を結ぶ高速鉄道の香港側駅周辺での反対デモが呼び掛けられた。実際に行われるかは不明だが、混乱は続きそうな情勢だ。

　一方、香港警察は4日までに、1日午前の立法会（議会）周辺での抗議行動で、14〜36歳の男女12人を違法集会などの疑いで逮捕した。同日午後の立法会占拠に関連し、31歳の男も逮捕。香港メディアによると、6月からの一連の抗議行動で逮捕者は計52人となった。　通信アプリ上の投稿によると、7日のデモは中国人観光客が多い高速鉄道の西九竜駅を終点としている。

546：NAME：2019/07/08(月) 21:12:43
香港・九竜デモ　「２３万人」参加も強制排除乗り出す
2019.7.8 00:59国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080003-n1.html

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、中国人観光客の多い香港・九竜地区の繁華街で７日、完全撤回を求める大規模デモが行われ、主催者発表で「２３万人以上」が参加した。警察発表は５万６０００人。改正案について香港政府は廃案を受け入れる方針を示しているが、市民の不満が依然収まっていないことが示された。　若者ら約１０００人がデモ終了後も繁華街の幹線道路を占拠、行進を続けた。警官隊は７日深夜、強制排除に乗り出し、一部の若者らと衝突。数人が拘束された。　

　デモは通信アプリ上で呼び掛けられた。中国本土の人々に、改正案反対のメッセージを伝えるのが狙い。九竜地区での開催は初めてで、デモ隊は香港と本土を結ぶ高速鉄道の「西九竜駅」に向けて行進した。　デモのルートとなったチムサチョイ（尖沙咀）は、中国本土や日本など各国の観光客が買い物に訪れる場所で、警察は不測の事態に備えて約２０００人の厳戒態勢を敷いた。（共同）

547：NAME：2019/07/08(月) 21:16:02
中国、香港「暴徒」排除を支持＝欧米をけん制
2019年07月02日18時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201137&g=int

【北京時事】香港で逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を求め立法会（議会）を占拠した一部市民を強制排除した香港政府に対し、中国政府は直ちに支持を表明した。米国など国際社会の懸念を受け、改正案の廃案を事実上容認するなど譲歩を重ねてきたが、「暴徒」相手の強行措置なら批判をはねつけられると判断した。ただ、収束の見通しが立たない平和的な抗議活動への対応は、今後も苦慮しそうだ。

中国外務省の耿爽・副報道局長は２日の記者会見で、「もし香港のような議会への暴力的襲撃が米国や欧州で起きたら、したいようにさせるのか。反対さえせず平和的な抗議の権利を吹聴するなら、あからさまなダブルスタンダードだ」と、欧米諸国をけん制した。

同時に、「重大な違法行為を強く非難し、香港政府と警察の事件処理を断固支持する」と強調。香港政府を前面に立たせ、介入批判を避ける姿勢は維持した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報も同日の社説で、「香港を暴力の天国にしてはいけない」と訴えた。ただ「高度な自治の中にある香港の治安問題はまず香港内部の仕事だ」と前置きするのを忘れなかった。

548：NAME：2019/07/08(月) 21:24:26
反中派の人々が香港から中国に引き渡される！？ 香港の自由を守るために
2019.05.01
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15722

《本記事のポイント》
香港で、「逃亡犯条例」の改正案が立法会で審議されている。
改正案が成立すると、反中の人々が香港から中国に連行される恐れがある。
香港の自由を守るため、日本は香港を支援しつつ、中国に強く抗議すべき。

香港の自由が著しく失われている。

香港政府は4月上旬、「逃亡犯条例」の改正案を立法会(議会)に提出した。これは、香港で拘束した容疑者の身柄を中国本土、マカオ、台湾にも引き渡すことができるようにするもの。審議は始まっており、7月にも成立する可能性がある。　改正案が提出されたきっかけは、台湾で発生した殺人事件である。香港在住の男性が休暇で訪れた台湾で、交際相手の女性を絞殺して香港に逃亡。しかし、香港と台湾の間には身柄引き渡し協定がなく、容疑者の身柄を台湾に移送できないことが問題になっていた。　ただ今回の改正案には、台湾だけでなく中国本土も対象に含まれていた。そのため香港では、「親中派が多数を占める香港当局は、台湾での事件を利用して、中国共産党に批判的な活動家を中国に引き渡そうとしている」と強い反発が起きている。

反中派はみな中国に連行?

この改正案が成立すると、中国の習近平体制を批判する香港の人々が、不当な理由で中国本土に連行される恐れがある。同時に中国本土の警察権が香港に及ぶことになり、一国二制度のもとで守られてきた香港司法の独立も、揺らぎかねない。　例えば本誌2016年8月号でインタビューした雨傘革命発起人の戴耀廷(たいようてい)氏は4月上旬、公的不法妨害の罪で有罪となった。雨傘革命を主導した香港大学教授の陳健民氏や牧師の朱耀明氏、香港立法会議員の陳淑荘氏などの活動家ら8人も、同様の罪で有罪となった。　こうした香港の活動家が中国に連行される恐れもある。　また中国共産党に批判的な台湾人や日本人、アメリカ人などが、香港を訪れている間に拘束され、中国に連行される可能性も否定できない。

「一国二制度」の現実

現在、香港には、「一国二制度」が適用されている。これは香港が1997年にイギリスから中国に返還されてから50年間、中国は香港独自の自治や行政、法律、経済制度などを維持することを認めるというものだ。　しかし、香港の一国二制度は守られていない。中華人民解放軍の部隊や中国公安部は香港に駐在し、中国当局は行政長官をはじめとした香港政府の人事に介入するなど、香港の自由は事実上奪われている。　さらに中国は、台湾にも一国二制度を導入しようとしている。習氏は1月2日、今後の台湾政策に関して「"平和的統一" "一国二制度"は統一を実現する最良の形だ」と演説した。これに対し、台湾の蔡英文総統は「(台湾は)『一国二制度』を絶対に受け入れない」と表明している。　もし、台湾に一国二制度が導入された場合、香港と同様、台湾の自由が脅かされる可能性は極めて高いだろう。

香港の自由・民主・信仰を守れ

大川隆法・幸福の科学総裁　×　は、2011年5月の香港での講演「The Fact and The Truth」で次のように指摘した。　「自由とは、誰もが、平等に与えられている、繁栄への自由です。もし、自由と、平等のどちらかを選ばなければならないなら、あなたがたはまず、自由を選ばなければなりません」　香港は、「自由・民主・信仰」の大切さを知っている。そして、中国にその価値観を伝えていく使命がある。　日本は、アメリカや台湾などとともに香港を支援しつつ、中国に対し、香港への圧力強化をやめるよう、強く迫るべきだ。　(黒田大智)

【関連記事】
2017年11月号 活動家4人が語る 劉暁波の志を受け継ぐ ―中国民主化の火は消えず―
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13536

2016年8月号 雨傘革命は終わっていない - 香港・現地インタビュー
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11512

549：NAME：2019/07/08(月) 21:24:48
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html

550：NAME：2019/07/08(月) 21:27:33
中国、英外相を「恥知らず」と批判　香港の自治保証求める発言で
https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-china-idJPKCN1TY26C

［北京／ロンドン　３日　ロイター］ - 中国政府は３日、ハント英外相が香港の「高度の自治」を５０年間にわたり保証した「中英共同宣言」を中国が順守することを望むと発言したことについて、「恥知らず」と批判し、英政府に対し抗議を行ったと明らかにした。

香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて立法会（議会）にデモ隊が突入。これを受け、中国政府は２日、香港の統治制度に対する「あからさまな挑戦だ」と厳しく非難した。

ハント外相は同日、ロイターとのインタビューで、「（中英共同宣言は）法的拘束力のある文書であり、５０年間は有効だ。中国が他国に対し国際的な法的義務の順守を望んでいるように、英国も（中国に対して）望む」と述べた。

551：NAME：2019/07/08(月) 21:29:02
中国と英国の対立激化、香港の大規模デモ巡り非難の応酬
Robert Hutton、Thomas Penny
2019年7月4日 11:36 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-04/PU3E816JIJUQ01

香港での大規模デモを巡る中国と英国の論戦がエスカレートし、双方が互いの行動は不適切だとして非難の応酬を繰り広げている。　メイ英首相は３日、１日にデモ隊が香港立法会（議会）の建物に突入した際の暴力的な場面に「ショックを受けた」と議会で発言。中国の劉暁明・駐英大使はテレビで放映された同日の記者会見で英政府による干渉を非難した。　劉大使は「英政府は間違った側につくことを選んだ上、不適切な発言で、香港の内政に干渉するだけでなく法を破った暴徒らを支援した」と指摘。英国は香港当局が犯罪者に法の裁きを受けさせるのを妨げようとしており、それは香港の法の支配への完全な干渉だと主張した。　　　英外務省は劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

　メイ首相は議会で、「デモ参加者の圧倒的多数が平和的かつ合法的に行動していた」と説明。1984年の「中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」と語った。　一方、中国は英国が香港の問題に首を突っ込まないよう求めている。中国外務省は今週、中英共同宣言には「もはや実質的な重要性はない」との認識を示した。　劉大使は「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と述べた。

552：NAME：2019/07/22(月) 00:54:49
中国政府、香港のデモ隊を非難
共同通信 / 2019年7月22日 0時2分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019072101002487/

【北京共同】中国政府は21日夜、香港でデモ隊の一部が中国政府の出先機関を取り囲み、国章に黒い液体をかけるなどしたのは「中央政府の権威に公然と挑戦する行為で、絶対に容認できない」と非難するコメントを発表した。

553：NAME：2019/07/28(日) 16:05:08
天安門事件で批判の矢面　総書記の野望果たせず　李鵬氏死去
2019.7.23 23:20国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230040-n1.html

１９８９年の民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件で、国内外の批判の矢面に立たされたのが李鵬氏だった。中国共産党総書記の座まであと一歩とせまりながら、野望をついに果たすことができなかった。彼もまた、天安門事件の“敗者”だったかもしれない。

中国元首相、李鵬氏死去　９０歳

　上海のフランス租界に生まれた李氏の両親はともに共産党員で、父親は初期のリーダーの一人だった。父親が中国国民党に処刑された後、子供がいなかった周恩来（元首相）夫妻に養子として引き取られたのが、その後の人生を決めた。　モスクワ留学などを経て１９８８年に首相に就任できたのは、周恩来の養子という出自の良さも理由の一つだったろう。

　当時の総書記は改革派の指導者だった趙紫陽氏である。元来、改革開放に慎重な保守派の李氏にとっては目の上のたんこぶだった。　チャンスは８９年に到来した。４月１５日の胡耀邦元総書記の死去を受けて学生らの民主化要求運動が過熱。学生との対話を模索していた趙氏は４月２３日から３０日まで北朝鮮を予定通り訪問したのだ。

留守を任された李氏は２５日、行動を起こす。内部文書を基に刊行された『天安門文書』によると、李氏は最高実力者の●（＝登におおざと）小平に「壁新聞やスローガンのいくつかは反党、反社会主義です。矛先はあなたに向けられています」と報告。●（＝登におおざと）は「これは計画的陰謀で、狙いは党と社会主義体制を根底から否定することだ」「旗幟（きし）鮮明にこの動乱に反対しなければならない」と主張し、それがそのまま２６日付の党機関紙、人民日報社説となった。

　自分たちの運動を「動乱」とされた学生たちは反発を強め、北朝鮮から帰国した趙氏は窮地に追い込まれていく。　その後、李氏は戒厳令布告を主張する●（＝登におおざと）を支持。戒厳令布告に反対した趙氏を失脚に追いやることに成功した。後任の総書記に最も近いのは首相の李氏のはずだった。

　しかし、趙氏の後任を決める会議で、国内外から批判を浴びていた李氏への支持は集まらなかった。『天安門文書』によると、国家主席だった楊尚昆氏はこう発言したとされる。　「もし李鵬同志を総書記に推薦すれば党は大きな圧力を受けることになる」　趙氏との権力闘争に勝ったようにみえた李氏だったが、彼もまた、天安門事件で人生を狂わされた一人だった。事件発生から３０年の節目の年に亡くなったのも因縁といえよう。（北京　藤本欣也）

554：NAME：2019/09/02(月) 22:03:39
香港、雨傘運動元指導者ら逮捕直前語る　「制度維持、日本も中国に要求を」
2019.8.30 21:28国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190830/wor1908300025-n1.html

【香港＝藤本欣也】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と、学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が３０日、香港警察に逮捕された。２人は拘束前の２８、２９両日、それぞれ産経新聞のインタビューに応じていた。雨傘運動で禁錮２月の判決を受け、６月１７日に出所したばかりの黄氏は「香港行政長官に意思決定権はない。中国にこそ問題がある」と主張。雨傘運動の「女神」とも評された周氏は「今、闘わないとだめだ。逮捕を恐れていない」などと答えていた。

◇黄之鋒氏

　－－５年前の雨傘運動と今回の抗議運動の違いは　「今回の反送中（香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める運動）には、リーダーがいない。リーダーがいると、そのリーダーを捕まえれば運動は終わるが、今回はそうではない」　「雨傘運動の参加者は２０万人規模だったが、今回は２００万人規模の市民が参加している。比べものにならない。１９５０年代生まれから、２０００年代生まれまで、実に幅広い階層の人々が団結している」

　－－なぜ、これほどの市民が参加するのか　「香港は現在、高度の自治が失われ、一国二制度ではなく、一・五制度ともいえる状況だからだ。それだけ当局の圧力が強まっている。中国の習近平氏は５年前は国家主席だったが、今や皇帝になってしまった」

　－－香港で中国を直接批判する人は少ないが　「香港政府のトップである行政長官には決定権がない。決定権をもつ人物を相手にしないと意味がないのは明らかだ。この５年間で中国を直接批判する人は増えてきている」

－－中国に求めることは何か　「香港の一国二制度を守ること。日本をはじめ国際社会も中国に要求してほしい。香港の政治と経済については香港人自らが決めなければならない。一国二制度が終わる２０４７年以降も、港人治港（香港人が香港を統治する）であるべきだと考えている」

◇周庭氏

　－－今回の抗議運動では平和的なデモがある一方、過激な行動もあるが　「これまで香港の運動は穏健なものが多かった。確かに穏健な運動は幅広い支持、国際社会の支持を得やすい。でもそれでは政府への圧力が足りない。穏健な方法だけではなく、急進的な方法も必要だと思う」

　－－穏健なグループと急進的なグループは連携しているのか　「連絡を取り合っているわけではない。一体感をもって、相互に尊重し支持している。今回の運動にはリーダーがいない。だから、どうアレンジすれば最大限の効果を生み出せるのか、みんなで考えている」

　－－雨傘運動との違いは　「リーダーがいないことのほかに、同じ場所を占拠し続けないという点が違う。私たちは『ＢＥ　ＷＡＴＥＲ（水のように）』を合言葉に、ある場所に警官隊が来たら、別の場所に移る－といった感じで柔軟に対応している」

　－－香港政府は対話を求めているが　「林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は『対話をしよう』と言いながら、警察にデモ隊を激しく攻撃させている。矛盾していて信用できない」

　「香港の自由を制限する動きは年々強まっている。今、闘わないと来年はどうなっているか分からない。雨傘運動のときに怖かったのは逮捕されることだった。今、逮捕されることを恐れてはいない。デモの現場で警官隊の過剰な暴力によって傷つき、殺されることを恐れている」

555：NAME：2019/09/13(金) 04:18:28
中国国歌に地鳴りの大ブーイング　香港サポーター、Ｗ杯予選で「中国ではない」
2019.9.11 08:29国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110009-n1.html

【香港＝西見由章】香港スタジアムで１０日夜、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選の香港－イラン戦が行われ、中国の国歌が演奏された際に１万人を超す香港のサポーターが地鳴りのような大ブーイングを浴びせた。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに政府への抗議活動が拡大しており、スタジアムでは「香港に自由を」「５大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

　１万３０００人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに背を向けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられた。

　１０歳のときに家族で中国広東省から香港に移住したという建築業の男性（２７）は「私は中国で生まれたが、香港人であり中国人ではない。われわれが嫌う中国ではなく自分たちの国歌を歌いたい」と訴えた。

　香港は０－２で敗れたものの、試合終了後もスタジアムでは「われわれは（中国ではなく）香港だ」などのシュプレヒコールが鳴り止まなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月４日、抗議活動の拡大を受けて、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を今秋に再開する立法会（議会）で正式撤回する方針を表明した。ただ秋の立法会では中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が始まる可能性があり、デモ隊や民主派との新たな火種となりそうだ。

556：NAME：2019/09/17(火) 11:21:40
雨傘運動元リーダーが独外相と面会　中国が抗議
2019.9.12 08:05国際欧州・ロシア
https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120005-n1.html

【シュプレンベルク（ドイツ東部）＝宮下日出男】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏が１１日、訪問先のドイツ・ベルリンで記者会見し、香港で続くデモへの支援を呼びかけた。９日にはドイツのマース外相と面会。中国は反発し、ドイツ政府に抗議した。

　独メディアによると、黄氏は会見で、香港に対する「一国二制度」の形骸化に危機感を示した上、「われわれは決して沈黙しない」と強調。ドイツ政府に対しては、香港治安当局がデモ参加者に使用しかねない装備品の輸出を停止し、人権状況が改善されるまで中国や香港との貿易に関する協議を控えるよう求めた。

　黄氏は９日夜、ベルリンに到着し、続いて開催された独紙主催のイベントに参加。この際、出席したマース氏と面会もした。

　これに対し、駐独中国大使は１１日、「（中独）両国関係に悪影響を及ぼすだろう。中国側は対処せねばならない」と記者団に語り、中国外務省が駐中国ドイツ大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。

557：NAME：2019/11/10(日) 11:47:18
中国流「愛国心」のジレンマ
2019.11.7
https://special.sankei.com/a/column/article/20191107/0001.html

建国７０年の記念日に中国国旗を手に軍事パレードを眺める親子連れ。中国共産党は国民の愛国心を高めようと躍起になっている　＝１０月１日、北京（ＡＰ）

　先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は１０月１９日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

　しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの３人の息子が全員外国生まれで、１人は米国籍となっているからである。

558：NAME：2020/02/10(月) 19:53:58
新型ウイルス 警鐘鳴らし処分の医師死亡 中国政府一転して評価
2020年2月8日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200208/k10012277771000.html

