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マスゴミ

1NAME:2013/01/07(月) 18:11:53
マスゴミ マスコミというのは、ゴミのように汚い捏造報道をするので、マスゴミ と呼ばれるそうです。

38NAME:2013/12/02(月) 13:51:44
NHKは反省するか
2013.12.2 03:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n3.htm

なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。NHKは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはNHKのほうではないのか。 反対一色とでも言うべきNHKの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。

 増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議(NSC)をつくり、国家安全保障戦略(NSS)と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。 国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。 他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。

民主主義のわが国において、そんなことは安倍晋三首相以下、政治家全員が十分に承知していることだ。だからこそ、国民の関心は国民の代表としての政治が目指しているであろう情報の適切な秘匿と適切な公開が、制度上どう保証されるのかという点にある。 特定秘密を指定するのが各省の大臣、事実上、役人であってよいのか。政治家の思惑をこえて、官僚の恣意(しい)的情報隠蔽(いんぺい)を許してしまう危険はないか。特定秘密の指定や解除に関して公正さは担保できているのか。首相の言及した第三者機関はどう構成すべきなのか。特定秘密に指定された情報は5年毎に更新され、30年を超える場合は内閣の承認で60年まで延長され、その先への延長も可能とされている。30年、60年、さらなる延長でよいのか。 この一連の重要な事柄を私たちはいま、安全保障上、短期間に決定しなければならない。情報秘匿の必要性についても、反対に公開の重要性についても、成熟した大人の判断力を養わなければならない。メディアの役割は、国民がそのような能力を身につけるための情報を提供することだ。成熟した国民の前では、政治もまた覚悟を求められる。情報は最終的には国民に属するという基本を守れるか、国民は厳しく見詰めるからだ。

39NAME:2013/12/05(木) 22:04:17
「左翼がダメにした」!? 〜津川雅彦が語る痛快!日本映画発祥の地・京都
2013.12.5 15:54
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131205/wlf13120516050012-n1.htm

「左翼が日本映画をダメにした」「老人より若者の入場料を割り引け!」。保守寄りの論客として知られる映画監督で俳優、津川雅彦氏(73)が、出身地である「日本映画発祥地・京都」に関連してこんな興味深い発言を行った。“日本映画の父”で映画プロデューサーの牧野省三氏を祖父に持つサラブレッド。かつての輝きを失った日本映画界に改めて物申した格好だ。

「警察、市民、ヤクザ…みんな誇りのため結束した」

 発言は、先月下旬に行われた「京都国際映画祭」(来年秋開催)の準備委員会発足会見でのこと。前身の京都映画祭時代などを含め約40年続く、映画制作スタッフを顕彰する「牧野省三賞」のプレゼンターとして現在も京都映画界に深く関わっている。 まず、日本映画発祥の地である京都の全盛期(昭和20〜30年代?)の光景について、「四条大橋あたりでロケーションをしていますと、警察の人が出てきて『本番!』といって市電を止めてくれるんですよ。それと、黒山の人だかりになっている通行人には、ヤクザの皆さんが『おい、黙っとれや!』と言うと静かになる。(かつては)警察からヤクザまで市民がこぞって映画を支持し、誇りに思っていてくれた」 それが、撮影の中心が東京へと移り、娯楽の主人公も映画からテレビに移行していく−。

歴史を教えぬ日教組が悪い。『左翼にあらずんば人にあらず』…老害にも言及

「テレビが茶の間に入り込んでからは『奥さん、×××(企業名)はいかがでございますか?』と毎日“押し売り”をしている。皆さんはその付録であるドラマ(=番組)をご覧になっているわけです」と、テレビ界の商業主義化を指摘。

われら金持ち“老害”、若い世代に貢献しよう

 また、映画の入場料には「われわれは(シルバー割引で)1000円になりましたけど。若者と逆でいいんです。老人は金を持っているし、1800円ぐらいどうってことない。若者は携帯電話に使って金がないから、500円でいい…ってなことを、映画人が考えればいいんですが、この映画人、特に偉い人の頭が悪いと言うか、ボケておりまして…」

 さらに、日本映画衰退については−。 「特に時代劇は、日教組が悪くて、子供に歴史を教えないもんですから。『左翼にあらずんば映画人にあらず』ということで、山田洋次(監督)の『武士の一分』なんて、見ていてくすぐったくてね。『武士というのはだらしのないダメな職業』ということを描きたいために時代劇をやる監督が撮って、ダメになってきたんですから」と批判も飛び出した。

 海外映画にも−。 「国際映画祭ですから、韓国からも…来るかな? インドは面白いですね。イランも面白いですね。フランスが面白くなりました。フランスもかつては左翼で、面白くなかったんですが…」 津川氏の奔放とも思える発言に、会場は称賛と苦笑が入り交じっていた。

40NAME:2014/01/01(水) 05:29:58
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118529297

日本の左翼で 特に朝日新聞」は、戦前は軍部や国民を戦争に煽り立て、イケイケどんどんと言っていたくせに、戦後は手のひらを返したように、戦争反対日本国の悪者論を徹底している、新聞を売ればよいだけの経済ゴリゴリ亡者のとんでもない新聞社です

41NAME:2014/01/02(木) 00:31:47
40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/12/15(日) 08:38:09.95 ID:RQGNUPtc
坂本弁護士一家を死に追いやり、オウムが犯人と知りながら警察に通報せず
その後のオウム事件の芽を摘むチャンスを奪ったTBS
未だに半日で国益を削ぐ為に全力投球

42NAME:2014/01/10(金) 01:34:07
韓国、日本に遺憾伝達 銃弾提供「政治利用」
2013/12/25 12:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2502B_V21C13A2EB1000/

 【ソウル=共同】韓国紙、朝鮮日報は25日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。 銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。

 高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。 一方、東亜日報は25日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。

※完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。
これだから、特定秘密保護法が必要なんだよねー。事もなげに重要機密をぶちまけ、人命を危機に晒すマスコミ。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1458.html

43NAME:2014/01/13(月) 18:07:36
(445)フェイスブック依存の安倍首相が暴走する!?
2014.1.13 12:05
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140113/bks14011312050000-n1.htm

韓国や中国じゃあるまいし、朝日新聞や毎日新聞が総理の靖国参拝でなぜあれほど大騒ぎするのかわからない。 国のために一命を捧(ささ)げた英霊に哀悼の誠を捧げる、人間として当たり前のことではないか。 『週刊文春』(1月16日号)、『週刊新潮』(1月16日迎春増大号)が早速、特集。 『文春』は「安倍靖国参拝 新聞・テレビが報じない全内幕」と大きく出た割にはさほどの情報はない。

 アメリカの「失望」表明については一貫して首相の参拝に積極的だった衛藤晟一首相補佐官がこう批判。 〈「本来、アメリカは同盟国ですから、中韓が内政干渉することの方がおかしい、と言うのが当然でしょう。(中略)オバマ政権の認識はいささかおかしい。相当内政を統治する能力が落ちているのだと思います。アメリカには、日米関係についてもう少し真面目に考えてもらいたい」〉

『新潮』はいかにものクセ球。「靖国参拝『安倍総理』を暴走させるFacebook『いいね!』」 Facebook(FB)では賛同を意味する「いいね!」が8万件に達し、コメントも1万件以上(95%が肯定的)。 「しかし」、と佐伯啓思京大大学院教授がクギを刺す。

 〈「ネットの世界での意見表出は、マス・センティメント、大衆的な情緒や気分の表出である傾向が強い」〉〈「政治的リーダーには、時にマス・センティメントと対立し、これを動かさないといけない場面がある。気分や情緒に依存すると、政治が不安定になります。FBに依存している今の安倍総理はどうも危うい。その危険性を自覚してほしい」〉 実は今週、いちばん充実しているのは『週刊ポスト』(1・17)。大特集「小泉がまた動いた! 都知事選には『あの人』を担ぐ」で細川護煕元首相出馬を予測。他にも「日韓対決 42勝8敗で日本の勝ち」、橋爪大三郎氏(社会学者)と與那覇潤氏(歴史学者)の対談「中国とは“巨大宗教国家”である」など読み応えがある。(『WiLL』編集長)

44NAME:2014/01/23(木) 14:01:18
「大東亜戦争」を認めないNHKの歴史観
2013.12.22 03:21 [TV・ラジオ番組]
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131222/ent13122203220000-n1.htm

 最新の雑誌『別冊正論』はNHK批判を特集している。中でも興味深いのは桶谷秀昭氏の「大東亜戦争か太平洋戦争か」である。桶谷氏はかつてNHKのラジオ番組で「私の萬葉集」として、国民学校6年生で初めて読んだ思い出などを録音した。