新型コロナウイルスの感染拡大について、中国政府が公表する前に警鐘を鳴らし、警察から処分されていた病院の医師が、みずから感染し、７日亡くなったことを受けて、中国政府は哀悼の意を示し、一転して医師を評価する姿勢を見せるなど、国民の間で高まる批判への対応に追われています。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が３万1000人を超え、死亡した人は636人に上っています。

感染が始まった湖北省武漢で、政府が公表する前にＳＮＳで警鐘を鳴らし、それを理由に警察から処分を受けていた医師も感染して７日亡くなりました。　これをきっかけに、国民の間では中国政府の初期対応や情報公開の在り方をめぐって批判が一層高まっています。

これに対し中国政府は７日、保健当局の記者会見で哀悼の意を表したほか、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表するなど、一転して医師を評価する姿勢を見せ、国民の批判をかわしたいねらいもあるとみられます。

また、中国政府は感染拡大を抑え込むため、もっとも深刻な湖北省の対策に重点を置き、臨時の病院を建設したり、全国から医療関係者を派遣したりしていますが、患者の急増に対応が追いついていません。

中国のメディア「財新」によりますと、武漢に程近い鄂州では、医師や看護師が不足し、定年などで退職した元病院職員に復帰を求めているほか、随州では、防護服も足りず、レインコートを代用するよう呼びかけている病院もあるということで、厳しい状況が続いています。

559：NAME：2020/02/10(月) 20:00:24
死の数日前「治れば現場に」　肺炎警告の医師、妻は身重
有料会員限定記事 新型肺炎・コロナウイルス
北京=平井良和
2020年2月8日 5時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN276Q4TN27UHBI025.html

中国を中心に広がる新型コロナウイルスによる新型肺炎。当局が公表する前の「原因不明」の段階で感染への注意喚起をした眼科医、李文亮さん（33）が7日、自らも感染した末に亡くなった。死の直前までメディア取材に答え続け、「治ったらすぐに現場に出たい」と語っていたが、思いはかなわなかった。

　中国メディアによると、李さんは東北部の遼寧省の出身。地元の縁故を嫌って、高校を出た後は1千キロ以上離れた湖北省武漢市の大学で臨床医学を学び、2014年から武漢市中心病院で勤務してきた。

結婚して子ども（5）が1人できた。SNSには「今日は患者さんが多くて焦った。患者さんたちの思いやりに感謝」と投稿したり、万里の長城の写真とともに「時間があったら子どもを連れて行きたいな」と書いたりと、忙しくも充実した日々を送っていた。すしが好きで、サーモンの刺し身の写真とともに「一日の疲れへのごほうびだ」と書き込むこともあった。
当局公表前の「告発」

　そんな日常が大きく変わっていったのは、昨年12月30日から。中国メディアによると、同日午後6時前、李さんは一緒に医師を目指して学んだ同級生とのグループチャットにこう書き込んだ。　「海鮮市場で7例のSARS（…

医師の警告を「デマ」とした中国政府、死去後は英雄扱い
有料会員限定記事 新型肺炎・コロナウイルス
北京=冨名腰隆、平井良和
2020年2月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN276QBXN27UHBI02F.html?iref=pc_extlink

560：NAME：2020/02/10(月) 20:10:20
武漢の実態を告発した市民記者、消息途絶えてから４日経過…中国、再び騒々しく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.10 15:54
https://japanese.joins.com/JArticle/262390

中国武漢の実状を伝える動画を撮影し、新型コロナウイルス感染（新型肺炎）の拡散と当局の対応を告発してきた市民記者の陳秋実さん（３４）が今月６日から行方不明状態であることが伝えられた。

９日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、武漢で批判的な報道を続けてきた陳さんは、木曜日だった６日の夕方から連絡が途切れた状態だ。友人や家族が何度も彼に連絡を取ったがつながらなかった。

警察は彼の家族に陳さんが強制隔離に入ったと通知しながらも、いつ・どこに隔離されたかなどの詳しい説明はしていないことが伝えられた。陳さんの母親は陳さんのツイッターに「息子を探してほしい」という映像メッセージを投稿した。

陳さんの母親は「オンラインのすべての人々、特に武漢の友人に息子を探せるように助けてほしいと、どんなことが起きているのかを知ることができるように助けてくれるようお願いしたい」と訴えた。

陳さんの友人の徐曉鼕氏はＹｏｕＴｕｂｅライブ放送を通じて「陳秋実が隔離という名で拘禁されたと当局が両親に知らせ、陳秋実が母親が『いつ・どこへ行ったのか』と聞いたが、返事を拒否した」と話した。

これに先立ち、新型コロナの危険性を初めて知らせて中国当局にデマ流布者として警察の取り調べを受けた医師の李文亮氏は、該当ウイルスに感染し、闘病中の今月７日に亡くなった。

これにより、中国内で言論弾圧を批判する声が高まっているが、ＳＮＳに投稿された関連のコメントがいち早く削除されて中国当局に対する疑惑はより一層深まっている。陳さんの失踪も当局の検閲強化に関連したものではないかとの疑惑が提起されている。

561：NAME：2020/02/10(月) 20:16:44
「武漢肺炎、初期からウソ」…信頼危機に直面した中国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.23 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/261809?servcode=A00&sectcode=A00

中国の新種コロナウイルス感染症「武漢肺炎」が急速に拡散している中、中国政府が感染情報を縮小して発表しているという批判が相次いでいる。

２２日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港最高の伝染病専門家である香港大学の袁国勇教授は「武漢肺炎はすでに患者の家族や医療スタッフの間で伝染する拡散段階に入っており、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のときのように、地域社会内の大規模発病が起きる段階に近づいている」と警告した。

香港大学研究陣はまた、今月１日から１７日までの約半月間に武漢肺炎がすでに中国本土２０都市に広がった可能性もあるとの研究結果を出した。現在、中国政府が公式発表した確診者は４００人余りだが、研究陣は武漢で１３４３人、その他の中国都市で１１６人が感染していると推算した。

これについて、中国政府が２００３年ＳＡＲＳ事態の時のように感染情報を隠しているのではないかとの疑惑が中国内外から向けられている。当時、中国政府は発生５カ月が経過してから公式に認定するなど後手対応で病気の世界的拡散を招いたという叱責を受けた。

ＳＡＲＳ事態当時、世界保健機関（ＷＨＯ）アジア地域報道官を務めたピーター・コーディングリ氏は２１日、ＳＮＳを通じて「中国政府が武漢肺炎の拡散に対して初めからウソをついていた」とし「ＳＡＲＳ発生時と全く同じように無謀な行動を取っている」と主張した。

当局を批判する声は中国内部からも相次いでいる。中国官営メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」の胡錫進編集長は２１日に出した論評で、武漢地方政府の後手対応を批判して「感染専門家の鍾南山教授が武漢肺炎の人間伝染事実を公開しなかったなら、武漢当局がこれを公式に認める意志があったかどうかも疑問」と突いた。

香港大学の言論・メディア研究センターの傅景華教授は、感染が疑われる事例や外信報道に言及したＳＮＳ掲示物が削除されたという主張を提起した。

中国ＳＮＳでも当局の情報公開の遅さに不満を表わすコメントが熱い反応を得ている。２２日、ブルームバーグ通信によると、医療スタッフの間で共有された伝染病発生に関連する投稿文は、微博（ウェイボー）で１０億回以上の閲覧数を、当局に透明な情報公開を促す北京ニュースの社説はＷｅＣｈａｔ（微信）で１０万回以上の閲覧数を記録した。

このような大衆の不信によって、情報検閲に慣れている習近平中国国家主席がジレンマに直面したとの報道もある。習主席が感染情報を透明に公開することと、政府に対する批判を落ち着かせるために情報を統制していることの間で綱渡りをしているというものだ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「伝染病の発生で習近平主席と中国共産党の秘密主義が試されることになった」と「今回の事態が習近平のリーダーシップに対する重大な試金石になるだろう」と伝えた。

562：NAME：2020/02/27(木) 22:28:56
日本の新型コロナ対応に感謝の声、だが中国人は日本のことを本当に分かってはいない―中国人ライター
Record China / 2020年2月18日 8時50分
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_782129/

1990年代に来日し、フリーライターとして日本のことを中国の雑誌などで紹介している雪田氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症をめぐる日本からのさまざまな支援に中国で感謝の声が上がっていることについて、「あなたたちは日本のことを本当に分かってはいない」とする文章を発表した。

筆者はまず、日本から中国へ支援物資を送る際、「山川異域，風月同天」（住む場所は異なっていても、風月の営みは同じ空の下でつながっている）など漢詩の一節をメッセージとして添える動きが広がっていることや、自民党が、中国への支援金として、党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を天引きし、総額約200万円を中国側に送ると決めたことなどを受け、中国では「今回の日本の対応は本当に素晴らしい。とても助かった」「日本人は中国語への造形が深く、教養が高い」などと称賛する声が多く上がっているとした。

その上で、「日本人の表面的な対応だけを見て、深い面を見なければ、日本のことを理解したり、日本から多くの有用な経験を学ぶことはできない」とし、次の5点を指摘した。

まず、「日本の対応が素晴らしいのは、今回に限ったことではなく、常にそうだ」とし、「他人の災難を見て喜ぶというような光景は日本では見られない。四川大地震の際、日本は官から民までたくさん寄付してくれて、現地に救援隊も派遣してくれた。日本の救援隊が犠牲者に脱帽して黙祷を捧げる写真は深い印象を与えた。2012年に中国で反日の機運が高まり、日本人が経営する店や工場、日本車が破壊されるという情報が海を隔てて伝えられると、筆者を含む日本在住の中国人は不安に駆られた。だが日本では、中国系の店が破壊されるというようなことは起きず、中国人の子どもが包囲攻撃されたという話も聞かなかった」とした。

続いて、「日本は豊かな国なのだから支援するのは当然だというような主張は間違っている」と指摘。「2011年に日本の東北地方を襲った地震と津波およびそれに伴う原子力発電所事故は今でも日本人と日本政府の上に重くのしかかっている。震災後、日本は2037年まで個人の所得から通常の所得税に上乗せして復興特別所得税を徴収している。日本人は復興のためにズボンの帯をきつく締めるように耐え忍び、悲鳴も上げず、中国で災害が起きると、最善を尽くして助けてくれる」とした。

さらに、「日本の防災メカニズムはとても先進的だ。政府は災害発生時のパニックを回避するために、必要とされる防災用品を大量に備蓄している。中国で今回、マスクと医療者用防護服が不足したことを受け、東京都は中国に医療者用防護服12万着を提供してくれた。これはまさにその備蓄品だ。日本でもマスクが品切れとなっており、その多くは中国人が買い漁ったことによるものだが、一般的な日本の家庭にはそれなりに備蓄マスクがあり、中国ほど急を要していない。そのため、東京や名古屋市、大分市、富山市をはじめ多くの自治体が中国に優先的にマスクを送ってくれた。今回の事態が終息したら、中国政府には防災意識を学ぶことを希望する」とした。

また、「日本の哲学は、強情を張ったりせず、こつこつと物事を行うということだ。メディアも感情をあおり立てるような報道はしない。報道関係者の中にも、中国の防疫体制の不備は日本に損害を与えたが、それを恨んだりせず、中国の困っている人たちを早く助けてあげるべきだとの声を上げる人が少なくない」とし、「こうした作法は、文化の蓄積だけでなく、教養の浸透であり、理念の表現でもある」とした。

最後に、日本のある学校が保護者に宛てた手紙で、「ニュースやネットで（新型コロナウイルス関連の）情報が広がるに従い、中国や武漢市に関わりのある人々へのいわれなき差別発言等が懸念されます」とし、家庭で子どもと会話をする際に正しい人権意識が育つよう配慮を求めたことを紹介し、中国国内で武漢出身者がいる家の玄関ドアを近隣住民が封鎖するような差別行為が起きていることについて「中国人は恥ずかしくないのか」とした。（翻訳・編集/柳川）

563：NAME：2020/03/06(金) 04:48:42
新型肺炎で謝罪不要＝「中国も被害者」―外務省報道官
2020/03/05 18:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e8%82%ba%e7%82%8e%e3%81%a7%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e4%b8%8d%e8%a6%81%ef%bc%9d%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%82%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%80%8d%e2%80%95%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e5%a0%b1%e9%81%93%e5%ae%98/ar-BB10Mt07

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は５日の記者会見で、世界に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎について、「中国が謝罪すべきだという意見には、根拠も道理もない。現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と述べ、謝罪する必要はないとの認識を示した。

　米テレビ局のキャスターが番組で謝罪を要求したことについて答えたもので、趙氏は２００９年に米国を中心に流行し世界で１万８０００人以上が死亡したインフルエンザを取り上げ、「誰が米国に謝罪を求めたのか」と反論。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の取り組みを評価していることに触れ、「中国人民は巨大な犠牲を払って、世界の人々の健康と安全のために大きな貢献をしている」と主張した。

564：NAME：2020/03/19(木) 00:58:23
世界の感染者15万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
イタリア3万人、スペイン1万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
医療・健康 社会 防災 2020.03.11
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

世界の感染者２０万人超す　新型コロナ
2020.3.18 22:28
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180038-n1.html

「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
2020.3.18 07:20
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180005-n1.html

トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。

　中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。

　呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。

　ポンペオ氏は１７日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。（共同）

新型コロナウイルス「米国起源説」、背後に中露イランの反米情報工作
2020.3.18
https://special.sankei.com/a/international/article/20200318/0002.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、世界的に感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて「発生源は中国だ」と明言し、ウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ自らの発言に中国政府が反発していることに「実態を反映した非常に正確な名称だ」と反論した。トランプ政権は、中国共産党体制がウイルス感染の責任を米国に転嫁する偽情報工作を展開しているとみて憤りを強め、反撃に乗り出した。

　トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「中国政府は、米軍がウイルスを中国に持ち込んだという偽情報を発信している」と指摘し、「不愉快だ。米軍はウイルスの感染源ではない」と中国の主張を全面的に否定した。

　記者の一人が「中国ウイルスという呼び方は、中国に汚名を着せているとの批判がある」と指摘すると、トランプ氏は「違う。米軍が感染源であるとの言い分こそが米軍に汚名を着せるものだ」と反論した。

565：NAME：2020/03/19(木) 12:19:19
ネット世論に敗れた共産党
2020.3.19
https://special.sankei.com/a/international/article/20200319/0001.html

中国では新聞、テレビ、出版などの関連部門が一口に「宣伝戦線」と呼ばれて、共産党中央宣伝部の統一指揮下にある。　中央宣伝部が何らかの方針を決めると、全国の「宣伝戦線」が一糸乱れず動き出して計画的な宣伝活動を行っていくのが、その特徴である。　だが最近、この「宣伝戦線」で考えられないような乱れが生じてきている。

　２月下旬、新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっていた最中、中国の「宣伝戦線」は一斉に今月１日に出版予定の本の予告宣伝を始めた。書名は『大国戦“疫”（疫病と戦う大国）』、内容は、人民を率いて新型コロナと戦う共産党政権を褒めたたえるものである。

566：NAME：2020/03/27(金) 13:27:54
中国、音信不通の北海道教育大教授をスパイ容疑で捜査
2020.3.26 19:24国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260025-n1.html

【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、中国で昨年から音信不通となっていた北海道教育大の中国人研究者、袁克勤（えん・こくきん）教授（東アジア国際政治史）について、「スパイ犯罪」に関する容疑で中国の国家安全部門から取り調べを受けていることを明らかにした。

　耿氏は、袁教授が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張した。現在は検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と述べた。　袁教授は中国吉林省生まれ。昨年５月、母親が亡くなったために一時帰国し、６月に大学側と連絡が取れなくなった。

中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１５人を拘束し、うち９人が懲役１５〜３年の実刑判決を受けた。昨年９月には、中国政府系シンクタンクの招聘（しょうへい）で北京を訪問した北海道大の男性教授を反スパイ法違反などの容疑で国家安全当局が拘束。日本の研究者や日本政府から早期解放を求める声が強まり、男性教授は同１１月に「保釈」名目で解放され、帰国した。

　■袁教授の長女がコメント

　袁教授の長女でカナダ・バンクーバー在住の長女、袁●（＝くさかんむりの下に宝のうかんむりがわかんむり）（えん・けい）さんが２６日、産経新聞の電話取材に応じた。袁さんのコメントは以下の通り。

　いま父の消息を伝えるニュースを聞いたばかりですごくショックだ。これまでに２回も不起訴になっていたことは中国にいる親戚からの連絡で知っていた。証拠がないからだ。　にもかかわらず、当局が拘束を続けるのは、何らかのシナリオに沿って父を有罪にしようとしているからとしか思えない。長年日本で父はスパイなんかしないはず。「法にのっとった手続きを進めている」という中国の発表はウソ。ぜひ父を助けてほしい。

567：NAME：2020/04/11(土) 21:30:26
中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
2020.4.10
https://special.sankei.com/a/international/article/20200410/0002.html

防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

　航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１〜３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。
568：NAME：2020/04/22(水) 19:48:00
中国が南シナ海に新行政区　「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
2020.4.20 20:20国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200420/wor2004200013-n1.html

【北京＝西見由章、シンガポール＝森浩】中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

　中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。

　中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

　習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

　また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。

　パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。

569：NAME：2020/07/01(水) 16:52:41
香港は死んだ　目に見えない戦車がやってきた
2020.7.1 00:56国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010004-n1.html

２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

　共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。　たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

　確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

　香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。　「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」　返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。　これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

　中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。　１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

　怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。　夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。

570：NAME：2020/09/01(火) 02:47:48
仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方
国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配
2020.8.12（水）
岩田 太郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61641?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

　これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

　中国では、各地の档案館（公文書館）に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

　戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

　それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。（1）既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、（2）欧米発の普遍的価値観の否定、（3）国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。

571：NAME：2020/09/11(金) 06:48:46
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める
北村 淳
2020/09/10 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e3%81%ab%e8%bf%bd%e3%81%84%e6%8a%9c%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b/ar-BB18SgJE

（北村 淳：軍事社会学者）

　8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。わずか20年足らずで・・・

　先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。　051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。

　051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した（一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない）。　幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」（052A型駆逐艦）とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。　それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

中国に先を越された350隻艦隊

　トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設（あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている）すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。　大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

　もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻（米海軍公表9月3日現在：戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている）に留まっている。

　軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。　そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。

572：NAME：2020/09/11(金) 06:49:06
「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍

　一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350〜360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。　艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

　アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。　上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。

それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか

　中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。　そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。

　しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった（それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった）。

　ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。　とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。

573：NAME：2020/10/28(水) 15:09:59
ファーウェイ、早くもスマホ首位転落　インドで反中、米制裁…〝二重苦〟で挽回余地なく
2020.10.28
https://special.sankei.com/a/economy/article/20201028/0001.html

世界スマートフォン市場で、韓国サムスン電子が中国華為技術（ファーウェイ）から首位の座を奪い返した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で店頭販売が振るわないことからインターネット販売に注力したことが功を奏した。春先に世界トップに躍り出たファーウェイは有望市場インドでの反中感情の高まりなどで失速。今や米国の制裁強化も加わる〝二重苦〟で、ファーウェイの劣勢は今後も続くとみられる。サムスンの転落で注目を集めた中韓スマホ対決はあっけなく終わりを迎えた。

　韓国紙、中央日報（日本語電子版）によると、香港の調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが９月下旬にまとめた８月の世界スマホ市場調べでサムスンが再びシェアトップに立った。

574：NAME：2020/10/28(水) 15:14:39
香港の民主活動家3人、国安法違反で逮捕 米国への亡命計画か
BBC News
2020/10/28 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b63%e4%ba%ba-%e5%9b%bd%e5%ae%89%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%a7%e9%80%ae%e6%8d%95-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%8b/ar-BB1asxpM

香港独立を訴える若者の団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏（19）ら3人が27日、香港のアメリカ総領事館近くで、「香港国家安全維持法」（国安法）違反容疑で私服警官に逮捕された。鍾氏は総領事館に亡命を求めようとしていたと、イギリスの活動家団体「Friends of Hong Kong」が明かした。　鍾氏は7月にも国安法違反容疑で逮捕され、保釈されている。

香港での反政府的な動きを取り締まる国安法は6月30日に施行された。中国からの分離独立や中央政府の転覆、テロ行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役の刑罰が科される。

施行後には多数の独立派グループが解散した。　香港は1997年にイギリスから中国に返還され、50年間は一定の自由が認められることになっていた。国安法はその香港の自由を損なうものだとして世界中で広く非難されている。　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、鍾氏は27日朝、米総領事館の向かいにあるコーヒーショップにいたところを逮捕された。

米総領事館近くから撮影された映像では、カジュアルな服を着た数人に鍾氏が連れ去られる様子が確認できる。　学生動源によると、鍾氏ら同団体の元メンバー3人が警察に拘束された。　警察は逮捕について、進行中の捜査の一環だとした。

真偽不明の複数報道によると、逮捕から数時間後に活動家4人が米総領事館に亡命を求めて駆け込んだものの、追い返されたという。　総領事館側は、複数の通信社からの問い合わせに答えていない。

中国当局は8月、香港から台湾へ船で渡ろうとしたとみられる12人を逮捕したとされる。香港メディアは、逮捕された人たちは政治亡命を求めて台湾へ渡ろうとしていたと報じた。

575：NAME：2020/10/28(水) 15:16:04
香港民主活動家４人 米総領事館に亡命訴え
NNN24
2020/10/28 14:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b6%ef%bc%94%e4%ba%ba-%e7%b1%b3%e7%b7%8f%e9%a0%98%e4%ba%8b%e9%a4%a8%e3%81%ab%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%b4%e3%81%88/ar-BB1asCy5

香港メディアは２７日、民主活動家４人が香港にあるアメリカ総領事館に駆け込み、亡命を求めたと伝えました。　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によりますと２７日、香港の民主活動家４人が政治的な亡命を求めてアメリカ総領事館に駆け込んだものの、拒否されたということです。４人のうち少なくとも１人は、去年の反政府デモに関連した罪で起訴された人物だと伝えています。

アメリカが亡命を受け入れた場合、外交問題に発展する可能性があり、香港にある中国政府の当局者が事態を注意深く見守っているとも報じています。　一方この日、香港独立を主張する団体の鐘翰林元代表がアメリカ総領事館に亡命する直前に、香港国家安全維持法違反の疑いで警察に逮捕されました。亡命を求めて拒否された４人との関連はわかっていません。

576：NAME：2020/11/07(土) 01:12:29
「百年の計」粗略にしたツケ
2020.11.5
https://special.sankei.com/a/column/article/20201105/0002.html

先月２９日、中国共産党第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、２０２１〜２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と３５年までの長期目標の基本方針を承認し、閉幕した。３５年までの長期目標には「鍵となる核心技術で重大な突破を実現する」とあり、「国家的技術自立戦略」の柱として強調されている。

　なぜ今になってこのような長期目標が打ち立てられたかといえば、その背後にあるのは「中国製造２０２５」という国家的プロジェクトの失敗である。２０２５年までにＩＴ産業や、半導体産業などにおける中国製造業の技術レベルを先進国並み、あるいは先進国以上に向上させていくというこの戦略は結局、あらゆる不当な手段を使って先進国から先端技術を摂取（あるいは盗取）して自国技術のレベルアップを図るものであった。

577：NAME：2020/11/26(木) 10:36:51
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」　香港めぐり５カ国恫喝
2020.11.21 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201121/wor2011210010-n1.html

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

578：NAME：2020/12/02(水) 22:52:51
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監
毎日新聞
2020/12/02 19:42
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%af%e5%a4%89%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f-%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%be%e3%81%aa%e3%81%99%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%aa%e3%81%8f-%e9%81%8b%e5%8b%95%e6%8a%91%e3%81%88%e8%be%bc%e3%81%be%e3%82%8c-%e5%91%a8%e5%ba%ad%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%8f%8e%e7%9b%a3/ar-BB1byBMT

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。

　「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

　黄氏が17年に違法集会に参加した罪などで実刑判決を受けて収監された際は、判決に反発する抗議デモが起きた。だが、この日は目立った抗議活動はなかった。国安法による取り締まりへの恐怖心から、デモや集会をする市民がほとんどいなくなっているためだ。同法による逮捕者は、既に30人近くにのぼる。　周氏や黄氏らは、国安法施行後も「香港情勢に関心を持ってほしい」と国際社会に呼びかけてきた。だが、収監されたことでこうした活動も当分できない。

　民主派にとって抵抗の拠点だった立法会（定数70、欠員27）も「陥落」した。香港政府は11月、政府への「忠誠」を規定した香港基本法を逸脱する行為があったとして、民主派4議員の資格を剥奪。これに抗議して民主派15人がこれまでに辞任した。立法会の43人のうち親中派は41人となった。　立法会選は21年9月に予定されるが、香港政府は抵抗する民主派候補の出馬を認めない方針だ。

　一方、香港での活動をあきらめ、海外へ逃れようとする若者もいる。国安法や暴動容疑などで逮捕された後、保釈された若者ら12人が8月に香港から台湾への密航を計画。モーターボートで約300キロ離れた台湾の離島を目指したが、海上で中国広東省の海警局に不法越境の疑いで逮捕された。　11月には、台湾へ逃れた別の若者らを支援したとして、男女3人が国安法違反容疑で逮捕された。当局は支援者も含め徹底して民主派を取り締まり、抗議活動再燃の芽を摘み取る構えだ。【台北・福岡静哉】

579：NAME：2020/12/02(水) 23:51:52
周庭氏に禁錮１０月、涙流す＝初の実刑、香港デモ扇動で
2020/12/02 19:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e5-91-a8-e5-ba-ad-e6-b0-8f-e3-81-ab-e7-a6-81-e9-8c-ae-ef-bc-91-ef-bc-90-e6-9c-88-e3-80-81-e6-b6-99-e6-b5-81-e3-81-99-ef-bc-9d-e5-88-9d-e3-81-ae-e5-ae-9f-e5-88-91-e3-80-81-e9-a6-99-e6-b8-af-e3-83-87-e3-83-a2-e6-89-87-e5-8b-95-e3-81-a7/ar-BB1byeIV

【香港時事】香港の西九竜裁判所は２日、昨年６月の違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の黄之鋒氏（２４）に禁錮１３月半、周庭氏（２３）に同１０月、林朗彦氏（２６）に同７月の実刑判決を言い渡した。３人は同日改めて収監され、周氏は上訴に伴う保釈も認められなかった。

　３人は昨年６月２１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部を包囲する抗議集会を扇動したなどとされる。包囲は１０時間以上続き、数万人のデモ参加者が集まったとみられている。３人は起訴内容を認めていた。

　報道によると、裁判官は「（包囲は）警察を攻撃して権威に挑戦するものであり、他の集会と比べても深刻だった。抑止のための刑罰を科す必要があり、即時収監以外の選択肢はない」と厳しく糾弾した。

　黄氏は２０１４年の「雨傘運動」に関連して服役したことがあるが、周氏への実刑判決は初めて。量刑を言い渡された周氏は涙を流したという。黄氏は代理人を通じてフェイスブックに「みんなと抗議活動を続けられなくて申し訳ない。状況は厳しいが、私は耐える」と投稿した。

　香港では重罪でない限り、初犯であったり罪を認めていたりすれば、執行猶予付き判決や社会奉仕といった形で罰が科されることも多いが、今回は適用されなかった。国家安全維持法（国安法）施行によって香港民主派への圧力は急速に強まっており、黄氏と周氏の国際的な知名度や影響力の大きさも考慮し、通常より重い判決とした可能性がある。周氏は８月に国安法違反容疑でも逮捕されており、今後の司法手続きの行方が懸念されている。

580：NAME：2020/12/26(土) 15:54:57
中国企業、豪州の島で「強制立ち退き」　ビーチ立ち入りも制限
2020.12.25
https://special.sankei.com/a/international/article/20201225/0002.html

【シンガポール＝森浩】オーストラリアの島のリース契約を結んだ中国の不動産業者が、地元住民の強制的な立ち退きなどの措置に乗り出して波紋を広げている。業者側は公営ビーチや国立公園につながる道路も封鎖し、行動を制限された住民側は反発を強めている。中国企業による開発は南太平洋のソロモン諸島でも反対が起きるなど、各地で摩擦を生んでいる。

　騒動が持ち上がったのは、北東部クイーンズランド州のケスウィック島。面積約５平方キロメートルの島で、周辺には世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフがある。

581：NAME：2021/04/30(金) 23:41:42
中国の人口、前年より増加　「人口減」の観測打ち消し？
https://article.auone.jp/detail/1/4/8/16_8_r_20210430_1619709162323886

中国国家統計局は29日、昨年実施した調査で人口が前年より増加していたと発表した。具体的な数字は後日発表するとしている。調査結果の発表が予定より遅れるなか、「人口が減少している」とする観測が広がることを打ち消す狙いがあるとみられる。

　中国は昨年11月から10年ぶりに国勢調査を実施し、4月上旬に結果を発表する予定だった。だが、国家統計局は「情報の整理が必要だ」などとして延期。これを機に「大躍進運動」の頃以来、約60年ぶりに人口が減少したのではないかとの観測が一部で流れていた。中国メディアは政府関係者の話として、5月上旬に調査結果を公表する方向で調整していると伝えている。

　2019年に14億人の大台に到達するなど中国の人口は伸び続けてきたが、中国社会科学院は27年に人口が減り始めると予想する。「一人っ子」政策を16年にやめた後も、教育費用の高さなどを背景に出生数は17年から3年連続で減少しているほか、高齢者が25年に3億人に達するとの予想があるなど、少子高齢化が加速しているためだ。（北京=西山明宏）

582：NAME：2021/06/28(月) 21:53:42
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200916-00198273/
西岡省二 | ジャーナリスト　2020/9/16(水) 10:00

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。

◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」

　国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資すると考えている」

　53カ国・地域は次の通り。
▽アジア＝中国、北朝鮮、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、ミャンマー、ラオス
▽中南米＝アンティグア・バーブーダ、キューバ、スリナム、ドミニカ、ニカラグア、ベネズエラ
▽中東＝アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、レバノン、パレスチナ
▽アフリカ＝エジプト、エリトリア、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コモロ、コンゴ共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、ソマリア、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、ブルンジ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、モロッコ、レソト

▽大洋州＝パプアニューギニア
▽欧州＝タジキスタン、ベラルーシ

　賛成側で目立つのが、第一に、北朝鮮やベラルーシに象徴される「権威主義的」「独裁的」な体制だ。こうした国はそもそも「自由と民主主義」が焦点となっている香港問題への関心は乏しい。また反政府勢力の問題を抱えている国も少なくなく、国家体制を維持するための国民統制の強化に肯定的だ。国際NGO団体「フリーダム・ハウス」（本部・米国）の評価をみれば、賛成側の大半が「自由がない」「自由が限定的」に分類されている。

　第二に、多くが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国である点だ。アジアやアフリカの諸国は中国から莫大な資金援助を受けてインフラ整備や都市化を進めている。アフリカの多くの国が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済難に苦しんでおり、中国の経済的な措置に期待している。（参考資料：かくしてアフリカは中国色に染まる――新型コロナで支援漬け）　こうした事情があり、各国は中国側の意向に沿った行動を取っているようだ。

　賛成多数となったことで、中国メディアは「国際社会で広範な支持を得た」と大々的に報じている。　昨年７月にも今回と同様に国連人権理事会で、日本や英国など22カ国が、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連して中国を非難する共同書簡を出したが、ロシア、北朝鮮、パキスタン、シリアなど37カ国は「中国擁護」の立場を取った。

583：NAME：2021/06/28(月) 21:54:07
◇反対27カ国「国安法は『一国二制度』を揺るがす」

　反対に回ったのは、日本と、圧倒的多数の欧州諸国だった。米国は2018年に人権理事会を脱退しており、その影響もあって反対に回る国は限定的だった。韓国は「諸般の状況を踏まえた」（外交当局者）として棄権した。中国を刺激する事態を避けたいという思惑があったようだ。

　27カ国を代表して英国のブライスウェイト国連大使が共同声明を発表した。

「香港国安法は『一国二制度』を揺るがすもので、人権に明確な影響を与える。この法律に対する深い懸念を表明する」「国連に登録され、法的拘束力を持つ条約である中英共同宣言（1984年）が香港の『高度な自治』や、報道・集会・結社などの自由や権利を保障している」「香港市民の頭越しの同法制定は『一国二制度』を損なう」

　27カ国は次の通り。
▽アジア＝日本
▽大洋州＝オーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル
▽北米＝カナダ
▽中南米＝ベリーズ
▽欧州＝アイスランド、アイルランド、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク

　先述の「フリーダム・ハウス」の評価では、27カ国すべてで「高度な自由」が認定されている。

◇自由と民主主義の危機

　香港の「一国二制度」とは、中国の一部である香港に、本土とは異なる制度を適用することを指す。香港返還に際し、中国は外交・防衛を除く分野で高度な自治を50年間変更しないと約束した。香港は「特別行政区」として独自の行政・立法・司法権を持ち、本土にはみられない言論・集会の自由などが認められてきた。ところが国安法により、この中国の国際公約は反故にされ、27年も早く終らされることになった。

　中国は近年、国際的影響力を拡大させ、米国をしのぐ大国にのし上がるという野望をむき出しにしている。　一帯一路では、沿線国に資金を貸し付けて道路や港湾、鉄道、ダムなどを整備するとともに、人・物の交流を進めて「親中経済圏」を構築する。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は加盟国・地域が102（承認ベース）あり、ここでも南米やアフリカなどが半数を占める。これに対し、日米主導のアジア開発銀行（ADB）は68にとどまっている。さらに、政治宣伝も兼ねた新型コロナウイルス対策である「マスク外交」により、中国が医療支援したのは計150カ国に及ぶ。

　こうしたプロジェクトは「責任ある大国」のイメージづくりに役立っている。中国は「内政不干渉」を掲げながら各国に投資・融資をしつつも、現実には自国のルールや価値観を持ち込んでいるという側面もある。　半面、新型コロナの発生源や中国の初動ミスを追及する動きには「経済制裁」により封じ込めを図る。香港や台湾、南シナ海問題などは「核心的利益」と位置づけ、武力を行使してでも絶対に守るという立場だ。中国側は沖縄県・尖閣諸島についても「核心的利益」と明言したことがあり、挑発行為を繰り返している。

　国際的枠組みの機能が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権下で低下し、国際協調や途上国への支援も減速している。その穴を埋めるように中国が影響力を拡大するため、中国台頭を歓迎する声も出ている。　強権体質である中国の覇権は、自由と民主主義を守る意味からも防ぐ必要がある。香港問題での中国批判の国際世論が頭打ちになったことを反省材料に、改めて自由・民主主義の価値観を共有する国々が結集し、状況の転換を図る時期に来ている。（参考資料：ますます権威主義的・不透明な隣国――自由・民主主義の国が結束して中国に思考の転換を促す時）

585：NAME：2021/08/12(木) 00:25:09
評論家・石平（５９）（１）「中国共産党の正体」を見誤るな
2021/8/1 10:00　喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210801-QYL46JJA3RNYVAYL34GAIZHTHE/

《傲岸不遜な振る舞いで国際社会の秩序を揺るがす故国は、今や〝制御不能のモンスター〟と言うべきか。その手ごわい相手とペンで対峙（たいじ）し続けてきた。７月に党創建１００年を迎えた中国共産党の政権である》

１９８８（昭和６３）年に初めて日本へ来たとき、驚いたことがあります。留学先の大学の図書館や古書店で求めた中国の近現代史の本の多くが、中国共産党の主張する歴史観、そのままに書かれていたことです。　つまり、アヘン戦争（１８４０〜４２年）以降、中国は、外国の列強と内部の反動勢力（国民党）によって人民は抑圧され、地獄のような暮らしを強いられてきた。疲弊しきった状況の中で共産党が立ち上がり、人民を率いて敵を打ち破り、素晴らしい中国をつくって人民を救った…などという解放史観、革命史観ですね。もちろん、とんでもない間違いです。

かくいう私も少年時代には、先のような近現代史観を共産党の教育によって教え込まれました。１９８０年に（北京）大学へ入り、民主化運動に加わり、徐々に「真相」を知るようになったのですが、日本へ来たら逆戻り（苦笑）。　蔣介石の国民党が「悪玉」であり、共産党は「善玉」というようなパターンが、なぜ民主主義の日本で氾濫しているのか？　中国では禁止されている台湾や香港で出版された本も日本では自由に手に入るのに、まるで中国共産党宣伝部の指示そのままに従っているかのような書きぶりでした。