 ▼「大東亜戦争たけなはの昭和18年でした」と語ったのだが、その後で担当のプロデューサーからクレームがついた。「大東亜戦争」を「太平洋戦争」に変えてくれという。押し問答の末、桶谷氏は断る。すると実際の放送では「大東亜」の3文字が消されていた。
 ▼「大東亜戦争」は開戦直後、日本政府が閣議で決めた先の大戦の公式名称だ。大東亜共栄圏の樹立を目指すという日本人の歴史観や、戦争の大義が込められていた。だから日本人に「太平洋戦争」を戦ったつもりはなかった。桶谷氏が言い換えを断ったのも当然である。
 ▼その「太平洋戦争」は戦後、占領軍が使用を強制した名称だ。日本人の歴史観を抹消し、自らの戦争を「正義」として位置づけるためだった。NHKがその後も「大東亜戦争」を認めないのは、片方の歴史観にくみするもので「偏向」と言われても仕方ない。
 ▼むろん他のほとんどのメディアも戦後、そうした歴史観から抜け出せずにきた。だが公正や中立を義務づけられたNHKがそれでいいはずはない。しかも歴史観だけではない。最近の特定秘密保護法問題で、反対の動きばかり報道するなどといった批判が渦巻いている。
 ▼問題は会長や経営委員会が批判に耳を傾け、放送内容をチェックしているかどうかである。していないとなれば食品会社などの経営者が商品にクレームをつけられても知らぬ顔をしているに等しい。籾井勝人新会長に期待したいことである。

45NAME:2014/01/25(土) 23:15:59
NHK会長「慰安婦…解決済み」
NHK新会長の籾井氏が韓国の対応疑問視「慰安婦問題は解決している」
2014.1.25 20:27
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012520280011-n1.htm

NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏(70)の就任会見が25日、東京・渋谷の放送センターで開かれ、慰安婦問題への個人的見解として、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。(問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視した。NHK会長が慰安婦問題に言及するのは異例。

 籾井氏は同時に、「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」と主張。一方で番組制作について、「私の考えはともかく、(放送の公平・公正を定めた)放送法に基づいて判断する」と述べ、自身の見解を番組に反映させることは否定した。 さらに籾井氏は、NHKの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調。国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。 また、籾井氏はNHK本部に当たる東京・渋谷の放送センターの建て替えを前倒しし、2020年東京五輪開催前の完成を目指す考えも示した。 籾井氏は三井物産副社長や、ITサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からNHK会長に転身した。任期は25日から3年間。

46NAME:2014/01/27(月) 21:23:59
橋下徹大阪市長「まさに正論」 NHK会長「慰安婦」発言を擁護
2014.1.27 15:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140127/waf14012715160023-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、NHKの籾(もみ)井(い)勝(かつ)人(と)会長が戦時中の慰安婦について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言したことについて、「まさに正論。論理的に反論できる人はいない」と述べ、理解を示した。市役所で記者団の質問に答えた。 民主党などから責任追及の声が上がっていることに対して「もっと歴史を勉強した方がいい」と批判。また、一部でNHK会長としての政治的中立性が問題視されていることについては「番組の編集現場に介入すれば問題だが、発言することは何ら問題ない」との認識を示した。

 橋下氏自身も昨年5月、慰安婦について「「(第二次世界大戦)当時は世界各国の軍が必要としていた」などと発言しており、籾井氏の見解について「僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。 籾井氏は25日の就任会見で慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。(問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」などと発言した。

47NAME:2014/01/28(火) 00:57:19
NHK会長「慰安婦、どこの国にもあった」妄言
2014年1月27日 08:48 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3115037

日本の公営放送NHKの籾井勝人・新任会長(71)が25日、就任の記者会見で「戦争をした国はどこでも慰安婦はあった」として、日本軍の慰安婦を遠回しに売春婦と表現して波紋が生じている。安倍晋三政権の「コード人事」で選任された籾井氏は「本当に(慰安婦の問題が)韓国にだけあったと思うか」という記者に「戦争地域ではどこにでもあった。ドイツにはなかったのか。フランスにはなかったのか。オランダにはなぜ今でも売春街があるのか」と話した。慰安婦を売春婦と遠回しに言ったことで昨年5月「日本だけそうしたのか」と主張した橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。それと共に「今のモラル(道徳)で見れば悪いが、当時は現実」と主張した。

さらに「会長という職はさておき」として「韓国は日本だけが(慰安婦)強制連行をしたように話すと問題が複雑だ。『お金を出せ、補償をしろ』というが、すでに日韓条約(韓日請求権協定)で解決されたが、再び問題にするのはおかしい」と韓国を非難した。記者たちが「ここは会見の場だ」と指摘すると、すぐに彼は遅れて「すべての発言を取り消す」とも述べた。 彼は独島(ドクト、日本名・竹島)、尖閣諸島に対する日本の領有権をNHK国際放送を通じて知らせようという政府の主張について「政府が『右』というのを(NHKが)『左』というわけにはいかない」として賛成した。だが安倍内閣の一部閣僚やNHK内部でも驚くべきことだというような反応が出てきた。朝日新聞によれば内閣のある閣僚は「報道機関の最高経営者としてあるまじき発言」としながら「直ちに辞任」を主張した。

48NAME:2014/01/28(火) 19:57:03
首相「NHKは政治に屈するな」
安倍首相「個別の発言、コメントすべきでない」
2014.1.28 17:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012817110017-n1.htm

安倍晋三首相は28日の衆院本会議で、NHKの籾井勝人会長が慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではない」と言及を避けた。 同時に「新会長をはじめNHK職員の皆さんは、いかなる政治的な圧力にも屈することなく中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。

49NAME:2014/02/01(土) 09:42:08
(Media Times)新会長発言、報道に開き NHK、国会の模様だけ紹介
2014年2月1日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10956095.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10956095

NHK新会長の籾井勝人氏が就任会見で、従軍慰安婦問題や首相の靖国参拝などに関して「持論」を述べたことについて、大手メディアの間では報じ方に違いが見える。また、NHK自身は会長発言について、国会で取り上げられる模様を紹介する形にとどめている。▼1面参照

 ■連日伝える民放も

 NHKは会長の就任会見があった25日夜のニュースで、籾井氏が「不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める」などと述べたことを紹介した。だが従軍慰安婦や領土問題など、政治的中立性が疑われるとして各メディアが報じた発言は伝えなかった。 28日夜のニュースで、民主党の海江田万里代表が衆議院本会議で、籾井氏の従軍慰安婦についての発言をただしたことを伝える形で、初めて報じた。 籾井会長が参考人として出席した31日の衆院予算委員会については中継し、同日夜7時のニュースで放送。特定秘密保護法について籾井会長が「まあ通っちゃったんで」などと発言したことを民主党の原口一博氏が「放送法第4条に違反する」と指摘し、籾井会長は「何回も聞かれたので私見と断った」「非常に不慣れであったこと。これは誠に申し訳ない」などと答えた模様を伝えた。 籾井氏の発言についてのNHKの報道姿勢について、同広報局は朝日新聞の取材に「会長は、個人的な見解を放送に反映させることはないと述べている。報道にあたってはこうした点を踏まえ、適宜、判断している」と文書で回答した。

 民放はどう報じたか。

 テレビ朝日広報部によると同局は27、28日、朝や夜の5番組で籾井会長の発言について取り上げた。 TBSは26日から31日までほぼ連日、昼と夕方のニュースで報道している。 フジテレビは27日夕方のニュースで取り上げ、日本テレビは31日のニュースで籾井会長が発言について陳謝したことを報じた。

 ■各紙社説、批判と擁護

 朝日新聞は就任会見の翌26日から1面や社会面などで連日、籾井会長の発言について報じてきた。 28日の社説では「(籾井氏は)政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。(中略)NHKが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である」と指摘した。 毎日新聞は26日朝刊1面で「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」とするなど連日記事を掲載。29日朝刊では、公共放送のあり方についても「政府見解と正反対の事実についても取材を重ね、伝える義務があり、それには政治との距離が問われる」とした。

 東京新聞も「公共放送トップ見識疑問」(26日)、「揺らぐ『政治的中立』」(28日)などの見出しで展開。社説では「どこかの専制国家の国営放送のように、権力側の言い分を押し付けるのなら存在意義はない」(同日)と批判した。 読売新聞は26日朝刊で尖閣諸島などの領土問題や慰安婦問題の発言内容を紹介。30日の社説では「元慰安婦への補償問題は、1965年の日韓請求権協定で法的には解決している」などと、籾井氏の見解に理解を示した。 産経新聞は26日、「NHKのボルト、ナットを締め直す」という籾井氏の発言を引き、「偏向是正へ問われる手腕」と展開。30日、社説にあたる「主張」で国際放送において「国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ」とした。(清水大輔、今村優莉)