《最新刊『中国共産党　暗黒の百年史』には、陰謀や裏切り、粛清、虐殺…など、先の公式史観では決して語られない「事実」を赤裸々につづった》　私がどうしても書きたかった本です。仲間同士の殺し合い、人民に対する多くの犯罪、周辺の少数民族に対する弾圧…。こうした都合の悪い事実は共産党の史観には一切ない。意図的に排除しているからです。いまだに、中国共産党に都合のいい歴史だけで構築されている。本当の姿を日本人に知ってもらいたかったのです。

《１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化は日本にとってはほとんどメリットがなかったという》　当時、中国はソ連（当時）や多くの東欧諸国と対立し、孤立を深めていたのです。そこで中国は生き残りをかけてアメリカのニクソン（大統領）を招き、同じ自由主義陣営の日本に近づいたのです。それなのに中国は高みに立ち、日本に対して一方的な要求を突きつけ、〝日本たたき〟を続けた。日本は平身低頭して無理難題に応じる…といったパターンの繰り返し。私に言わせれば正常化ではなく「不正常化」の始まりです。

その間、中国は日本から資金と技術をたっぷり受け取り、日本は失うことばかり。世にも不思議な関係ですよ。「日中友好」もいいが、日本人は本当の中国共産党の姿を見なければなりません。（聞き手　喜多由浩）

586：NAME：2021/08/12(木) 00:41:57
ファーウェイめぐり圧力か　中国、カナダ人に懲役１１年
2021/8/11 21:09　三塚 聖平　平田 雄介
https://www.sankei.com/article/20210811-AYDNM52B4FMTRJCCBF2Q34OVYE/

【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は１１日、国家機密を探った罪などに問われたカナダ人企業家に懲役１１年、５万元（約８５万円）没収の判決を言い渡した。中国では１０日、麻薬密輸罪で死刑判決を受けた別のカナダ人の控訴が棄却されたばかり。カナダで再開された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部をめぐる審理への圧力の一環との見方が出ている。

中国の機密情報を探り、違法に海外に提供したとして、実刑判決を言い渡されたのはマイケル・スパバ氏。同法院は国外退去も命じたが、時期については言及していない。スパバ氏の実刑判決に関し、カナダのトルドー首相は１１日、「不公正で全く受け入れられない」と非難する声明を発表した。スパバ氏は２０１８年１２月に拘束された。同じ時期にカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏も拘束されている。カナダ当局が米国の要請に基づき、華為副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告を拘束した直後だった。

トルドー氏は同日、スパバ氏とコブリグ氏の拘束を「恣意（しい）的だ」と批判し、２人の解放を最優先事項として取り組んでいく考えを改めて表明した。米司法省は１９年１月、米国の対イラン制裁を逃れるため銀行に虚偽の説明をしたなどとして、孟被告を詐欺などの罪で起訴。今月４日には、孟被告の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理がカナダの裁判所で再開した。孟被告は現在、保釈され、カナダ・バンクーバーの自宅で暮らしている。

４日に再開された審理では、弁護側が孟被告を拘束した際のカナダ当局の手続きの適法性を争い、「米国からの虚偽情報に基づき拘束したのは司法手続きの乱用にあたる」などと主張。孟被告を米国側に引き渡さないよう求めている。カナダのバートン駐中国大使はオンライン会見で、この時期にスパバ氏の判決が出たのは、孟被告の審理が再開されたことと「偶然ではない」と語り、中国によるカナダ側への圧力だとの見方を示唆した。

今月１０日にも遼寧省高級人民法院（高裁）が、麻薬密輸罪に問われて１審で死刑判決を受けたカナダ人被告の控訴を棄却している。孟被告の審理は２０日ごろまで行われ、決定は今秋に出る見通しだ。

587：NAME：2021/08/12(木) 15:03:15
スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用
2021/8/12 14:00　三井 美奈
https://www.sankei.com/article/20210812-S5UIKFF4YRM2LHCUSZ5KRNISGE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%20%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E3%81%AE%E5%AD%A6%E8%80%85%E5%BC%95%E7%94%A8

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に疑義を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）
588：NAME：2021/08/15(日) 06:27:44
評論家・石平（５９）（１４）突然の留学、心に染みた日本人の優しさ
2021/8/14 10:00
喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210814-MW6FOPHWPRJRPPQVYUMQUDSS2U/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%90%E8%A9%B1%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F%E7%94%BB%E3%80%91%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E3%83%BB%E7%9F%B3%E5%B9%B3%EF%BC%88%EF%BC%95%EF%BC%99%EF%BC%89%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%94%EF%BC%89%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E7%95%99%E5%AD%A6%E3%80%81%E5%BF%83%E3%81%AB%E6%9F%93%E3%81%BF%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%95

《１９８４年に北京大学を卒業。決められた就職先（配置先）は故郷・四川（しせん）大学の講師だった》　当時の中国では、就職先は一応、希望は出せるものの、共産党によって決められます。出身地へ戻される学生が大半で、僕も四川大学の助教（助手）となって、専門の哲学を教えることとなりました。僕はそこでも民主化運動を続けます。安酒とつまみをぶら下げて、学生の宿舎へ出かけ、たびたび議論を吹っ掛けたのです。

ところが、ちょっとやり過ぎたのか、あるとき研究室の教授から注意を受けました。「キミの気持ちは理解できないわけじゃないが、オレ（教授）の立場もあるからやめてくれ」と。要は誰かに密告されたわけですよ。四川大学には８８年までいました。

《そんな折、大阪大学大学院に留学していた郷里の親友から国際電話が。「当面の費用は用意するから日本へ来ないか」という突然の誘いだった》　一番の親友です。彼は北京の清華大学出身でした。僕の北京大学とは隣だから、大学の４年間は、しょっちゅう会っていた仲です。

ある日、僕が勤めていた四川大学の研究室に彼から電話が入り、留学を誘われたのです。日本の大衆文化に魅せられていた僕にとっては大歓迎。海外へ留学することはあこがれだったし、一度外に出て、資本主義、民主主義を体験してみたい気持ちも強かった。何より、学費を彼が貸してくれるというのだから、こんなありがたい話もありません。チャンスを逃したくないと思いました。

早速、パスポートを取るために、公安局へ出かけたのですが、これが大変だった。まず、日本での留学先の証明書が必要。これは親友がやってくれたのですが、さらに政治審査に数カ月。この間、十数回も公安局へ通い、担当者の冷たい視線に耐えねばなりません。北京の日本大使館でビザをもらうのは１カ月くらいだったでしょうか。

僕の貯金では、用意できたのは日本へ向かう旅費がせいぜい。それも、「鑑真（がんじん）号」という上海と日本を結んでいた安い料金の船に乗るのが精いっぱいでした。生活費はアルバイトで稼ぐしかありません。幸いバブル景気の時代で、日本語ができない僕にも仕事はいくらでもありました。

《最初は大阪市内の日本語学校に通学。留学生を無料で住まわせてくれる住居も見つけた。夜は毎日、アルバイトの日々》　日本人は、みな親切で礼儀正しい。街は清潔で秩序が保たれていました。いろいろなアルバイトを経験しましたが、イヤな思いをしたり、差別されたり、と感じたことは一度もなかった。ホントですよ。

何より感動したのは、保証人になってくれた、大阪大学大学院にいる親友の同級生の両親に会いにいったときのことです。玄関を入ったとき、５０代くらいの奥さんは正座して僕を迎えてくれた。日本語もまだろくにできない、えたいが知れない僕の保証人になってくれた上に、礼儀正しく、優しく、ていねいに接してくださった。独りで日本にやってきて将来も見えず、心細かった僕にとってどれほどうれしかったことか。思い出しても涙が出てきます。（聞き手　喜多由浩）

589：NAME：2021/08/16(月) 14:31:58
中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
2021/8/15 18:35
終戦の日
https://www.sankei.com/article/20210815-KPFYHGA2AVJSRMBFGH7RC5O4NE/

【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。

中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。　また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。

590：NAME：2021/08/27(金) 22:31:44
中国、再び「紙くず」と反発　南シナ海の仲裁判断５年
2021/7/12 19:24
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210712-GR643I5MGRJXBMR55PEKAL3YSI/

【丹東（中国遼寧省）＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから５年となるのを前にブリンケン米国務長官が声明を発表したことに対し、「南シナ海の領土主権と海上権益の争いを下心を持って引き起こし、地域国間の関係を挑発し、地域の平和や安定を破壊する極めて無責任なものだ」と反発した。その上で「紙くず」という５年前と同じ言葉で非難した。

趙氏は、中国の南シナ海における主権や権益について「歴史と法理の依拠が十分にある」と主張。南シナ海をめぐる仲裁判断について「事実認定と法律適用に深刻な誤りがある」などとして「違法、無効な紙くずだ。中国は受け入れない」と述べた。

米国に対しては「南シナ海問題を再び喧伝（けんでん）している。その政治的なたくらみは誰の目にも分かるほど明らかだ」と牽制（けんせい）。「米国の誤った行為に強烈な不満と断固たる反対を示す」と強調した。

591：NAME：2021/08/27(金) 22:33:00
「日本は言行慎め」　日台与党２プラス２に中国反発
2021/8/27 21:11
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210827-JESOSNDRUFKLRFAACLFMH6SKDU/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%A1%8C%E6%85%8E%E3%82%81%E3%80%8D%20%E6%97%A5%E5%8F%B0%E4%B8%8E%E5%85%9A%EF%BC%92%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%EF%BC%92%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%8D%E7%99%BA

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式での会談をおこなったことに対し、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発した。

既に日本側に対して厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。趙氏は「台湾問題は中日関係の政治基礎に関わる」と強調。その上で「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張した。

592：NAME：2021/08/30(月) 23:26:21
中国「国家安全」盾にデータ統制強化　１日法施行　内容不透明、外資苦慮
2021/8/30 19:08
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210830-VSQZ35POUZN57PGS3MPXFQ26HQ/

【北京＝三塚聖平】中国は９月１日に、国家安全の観点からデータ管理を強化する「データセキュリティー法（データ安全法）」を施行する。具体的にどのようなデータの取り扱いが法に触れるのか不透明で、外資系企業への影響が必至だ。通信など重要インフラ施設のデータ保護に関する条例も同日施行予定で、「国家安全」を盾にデータに関する統制強化を習近平政権が積極化させている。

データ安全法は、中国国内で扱うあらゆるデータを対象に、収集から保存、使用、加工などの全過程を当局が管理する態勢を敷く。国家の主権や安全、発展の利益に危害を与えた場合、最高で１千万元（約１億７千万円）の罰金を科す。営業許可の取り消しや、刑事責任も追及すると定めた。

懸念されるのは、具体的な違反行為など詳細が明らかではないことだ。北京の日系企業幹部は「内容が不透明で対応に苦慮している」と指摘する。中国外へのデータ持ち出しのリスクが高まるため、日本と中国で保有するデータを分けるといった対応を進める外資系企業も散見される。

593：NAME：2021/09/02(木) 01:31:31
評論家・石平（５９）（２９）大切な息子に伝えたい「日本人の精神」
2021/8/30 10:00
喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210830-SNEVBW4WCFPGZB3Z7VH5TMFPEA/

《３人家族。２０１１（平成２３）年に結婚した妻との間に小学生となる息子がいる。『日本の心をつくった１２人』（ＰＨＰ研究所、令和２年）は、大切な息子に日本人の精神を伝えたくて書いた》

妻は大阪出身で、ある保守系国会議員の方のパーティーで知り合いました。今や立派な？〝教育ママ〟になっています。　２０１２（平成２４）年生まれの息子とは仲良しですよ。時間があれば、僕と一緒にいろんなところへ出かけるし、何よりも「立派な日本人」になってほしいと願っています。それは、礼儀をわきまえ、美しい心を持ち、大きくなれば、この国（日本）のために力を尽くすことができる人間ですね。

ただし、それだけでは十分でありません。日本人が古来大切にしてきた精神や美徳、価値観といったものをしっかりと学び、身につけてもらいたい。僕自身が１９８８（昭和６３）年に来日して以来、それに触れて感動したように、息子にも伝えたい。そう考えて本を書いたのです。

本の中で取り上げた「日本人」は僕が大好きな西郷隆盛（南洲（なんしゅう））をはじめ、楠木正成（くすのき・まさしげ）、源義経、徳川家康、東郷平八郎らです。今の日本人、特に政治家や官僚ほど、こうした先人の素晴らしい精神を忘れてしまっているのではないか、と残念に思えてなりません。

《中国には、母親と妹が住んでいる。だが、習近平政権になって以来、身の危険を感じて中国へ行けなくなった》　結婚する前に、今の妻を連れて中国に行ったのが最後ですね。日本の婚約者をどうしても母に会わせたかったのです。

胡錦濤（こ・きんとう）政権時代は、どんな動きをしてくるのか、ある程度は予測ができました。ところが、習近平政権になってからは、何をするのか、どんな手を使ってくるのか、分かりません。いきなり、罪もない人間を拘束することも平気でやる。だから、習近平政権になってからは一度も中国へ行っていません。さらにいえば、香港にも行けなくなりました。新たに施行された国家安全維持法に僕は明らかに違反していますからね（苦笑）。

とはいえ、母と会えなくなったわけでもないのです。数年前に第三国で落ち合い、息子の顔を初めて母に見せました。母は僕のやってきたことにずっと反対しませんでした。日本国籍をとったときでさえもです。政治的なことにはかかわらないし、僕のせいで、身の危険が及ぶことなどないと思うのですが…。　僕が住む日本へ来てもらってもいいのですが、やはり、母が中国へ戻ったときに当局から追及を受ける可能性は完全には否定できませんからね。

《どんな状況になろうとも、中国への厳しい批判をやめたり、筆を曲げたりするつもりは、まったくない》　環球時報（中国共産党機関紙「人民日報」傘下の官製メディア）だったか、２度ほど、名指しで非難されたことがあります。「石平の書くことはウソだ」って（苦笑）。

身の危険を感じたことはないですね。日本にいる限り、自由と民主主義に守られて安全だと信じています。執筆・言論活動についても、それをやっていることが、むしろ安全につながると思っています。僕は誰に対しても遠慮をする必要も、そのつもりもない。これからも、です。（聞き手　喜多由浩）

594：NAME：2021/09/15(水) 01:59:58
「中国を持ち出すな」自民党総裁選候補を批判
2021/9/14 20:58
https://www.sankei.com/article/20210914-QTUGP6W6VNOITFS44QJPEPI2WQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に関し、「日本の政治屋は中国を持ち出してものを言うのをやめるべきだ。政治的な騒ぎ立てであり、無意味だ」と批判した。

岸田文雄前政調会長は新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明。高市早苗前総務相は首相就任後も中国が反発している靖国神社参拝を続けるとしている。（共同）

595：NAME：2021/12/21(火) 00:22:01
中国新世紀 (5)「“多民族国家”の葛藤」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/9LM8RKZM7W/
来年２月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか？現地での監視や収容の実態を追跡する。創立から１００年を迎え、民族の団結を目指す中国共産党は、ウイグル族などの少数民族をどうまとめていくのか？その葛藤と行方を見つめる。

596：NAME：2021/12/21(火) 00:50:15
日本をも直撃、世界中の食卓を脅かす中国の「食料覇権主義」
青沼 陽一郎
2021/12/20 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%82%82%e7%9b%b4%e6%92%83-%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%ad%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%82%92%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae-%e9%a3%9f%e6%96%99%e8%a6%87%e6%a8%a9%e4%b8%bb%e7%be%a9/ar-AARZ228
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　中国が世界の穀物の買いだめを加速させている――。19日付けの日本経済新聞の1面にそんな記事が載った。　記事によると、米農務省の推計データから、2022年前半（穀物年度、期末）の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％に達する見通しで、いずれも過去10年間で20ポイント前後高まったという。

食糧生産量も作付面積も頭打ち

　また、中国税関総署によると2020年の食品輸入額（飲料除く）は981億ドル（約10兆円）と、10年間で4.6倍に増えたとされる。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2〜12倍に急増、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2〜5倍に伸びたという。

　世界人口の2割に満たない中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとも指摘。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。　中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ」　記事ではそう伝えている。だが、問題の本質はそこではない。もっと深刻だ。　他国への影響考慮し、自給率を高め、食料輸入量を抑制する方向に舵を切ったが

「中国は95％の食料自給率を維持する」　中国が世界にそう約束したのは、1996年のことだった。同年11月のローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が宣言している。　その当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による将来の食料危機が叫ばれていた。2年前の94年には米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表している。

　折しも、その翌年の95年、中国を凶作が襲う。そこで中国は、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入した。　これが世界中にショックを与えた。特に慌てたのが途上国だった。　中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる――。それが理由だった。安定的に食料が供給されるはずの食料安全保障が壊れる。

　この懸念は、急速な経済成長で途上国の盟主を自負していた江沢民をはじめとする当時の中国指導部にとっても衝撃だった。そこで96年10月、中国は「食糧白書」をはじめてまとめ、翌月の世界食糧サミットでの宣言につながった。

　この世界との約束をひっくり返してしまったのが、習近平だ。　2012年11月、習近平が中国共産党総書記に、翌年3月には国家主席に就任すると、同年11月の党中央委員会第18期第3回全体会議、12月の中央経済工作会議、中央農村工作会議の3つの重要会議を通じて、食料安全保障について強い危機意識を表明すると同時に、これまでの食料政策の見直しに踏み切った。

食料輸入は増やさざるを得ない

　まず、人が直接食べるコメや小麦の主食用穀物と、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物、油糧種子を明確に区分し、前者の「絶対的自給」と、後者の「基本的自給」という2つの方針を打ち出したのだ。そこに自給率の具体的数値設定はない。基本的に自給できない分は、すなわち輸入によって補完される。言い換えれば、基本的な姿勢さえ崩さなければ、輸入はどこまでも増やせる。5％の自給率維持から、あえて海外依存への転換。そこには習近平でなくとも、いずれ中国にはそうせざるを得なかった、核心的な理由がある。

　そもそも中国という国は、世界人口の約2割を抱えてきた。2021年の世界人口は78億7500万人で、そのうち中国は世界第1位の14億人を超す約18％を占めている。その中国は意外なことに、世界の農耕地の約9％しか持っていない。「95％の食料自給」が基本であったことからすれば、これまで世界のわずか9％の農地で、世界の約2割の人間を養ってきたことになる。

　それも驚くべきことに中国は、2004〜14年まで、気候変化に関係なく、11年連続で食料の増産を実現してきていた。　こんなことは歴史上ない。しかもその増産はもっぱら農地の収穫高を上げる単収増加によってもたらされたものだった。　農地を増やしたくても、土地がないのだ。

597：NAME：2021/12/21(火) 00:50:28
ただでさえ少ない農地なのに農薬や化学物質まみれに

　中国の国土は、欧州がすっぽり収まってしまうほどに広い。だが、その割に砂漠や山間部が多く、農地には向かない土地が多い。あっても、工業に利用され、むしろ田畑を潰して工場建設を進めてきた。　限られた農地でとにかく収益を上げる。ここに大きく貢献したのが、化学肥料と農薬の大量投与だった。　効率的に農地を利用しようと、毎年のように連作を繰り返す。すると土地は痩せ衰える。それを補うためにまた化学肥料と農薬を使う。これがいつしか土に浸透し、やがて地下水や河川を汚染していった。

　一方で、急速な工業化は深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の真ん中に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流出し、土地が穢れ、水が濁り、大気中に危険物質が拡散していった。　2014年4月、中国環境保護省が衝撃的な事実を公表する。同省が調査したところによると、中国国土の土壌の約16％に何らかの汚染があることが判明したのだ。　しかも、農耕地に限っては、19.3％が汚染されていたのだ。公害の圧倒的大半は、基準値を超える重金属や化学廃棄物が検出されたものだった。　つまり、世界の9％の農地しか持たない上に、そのうちの約2割は汚染地だったのだ。　結局のところ、いまでこそ世界の2割に満たないとはいえ、世界最大の人口を養うために海外に進出せざるを得なくなったのだ。それが国家戦略となって今日に至る。

中国が震源地となり世界的な食料価格高騰へ

　経済が発展すると食肉需要も増える、いわゆる食の高度化も進む。中国では「肉」と言えば本来は豚肉を指すが、牛肉の消費も増えた。2000年代に訪れた中国では、マクドナルドもまだ珍しく、同じ時期の中国進出でも、まだ馴染みのある鶏肉を使ったケンタッキーフライドチキンのほうが流行っていた。それももはや過去の話で、増え続ける牛肉消費は、日本の牛肉の値上がりにもつながっている。10月には大手牛丼チェーンの吉野家が値上げしている。原材料となる米国産牛肉が中国に「買い負け」した結果だ。牛肉に限らず、食肉価格の高騰によるミートショックは今後も続く見通しだ。

　同時に中国共産党が怖れるのは、民衆の反乱だ。飢餓はもっとも反乱を呼び込みやすい。かつては豚肉価格の値上がりに神経を尖らせていた。食品の値上がりは民衆の反感を買う。食料の備蓄は内政を安定させる上でも重要となる。　中国の覇権主義は食の分野にも及んでいる。言い換えれば、世界の食料の争奪戦を主導している現実。それは2020年度の食料自給率がカロリーベースで37％と、統計のある1965年度以降で最低を記録した日本にとって脅威であることは間違いない。

598：NAME：2021/12/31(金) 00:21:50
「忠臣蔵」が中国で人気のなぜ 発行部数が日本の8倍に著者が驚き
朝日新聞社
2021/12/30 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%bf%a0%e8%87%a3%e8%94%b5-%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%81%9c-%e7%99%ba%e8%a1%8c%e9%83%a8%e6%95%b0%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae8%e5%80%8d%e3%81%ab%e8%91%97%e8%80%85%e3%81%8c%e9%a9%9a%e3%81%8d/ar-AASgd2m

12月といえば、赤穂浪士の討ち入り。そんな感覚が、日本だけでなく中国でも広まるかもしれない。というのも、「忠臣蔵」など日本の歴史ものの書籍が中国で売れているのだ。日本について、より深く理解したいと思う中国の人々が増えていることが背景にある。

　「信じがたい。きっと何かの間違いだ」。野口武彦・神戸大名誉教授（84）は、自著「花の忠臣蔵」（講談社）の中国語版が売れていると聞き、驚いた。講談社が現地の出版社に問い合わせたところ、約1万6千部が発行されたという。「ぼくは日本では『初版2千部ポッキリ、再版なし』と相場の決まっている物書きなのに……」　野口さんは、日本文学や日本思想史が専門の文芸評論家だ。「江戸の歴史家」でサントリー学芸賞、「幕末気分」で読売文学賞を受賞するなど、多数の著書を執筆してきた。

　2015年に日本で発売された「花の忠臣蔵」は、赤穂事件の背景として、幕府の貨幣改鋳政策による物価高騰の影響を指摘。吉良（きら）上野（こうずけの）介（すけ）が浅野（あさの）内匠（たくみの）頭（かみ）を冷遇したのは、浅野内匠頭が担当を命じられた行事の費用に関し、インフレを考慮せず、過去の記録などを参考にして出費を抑えようとしたことに不満を抱いたからだとの説を紹介している。　金銭絡みのトラブルから関係がこじれ、ひどい言葉をかけられた浅野内匠頭が立腹して刃傷事件に至ったという構図。多くの歴史資料を踏まえ、吉良邸への討ち入り場面なども、詳細かつダイナミックに描いた作品だ。

　華やかな筆致ながら情報量は非常に多く、易しい内容ではない。だが、中国の書評サイトには、じっくりと読み込んだことがうかがえるコメントがずらりと並ぶ。　《本書が面白いのは、忠臣蔵の物語を、貨幣経済の浸透という時代背景のもとに置いて読み解いたところだ》　《細部の描写が面白く、アングルも奇抜。江戸城での刃傷事件は結局、お金と関係していたこと、哀れむべきか悲しむべきか》

■出版社も驚いた意外性

　野口さんは、「主君への忠義のため隠忍自重し、ついに本懐を遂げる武人の姿といういかにも日本的な人間像を受容する理解力、洞察力、洗練されたセンスをそなえた一定数の読者が（中国に）存在しているという事実に感服した」という。　中国で出版されたのは2019年。北京の現地法人を通じて、中国の出版社から翻訳書出版のオファーを受けた講談社も驚きを隠せない。

　「中国でニーズがあるテーマは、中国と関わりがあるものか日本の近代史関係と思っていた。そうでない忠臣蔵にテーマを絞った本書にオファーが来たことは意外だった」。同社の北岡森生・国際ライツ事業部次長はそう振り返る。　北岡次長は、「日本の近代史の背景には武士道精神があるという観点が中国にあり、武士道精神に対する興味は、歴史背景を理解するためとしての側面が強い」とみている。

599：NAME：2022/02/03(木) 13:53:42
中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤 大介
2022/01/22 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW
『台湾vs中国　謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。
「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。

600：NAME：2022/02/03(木) 13:53:56
　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？
「日本は中国を利用し『火遊び』している」　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。「われわれは日本に過度に期待することはできない」　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞

　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

601：NAME：2022/02/04(金) 00:33:41
両親ショック　手足を切断され物乞いする女性は15年前に失踪したわが子か（中国）
TechinsightJapan　2017年4月20日 05:30
https://www.excite.co.jp/news/article/Techinsight_20170420_374173/

人々の慈悲の心を頼りに、身体の障がいをむしろ売りにするパフォーマンスで物乞いをする者の姿がたびたび目に留まる中国。悪い人間の手にかかり、健常者が不憫な姿に変えられて物乞いをさせられるというケースも少なくない。このたびの話題は貴州省から伝えられた。

貴州省遵義市の繁華街から発信され、大きな注目が集まっていたそのバイラル動画。四肢に障がいを持つ女性が流行歌を熱唱して物乞いをするという悲痛なもので、気の毒な姿に同情した通行人が次々とそのボックスにお金を投入して去って行く。女性の腕と脚は何が理由か半分の長さに切断され、わずかに残っている脛でサンダルを後ろ向きに履いているようだ。

山東省東営市の広饒県に暮らすある夫婦が今、その動画を見て激しいショックと怒りに震えていることを『shanghaiist.com』が伝えている。その動画を彼らに見せたのは長男。この家庭ではMou Cuicuiさんという長女が15年前に失踪しており、物乞いをする女性の雰囲気や人相からMou家の全員が「これはCuicuiに違いない」と直感したそうだ。だが失踪する前のCuicuiさんは身長が165センチあり非常に健康であった。むごいやり方で手足を切断されたとは決して考えたくないものの、母親は「間違いなくこれはわが娘」と言って嘆き悲しんでいるという。

そんな一家は今、微博（ウェイボー/weibo）にハッシュタグを設けてネチズンに情報提供の協力を呼び掛けており、「何日か前に遵義市の市場で見かけた」といったコメントも寄せられている。しかし遵義警察に問い合わせると「2日ほど姿を見かけたが、その後は消えてしまった」という答えであった。農村で働くより大都会の片隅で物乞いをする方がよほど金持ちになれる、そういわれて久しい中国。彼女も場所を転々としながら広い中国を回っている可能性が高そうだ。

出典：http://shanghaiist.com（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

中国へ行った時、道端で手足などがない人がお金を恵んでもらうため座っているのを目にしました。　ちらっときいた話では、わざと切断してお金をもらう、望まない子どもを産んだ母親が子どもの手足を切断して物乞いをさせる、ということでした。

ほんとにちらっとだけなので自信がないのですが、これは中国に限らず本当なのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345496458
yta********さん　2010/8/18 21:29

よくあります。　望まない子を産んだ母親が自分で子供の手足を切断するというのはあまりないでしょうが、そういう母親からお金で子供を買ったり、あるいは誘拐して（中国では年間２万件くらい誘拐があるそうです）きた子供の手足を切断して乞食をさせる親玉がいるらしいのです。子供は、恵んでもらっているお金の意味さえわかっていないのではないでしょうか？言葉さえ教えられることもないのではないでしょうか？

そして、この手足のない子供の数のわりには、手足のないおとなの乞食の数が少ないようです。どうも、おとなの乞食はお恵みが少ないので、ある程度大きくなったら処分されているのではないかという話です。

602：NAME：2022/02/04(金) 00:48:32
男性は足を切断され、物乞いを強要され・・・失踪から１２年、同級生が発見＝中国メディア
2016-08-30 18:37
http://news.searchina.net/id/1617628?page=1

中国では主に都市部において、物乞いをする人の姿を目にすることがある。物乞いをする人は盲目だったり、手や足がなかったりと、何かしらの障がいを抱えていることが多い。中国の社会保障が不足していることを示す存在とも言えるが、手や足がない人のなかには誘拐されて手や足を切断され、物乞いをさせられている人もいるのが中国社会の現実だ。

　中国メディアの網易によれば、広東省広州市でこのほど、１２年にわたって失踪していた男性が物乞いさせられているのが見つかった。男性は両足ともに足首から下がなく、誘拐されたうえで切断されたとの見方が強まっている。

　８月２７日、広州市内で４１歳の女性が食材を買いに市場を訪れたところ、地面にうつ伏せになって物乞いをする男性に名前を呼ばれた。女性が物乞いをする男性を見てみたところ、小学校の同級生であることが分かって驚いたが、それ以上に驚いたのは男性の両足には足首から下の部分がなかったことだった。

　その後、物乞いをしていた男性を見張っていたとみられる別の男が物乞いで集めたお金の回収のために現れたが、物乞いの男性は無事警察に保護された。しかし、男性は足首から下を失った理由については明確にしておらず、「犬に噛まれた」などと話しているというが、男性の足首部分が両足ともにまっすぐにそろって切断されていることから、男性の母親は「何者かが故意に切断したのは間違いない」と憤りの声をあげている。

　中国では闇組織によって物乞いをさせられる事件はこれまでに何度も発覚している。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているとされる。今回、無事に保護された男性は幸運にも小学校の同級生に会えたことで助けだされたが、そうでなければ今でも街角で物乞いをさせられていたはずで、中国全土で見れば今回の事件はあくまでも氷山の一角なのかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

603：NAME：2022/02/09(水) 23:26:58
中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤 大介 - 1月22日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。

604：NAME：2022/02/09(水) 23:27:11
「われわれは日本に過度に期待することはできない」

　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。　＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。

　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

605：NAME：2022/02/09(水) 23:36:44
中国の本心、米国を恐れつつも台湾と尖閣はあきらめない
吉田 典史
2022/01/21 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%ac%e5%bf%83-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%81%90%e3%82%8c%e3%81%a4%e3%81%a4%e3%82%82%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%a8%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%81%af%e3%81%82%e3%81%8d%e3%82%89%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%84/ar-AASZ6xI

一部のマスメディアや識者が中国の台湾への軍事侵攻が近いと盛んに報じている。一方で、「中国の攻勢には手詰まり感がある」と指摘する軍事専門家がいる。中国の政治や軍事に精通する笹川平和財団上席研究員の小原凡司さんは、常に広い視野で冷徹に現実を見据えてきた。駐中国防衛駐在官の経験もある元海上自衛官の小原さんに、中国の拡張主義の真意をうかがった。（吉田 典史：ジャーナリスト）

明らかに不足している上陸能力

──小原さんは昨年（2021年）春、あるメディアで「中国の台湾本島（以降、本島）への軍事侵攻には手詰まり感がある」と指摘していました。1年近く経った今、どのように捉えられていますか？　小原凡司氏（以降、敬称略）　手詰まり感は続いていると思いますが、中国が本島への侵攻能力を高めていることは間違いありません。特にサイバー攻撃や港、空港の封鎖、物資の台湾への搬入の阻止、軍事基地や重要インフラへのミサイル攻撃などです。

　一方、明らかに不足しているのは、上陸能力です。海軍が保有している艦艇船を全て使ったとしても、台湾を制圧できるだけの兵力を本島に一度に上陸させることはできないと考えられます。海軍の現在の艦艇を用いて一度に輸送できる陸上兵力は2万5000名程とされ、研究者によっては2万2000〜3000名と分析しています。艦艇の稼働率も考慮に入れると、一度に輸送できるのは2万名以下になります。侵攻の際にはフェリーのような民間船の利用を想定しているようですが、それを含めたとしても依然として数が足りないのです。　仮に侵攻が可能な数の艦船をそろえたとしても、戦車や兵隊を運ぶ揚陸艇がビーチングする作戦を遂行できる場所は、台湾本島の西側に数か所しかありません。台湾ははるか前からそれを心得ていて、そこを重点的に防御する体制を作ってきました。中国軍は上陸の際に相当に大きなダメージを受けるはずです。

台湾空軍の基地を弾道ミサイルで破壊し、制空権を完全に奪うのも難しい。本島には南北を縦断する山脈があり、主要な空軍基地は山脈の東側にあります。それらの基地では山を掘ってその中に航空機を格納するなどしています。西側から弾道ミサイルを撃たれたとしても大きな被害を受けにくいのです。　ただし、最近は中国海軍が空母を運用し、075型強襲揚陸艦も保有しています。これらで東側からの攻撃が可能になりつつあります。放物線を描く弾道ミサイルと違って、東側から水平に近い角度でミサイル等の攻撃を受けると基地は脆弱です。台湾は西側からの攻撃に備えるだけでは不十分になっているのです。

606：NAME：2022/02/09(水) 23:37:22
中国は米国と東西でそびえ立ちたい

──中国は優位な立場を確保しても、侵攻しないのですね。　小原　本島に武力攻撃をするか否かを決める主な要因は米軍です。米軍が確実に軍事介入することがわかっている間は、おそらく攻撃をしないだろうと思われます。アジア太平洋において米中の軍事バランスは中国がやや有利になりつつありますが、中国は米軍が本気になった時には勝てないことを心得ているはずです。

　また、中国は戦闘には勝てるのかもしれませんが、戦争に勝つことは不可能だと私は思います。アジア太平洋地域で米中間の戦闘が行われれば、米インド太平洋軍が中国本土のミサイル発射システムや空軍基地等を攻撃するからです。中国本土が一方的に被害を受ければ、中国共産党の権威は大きく失墜するでしょう。一方の中国は、アメリカ本土を通常兵力で攻撃する十分な能力を保有していません。条件は対等ではないのです。ですから、台湾への軍事攻撃をためらっているのだと私は見ています。

──中国は強力な核戦力を持っています。それにもかかわらず、アメリカが攻撃をしてくる可能性があると考えているのでしょうか？　小原　そのような恐れを持っているはずです。それは、両国の保有する核戦力に大きな差があるからです。核弾頭数で言えばアメリカは5500発以上、中国は350発前後。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射機数はアメリカが約450で、中国が104とされます。この差を中国は警戒し、怖がっていたはずです。　ただし、最近はアメリカと互いに核ミサイルを撃ち合えるだけの力があると思い始めているように見えます。その象徴が、内モンゴル自治区や甘粛省でICBM用とみられるミサイルサイロ（発射施設）の新設を進めていることです。

　世界の軍事専門家は、このことは中国が従来の核戦略を変えたことを意味していると指摘します。以前は仮に核攻撃を受けても機動力等をもって核ミサイルを生き延びさせ、反撃できるようにしていました。最近はアメリカが核ミサイルを撃つ兆候を見せた時に、核ミサイルを発射するようにしていると確かに捉えることができます。ただし、核戦略を変えたというよりは、かねてからの願望を具現化したのだと私は考えています。

　中国は、前々からアメリカのようになりたかったのだろうと思います。大量の核兵器や通常兵器を保有し、世界を指導する立場になりたいのです。しかも、諸外国からリスペクトされるよりは、畏怖される存在になりたいのでしょう。だからこそ、アメリカと対等の核戦力を保持しようとするのです。ソ連のようにアメリカと対立するのではなく、米中が世界の西と東それぞれにそびえ立つ関係になりたいと考えているのだろう、と思います。　アメリカと中国は互いに鏡に映った自分を見ている側面があります。米国にも、軍事力で挑戦してくる国を決して認めず、経済力で競い合う国も容認しない傾向があります。互いに似ているからこそ、思い描いたように相手が動かないと強い反応が出たり、深い失望になったりする場合があるのです。

607：NAME：2022/02/09(水) 23:37:36
中国が台湾や尖閣諸島を諦めることはありえない

──中国は、米軍の核ミサイル以外には特に何に警戒をしているのでしょうか？　小原　中国が最も問題視しているのは、米軍の攻撃型原子力潜水艦（以降、攻撃型原潜）です。自国の戦略原潜を追尾される可能性があるからです。追尾されると、弾道ミサイルが搭載できる戦略原潜の抑止力が効かなくなります。中国の戦略原潜がアメリカに向けてミサイルを発射しようとすると、ハッチが開いた音などの兆候が追尾する米軍の攻撃型原潜にわかり、攻撃を受けます。　中国がアメリカやオーストラリア、イギリスの安全保障の枠組み「AUKUS」に敏感に反応するのは米軍の攻撃型原潜に加え、オーストラリアの攻撃型原潜が活動し始める可能性があるからです。特に中国の戦略原潜が港から太平洋に出るまでの海域、つまり、第一列島線までのところで捕捉されるのを避けたい。太平洋に出てしまえば、潜水艦を見つけるのは難しい。台湾や尖閣諸島（沖縄県）を狙う理由の1つは、原潜を太平洋に自由に出すようにするためだと考えられます。