 ◆NHK、公共性否定

 林香里・東大大学院教授(ジャーナリズム研究)の話 NHKは就任会見を伝えるニュースで籾井氏の発言を報じなかった。視聴者への役割を放棄したのか。あたかも(政治的中立性が疑われるような)発言がなかったかのような報道の仕方に驚いた。価値判断をするしないはともかく、言及したことは触れるべきで、報道機関としての公共性を否定したに等しい。

 ◆民放、腰引けている

 碓井広義・上智大教授(メディア論)の話 NHKは、国の統制からも距離を置くべき報道機関だ。だが籾井会長の発言は、NHKが国営放送の道を進むのではないかと心配になる。これを報じた新聞各紙は、濃淡はあるが一定の批判をしている。一方、民放は腰が引けている。公共放送トップの発言が安倍政権とほとんど重なっていることへの危機感が足りない。

50NAME:2014/02/06(木) 03:32:04
朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相- 読売新聞(2014年2月5日22時14分)
http://news.infoseek.co.jp/article/20140205_yol_oyt1t01210

安倍首相は5日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる(米軍の新型輸送機)オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役5年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると(聞いた)。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

51NAME:2014/02/11(火) 00:22:48
ちょっと変だよ、TBSと関口宏
WiLL 2月4日(火)20時48分配信 (有料記事)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140204-00010000-willk-pol

反安倍リベラル左派マスコミの暴走が加速
 一月十五日朝、広島県沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、釣り船の船長が死亡する事故が起きた。地上波テレビ各局はどう報じたか。
 案の定、NHKは巧妙に世論を誘導した。当夜の「ニュースウオッチ9」が、「衝突事故が繰り返されるなかで起きた今回の事故」と報道。画面左上には「繰り返される衝突事故」の文字が……。これでは視聴者に先入観を与えかねない。ゲスト出演した専門家も危惧を抱いたのか、「通常、双方に責任がある」とコメントしたが、大越健介キャスターがこうぶち壊した。
「双方に責任があるとはいえ、これだけ巨大な艦船であり、見張りも配置されている『おおすみ』の側の責任が非常に大きいと思うんですが、『おおすみ』の問題があり得るとすれば、今後どういったことがポイントに?」
 国際慣習法や条約、海上衝突予防法などを無視した断罪を加えたうえでの悪質な誘導質問である(主な責任の所在は艦船の大小ではなく、互いの位置関係などで決まる)。
 同様に、テレビ朝日「報道ステーション」も惠村順一郎氏(朝日新聞論説委員)が関連法を無視し、こう断罪した。
「どちらに回避義務があったか、最終的には海難審判や刑事裁判で明らかになるんですけど、船の規模が『おおすみ』のほうが圧倒的に大きいですから、十分に警戒すべきだったというのは当然、(中略)(海自の見張りに)重大な見落としがあったと言わざるを得ない」
 さらに、過去の事故で「海自の見張りの不備が指摘されている」と論じながらも、最終的には刑事裁判で過失が否定された経緯に言及しなかった。しかも、「特定秘密保護法で情報が出てこなくなることが心配」と総括する始末。そんな心配をする時間があるなら、せめて海上衝突予防法くらい読んでほしい。

52NAME:2014/02/22(土) 22:51:51
野党、NHK会長攻めきれず 政府も首相周辺の不用意発言に手を焼き
2014.2.22 13:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/stt14022213560002-n1.htm

「就任会見で個人的な見解を発言したことで、視聴者の皆さま、各方面にご迷惑をかけてしまったことを、改めておわびする」 21日の衆院総務委員会の冒頭、籾井氏は自ら発言を求め、就任会見をめぐる騒動について陳謝した。

 慰安婦問題や首相の靖国神社参拝などへの「個人的な見解」を撤回したことを重ねて強調し、「今後はこれまで以上に信頼されるNHKとなるよう努めていきたい」と頭を下げた。 籾井氏は衆参両院の予算委や総務委に連日招致され、野党側から厳しい追及を受けている。だが、問題とされた発言を早々に撤回したため野党は二の矢、三の矢を継げないでいる。 ケネディ駐日米大使がNHK経営委員の百田尚樹氏の歴史認識をめぐる発言を理由にNHKの取材を拒否していることについても、籾井氏は「お答えは差し控える」と押し通した。

53NAME:2014/02/26(水) 07:09:14
日本の出版業界に広がる「中国を憎み韓国を恨む」風潮、関係悪化を招いたのは一体誰なのか?―台湾紙
配信日時:2014年2月19日 15時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83651

2014年2月19日、台湾紙・聯合報は「“中国を憎み韓国を恨む”風潮、日本出版業界に広がる」とする記事を掲載した。以下はその概要。 東京の書店では、中韓を批判する書籍が人気で、関連書籍の専用スペースを設ける書店が続出している。さらに、日本の紙媒体では日中や日韓の友好に関する記事を掲載することは少なく、対立について取り上げることが多い。競争が激しい雑誌業界ではこの風潮がさらに顕著になっている。一方で、日本メディアの調査によれば、5割の人が中韓との首脳会談を一刻も早く開くべきだと答え、「中韓との関係改善が必要である」と7割の人が回答した。 報道では「日本人は“隣国との関係を悪くしてはいけない”との理性を持ちつも、中韓に対する嫌悪感を抑え込めずにいる。この現状を招いた責任を日本の出版社やメディアに問う声も聞かれている」と結んだ。(翻訳・編集/内山)

54NAME:2014/03/22(土) 18:49:52
「みなさまのNHK」が変だ OB、OGが内情語る
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2403.html

参院予算委で民主党委員の質問に答える籾井勝人NHK会長=国会内で12日、藤井太郎撮影

 ◇政権の意に沿い自己規制−−池田 ◇「中国の取材困難に」の声−−永田 ◇視聴者が関われない構図−−堀

 こんな上司がいたら大変そうだ。見識を疑う発言や言論が相次ぐ籾井勝人(もみいかつと)会長や長谷川三千子(みちこ)、百田尚樹(ひゃくたなおき)両経営委員らを頂く「みなさまのNHK」で何が起きているのか。3人のOB・OG、元プロデューサーの永田浩三・武蔵大教授(59)、元ディレクターの池田恵理子さん(63)、そして元ニュースキャスターの堀潤さん(36)に語り合ってもらった。【構成・小国綾子】

 −−局内は今、どうなっているのでしょうか。 永田 籾井会長の問題発言を受け、ケネディ駐日米国大使へのインタビュー取材が一時難航したり、中国での取材が大変やりづらくなったりしている、と現場から聞きました。NHKは日中国交正常化以来、「シルクロード」などの番組で日中の懸け橋となってきただけに残念です。 池田 職員は報復人事を恐れ、現体制への不満を私に話すにも「内部検閲で内容をチェックされるかも」とNHKのメールアドレスを使いません。閉塞(へいそく)感が強まっています。 堀 若手局員から「新聞に意見広告を出したい」と言ってきました。「現場の局員は会長発言と一体ではない。公共放送人である私たちは、職場が政界や財界の思惑に巻き込まれ嘆いている」という内容です。局員名では難しいので僕たちのような辞めた者の名前でできないかと。

 −−ニュースはどうですか。民放に比べ安倍晋三首相の外遊の扱いが不自然に大きかったり、福島第1原発事故の汚染水問題の扱いが小さかったりしませんか。 池田 政権批判ができていない。特定秘密保護法の問題点を掘り下げなかった。天皇誕生日の会見で天皇は「日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくった」と憲法への思いと評価を語ったが、NHKはここを流さなかった。「ライフワークは憲法改正」という安倍首相の意に沿った自己規制かと疑ってしまいます。

 永田 ニュースにおける安倍首相の露出度が極端に増えた気がします。変わってきたのは2012年、民主党の野田佳彦政権が早晩倒れるとわかったあたりからですね。 堀 僕が米国留学中に製作した原発映画を巡ってNHKとやりあっていた頃です。当時、局幹部に言われたのは「ただでさえNHKは反原発だと思われているから、バランスを欠かないよう気をつけてくれ」でした。おかしいですよね。むしろ財界からトップを送り込まれているNHKは「貿易赤字が拡大する今、脱原発一辺倒でいいのか」となりやすいのに。