──警戒心が随分と強いのですね。　小原　実際に怖がりな国なのだと思います。建国（1949年）以来、ソ連やアメリカが軍事侵攻してくるのではないか、と恐怖心を常に持っていました。尖閣諸島にしてもアメリカが関与している以上、今すぐに軍事力で奪う可能性は低いでしょう。ただし、中国が台湾や尖閣諸島を諦めることは根本的にありえない。するか、しないかではなく、いつするか、という問題です。絶対に取りに来ます。　日本が本気で怒ることは避けたいとも考えているはずです。第一列島線上の日本の南西諸島や九州、本州、北海道までの海域を、米軍が中国に気兼ねすることなく、自由に使えるようになるのが怖いのです。だから、日本がアメリカから離れるようにする、つまり、日米の分断をしてくる。そのために中国は、強制と協調、あるいは威嚇と懐柔の手段を同時に使い分けてきます。最近では、中国は日中関係を2カ国の関係と捉えるのでなく、米中関係の従属変数のように扱う傾向があります。その意味では、日本が主体性を失いつつあることを我々は真剣に考えるべきだろうと思います。

[プロフィール] 小原 凡司（おはら・ぼんじ）　1985年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。1998年、筑波大学大学院（地域研究修士）修了（修士）。2003年〜2006年、駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年、IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など。

609：NAME：2022/03/17(木) 15:22:43
「プーチン氏と早く手を切るべき」中国の学者が異例の提言　文章は削除されるもSNSで拡散
3/16(水) 22:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bbfbb6f31e2b546431b377b7585ead1e8aaa80d

■「中国の対ロ支持がなくなれば戦争は終結」政府系シンクタンク学者の真意は？

「プーチン大統領とできるだけ早く手を切るべきだ」「中国の支持を失えば高い確率でプーチン氏は戦争を終わらせるしかできなくなる」これはアメリカ高官の発言ではない。中国の、しかも政府系シンクタンクの学者の文章だ。　この文章が中国国内で次々と削除され、閲覧できなくなったのはいつものことだが、文章の中身を見ると「あいまい戦略」を取る中国の迷いが垣間見える内容となっている。

■「同じ船に乗っていれば、プーチン氏が倒れたときに渦に巻き込まれる」

文章を書いたのは、中国・上海市の共産党の幹部養成機関で教授を務める政治学者の胡偉氏だ。　文章のタイトルは「ロシア・ウクライナ戦争のあり得るべき結果と中国の戦略的選択」。文章の狙いについて胡氏は1人の学者として「戦争のもたらす影響を客観的に分析し、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のため」としている。　ウクライナ危機の今後の展開を予想した上で、戦争への賛成、反対論ではなく、中国が戦略的にどう立ち回るべきなのかということを論じている。　中でも興味深かったのが、中国の今後の対応を提言する「中国の戦略的選択」という段落の内容だったので少し長めに紹介したい。

「中国は自らをプーチン大統領と一緒に縛りつけてはいけない。できるだけ早く手を切るべきである。ロシアと西側の衝突がエスカレートすることは、米国の中国に対する注意力をそらす助けとなる。その意味で言えば、中国は成り行きを楽観できると、ある意味ではプーチン大統領をもっと支えるべきと言えるかもしれない。しかし、それはロシアが倒れないことが前提になる。もしプーチン大統領が権力を失えば、中国がプーチン大統領と同じ船に乗っていると、その渦に巻き込まれることになる」

その上で、プーチン氏が確実に勝利を収める見通しは暗く、中国もロシアを支えきる力はないとして、次のように論じている。　「国際政治の基本ルールは『永遠の友もなく、永遠の敵もなく、永遠の利益だけがある』ということだ。現在の国際情勢に直面して、中国は自分たちの最大の利益を守ることから始めて、被害が少ない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を下ろすしかない」　このように述べた上で、新たな対応を1、2週間のうちに決断するよう促している。

■”あいまい路線”放棄訴え「中国に漁夫の利はない」

中国は国連総会のロシア非難決議を「棄権」するなどロシアとウクライナ双方に配慮の余地を残す「あいまい路線」を取っているが、文章ではこの手法にメリットがないとも訴えている。　「（中国の現在の）立場は実際にはロシアの要求を満たすことができないし、ウクライナやウクライナを支持あるいは共感する人々を怒らせ、世界の多くの国と対立している。ある状況では、表面上の中立は賢明な選択である場合もあるが、この戦争には適用されない。中国は漁夫の利を得られない」　その上で、「世界の大多数の側に立ち、さらなる孤立を避けるしかない」と訴えている。

■プーチン氏と手を切れば「世界平和の維持に最大の功績を挙げたことになる」

さらに、文章では中国がプーチン氏への支持を取り下げることで、侵攻作戦を断念に追い込めば、欧米との関係改善や国際社会での絶大な支持を得られるとのメリットを説いている。　「（中国は）明確な行動を取り、プーチン大統領が取り得る（核戦力の行使などの）冒険を極力阻止しなければならない。中国は世界でこのような能力を持つ唯一の国であり、その独特の優位性を発揮しなければならない。プーチン大統領が中国の支持を失えば高い確率で戦争を終結させることしかできなくなる。少なくとも、やみくもに戦争をエスカレートさせることはできないだろう。それにより、中国は必ず国際社会の普遍的な賞賛を勝ち取ることになる。それは、孤立した局面からの脱出に役立つだけでなく、世界平和の維持のために最大の功績を挙げたことになり、米国および西側との関係改善のための契機を見いだすことができる」

胡偉氏の文章は当初、海外のインターネットサイトに投稿され、その後、国内で拡散したが、現在は検閲の対象となり中国国内では相次いで削除されている。　胡偉氏の提言は、ロシアによる民間人への攻撃や侵略行為は決して容認できないという世界各国の論点とは異なる。ただ、政府系の組織に籍を置く著名学者が、習近平指導部の今の外交路線に真っ向から意見することは極めて異例だ。　文章は次々と削除されているが、中国のSNS上では目にした人が「いいね」や「ロシアが倒れてもアメリカは中国を見逃すものか」といった反対意見が投稿されるなど波紋を広げている。

610：NAME：2022/03/26(土) 01:11:59
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211226com0001

ノンフィクション作家・譚　璐美
中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】
２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。

発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。　２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。

　◆判然としない逮捕理由

日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。

中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。
だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。

中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。
中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。

◆ある日突然に警察が

だが数年後、状況は一変した。
中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。
もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

◆台湾人を中国に引き渡し

現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。
台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。
その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。
中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。
中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。

（時事通信社「コメントライナー」より）◆【コメントライナー】
記事一覧へ◆【筆者紹介】
譚　璐美（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。
（2021年12月27日掲載）

611：NAME：2022/05/31(火) 12:29:47
オーストラリア　郭健
天安門題材に作品、豪男性を拘束　北京
2014.06.03 Tue posted at 12:44 JST
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35048841.html
（ＣＮＮ） 天安門事件からちょうど２５年となる４日を前に、中国系オーストラリア人の芸術家、郭健氏が１日夜、北京市内の自宅で警察に拘束されたことが分かった。

写真特集：拘束された郭健氏の作品
https://www.cnn.co.jp/photo/35048839.html

612：NAME：2022/06/09(木) 16:52:29
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性
ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」
2022.5.23（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70231
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。　　コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。

「債務の罠」にハマったスリランカ

　ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」の典型例だ。

ドバイ、シンガポール、香港など金融センターに匹敵する港湾都市を目指す「コロンボ・ポート・シティー」の埋め立て工事のため、スリランカは別の中国国有企業から14億ドルの投資を受けた。見返りにその43％が99年間にわたりリースされた。債権者は中国だけではない。米ウォール街やその他の機関投資家からの借り入れも膨張している。

613：NAME：2022/06/27(月) 23:34:54
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

614：NAME：2022/07/03(日) 00:05:40
「香港を取り戻せ」渋谷で在日香港人ら５０人以上がデモ活動
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%9B-%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E3%81%A7%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E3%82%89%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%83%87%E3%83%A2%E6%B4%BB%E5%8B%95/ar-AAZ6PU5?ocid=msedgntp&cvid=c9f6bb31b65142f8a66cb73286cb2c19
２日、東京・渋谷駅前で反中デモを行う在日香港人ら（藤本欣也撮影）

香港で中国への返還２５年記念式典が開催されてから一夜明けた２日、在日香港人ら５０人以上が東京・渋谷に集まり、香港への強権統治を進める中国に抗議するデモ活動を行った。

午後６時ごろ、ＪＲ渋谷駅前に集まった在日香港人らは「光復香港（香港を取り戻せ）」などと書かれた旗を掲げ、２年前に香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから自由が奪われた香港の現状を紹介。　「香港でデモがなくなったのは香港人が諦めたからではありません」「恐怖のために声を上げられない香港人に代わって、自由の国にいる私たちが伝えているのです」などと訴え、国安法を香港に導入した中国を非難した。

デモのチラシを配っていた在日香港人の女性（２１）は「香港ではこんな（平和な）活動さえもできなくなりました」と指摘。香港に高度の自治を認めた「一国二制度」について、「もうすでに香港は中国に統治されています。名前だけです。意味がありません」などと語った。　チラシを受け取った埼玉県在住の１８歳の男性は「これまで自由について考えたことがなかった。香港や自由を考えるきっかけになれば」と話した。

615：NAME：2022/07/12(火) 17:41:13
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

616：NAME：2022/08/01(月) 13:41:02
これが「本当の中国領土」？　「国恥地図」を見れば、中国人の頭の中が分かる
https://www.bookbang.jp/review/article/711744

譚ろ美・評「「国恥地図」を知れば、中国人の頭の中が分かる」

中国がここ数年、地図に強いこだわりを見せているのをご存じだろうか。2017年には中国国内にある世界地図を調査して、「認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりを一斉に廃棄した。これ以後、外国人でもビジネスや観光で中国へ行った際、町の書店で買った古地図や地図帳を国外へ持ち出そうとすると、税関で厳しい審査を受けることになった。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁固刑になる恐れもあるという。

表記にうるさい一方、中国には「立ち返るべき本当の領土」を描いた特殊な地図がある。学校教育で使われてきたその地図こそが中国の強硬姿勢、領土的野心の起源なのだ。この10月『中国「国恥地図」の謎を解く』を上梓した作家の譚ろ美さんが実物を入手、開いてみるとそこには驚きの「国境線」が引かれていた。

　＊　＊　＊

「国恥地図」って、なに?!　それが私の第一印象だった。初めてその名を耳にしたのは、「香港返還」があった1997年のことだ。「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい命名だろう。聞けば、戦前の中華民国時代に作られ、かつて中国が列強に奪われた領土を示した地図だという。当時、香港で復刻版が刊行されてブームになっていた。

　偶然、古書店でその実物を手に入れて、私は唖然とした。中国の国境線が、近隣18ヵ国を呑み込み、日本など3ヵ国の一部を切り取り、南シナ海全域をすっぽりと囲っていたのである。こんな荒唐無稽な代物を、いったい誰が、いつ、どんな目的で作ったのか。こうした疑問を抱きつつ、私は調査と取材の旅に出た。

　本書は、国恥地図の謎を追って100年前の世界に分け入り、中国近代地図の成り立ちと断絶にまつわる真実を探し求めた旅の記録であり、深遠で美しい地図の魅力に触れつつ、歴史の波に翻弄された人々の壮大な物語でもある。

　中国で「国恥」という言葉が最初に現れたのは、1915年、日本が中国に「二十一ヵ条要求」を突きつけた時だとされている。さらに1928年、蒋介石が政権を掌握した後、国民教育の一環として、「国恥キャンペーン」を実施した。その際、文字の読めない民衆に国家観念を植え付けるために、政治思想をビジュアル化した国恥地図を作り、小中高校の地理教科書にも取り入れた。当時、数多くの国恥地図が作られ、世間に出回った。「国恥記念日」が制定されたのも、この頃だ。

　もっとも、国恥地図のスタイルは様々で、地図によって領土を示す範囲もバラバラだ。本書では、入手できる限りの国恥地図を比較して、領土の範囲が時代とともに膨れ上がっていく過程をつまびらかにした。

　国恥地図を見ていて、実に不可解だったのは、「日本語」のような表記が多数混じっていたことだ。そこから日本と中国の地図の関わりについて、新たな追跡が始まった。果たして、日中初の合弁地図出版社の存在が浮かび上がり、その破綻と暗殺事件の実態や、中国で近代地図のバイブルと崇められる地図が、実は日本人製図家の手によって製作されたものだったことなどが判明して、秘められた日中近代地図史の一端が明らかになった。

　驚くことに、南シナ海の領有権問題も、「国恥地図」と深く結びついていた。現在の中国政府は、中華民国時代に作られた「国恥地図」を根拠に、伝統文化と現代政治とを結びつけて、領有権の正当性を主張している。だが「国恥地図」の歴史的変遷をたどってみれば、呆れるほどのドタバタ喜劇があり、数々の政治的思惑や偶然の出来事が折り重なっていることに気づく。

　今日的テーマである中国の領土的野心の根源を知り、中国人の歴史認識を理解するうえで、「国恥地図」は大きなヒントを与えてくれている。

617：NAME：2022/08/01(月) 15:51:16
安倍外交、真綿で中国の首を絞める「したたかさ」
2022/8/1 06:00
https://www.sankei.com/article/20220801-NP4MGRPMJZKTHGVNBKYO7PULDM/

読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今回のテーマは、安倍晋三元首相が展開した中国をめぐる外交。安倍元首相が応援演説中に銃撃された場所は石平さんの仕事場に近く、事件当日の様子についても振り返ってもらいました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお気軽にお寄せください。

－－石平さんの事務所は奈良市内にあります

安倍元首相が銃撃されたというニュースをみて仰天し、現場の近鉄大和西大寺駅前に飛んでいきました。撃たれた場所は、実は私も県会議員の選挙応援で立ったことがあります。人の流れが多く、奈良市内では選挙演説の定番の場所です。

618：NAME：2022/09/05(月) 01:13:44
「せんべろ」が「数百万」に　赤羽で多発、中国酒のワナ
2022/9/4 06:00
https://www.sankei.com/article/20220904-LNR4HBMEYBJOFGKTSUFVUP6N2I/

気持ちよく酔っていたはずが、翌日気づくと銀行口座から多額の金が無くなっていた－。立ち飲みや大衆酒場など千円ほどで楽しめる「せんべろの街」として親しまれる東京・赤羽。近年、強引な客引きで無理やり飲まされて泥酔し、多額の金を口座から引き出される被害が相次いでいた。逮捕された女らは、コーラの中にアルコール度数の高い中国の酒を混ぜるなど、手荒な手口で荒稼ぎしていた。記者も過去に遭遇していた恐ろしいやり口とは。

手を握り、しつこい勧誘

「お兄さん、２軒目どう？」　今年初め、深夜のＪＲ赤羽駅南口。勤務を終えて帰宅途中に喫煙所に入った記者にアジア系の女性２人が声をかけてきた。

記者が「一滴も飲んでない。行かないよ」と断っても、「一杯だけでも」と２人は食い下がる。問いかけに無視を決め込み自宅の方へ歩き続けても、２人は引き下がらない。攻防戦は数百メートルにわたって続き、信号待ちの横断歩道では、なんと記者の手まで握ってきた。　それでも身じろぎもしなかった記者のかたくなな態度にあきらめた２人はそこで去っていった。

こうした強引な客引きの女に連れていかれた店で無理やり酒を飲まされて泥酔した後、口座から多額の現金がなくなっていたという被害が、令和２年ごろから赤羽駅周辺で急増していた。　警視庁に届けられた同地域でのトラブルの相談件数は元年の１５件から２年には５０件に増加。被害額も１年で約３６０万円から約１６５０万円に跳ね上がった。だが、酩酊（めいてい）状態の被害とあって、犯行場所や引き出しの状況などが明確ではなく、捜査は難航した。

警視庁は昨秋から赤羽署に加え、３２署から約１５０人の捜査員を動員して本格的な捜査を実施。今年６〜８月にかけ、一連の被害に関連したとして、客引きをしていた中国籍の女ら２０人を風営法違反や窃盗などの疑いで逮捕した。

コーラに中国の「白酒」

容疑者のうち窃盗容疑で逮捕された中国籍の女２人から犯行の一端も明らかになってきた。　常套（じょうとう）の手口は自らが客引きと客の接待もし、中国の「白酒（パイチョウ）」と呼ばれる高い度数の酒を飲ませ、近くのコンビニエンスストアのＡＴＭで多額の現金を引き出させるというものだ。

女らは中国のＳＮＳ「微信（ウェイボ）」で頻繁にやりとりもしていた。《コーラの缶の中に白酒入れた。食べさせて、相手の言っていることを聞いて「はいはい」とか「偉いですね」とか言えばいいよ》　《この客はあまり期待できない。ずっと帰りたいと言っていて、意識がはっきりし過ぎてる》

複数の女で酔客を囲んでコンビニへ連れて行き、現金を引き出す様子も赤羽駅近くの防犯カメラに収められていた。女は酔わせた男性に現金９０万円を３回に分けて引き出させており、男性本人ではなくグループの１人がＡＴＭ暗証番号を入力して現金を引き出す場面もあった。

日本人は貧乏

客引きの女らは、売上の２割を接待で使う店に納め、８割を手に入れていたことから、関係者の間では「ニハチ」と呼ばれ、荒稼ぎしていたという。中には高級車を所有する容疑者もいたという。赤羽駅付近では「東口グループ」「南口グループ」に分かれ、３０人以上がニハチとして活動していたとみられる。

手荒な手口に味をしめ、荒稼ぎしていた容疑者のＳＮＳにはこうしたやりとりも残っていた。　《日本人は金持ってない》《今のお客さんはお金持っていなくて、私たちより貧乏。日本人は家族や生活費にお金を使う。お客さんは年間５、６０万円の貯金しかできない》