 −−報道内容にまで影響が出るのは、籾井会長か誰かが指示したからですか。 堀 誰かの指示というより「空気」を読んだ結果。 永田 僕は現役時代、ニュースの編集会議にも出席していたから、各ニュース番組の編集長が「特定秘密保護法の問題点を特集します」と突出することを避けたのだろうと想像できます。「国会の力関係を見れば法案可決は間違いなさそうだ」となると、あえて声を上げない。 池田 現場への管理や締め付けが格段に厳しくなっているようです。番組の構成や台本をプロデューサーが仕切ってディレクターはその指示通りに動くだけとか、最終試写はプロデューサーの仕事なのに、部長クラスやもっと上の人がするとか。私は一時期、積極的に「慰安婦」番組を作ったが、2001年以降、ほとんど作られていませんね。

 −−永田さんはプロデューサーとして01年、従軍慰安婦に関する「番組改変問題」に関わりましたね。 永田 女性国際戦犯法廷での慰安婦証言を取り上げた番組が政治介入を疑われる状況下で改変されたこの問題に、局員は二つのことを学んだ。NHKは政治家の介入に弱いこと。もう一つはそれにあらがおうとすると人事的制裁を受けることです。僕を含めた関係者は“左遷”されました。 池田 「改変問題」で政治介入したとされる一人は安倍首相。あの頃からNHKを自分の広報機関として支配しようと考えたのではないか。

55NAME:2014/03/22(土) 18:56:44
 −−籾井会長が辞めても安倍政権が代わらない限り同じだ、との声を聞きます。 堀 NHKは国会で予算の承認を受けるため、政界や官僚機構と複雑な交渉が必要だという構造的な問題がある。この点は安倍首相から次の政権に代わろうと同じです。 永田 時の政権がNHKの会長や副会長を推し、影響力を及ぼしてきた歴史は長い。吉田茂内閣の時も、佐藤栄作内閣の時も。ただ、自分の「お友だち」を4人経営委員にし、再任を含めれば5人が安倍首相に近い人。これほど露骨なのは初めてです。

 −−NHKが政治介入に弱いのはなぜでしょうか。 永田 政治家の直接介入以外にも、当面の事情として、放送センターの建て替えのために巨額の予算を国会に認めてもらわなければいけない。 堀 インターネットとの連携が悲願のNHKにとって、総務省と事を荒立てることは避けたい。本来、公共放送は「みなさまのNHK」、つまり視聴者のものでなければいけない。ところが視聴者が関われる部分がほとんどない。会長や経営委員の任命権が受信料を払う我々の側にないのがそもそも問題ではないか。 永田 NHKの事業計画や予算の承認を国会がするのは、国民の選んだ議員でつくる国会は視聴者の代表でもある、との理念からです。ところが現実には予算や人事権を「人質」に取られ、政争の具にされている。NHK職員には会長を辞めさせる権限がないんです。会長の任命、罷免権は経営委員会にあり、経営委員は国会の同意を受けて総理大臣が任命する。それならばと会長らの罷免を安倍首相に求める署名を集めても、安倍首相は「政府の介入があってはいけない」と反論できる。巧妙なシステムです。 池田 政治介入にあらがおうにもNHKの職員には「表現の自由がない」に等しい。市民集会での発言は抑えられ、本の出版は事前に原稿のチェックを受けるのが当たり前になっているという。以前では考えられない。籾井会長や経営委員は問題発言をしても「個人的な見解」と言って逃げるのに職員は「個人的な見解」を述べられないのです。 堀 僕は現役時代、ツイッターで自由に発言し局からストップがかかった。でも同僚らが局側の弁護士から「表現の自由は内規にまさる」と言質を取ってくれた。

 −−視聴者側にできることはありますか。 堀 視聴者が関われるシステムをもっと増やせ、と声を上げてほしい。僕は真の公共放送の場、多様な言論空間をNHKの外につくりたい。実は僕の活動に多くの現役局員が参加してくれています。 池田 「声を上げよう」という組合の分会の動きや、今こそ「慰安婦」番組を、という声もあるようです。外からも応援したいですね。 永田 内側の職員と、我々外側の市民が一緒になって事態を切り開きたい。

56NAME:2014/03/24(月) 00:54:03
官邸テレビ支配進行 首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍
2014.03.20 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140320_246386.html

安倍晋三首相肝いりで会長や経営委員会人事が行なわれたNHKでは、番組制作が政権寄りになっているのではないかとの指摘が出ている。また、民放各局でも反安倍派の論客がレギュラーから外される動きが出ている。 安倍官邸のテレビ支配が進むなか、いまテレビ業界でにわかに話題になっていることがある。この4月から、安倍首相の弟である岸信夫・外務副大臣の次男が、フジテレビに入社する予定だという(フジテレビ広報部は「内定者についてはお答えできない」と回答)。

「安倍首相の甥が入社することは社内ではかなり早い段階で噂になっていた。第一次安倍内閣の際には中川昭一・財務相(故人)の長女が入社しています。日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の事実なので、このタイミングで安倍首相の甥が入社することは、余計な憶測を呼んでしまうかもしれません」(同局局員) ちなみに、TBSには、麻生太郎・副総理の甥が在籍している。気がつけばテレビ局は、政権幹部の縁戚ばかりになっている。もちろん、そのことが入社に影響を与えたり、縁戚がいるから批判を手控えるなどということは、報道機関としてあり得るはずがない。しかし、どうしてもそうした憶測を呼んでしまうのは、安倍政権とテレビの距離があまりに近過ぎるせいだ。 ※週刊ポスト2014年3月28日号

57NAME:2014/04/22(火) 23:25:52
小泉氏「読売新聞は出入り禁止」
TPP報道で「読売新聞が出入り禁止」 小泉進次郎氏が明かす
2014.4.22 12:14 [TPP]
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-19198-t1.htm

 小泉進次郎内閣府兼復興政務官は22日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明TPP担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はTPP担当の内閣府政務官。 読売新聞は20日付朝刊1面トップで「牛肉関税『9%以上』 TPP 日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。

58NAME:2014/04/27(日) 13:33:11
(460)編集長が代わっても「朝日自虐史観」の『AERA』
2014.4.27 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140427/bks14042712000001-n1.htm

 編集長が浜田敬子さんに代わったばかりの『AERA』(’14・4・28)。トップが「日中韓の歴史教養を知る」だったので読んでみたが、「中国の歴史関係の本を読め」とか「中国各地の戦争記念館に行ってみろ」とか、「韓国併合から45年までの歴史は韓国人のほうが詳しい」とか相も変わらぬ「朝日自虐史観」だ。(『WiLL』編集長)

59NAME:2014/05/03(土) 23:41:30
フジ凋落でテレ朝が躍進のワケは
ユーチューブで日本の人気番組は研究し尽くされている…日本の番組・タレントがアジアに入り込む余地なしに
2014.5.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140503/wlf14050318000005-n1.htm

インターネットの圧倒的普及で、テレビ・新聞など既存メディアの存在価値が改めて問われている。そこで、新著「誰がJ−POPを救えるか?マスコミが語れない業界盛衰記」(朝日新聞出版)などで芸能・メディア界のタブーに斬り込むエンタメ評論家、麻生香太郎氏に緊急インタビュー。「××が危ない」と題し、4回にわたって提言してもらった。まずは「テレビ編」。(豊田昌継)

キャストの“高齢化” −−4月改編で各局の長寿番組が新番組にとって替わりましたが、多くが苦戦しています 麻生 ダメですね。特にバラエティー。女性の「ええ〜っ」「きゃーっ」「そうそう〜」みたいな歓声が微妙にズレて聞こえる。挿入されているのがわかる。末期的です(笑)。フジの「バイキング」は僕にはよくわからない。ドラマはTBS「ルーズヴェルト・ゲーム」「MOZU」を含めいいのが幾つかあります。

 −−フジは同じグループなので手痛いですが 麻生 ただ、ドラマは各局とも中高年シフトのキャスティングですね。西島秀俊43歳、唐沢寿明50歳、中井貴一52歳、小泉今日子48歳…。かつての20歳前後で勝負する時代は終わっている。一番若く見える杏で28歳、沢尻エリカ28歳、嵐も30歳前後です。若い連中も2年前にはキャスティング契約しているから動かせない。香川照之48歳の奪い合いですよ。「ロングバケーション」のキムタク24歳の奪い合いとは時代が違う。

予算不足が「吉」と出た −−要するに、中高年が見たい番組ですね 麻生 ネット時代が幕開けし、若者がテレビにそっぽ向いた。フジにとってはF1(20〜34歳女性)がメーンターゲットだけに痛かった。逆に自社制作力が弱いテレビ朝日やテレビ東京に幸いした。テレ朝は系列の東映やフジ系だった共同テレビなどと組んで、60歳以上の主人公、藤田まことや水谷豊ら主演のドラマを作っていた。高齢者は主人公が同年代のほうがいいですから。予算不足でフジのようにトレンディー俳優を起用できなかったこともあります。フジは若者のテレビ離れがここまで加速度的に進むとは思わなかったでしょう。

小バカにしていたアジアが… −−テレ朝が好調だったのは戦略の結果ではないということですね。そんな中、各局とも海外メディアとの共同制作に力を入れ始めています 麻生 それも簡単にはいかないと思います。実は昨年、吉本興業の研修旅行に取材同行しました。吉本がアジアに番組の版権や所属タレントをセールスするのが目的でした。タイとインドネシア、台湾でしたが、それぞれの首都に着いたとたん「追い越されている!」と痛感しました。

 −−アジアに追い越されたと? 麻生 それは、巨大ショッピングモールしかり。規模が違います。六本木ヒルズが負けている。地下はめちゃ豪華な水族館があったりします。1都市に5つも6つもあって、まだ工事中のところが複数ある。国のグランドデザインしかり。スマホは2台持ちで無線LANはどこでも使える。内心では小バカにしていたテレビ番組も意外に勢いがある。10年前にエンタメ制作現場を取材したときとは全く違いました。

聞くと、最近1〜2年で一気に変貌したらしい。これもネットの力です。アジアの制作マンはアメリカや日本の人気番組を「YouTube」で全部見て、恐ろしいほど研究し尽くしていた。日本の番組やタレントの入るスキはありません。吉本の社員も僕も茫然と立ち尽くしていました。=つづく

 あそう・こうたろう エンタメ評論家。作詞家。大阪市生まれ。東大文学部在学中から、森進一や小柳ルミ子、TM NETWORKらに詞を提供。昭和62年の雑誌「日経エンタテインメント!」創刊に関わったのを機に、音楽・テレビ・映画・演劇など芸能・メディア界をウオッチし続けている。

60NAME:2014/05/04(日) 04:32:58
百田尚樹氏NHK内部に不満爆発
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「NHKにややこしいのがいる」
2014.5.3 20:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050320520016-n1.htm

「永遠の0(ゼロ)」などの著作で知られる作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。 このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がNHKの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。NHKの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。

自民議員、百田氏発言を批判「公共放送の信頼損なう」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140214/stt14021418580006-n1.htm
2014.2.14 18:57 [自民党]

 自民党は14日、総務部会などの合同会議で、NHK経営委員の百田尚樹氏や籾井勝人会長の発言をめぐり協議した。東京都知事選の応援演説で東京裁判に疑問を呈するなどの発言をした百田氏について「公共放送の信頼を損なう」といった批判があり、引き続き議論する方針を確認した。会議では「批判をあおり、NHKが萎縮してはいけない」との擁護論も出た。

61NAME:2014/05/12(月) 22:25:35
NHKの2番組に批判殺到、なぜNHKは社会保障の問題点を批判できず、世間とズレる?
2014年5月9日 13:55 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4330420

NHKの2つの番組がインターネット上などで話題になっている。 1つ目は4月27日放送のテレビ番組『NHKスペシャル 調査報告 女性たちの貧困〜“新たな連鎖”の衝撃〜』(NHK総合)だ。同番組は、ネットカフェで暮らす家族(母と14歳と19歳の姉妹)や、病気で収入の少ない母親を含め家族4人の生計を月8万円のアルバイト料で支える19歳の女性など、貧困状態にある女性たちの現実を明らかにした。 生活保護問題対策全国会議事務局次長である司法書士の徳武聡子氏は、自らのブログの中で『NHKはなぜ生活保護のことを伝えないのか〜NHKスペシャル「女性たちの貧困」を視て』と題し、NHKの番組づくりに疑問を呈している。

「(番組に登場した)たいていの家庭が、生活保護を利用できる(制限以下の)所得であるように思える。NHKは、なぜそういうことを伝えないのだろうか。(略)もし、最低生活費以下で生活しているのなら、本来は生活保護を利用できるはずだ。生活保護の利用に至ることなく貧困に陥っていると、少なくとも、そこまで放送しなければならないんじゃないのか」と、行政の責任についての視点が完全に抜け落ちていると指摘する。

 また、国家公務員一般労働組合は、4月28日付ブログ紹介サイト「BLOGOS」で、『ネットカフェで2年半暮らす母親姉妹にチャンスと詰寄るNHKスペシャル女性たちの貧困のパラドクス』で、「生活保護で生存権を保障することが必要なのに、そのことを一切指摘しなかった番組内容に怒りを覚えます」と批判。番組の結論も「何とかして自らの力で困窮した生活から抜け出したい」と頑張る女性たちの「自ら働いてつかんだスタートライン」などと、安易な新自由主義者的な自己責任論に終始したことに疑問を呈している。さらに、番組で「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」などというような抽象的な指摘に終始した宮本太郎中央大学教授を「優しい新自由主義者」だと斬って捨てている。

 低所得者向けの家賃補助制度があるイギリスでは、生活保護も充実している。世界的なベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズ(静山社)の著者、J.K.ローリングは離婚し、生活保護(イギリスの所得援助)を受け、母子家庭で子どもを育てながら毎日喫茶店で『ハリー・ポッターと賢者の石』の原稿を執筆。それが世界的なベストセラーになり、女性高額納税者の世界ナンバー2にまでなった。「イギリス政府は多額の税金をそこから取れたわけで、年間たかだか150万円くらいの生活保護費を出したおかげで、数十億円の税金を取り戻せた」。一方で「母子世帯で30代の母親だったら真っ先に就労支援の対象になります。『毎日、就活しなさい』『月給5万円でも働いた方がマシです』」という姿勢の日本の行政は国民を搾取するだけではないかと、同記事は指摘する。

●問題点のズレるNHK

 話題になっている2つ目の番組である4月28日放送の朝の情報番組『あさイチ』(NHK総合)では、「奨学金が返せない!?」と題して、日本学生支援機構(以下、支援機構)の奨学金の問題を取り上げた。有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況を紹介したのだが、この内容に関して支援機構が、「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」とホームページで反論文を掲載するなど、物議を醸している。 ネット上では、「いいテーマの番組なのに、ほとんど突っ込みなし」「学費が高すぎる、返済なしの奨学金がない、不安定雇用は、構造的問題」などの書き込みが見られたように、NHKの問題意識は視聴者とずれがあった。本来、奨学金問題で取り上げるべきは、返還期限の到来した未払い元金がある場合、その未払い元金に対して、毎年10%の延滞金が発生し、返済をすると延滞金にまず充当されるために、未払い元金はなかなか減らない消費者金融並みのビジネスモデルを持つ支援機構の利潤追求一辺倒の姿勢と、「失われた20年」で大量に生まれた低賃金の非正規雇用などの問題なのだ。

62NAME:2014/05/12(月) 22:26:22
●NHKが抱える問題点

「女性の貧困」問題では生活保護を解説せずに、自己責任論に終始。「奨学金」問題でも、利潤追求一辺倒の支援機構の姿勢には触れない。このように、奥歯にモノが挟まったようなジャーナリズムしかできないNHKの問題はどこにあるのか。 2つの理由が考えられる。1つ目は取材記者たちが社会保険に疎いという単純な現実だ。確かに、自分たちはNHKというぬくぬくとした環境にいれば、生活保護に思いが至らないこともあるだろう。しかしそれはNHKだけではない。例えば、社会保険労務士が執筆した『知らないと損をする 国からもらえるお金の本』(井戸美枝著/角川SSC新書)の中でも、国からのおカネが完全網羅されているように見えて、生活保護の解説は見当たらない。 2つ目として、安倍政権の影響が挙げられる。「自己責任」「利潤追求」という新自由主義的な思想は日本政府が1980年代以降、アメリカから着々と輸入しているものだ。現在の安倍政権は、その思想を忠実に反映させようとしている。安倍政権の露骨な人事介入を受けるNHKが、新自由主義的な思想を批判することは難しいのではないか。 この2つの理由がややこしくからまって、現在の社会保障制度を批判しないようにしているのではないかと邪推したくなる。