警視庁は捜査と並行して駅前の警戒にも注力。昨年には約７０件、約３７００万円の被害相談があったが、捜査幹部は「今では外国人の客引きは壊滅状態。ほとんどいない」と話す。　それでも、過去には赤羽以外の地域でも同様の被害があったと指摘し、「違う地域でまたやる可能性もある。今後も取り締まりは続けていく」と表情を引き締めた。（内田優作）

619：NAME：2022/12/10(土) 06:28:47
「カタールW杯はどこも中国的要素」　出場してもない中国のメディアが誇りを持つ理由
2022.11.22
https://the-ans.jp/qatar-world-cup/282619/

代表チームは出場を逃したものの、W杯には欠かせない国

　4年に一度の祭典と言われるサッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）が始まり、早くも各所で熱い戦いが繰り広げられている。初の中東＆11月開催という異例のW杯。代表チームは本大会出場を逃したのにもかかわらず、その中で存在感を際立たせているのが中国だ。同国メディアは“友好の証”を贈ったことを報じるなど、W杯における役割をアピールしている。

　中国代表はアジア最終予選で敗退し、2002年日韓大会以来のW杯出場はならなかった。それでも、カタールW杯における“立ち位置”は重要なようだ。中国紙「広州日報」は「パンダも来た！　カタールW杯はどこもかしこも『中国的要素』」と題して記事を掲載した。

　4歳の雄「京京」と3歳の雌「四海」という2頭のジャイアントパンダを贈ったことを紹介。「2頭はカタールW杯に対する中国国民の心からのお祝いの気持ちを表すものであるとともに、カタールによるW杯開催に対する中国政府の力強い支持の姿勢を反映するものである」と記している。2頭はドーハ市内の「パンダハウス」で見ることができるという。

　さらに「ジャイアントパンダ以外にもカタールは中国で溢れている」と続け、W杯審判に3人の国際審判員が選出されたことに言及。22日にアルゼンチン―サウジアラビア戦などが行われるルサイル・スタジアムの建設を中国企業が請け負ったことや、ファン滞在用のコンテナ式簡易宿泊所も中国製で、1万セット以上を提供したことも紹介している。

　3種類あるW杯スポンサーに名を連ねる中国企業は、不動産複合企業「大連万達集団」など7社にものぼるという。サポーターや関係者を輸送する公式バスも「中国宇通客車」「金龍汽車」が提供。これらは環境保護型の純電気自動車仕様のバスで、同紙によると「これまでに1000台以上の大型バスがすでにカタール側企業に納品されている」という。代表チームはいないものの、中国はW杯開催を支えていることに誇りを持っているようだ。

620：NAME：2023/03/07(火) 20:53:50
千葉　市川　貝の殻　中国

河川敷にカキ殻１００トン　中国人投棄、転倒でけがも　地元住民ら回収作業　市川の江戸川放水路
2017年12月5日 05:00 | 無料公開
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/458745

市川市内を流れる江戸川放水路河川敷で、カキの殻が大量に捨てられ、問題になっている。地元住民らによると、数年前からカキを採りに来る中国人が増えて以降、河川敷が大量のカキ殻で埋め尽くされるようになった。河川敷は地元住民が水辺に親しむ場にもなっており、子どもが転んでカキ殻でけがをする事例も相次いでいることから、安全確保のため国や市、地元の環境保全団体などがカキ殻を回収する対策に乗り出した。

　河口から約１キロの同市妙典の河川敷で４日、国と市、地元自治会などからなる「江戸川放水路水面等利用者協議会」のメンバーら約７０人が午前９時半から約２時間、カキ殻の回収作業にあたった。地元住民の要望を受けた初の試み。コンクリートブロックの上に積み重なった殻をスコップなどでかき出し、撤去したカキ殻は約３０トン。周辺の河川敷は約１キロにわたってカキ殻が捨てられており、推定１００トンに上る。

　河川敷のパトロール活動などに取り組んでいる「妙典河川敷の環境を守る会」の藤原孝夫会長（７６）によると、海水が入り交じる放水路はカキが生息し、数年前から大潮に合わせてカキを採りに来る人が増えた。多くは５〜１０人の中国人グループで、多いときは１００人以上になることも。殻だけを河川敷に捨てて帰ってしまうことが多々あるという。

　「注意しても日本語が分からないふりをして聞かない。取り締まるための明確なルールがないため、見掛けたら注意することしかできない」と憤る藤原会長。河川敷で遊んでいた子どもが転んでカキの殻でけがをし、救急車を呼んだケースが今年に入って３件あり、対策が急務だった。

　回収作業をしたこの日も作業終了直後に早速、キャリーバッグを持ってカキを採りに来た中国人の姿が。父親と２人で埼玉県から電車で来たという中国・福建省出身の女性は「友達からカキが採れると聞いて来た。自宅で料理して食べる。揚げ物にすると美味しい」と話した。女性は回収作業の参加者から殻を河川敷に捨てないように注意され「殻は持って帰る」と約束した。

　河川を管理する国交省江戸川河川事務所によると、カキ殻は清掃の対象外のため、これまで放置されてきたのが実情。放水路は江戸川の水害を防ぐためにもともと陸地だったところを切り開いて川にした経緯があり、漁業権が設定されていないため、カキを採る行為自体は規制できない。カキの殻を捨てる行為は不法投棄にあたるが、取り締まりが難しいという。

　同事務所の森川卓占用調整課長は「地元と連携して回収作業に取り組むことが、カキ殻を捨てる人に対するプレッシャーを強めることにつながる」と話した。

621：NAME：2023/03/07(火) 22:46:05
江戸川河川敷に大量のカキの殻　捨てたのはバク狩りの中国人？
2017年12月06日13時13分
https://www.j-cast.com/tv/2017/12/06315813.html

東京と千葉の境を流れる江戸川放水路の河川敷に大量のカキの殻が投棄されている。その量が半端じゃない、推定約50トン。野上慎平アナは、「中国人によるバク狩りが影響しているようです」という。どういうことか？

「ショーアップ」が、ショベルカーが大量のカキ殻を除去している映像を映し出した。その作業の傍らで何人もの女性が、川から採ったカキをその場で剥いて身を取り出し、殻をまた川に捨てていた。カメラが近づくと、「話できないよ。日本語喋れない」と逃げていく。手にしたボウルには、むき身のカキがいっぱいだ。
妙典河川敷の環境を守る会の藤原孝夫会長は、「中国の人がやってる。殻ごと持っていくと大変なので、剥いて身だけ持っていく。殻は捨てていくから溜まっちゃった」という。

千葉・市川市の江戸川には、天然のカキが大量に生息している。地元の人は、川の水質から手を出さないが、いつの頃からか、中国人が目をつけた。殻がたまり始めたのは、3年くらい前からだが、今では50トンとも言われるほどに。
河川敷は子どもも遊びに行く。カキの殻は鋭いから、足を切ったりもある。実際子どもの怪我で救急車が出動したことが、今年だけで３回あった。
地元住民の要望を受けおととい（2017年12月4日）から、国や自治体がカキ殻の撤去作業を行った。委託業者がショベルカーを使い、地元民も協力して、2日間で15トンを回収した。しかしそのすぐ脇では、中国人と思しき人たちが、せっせと川からカキを拾い上げ、殻を川に捨てていた。

江戸川のカキには漁業権がないため、カキを採ることも殻を捨てることも違法ではない。採っている中国人は、「カキ殻を捨てているのではなく、中身を抜いて元の場所に戻しているのだ」と屁理屈を言う。
と、司会の羽鳥慎一が頷いて、「ま、そうなんでしょうね」と妙に物分りがいい。
野上は「カキはもともとあるでしょ。戻して何が悪いの、という」と。しかし実際は川に戻さずに、多くは岸辺に放り出している。

玉川徹（テレビ朝日解説委員）が文句をつけた。「鼻かんだ後のティッシュはゴミ箱に捨てますよ。置いただけというなら、なんだってそうなっちゃう」
ともあれ、警察も取り締まりようがない。「マナーを守って」というだけだ。おまけに、カキも殻も自然のもの。海岸の貝殻と同じで、清掃の対象にはならない、と国土交通省はいう。ビニールやゴミとは違うということ。そうこうするうちに、50トンになっちゃったというわけだ。
羽鳥「役所というのはね。そうだろうけど、そうじゃないでしょとみんな思ってる」

ところで、中国人が採ったカキはどこへ行くのか？　これが分からない。そもそもこんなところで採れたものを、食べて大丈夫なのか？
カキに詳しいオイスターズジャパンの三村大輔さんは、「カキは大量の海水をろ過する。生活排水などが混ざった汚い水だった場合、カキが毒を持つので、食べるのはおすすめしない」という。

玉川は「ノロウイルスとかいてもおかしくない。さらに貝毒もある。貝毒だと最悪死にますからね」
野上「海をきれいにするために、カキを置いているところもある。それだけ浄化能力がある」
羽鳥「だから逆にカキにあたっちゃうこともある」
玉川「売ってるんでしょう」
野上「それが分からない。消費するときは、出どころがどこかを確認したほうがいい」
中国人だからね。何をするか分からない。カキの行方を追求してくれ。

622：NAME：2023/03/07(火) 22:47:16
市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗
2022年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190379

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲）

　江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。

　地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

　こうした状況に心を痛めた都内などの中国人が「カキ殻を回収をしよう」とツイッターなどで呼びかけたところ、賛同した関東在住の中国人有志約30人が6月26日、回収作業に汗を流した。
　埼玉県川口市の会社員男性（32）と東京都江戸川区の会社員男性（33）は「同じ中国人がカキ殻を放置していると知り、正直恥ずかしいと思って参加した」。2人は大量のカキ殻に驚きながら「法律で規制するなど、何らかのルールが必要だと思う」と声を合わせた。

　大学生として来日し、日本で就職した江戸川区の会社員男性（29）は「今日の作業でカキ殻問題の現状を知った。カキを採る中国人に理由や目的も聞きたい」。近く任意団体を設立し、賛同する中国人らの力を結集することで「この問題を解決できれば」と力を込めた。

　作業には、一帯の美化活動などに取り組む市民団体「妙典河川敷の環境を守る会」の役員らも参加。会長の藤原孝夫さん（81）は「こうした活動はありがたい。放置されたカキ殻は頭が痛い問題なだけに、今後も（中国人と）一緒に活動したい」と話した。

623：NAME：2023/06/24(土) 20:32:03
「無念さ一緒に考えて」 中国人虐殺の現場案内、東京
共同通信社 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E5%BF%B5%E3%81%95%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E6%A1%88%E5%86%85-%E6%9D%B1%E4%BA%AC/ar-AA1cY5hB?ocid=hpmsn&cvid=3b84a5e2e9304e2c8a9eccc7a9921d83&ei=23

1923年9月の関東大震災で多くの中国人が虐殺された史実を知ってもらおうと、市民団体が東京都内の虐殺現場を案内する催しが、24日開かれた。案内した在日中国人2世の林伯耀さん（84）＝神戸市＝は、不況で中国人労働者への恨みがあったと解説。「恐怖の中で襲われた同胞の無念さを、一緒に考えてください」と呼びかけた。

　工場が集中し、中国人労働者の宿舎が多かった大島町（現・江東区）の周辺では400人以上が殺された。

　当時は広場だった「江東区東大島文化センター」を訪れた林さんらは、近くの道路の植え込みに花を手向けて黙とう。軍隊や警察、民衆が中国人労働者をこの広場に集めて殺したという。

624：NAME：2023/07/15(土) 02:40:34
ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

ハリウッドに「異変」が起きている。多くの大作に不自然に思える「中国ヨイショ」が盛り込まれているのだ。なぜ中国なのか？

「凄く面白かったんだけど、あのシーン、必要だったのかなァ」──。現在、日本で公開中のマット・デイモン主演の映画『オデッセイ』を見た30代男性は、そう首をかしげた。同作は、今年のアカデミー賞で7部門にノミネートされている話題作だが、鑑賞後に首をひねる観客が少なくない。

　映画は、火星でのミッション中に嵐に遭遇して一人取り残されてしまった米国人宇宙飛行士をNASA（米航空宇宙局）が救出しようとするストーリー。　興味深いのは、救出作戦が困難に直面した際に、中国の宇宙事業を担う国家航天局がNASAに協力を申し出て、国家機密であるブースター（発射台）を惜し気もなく提供するシーン。クライマックスでは、固唾を飲んで救出劇を見守る米中両国の国民が交互に映し出される。

　映画自体は泣ける話なのだが、この「中国が米国を助ける展開」に「なんで中国？」との疑問が続出している。映画評論家の秋本鉄次氏は「以前は考えられなかったストーリー」と語る。「同作では米国と中国が対等なパートナーとして協力して救出作戦を展開する。これまで中国を旧ソ連と同じく“危険で怪しげな国”として描いてきたハリウッドらしからぬ、まるで“中国に媚を売る”ような物語です」　原作本にも中国が登場するため、製作元である20世紀フォックスは、「中国の映画ファンを喜ばせるために後付けされたものではない」とコメントしているが、違和感は拭えない。

　よく調べてみると、最近のハリウッド映画は中国を強く意識しているように見える作品が数多くある。　アカデミー賞7部門を受賞した『ゼロ・グラビティ』（2013年）では中国は米国の「味方」、ロシアが「悪役」として描かれ、中国製の宇宙船が大活躍する。アクション映画『アイアンマン3』（2013年）では、各国で上映されたものより3分間長い「中国版」が作られ、北京市街の光景や中国の人気若手女優ファン・ビンビンが登場する場面が追加された。　SF映画『ルーパー』（2012年）を始め、上海など中国の都市が主要な舞台となる作品も増えてきている。

　今や中国は巨大な“映画消費市場”に成長した。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮の大ヒットシリーズ『トランスフォーマー／ロストエイジ』（2014年）の中国での興行収入は300億円超を記録し、米国本土を上回った。全世界の興行収入（約1000億円)の3分の1を中国で稼いだ計算になる。　この映画は北京や西安で撮影され、多くの中国人俳優が起用された。劇中に中国企業のロゴや商品が数多く登場し、中国人好みの派手なアクションシーンも満載だった。最近では映画に登場する中国人像も変化した。　「昔は中国人といえば“土地の人”や“カンフーを使う悪役”だったが、最近は最先端の科学者や技術者役が増えた。周囲からリスペクトされる役柄が多くなった」（前出・秋本氏）

　チャイナマネーのハリウッド進出も盛んだ。前出の『トランスフォーマー』など多くの映画が米国と中国企業の共同製作であり、「その際には、中国を映画の舞台とすることが契約の条件になることもある」（映画関係者）という。　近年は中国の不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が米国で業界2位のシェアを持つ映画館チェーンを買収、大手投資会社の復星集団（フォースン・グループ）は前ワーナー・ブラザース幹部が設立した映画会社「スタジオ8」に2億ドルを出資し、昨年公開された『ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション』にも中国の電子商取引最大手、アリババ集団が出資している。　※週刊ポスト2016年2月26日号

625：NAME：2023/07/15(土) 16:37:41
中国　アメリカ　映画　ステッカー
ハリウッドから｢中国が悪者｣の映画が消えた訳 逆にどんどん増える｢中国人が大活躍｣の映画
https://toyokeizai.net/articles/-/397585
シーズンを追うごとにヒールは巨悪化していき、チャイニーズマフィアが、シリーズ6で史上最強のヒールとして登場したのが2007年である。
そして筆者の記憶の限りでは、この2007年をもって、中国がヒールの映画やドラマは、ハリウッドから消えた……。

中国vsアメリカ、朝鮮戦争下の壮絶な戦いを映画化『1950 鋼の第7中隊』日本公開決定
https://www.oricon.co.jp/news/2245211/full/
2022-08-09 15:00

アメリカ映画　中国　ステッカー

ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

映画「トップガン」続編が中国共産党に忖度か 米国内で怒りの声
2019年8月22日 17時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/16962391/
製作中の映画「トップガン」の続編に、米国内で怒りの声があがっている
主人公の革ジャンに貼られたワッペンから、日章旗と台湾の国旗が消えたそう
中国共産党に忖度したとして、米海軍などの対中強硬派の人々は憤っている

トップガン　マーベリック　ワッペン　中国
https://ippento.com/4786-maverick-flight-jacket-topgun#toc2
1作目では背中にアメリカの星条旗、日本の日の丸国旗、台湾の青天白日満地紅旗（せいてんはくじつまんちこうき）と国連の旗がワッペンで貼られていました。

There’s a new Top Gun movie coming out. And Maverick is wearing the same leather jacket – only this time it’s Communist Party of China-approved, so the Japanese and Taiwanese flag patches are gone (screenshot on right is from the new trailer)…

トップガンの新しい映画が公開されます。 そして、マーベリックも同じレザージャケットを着ていますが、今回のみ中国共産党の承認を得ているため、日本と台湾の国旗のパッチは消えています

626：NAME：2023/07/15(土) 16:38:12
「トップガン」続編から中国資本撤退、その理由は
https://jp.wsj.com/articles/top-gun-maverick-loses-chinese-investor-due-to-pro-u-s-messaging-11653871431

2022-06-06 アジア
新作「トップガン」の記録的大ヒットが証明 ハリウッドが中国パッシングにシフトチェンジ
https://japan.thenewslens.com/article/2068
予告編で話題を集めたのは、クルーズ演じる主人公マーヴェリックお気に入りのレザージャケットの背中のワッペンだった。１作目でも登場したそのジャケットからは、米軍との友好を示す台湾と日本の国旗のワッペンが消え、その部分には似たような色合いだが、全く違った図柄のワッペンに変わっていたのだ。

ところが５月２７日、実際に公開された本編では第１作同様、ジャケットには台湾と日本の国旗のワッペンがあったのだ。映画専門サイト「シネマトゥデイ」は台湾の三立新聞網を引用し、「先行上映会でこのシーンを目にした台湾の観客は、拍手喝采だったといい、『多くの台湾の観客が感動し、驚き、大いに喜んだ』」と伝えた。

中国からの資金が消え、同国での配給も不確実になったことから、「どこかで誰かが、うま味が無くなったのならマーヴェリックのジャケットを元通りにしよう」となったようだとワシントン・ポスト紙のバンチ氏は説明。

627：NAME：2023/07/23(日) 01:11:25
中国「反スパイ法の誤解解きたい」 商務相、日本企業に説明会の意向
朝日新聞社 によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%8D%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E8%A7%A3%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84-%E5%95%86%E5%8B%99%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1e0o9a?ocid=msedgntp&cvid=a22d020b018b491b930aae190d5a7721&ei=13