 さて、最近、そんなNHKの職員にも読んでほしい、日本の社会保障を考える上で重要な本が出ている。『誰も知らない 最強の社会保障 障害年金というヒント』(中井宏監修/三五館)だ。「もしも、あなたやご家族が病気やケガが原因で仕事を失った、いや失ってはいないけれど、もはや限界だ、日常生活に大きな支障が出ている。そうした状況に陥っているのであれば、どうか『障害年金』という制度を知ってください、請求してください。自分を責めるのはもうやめて、まわりにいる味方とともに、手続きの一歩を進めませんか?」という、世間にあまり知られていない障害年金の受給マニュアルのような本だ。 三五館は一時期の出版不況による大リストラの後、裏モノ的な出版物にウェイトを置いているので、「賢く儲けよう」という狙いの本かと思っていたが、執筆者は年金制度に詳しい社会保険労務士陣だ。

 監修の中井氏は家族支援協会代表理事を務めている人物で、「私自身も、脳脊髄液減少症という病の患者なのですが、自分が障害年金を請求する資格があった発症当時、その存在を知りませんでした。(略)行政からの案内もなく、自分で請求しないかぎり、誰も教えてくれないのです。年金事務所に相談に行っても、職員ですら制度の内容をきちんと理解しておらず、間違った情報を教えられるケースが後を絶ちません。(略)障害年金の受給者は195万人と推定(2012年3月末現在)されていますが、受給要件を備えているにもかかわらず、受けていない人はその数倍ともされています」と出版理由を明らかにする。

 うつ病、糖尿病、がんといった症状でも、要件(初診日要件、保険料納付要件、障害状態要件)を満たせば受給できるという。「障害年金は、国が定めた制度であり、一定の障害の状態に該当すれば、受け取る権利があるのです。人は皆幸せに生きる権利があるのですから、自分らしく、希望をもって生きていける社会であってほしい(略)当たり前に正々堂々と障害年金を請求することができる世の中になることを望みます」(同書) 特定の対象者だけを救う「選別主義」ではなく「普遍主義」への転換を促す同書にならって、NHKがこの「障害年金」を特集して、世間に広く認知されることを望む。 (文=松井克明/CFP)

63NAME:2014/05/17(土) 07:21:34
漫画の「自由」と責任
2014.5.16 07:39 [編集日誌]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140516/trd14051607390002-n1.htm

 週刊ビッグコミックスピリッツを買い求めた。「美味(おい)しんぼ」を読むためだ。4月28日発売号で、福島第1原発を訪れた主人公が鼻血を出す。これに対し井戸川克隆前双葉町長が「同じ症状の人が大勢いる」と語る。12日発売号は「被曝(ひばく)したからですよ」と話し、「除染して人が住めるようにするなんて、できない」と福島大准教授が断言した。

 福島県は国連や専門機関と健康調査を実施したが、放射性物質に起因する健康被害は確認されておらず、科学的根拠が乏しい。県知事や閣僚からも「風評被害」への懸念が相次いだ。 福島県民は「それでもここで暮らす」と「覚悟」を持って生きている。記者の甥(おい)も除染に励む。小紙の主張も書いているが「独善」で彼らの気持ちを踏みにじるのはやめてほしい。「表現の自由」は大事だが、それには責任を伴う。次号の特集記事を待つ。(副編集長 黒沢通)

64NAME:2014/05/19(月) 21:01:37
共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
 国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
 信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
 いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
 
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎!!!
 ・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
 ・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
 ・三権(行政権・立法権・司法権)の分離独立の制度が全く無い。
 ・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
 ・多党制度の制度が全く確立されていない。
 ・法治国家の制度が一切無い。(民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。)

 なんだこの如何様野郎!!!

65NAME:2014/05/25(日) 21:27:23
報ステ、NEWS23、サンモニは政治的に公平か?
2014.5.25 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052518000002-n1.htm

集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は、安倍晋三首相が15日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」から報告書の提出を受けて、記者会見で「政府の基本的方向性」を表明し、いよいよ本格的な議論が始まりました。 政府が憲法解釈で「保有しているが、行使できない」としてきた集団的自衛権を行使できるようにするということですから、国の安全保障、国のあり方に関わる重要な問題です。それだけにマスコミが国民にどう伝えるかは極めて重要な問題だと思ったので、このコラムでは3回にわたり、朝日、毎日両新聞の主張への反論という形で見解を述べてきました。

 新聞だけではなく、国民に伝える役割の大きさはテレビも同じです。ただ、新聞とテレビはメディアの性格として決定的な違いがあることは踏まえておかなければなりません。それは新聞がそれぞれ独自の主張を掲げていいのに対し、テレビは「政治的な公平」が法律で義務づけられているということです。 しかし、私からみると、たとえばテレビ朝日の「報道ステーション」と、TBSの「NEWS23」、「サンデーモーニング」の内容は「政治的に公平か?」と感じるので、今回はとくにこの3つの番組を取り上げて、テレビの政治報道のあり方について考えたいと思います。 まず、報道ステーションは20日の放送で、自民、公明両党の与党協議が始まったことを受けて、公明党の山口那津男代表をスタジオに招いてインタビューをしました。問題は質問の仕方と内容です。

山口氏は集団的自衛権行使についてはまださまざまな疑問点があり、「しっかりと議論していきたい」という内容の発言をしたのですが、キャスターの古舘伊知郎氏は「だとすると憲法解釈変更というのは無理で、やっぱり正面突破の憲法改正でいくという順序立てはないですか」、「公明党は徹底的に納得できないと戦う決意はおありですか」、「どうも流れが逆にきているので、山口さんも幹部の方も頑張っていただいて、自衛隊員が死ぬかもしれないということと(戦後の)70年間の重みというものを前面に出そうと、会議の中で言ったらどうですか」などと質問しました。

 これらは明らかに「集団的自衛権行使のための憲法解釈変更には反対だ」という古舘氏自身のスタンスが打ち出されており、それを山口氏の発言で裏付けようとする意図が働いています。ましてや公明党に「頑張っていただいて」と発言するのは、キャスターとして「政治的に公平な伝え方」をしていると言えるでしょうか。 また、NEWS23は19日の放送で、アンカーの岸井成格・毎日新聞特別編集委員が集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に向けた政治スケジュールを説明したのですが、その中で今夏に内閣改造が行われると見られていることについて「うがった言い方をすると、(自民党の)野田聖子さんなんかの総務会にも慎重論、反対論があるんですよね。それから閣議決定するには公明党の太田昭宏国土交通大臣をどうするか、彼が反対したらできない。そういうことも含めて人事が焦点になってくるということなんです」と解説しました。

66NAME:2014/05/25(日) 21:29:22
夏の内閣改造が報道された直後から言いふるされてきたことで、ここで改めて解説することかと思ったのですが、「安倍首相は人事で反対論を封じ込めようとしている」と視聴者に印象づけたかったのでしょう。問題だと思ったのはこれに続く発言で、岸井氏は「だけども一番大事なことは、これだけ重要なことを何で一内閣の閣議決定だけで決めちゃうんですか。それでいいんですか。いまだになんで急ぐのか分からない」と述べました。つまり、安倍政権で集団的自衛権行使のための憲法解釈変更はやるべきではないと主張したわけです。 古舘氏の質問も岸井氏の解説も、明らかに政治の、それも国民の意見が分かれているテーマについて、一方的な立場からの主張をしています。問題はこうした放送内容がテレビのニュース番組で許されるのかということです。

 というのは、テレビの放送内容は放送法という法律で規制されているからです。同法4条はテレビの放送内容について「政治的に公平であること」と、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めています。公正・中立な放送が義務づけられているのはNHKだけでなく、民法も同じなのです。 新聞は誰でも発行しようと思えばできるので、憲法21条の表現の自由(報道の自由)に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。これに対して、テレビやラジオは限られた電波を国から割り当てられた事業で、誰でも放送できるわけではありませんから、法律で報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張は掲げてはいけないことになっているわけです。活字と映像・音声という受け手に与える影響の違いも背景にあります。

しかし、古舘氏の質問や岸井氏の解説は、こうした放送法の規定に沿って政治的に公平な内容と言えるでしょうか。私は明らかに逸脱していると感じます。 「選挙で特定の政党や候補を応援しているわけではなく、集団的自衛権行使という政策についての主張だから問題はない」というかもしれませんが、集団的自衛権の行使については報道各社の世論調査でも明らかなように、国民の意見は「賛成」と「反対」に分かれています。政党の意見も分かれており、どちらかの主張にたって放送することは、結果的に特定の政党を応援したり、批判したりすることになります。

 また、世論調査の結果を見ると、「どちらか分からない」という国民が多いようですから、それこそテレビの報道に求められているのは、特定の主張を打ち出すことではなく、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」によって、国民に理解を深めてもらうことであるはずです。 そもそも報道ステーションとNEWS23の放送内容は、集団的自衛権に限らず、原発や特定秘密保護法、首相の靖国神社参拝など、国民の意見が分かれる問題について「政治的な公平」を保って伝えているとは思えない点が多々見受けられます。 その大きな要因は、報道ステーションがコメンテーター(月〜木用)に恵村順一郎・朝日新聞論説委員、NEWS23がアンカーに岸井氏を起用していることにあります。政治のニュースについて、前段部分でいくら賛成、反対両論を紹介して中立的な報道をしたとしても、締めくくりでコメンテーターやアンカーが特定の主張をすれば、視聴者に強い影響を与えることになります。

67NAME:2014/05/25(日) 21:30:43
私が見ている限り、恵村、岸井両氏のコメントは、多角的に論点を明確にするというより、それぞれの新聞社の主張に沿った内容であることが多いように思えます。新聞社はそれぞれの主張を持っているわけですから、特定の社の記者1人がコメントを述べればそうなるのは明らかで、そうした番組構成そのものに問題があるのではないでしょうか。 新聞社の記者をコメンテーターにするなら、政治的な公平を考えて複数にするとか、どうしても1人をコメンテーターにするなら、新聞記者ではなく、有識者らに中立的な立場から論点の明確化にとどめて論評してもらうといった手法をとるべきでしょう。 一方、ニュースではなく、ワイドショーではありますが、もうひとつテレビ番組で政治の放送内容に問題があると感じるのは、TBSの「サンデーモーニング」です。 18日の放送ではやはり集団的自衛権行使の問題が取り上げられたのですが、コメンテーターとして出演した河野洋平元衆院議長は「総理はわが国を取り巻く環境は厳しいとしきりにおっしゃる。地球儀外交と称して世界中を飛んで歩かれるが、一番肝心の中国と韓国にだけは行かない、話もしない。どれが危機なのかを話し合う必要があるのに、そういうことをしないでただ危機をあおって、憲法の解釈を変えるという突拍子もない提案をするというのは理解できない」と反対意見を述べました。

慰安婦問題に関する河野談話について一切語らない河野氏の事実誤認に満ちた能弁ぶりには唖然(あぜん)としましたが、それはいいとしましょう。問題は他のコメンテーターもそろって集団的自衛権行使反対の立場からコメントしたことです。 その日の放送に限ったことではありません。この番組には毎回6人程度のコメンテーターが出演しているのですが、政治問題では全員がほとんど同様のスタンスでコメントをしています。こうした放送は視聴者にそのコメント内容が多数意見で、正しいと感じさせてしまう懸念があります。ワイドショーも国民の意見が分かれている政治問題についてコメントしてもらう場合は、賛成、反対のバランスをとって出演者を考えるべきではないでしょうか。 テレビ局側には「権力が暴走しないようにチェックするという観点から、放送内容が政権に対して批判的になるのは当然」という思いがあるのかもしれません。しかし、そればかりが先行して放送内容が偏ってしまったら、本来あるべき「政治的な公平」に反します。間違っても「世論を特定の方向に誘導しよう」という意図があってはなりません。 日本の政治は今、さまざまな問題で答えを出さなければならない時を迎えており、国民もそれらをどう考え、どう判断すべきなのか迫られています。それだけにマスコミがどう伝えるかが重要なのです。国民的な議論を深め、日本があるべき方向に進むために、新聞は情緒論ではなく、しっかりした取材にもとづいて論理的な主張を展開すべきですし、テレビの報道は、視聴者が問題の本質を正確にとらえて自由な立場から考えられるように、公平で多角的な論点を提供すべきではないでしょうか。

今回取り上げた3つの番組の放送内容や構成には、特定の政治的な意図が反映されていることは明らかです。「この程度なら問題ないだろう」という判断なのかもしれませんが、「問題だ」と思っているのは私だけではなく、すでにそう感じている視聴者も少なくありません。 3つの番組に限りませんが、各テレビ局は難しい政治状況を迎えた今こそ、政治報道のあり方について考え直してみる必要があるのではないでしょうか。「民法の公共的使命達成」を目的としている「日本民間放送連盟(民法連)」も政治報道がどうあるべきか、改めて基準を検討してもらいたいと思います。

68NAME:2014/05/26(月) 21:26:39
フジテレビ「日曜ゴールデンで3.3%」! 壊滅的視聴率に「新番組も衰亡の一途」
2014年5月26日 13:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4507715

先日明らかになった2014年3月期決算で、在京民放キー局5社の中で1社だけ大幅に減益してしまったフジテレビ。お昼のご長寿番組『笑っていいとも!』を終了させるなど視聴率回復に向けた改革が進められているが、4月からゴールデンタイム(午後7時〜10時)で放送されている新番組勢が軒並み低視聴率を連発してしまっている。

 一週間の中で最もゴールデン枠の視聴率が壊滅的なのは、ズバリ日曜日。4月から、午後8時台はロンドンブーツ1号2号・田村淳とローラがMCを務める『クイズ30〜団結せよ!〜』が、9時台はリリー・フランキーと山岸舞彩がMCの『ワンダフルライフ』がスタートしたが、そろって大コケ。『クイズ30』は4月27日の初回2時間SPから8.3%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)と出足が悪く、翌週には5.8%に急落。18日は6.3%になり、民放最下位だった。

69NAME:2014/05/26(月) 21:32:23
フジテレビ「日曜ゴールデンで3.3%」! 壊滅的視聴率に「新番組も衰亡の一途」
2014年5月26日 13:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4507715

先日明らかになった2014年3月期決算で、在京民放キー局5社の中で1社だけ大幅に減益してしまったフジテレビ。お昼のご長寿番組『笑っていいとも!』を終了させるなど視聴率回復に向けた改革が進められているが、4月からゴールデンタイム(午後7時〜10時)で放送されている新番組勢が軒並み低視聴率を連発してしまっている。

 一週間の中で最もゴールデン枠の視聴率が壊滅的なのは、ズバリ日曜日。4月から、午後8時台はロンドンブーツ1号2号・田村淳とローラがMCを務める『クイズ30〜団結せよ!〜』が、9時台はリリー・フランキーと山岸舞彩がMCの『ワンダフルライフ』がスタートしたが、そろって大コケ。『クイズ30』は4月27日の初回2時間SPから8.3%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)と出足が悪く、翌週には5.8%に急落。18日は6.3%になり、民放最下位だった。

 9時台の『ワンダフルライフ』は、4月20日の初回はフュギュアスケート・浅田真央のコーチである佐藤信夫氏の特集で10.5%と好スタートを切るも、翌週はなんと3.3%に転落。深夜番組並みの視聴率のためもちろん民放最下位で、以後も5.5%、7.0%、3.4%と、二桁には届いていない状況だ。「また、月曜日はフットボールアワー・後藤輝基が司会の『ジャネーノ!?』も、5月12日の2時間SPが5.9%と惨敗。19日の通常放送でも6.5%で、打ち切りになった山下智久司会の前枠『ジェネレーション天国』よりも危険な状態なので、このまま衰退していくのでは。一方で、日曜から金曜午後8時台に移動したダウンタウンがMCの『してみるテレビ 教訓のススメ』は健闘。『ぴったんこカンカン』(TBS系)、『ミュージックステーション』(テレビ朝日系)など激戦区の中にしては、通常放送で6.4〜7.2%と、持ちこたえています」(芸能ライター)

 一方、フジはゴールデン以外の番組も懸念材料は多い。『いいとも!』後番組の『バイキング』が2〜3%台と低迷を続けていることをはじめ、深夜から日曜の朝に昇格した、ダウンタウン・松本人志がコメンテーターを務める『ワイドナショー』も不調だ。「爆笑問題がMCの『サンデー・ジャポン』(TBS系)との視聴率対決に注目が集まっていたものの、5月中旬までに『ワイドナショー』は一度も『サンジャポ』に勝てていません。深夜時代に比べれば倍近い視聴率にはなっていますが、初回に第1部(10時〜10時55分)が7.2%を獲って以降、4〜6%と低調気味です。どちらもニュースを扱う番組ですが、『サンジャポ』は直近で7〜11%を記録しており『ワイドナショー』が大敗しています」(同)

 このようにフジの改編は今のところ不成功といえるが、7月から始まるSMAP・木村拓哉主演ドラマ『HERO』が起爆剤となってフジが活気を取り戻せるのか? 残る半年の巻き返しに期待したい。

70NAME:2014/05/26(月) 21:33:19
テレビ局関係者がこっそり明かす、「楽屋での評判が最悪な人気タレントたち」
2014年5月26日 13:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4507718