中国当局の取り締まり権限を強める改正「反スパイ法」について、中国の王文濤商務相が日本企業に対し、「誤解がある」として説明会を設ける意向を示した。訪中して王氏と会談した佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問が18日、北京市内で記者会見して明らかにした。

佐藤氏は中国ビジネスに関わる日本企業・団体でつくる日中投資促進機構会長。本間哲朗・中国日本商会会長（パナソニックホールディングス副社長）ら他の日本企業の代表者とともに17日、王氏と会談した。　佐藤氏によると、王氏は自ら反スパイ法について言及。「日本企業が非常に大きな不安を感じていることは理解している」とし、説明会を開いて積極的に誤解を解くように動きたいと話したという。

628：NAME：2023/10/01(日) 18:29:46
「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態　「寝そべり族」まで現れる末期症状
2023年09月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09271221/?all=1

「失業率が5割弱になる可能性」

　8月10日、アメリカのバイデン大統領は「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」と中国経済の今後に懸念を示した。実際、4〜6月期の実質GDP成長率は前期比1％に満たない値となっている。不況のあおりを受け、若者の失業率もとんでもない数字に跳ね上がっており――。

中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」　事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「境内で水浴びをされて驚愕」「中国人旅行客のせいで梅毒が広がる可能性も」　中国の団体旅行解禁で起こる“観光公害”とは？
2023年09月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09020556/?all=1&page=2

「渡航制限で中国人の旅行熱が自国内へ向けられた結果、今年上半期だけでのべ23億人が国内旅行に出かけたとされています。シルクロード観光で有名な甘粛省の敦煌では、1日5万人もの観光客が殺到し、砂漠の周遊ツアーで人気のラクダが酷使され、過労死したなんて話まで出ています」

「仲見世から浅草寺の境内へと入ると、柄杓ですくった水で手を清める手水舎があるんですがね。そこへ直に手を突っ込んだ中国人男性が、顔を洗って汗を流していたんですよ。その彼はずうずうしくもペットボトルに水をくみ、参拝もせず仲見世へと姿を消しました」

　そんな浅草の近くには、日本随一の品ぞろえを誇る調理器具の専門店が並ぶ「かっぱ橋道具街」がある。「中国人は1本数万円もする包丁を気前よくポンと買ってくれることもあるので、ありがたいんだけどね」　とは、さる老舗の調理器具店を営む男性だ。

「久しぶりに中国語を話す中高年の団体客が来てね。ウチは小さい店だからトイレは貸してないのに、どうしてもって言うからOKしたら、仲間がゾロゾロと5人くらい現れてトイレを借りていった。さすがに何か買っていってくれるかと思ったら、誰一人としてお金を落とさず退店するので頭にきましたよ。中国人は個人客や家族連れよりも、団体客の方がタチ悪いね」

629：NAME：2023/10/06(金) 05:14:26
「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶり」＝中国紙元編集長が主張
Record China によるストーリー • 3 週
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%92%8C%E6%9C%8D%E3%82%92%E9%81%8E%E5%BA%A6%E3%81%AB%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B2%B7%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99%E5%85%83%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1gpqJe?ocid=hpmsn&cvid=d0585a94e22b43879602c2a1fa206270&ei=51

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報元編集長である胡錫進（フー・シージン）は7日、「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶりだ」と主張した。

先日、湖北省武漢市の盤龍城国家考古学遺跡公園で漢民族の伝統的な衣装である漢服を着た女性らが写真撮影をしていたところ、公園の職員らが「日本の服装でここへ来てはいけない」などと追い出そうとし、女性らが「中国人が自分の国の服を知らないの？」「これは日本人の服じゃないわ」と反論するなど、押し問答になった。

この騒動が注目を集めたことを受け、胡氏は自身の動画チャンネルで「われわれの社会は今、日本の要素をどう扱うかという問題で少し緊張しすぎている」と指摘。「小日本（日本に対する蔑称）はわれわれがそれほどまでに注意を払うに値する存在ではなく、そのようにするのはいささか買いかぶり過ぎだ」と主張した。

そして、「現在の最大の戦略的駆け引きの相手は米国であり、日本は米国の追随者に過ぎない。中国のGDPはすでに日本の3倍以上で、宇宙航空技術、電気自動車技術、インターネット応用技術など多くの分野で日本を追い抜いている」と主張。さらにロケットの打ち上げや高速鉄道、高速道路網、核兵器戦力や通常兵器などを挙げ、「これらはいずれも日本の実力とは比べ物にならない」と自賛した。

その上で、「中国社会は現在、自信に満ちているはずで、当時の日本の侵略がもたらした民族の悲しみが、引き続きわれわれが日本と付き合う上での主導的な感情であってはならない」と言明。「われわれはもう日本を恐れる必要はなく、日本との摩擦が発生した際には、日本に対する恨みを蔑視へと変えることができる。日本に対する認識と感情を調整することは、中国が完全に立ち上がるための必要なステップだ」と自論を展開した。

胡氏はまた、「『日本は中国に対して戦略的に文化を浸透させている』という過激な言説を目にしたが、これはもう何十年も衰退し続けている日本を買いかぶり過ぎている。この海を隔てた隣人『小日本』に今できるのは、わずかに残った部分的なリードと誇りを守ることだけだ」とし、「『恐日』を続ける人々には現代中国人としての自信を持ってほしい。われわれの戦略的な考えの大部分は米国に向け、軽重をはっきりと把握し、日本との衝突を全局的なものととらえてはならない。日本を安定的に抑えてそちらからの妨害を減らすことで、より多くの精力を対米ゲームに向かわせることは、中華民族の大きな知恵の一部だ」と主張した。（翻訳・編集/北田）

630：NAME：2023/10/26(木) 21:14:34
日本人の“微妙な差別”が中国ネットで話題に＝「むしろ良い」「日本のホテルで…」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E5%BE%AE%E5%A6%99%E3%81%AA%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%82%80%E3%81%97%E3%82%8D%E8%89%AF%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%A7/ar-AA1iKyDs?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=ca455ddc4cfc4d48baa2fa45cec64c41&ei=2

欧米でアジアンヘイトなどが問題になる中、中国のSNS・微博（ウェイボー）で「日本では差別が少ないのか」との話題が注目を集めている。　70万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーは23日、「友人が、欧米に比べて日本は差別がないのかと尋ねてきた。私は思わず笑顔になった。日本人は確かに“差別”はしない。なぜなら彼らは直接“隔離”するからだ」とし、写真を掲載した。写真は飲食店で撮影されたもので、店内はほぼ満席状態でありながら端に座る欧米人客の周囲だけが空席になっている様子が映っている。

同ブロガーは「日本の飲食店では店員が席に案内するが、一部の店は外国人をわざと隅の方や（他の客から）遠くに座らせる。とにかく、外国人を自国の客とできるだけ隔てるようにしている」と説明し、「たとえ店員の接客態度が良かったとしてもこれは一種の“微妙な差別”であり、された方は気分が悪いが怒るわけにもいかない」とした。

また、「もちろん、もっとはっきりとしたものもある。友人が京都の飲食店に入ったところ、広い1階ではなく誰も客のいない3階まで案内された上、真夏のひどく暑い時期だったにもかかわらず『エアコンは壊れている。食事をしたいならこの席しかない』と言われた」などのエピソードを紹介した。

同ブロガーは「もちろんこれはほんの一部のケースであり、広く見られる現象ではない」としつつ、「日本人は一般的に直接的な差別をすることはなく、肌の色を笑ったり、貧しい国をさげすんだり、中東の人をジロジロ見たりもしない。だが、根本的には差別はある。あらゆる差別は人間性の狭隘さから来るのだ」とつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「銀座の飲食店で1階席はガラガラだったのにわざわざ地下に案内されたことがある」「日本のホテルに泊まったら日本人客と隔離された。建物もロビーもエレベーターも違った」「西洋人の差別は露骨、日本人の差別は陰湿という印象がある」との声がある一方、「それ（日本のやり方）は衝突を避けるための良い方法かもしれない」「むしろ広々としたスペースに案内してくれて良いじゃないの」「（日本で）欧米人の彼氏と出掛けるといつも丁重に扱われるけどね」「提供される料理に違いがないのであれば、文句を言うものでもないと思う」との声も。

また、「台湾に行った時にも大陸人だけを1階に振り分けるホテルがあったな。それで、翌朝にはなまりのひどい言葉で大声で話し、ドアをドンドンとたたいて仲間を呼び、廊下中に響く声で『何食いに行く？』」「それ聞いて日本人がそうする（外国人を隔離する）のが理解できた（笑）」とのやり取りや、「以前、タイに旅行に行った時、ホテルのプールで泳いでいたら数人のインド人がやってきた。一緒にいた親戚は私に『汚いからもう出よう』と言った」「自分も同じだ。エレベーターでたくましい黒人男性と乗り合わせた時にとっさに警戒してしまった。そんなこと思いたくなかったけど恐怖心はコントロールできなかった」「差別があるのは世界のどこでも同じ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

631：NAME：2023/11/12(日) 23:20:32
小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま､中国資本が大量流入している…｢小さな店は限界だ｣　
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1586145451/26-31

632：NAME：2023/12/22(金) 23:16:25
中国　留学生

Q　国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
○ 国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。 このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110301-02-2.pdf
中国からの留学生が 60.8%と最も多く、次いで韓国（14.2%）、台湾（3.7%）と続いている。また、中国人留学生は前年度と比べ 7,091 人増である。

中国人留学生が日本に来る理由は何ですか？　中国人留学生の約 9 割以上が私費留学である。

中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾
https://toyokeizai.net/articles/-/16625
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているか　なんと約９万人
2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めた

当時の福田康夫首相はグローバル戦略（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入

審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2〜4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになった　政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。　まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円〜15万3000円、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。さらに、渡航飛行機代（往復）まで出している

633：NAME：2023/12/22(金) 23:16:37
留学生を自国生よりも優遇する国はない
OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である

現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、じつに全体の70％近く　次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度

首都圏にはいくつかの底辺大学がある。そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、これで定員割れを防いでいるのだという。なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。　また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syup/s210027.pdf
R4/8/29　年間30万人の

岸田首相「留学生30万人」をさらに増やす方針に「たまには日本国民助けろや」
https://www.mag2.com/p/money/1226323
かねてから外国人留学生に関しては、日本から毎年380万円もの給付型奨学金が支給されているとの話が流布していたネット上。実際のところ、支給されるのは噂されている額の半分程度といったところのようなのだが、それでも返済は不要ということで、いわゆる貸与型の奨学金によって新卒後にいきなり多額の負債を追うハメになる日本の学生と比べれば、相当優遇されているとみる向きは多いようなのだ。

実際、今年3月にはNHKが、水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生のみを対象とした10万円の支給を行うと報じ、「また留学生への優遇か」などと大きな反響を呼んだのだが、実はコロナ禍で困窮する学生であれば日本人学生も対象だったという

留学生の4割超を中国人が占め、彼らが日本の機微技術を本国へ持ち帰っている現状への対処もなく、スパイ防止法の制定もないままに何を呑気なことを

中国人留学生によるスパイ工作の実態が明るみとなり、国際手配もされている中、岸田首相はスパイ防止法の制定や中国人留学生の受入れ停止でなく、逆に外国人留学生を年間30万人超とするよう指示したとのこと。「留学生は国の宝」発言は本音だったよう

留学生４０万人計画編
https://www.zakzak.co.jp/article/20230729-4XJMDSCOWVJ4LAC7PVY2CNHCXM/
「留学」ビザの総数は、１７万１４９５件となり、コロナ前である１９年の約１２万件を大きく上回っている。昨年留学ビザの発給を受けた外国人の大部分は、その後、日本に入国していると考えられる。　そして受給者の国籍・地域別では、中国が３分の１近くを占めており

「うちであれば日本語が一切できなくても博士号まで取得することができ、その後は就労ビザや永住権許可も申請できる。博士論文まですべて中国語で提出可能」　今年６月、中国江蘇省で開催された「日本留学説明会」でそう力説していたのは、日本の某私立大学のスタッフだ。この説明会には、某大学の創立者も直々に訪中して同席しており、留学生獲得に対する執心具合が垣間見られる。

外国人留学生奨学金に226億円投入、2023年8月31日
https://portal-worlds.com/news/asean/31875
令和6年度の要求・要望額を825億円としている。なお、前年度予算額は695億円であるため、130億円の増額

634：NAME：2023/12/24(日) 11:47:08
「私の半分は中国人」発言で話題の福原愛 厚遇サポートしていた中国系商社は“経営不振”
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AE%E7%A6%8F%E5%8E%9F%E6%84%9B-%E5%8E%9A%E9%81%87%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B3%BB%E5%95%86%E7%A4%BE%E3%81%AF-%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%B8%8D%E6%8C%AF/ar-AA1lVCUz?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=8fa1c57696f943c1b7a4fb12a99363c1&ei=10

東京ヒルズクリニック理事長で有名美容外科医の杉浦功修院長のインスタグラムに登場したことが、台湾でも話題になっているという福原愛（34）。　インスタグラムで「来年は辰年で年女なので、龍のように頑張りたいと思います」と宣言しているように、彼女は中国版インスタグラム「小紅書」での発信も積極的に続けている。

「福原さんは昨年7月に、台湾で生活していた長男を日本に連れてきましたが、夏休みが終わっても長男を台湾に返しませんでした。その後、緊急来日した元夫の江宏傑氏が引き渡しを求めたりなどといった騒動も記憶に新しいところです。
最近福原さんは日本人にはあまりなじみがない瓜子（ひまわりなどの種）を食べる動画も配信しており、『私の半分は中国人ですよ！』などと語ったことで、中華圏の男性たちが大喜びしているとも報道されました」（スポーツ紙記者）

度々トラブルが報じられているにも関わらず、支援者やファンが絶えない福原。長男との日本での生活も、ある中国系商社がサポートしていた。　福原と恋人は新車なら450万円もする高級車を貸与され自由に使っていたり、商社の社長が所有しているロールスロイスで送迎されたりしている様子を本誌は目撃している。昨年、この中国系商社に取材を申し込むと、営業部長を名乗る男性が次のように語った。

「現在、福原さんはわが社のビジネスパートナーです。私たちが扱う広告に出演いただいていますし、日中国交正常化50周年事業に関する彼女の出演について、文書などのチェックを私たちが行っています」　営業部長によれば、福原のCM動画なども撮影したという。当時、商社は東京都内にビルにあり、撮影スタジオも、多くの社員たちが忙しそうに働いていたが、この12月に再訪すると、以前と異なり事務所には男性が2人いるだけで、閑散としていた。男性の1人に取材をすると――。

――以前は旅行代理店業からCM制作まで、幅広く活動されていましたが？　「いまは、そんな仕事はしていないよ。歯磨き剤を扱っているだけ」　彼が指をさしたほうには、有名な歯磨き剤の名前が記載されたダンボールが積んであった。2022年に生産が中止された商品なので、在庫を扱っているということのようだ。

――福原愛さんとはビジネスパートナーと伺いましたが、いまも契約や交流は続いているのでしょうか？　「フクハラ？ 誰ですか？」　――中国でも人気のある卓球選手だった福原愛さんです。　「そんな人は知らないし、ここで女性は働いていないよ」　厚遇してくれていた商社と福原の関係も切れていたようだ。

「青森大学の客員准教授に就任したことも話題になりましたが、結局、講義をしたのは1度きりで、入学希望者が増えたという話も聞こえてきません。サポートしてくれた中国系商社も経営があまり思わしくないとなれば、いずれ“福原さんを支援してもあまりメリットがないのでは”というイメージがついてしまう可能性もありますね」（前出・スポーツ紙記者）　辰年生まれの福原。2024年は“年女の逆襲”が見られるのか。

635：NAME：2023/12/31(日) 17:29:55
3つのものがない中国の未来
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1meAUn?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=a0fa5bbad2be404fa3752a9574763179&ei=11

636：NAME：2024/01/07(日) 21:59:16
国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

○　国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

○　なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は0.7%であり、全体の平均（3.1%）と比しても低い割合となっています。

Q　台湾の学生は国費外国人留学生制度の対象外ですか。

○　国費外国人留学生制度の対象者は、「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件であるため、台湾の学生は対象外です。

○　しかし、台湾からの留学生には公益財団法人日本台湾交流協会を通じて、昭和48年度から国費外国人留学生制度による支援と同額の支援を実施しています。

Q　質の高い外国人留学生は欧米に流れ、日本に留学していないという指摘がありますが、どのように考えますか。「留学生30万人計画」の実現を目指していますが、数だけ増えれば良いのでしょうか。

○　留学生の受入れは、各大学の判断により行われていますが、質の高い外国人留学生の確保は、我が国全体としても取り組むべき課題であり、日本の大学の魅力を一層高める必要があると考えています。

○　このためにも、日本再興戦略等で提言されているスーパーグローバル大学構想を促進し、優秀な外国人教員の確保をはじめ、大学の徹底したグローバル化を図りたいと考えています。

637：NAME：2024/01/18(木) 21:50:45
「インド軍出て行け」　モルディブ、中国接近へ急旋回　３月までの撤収要求
2024/1/17 17:22
https://www.sankei.com/article/20240117-QKXTSSZN4RLKZL6AQNRZUB5E4Y/

【シンガポール＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで、昨年１１月に就任したムイズ大統領が中国への接近を鮮明にしはじめた。１月に入って訪中し、両国関係の格上げに合意する一方で、「インディア・アウト（インドは出ていけ）」を掲げて、インドに駐留軍を３月に撤収するよう要求した。シーレーン（海上交通路）の要衝モルディブの急速な中国傾斜は中印が覇権を争うインド洋情勢に影響しそうだ。

「新しい協力の道を切り開くことを期待する」。ムイズ氏は今月１０日に中国の習近平国家主席と会談した際にこう述べ、中国との関係強化に期待感を示した。

638：NAME：2024/01/31(水) 10:21:51
毛沢東

https://in.fujii-world.jp/opt_fuse5_ppc_step0_hs3?yclid=YJAD.1706664056.A3iguWUAAJB-dDvHV1a3M-Hcfe2JmQR07kEe0B5kZv2hGA_2zkyqEscVeNvrujyPyMuLR5avWJAfxV_EJhM7LgxLvR1MY0rSXpi0fypKGRM_-2errGEa3BKzyg7TISMjS3SnFRee7jsH8lbSdb5B_yiBSiRjDJ5gMVYRg53KwG3p0J8K5jqfIeN5345vgHN0zg&yj_r=6c
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