普段視聴者が目にするタレントの立ち居振る舞いは、多くの場合が「テレビ画面を通じて」のものだろう。しかしカメラが回っていない瞬間も、彼らは同じ言動を取っているのだろうか? そこでテレビ局関係者に、収録の前後の控室である“楽屋”で問題視されている、意外なタレントの評判を語ってもらった。

「態度が悪いと悪評が立っているのが、香里奈ですね。無名や若手のタレントが挨拶に訪れても、基本的にはシカト。しかしドラマ主演級の大物や、仲の良い人気スタイリストなんかには、テレビで見せるような明るいしゃべりに様変わりするんです。スタッフだけでなく、タレントでも『あの人の楽屋には近寄りたくもない』と口にする人もいます」 香里奈といえば、「フライデー」(講談社)に掲載された「ニャンニャン写真」の影響もあって、現在最もイメージダウンが激しい女性芸能人。楽屋で見せる一面もまた、自由奔放のようだ。お次は本人には悪意はないものの、それだけに誰も注意さえできないという、ある意味かわいそうな人のこんなエピソードが。

「辺見えみりは匂いがキツイ香水を大量に使っているようで、分かる人は『この部屋、辺見さんが使ったでしょ!』となってしまうほど。テレビ局関係者によると『ワキガを隠したいのでは?』と思ってしまうほど、それは強烈な匂いなんだとか。次にその部屋を使う人が気分を悪くしないように、しばらく“消臭時間”を設けるなど、調整が必要なレベルだそうです」

 そして最後は、過去の“悪行”が果てしなく伝播しまくってしまったアノ人。「例の『加湿器持ち帰り事件』の影響で、小雪の楽屋にはあまり物を置かないように気を使っています(笑)。友近が単独ライブで『肌の美しさを保つため、楽屋から加湿器を盗まれることもあるとか』と暴露し、美顔器やマッサージ器なども、堂々と持って帰っていたことが明らかに。当然小雪本人も知ることとなり、さすがに最近は『物がなくなった』なんて話も聞かなくなりましたがね」

 小雪と加湿器を巡っては、2013年に出演していた『リーガル・ハイ2』(フジテレビ系)で、小雪がアップになるシーンでなぜか加湿器の湯気がもうもうと上がり続けているシーンが放送され、ある意味“ネタ”として消化されている部分も。しかしスタッフからすれば、やはり“持ち帰り癖”を刺激してしまわぬよう、細心の注意を払っているのだとか。 テレビに映ることがない楽屋だからといって、やはり最低限のマナーは守ってほしいものだ。

71NAME:2014/05/31(土) 08:45:06
「自宅に来られると迷惑だけどな」記者の夜討ち朝駆けに麻生財務相がポロリと本音
2014.5.31 07:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140531/fnc14053107000001-n1.htm

麻生太郎財務相 5月27日の閣議後記者会見

 「新聞記者は、ホワイトカラー・エグゼンプションの極みじゃないの?」 政府の産業競争力会議で、事務職を労働時間規制の対象外とし、働いた時間でなく成果に給与を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた検討が進む状況への感想を求められ、こう答えた。 麻生氏は、1日8時間の労働時間規制がある現行制度を引き合いに「(取材対象の自宅前で待つ)夜討ちや朝駆けがある新聞記者は、9時〜17時まででは仕事にならないだろう」と述べ、労働時間規制の緩和は新聞記者の働き方に合うと指摘した。ただ、当の本人は、記者に夜討ち朝駆けをされる立場のため「(自宅に)来られた方は迷惑だけどな」と小声でつぶやき、会見を締めくくっていた。

甘利明経済再生相 5月27日の閣議後会見

 新成長戦略の柱の1つとして議論が進む労働時間規制の見直し。産業競争力会議の民間議員は多様なニーズに合わせた柔軟な働き方ができることを強調する一方で、なし崩し的な対象拡大で労働環境の悪化を招きかねないとして導入範囲の限定など慎重な対応を続ける厚生労働省の綱引きが続いている。 産業競争力会議を所管する甘利氏は労働規制の見直しについて、残業代ゼロを強要するものではないとしたうえで、導入対象は「時間対賃金の関係が取りづらい職種、つまり成果を出してもらうことが期待されていて、時間と給与が対比できない職種だ」と指摘した。 そうした人の中には夜のほうが頭がさえて働ける人もいるとしたうえで、「わが閣内では茂木経産相は午前0時をすぎると頭がさえるといっている。朝はだめなようですが」と具体的な例をあげ、記者の笑いを誘った。

72NAME:2014/06/04(水) 16:24:47
日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか?海外から改善勧告も
2014年6月1日 01:10 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4578043

4月、第98回ピュリツァー賞が発表され、公益部門で米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト紙が受賞した。同賞は、報道・文学・作曲に与えられるアメリカで最も権威ある賞だ。 両紙は米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

 しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。 これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴されている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに違いない。ちなみに、菅義偉官房長官も「安倍首相は盗聴されていない」と断言している。

●当局からの圧力をはねのけた海外メディア

 ピュリツァー賞を受賞した両紙には、当局からの相当な横やりも入っていたようだ。例えば、ガーディアン紙は、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏より受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられたそうだが、同紙はすべてのデータを破壊したといわれている。そうした障害を乗り越えて国家犯罪ともいうべきアメリカ政府の諜報活動を暴露した両紙だが、翻って日本の大手メディアはどうだろう。

 よく引き合いに出される、有名な1972年の西山事件を振り返れば明らかだ。72年の沖縄返還の際、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、公式発表では米国が支払うことになっていたが、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払う密約があるとの情報を毎日新聞社政治部の西山太吉記者がつかんだ。そして、これを社会党議員に流したところ、社会党は国会で政府を追及した。東京地検特捜部は、西山氏が情報源の外務省女性事務官に酒を飲ませて性的関係に及んで情報を入手した疑いがあるとして、2人を国家公務員法違反で逮捕した。当初は他紙も政府を言論弾圧と非難し、西山氏を擁護していたが、女性誌やテレビのワイドショーは男女のスキャンダル事件として扱うようになり、問題がすり替えられていった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始し、78年に有罪が確定した。この「問題すり替え」を画策したのは当時の佐藤道夫検事(後の民主党参議院議員)で、多くのメディアはまんまとそれに乗せられた格好になった。

 2009年9月に誕生した民主党政権の岡田克也外務大臣は、日米間の密約の存在を認め、その後、西山氏に謝罪している。西山氏が社会党議員に情報を流したのはまずかったが、毎日新聞や他の新聞社が西山氏を支えなかったために、その後の政治報道の衰退を招いたといわれている。

73NAME:2014/06/04(水) 16:26:10
●特異な記者クラブという存在

 5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」が新しく発表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。 日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有名である。

 政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっているが、公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、実質上の便宜供与がまかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会などから改善勧告を受けている。 米国で25年間活動していたフリージャーナリストの堀田佳男氏が、かつてこう言っていた。

「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも参加していますが、会見後に日本人同士でメモを見せ合っている光景がよく見られました」 英語に自信がないために会見内容を確認し合っていたのか、発表する記事について調整していたのかは定かではないが、外国の記者から見れば異様な光景だ。そうしたマスメディアに、横やり覚悟で政府を追及することを望むのは難しいのかもしれない。 (文=横山渉/ジャーナリスト

74NAME:2014/06/07(土) 14:55:58
戦後日本を蝕む民主の「左傾病」
「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反EU躍進に現実を知れ
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140607/waf14060707000001-n1.htm

朝日新聞の反国家傾向

 世界市民を志向する現在の言説の底流にも、こうした脱国家ないし反国家的な考えの傾向がある。この脱ないし反国家言説は、現在もなくなっていない。一例を挙げよう。欧州議会選挙で反EU勢力が票を伸ばしたのを受けて、朝日新聞社説「垣根なくす永遠の試み」(5月28日付)はこう書いた。「国境という垣根はますます意味を持たなくなる」「(EUの)事態を悪化させているのは、真の問題のありかを率直に説かず、ナショナリズムに訴える政治手法だ」「日本もひとごとではない」 フランスの国民戦線など今回躍進した反EU勢力は、EUの移民策による自国の失業率の高まりから移民に反対し、往々にして右派、ときには極右勢力と呼ばれる。朝日社説はそれをナショナリズムと結びつけ、ご大層にも「日本もひとごとではない」と牽制(けんせい)球を投げているわけだ。

 経済を統合しようというEUの試みは1つの実験であって、崇高な理念のごとく持ち上げるのは行き過ぎである。そもそも理念はいわば永遠の彼岸なのであって、私たちが国家のなかで生きているという現実を、理念によって否定することは観念的にすぎる。今回の反EU勢力の躍進はそのことを示している。 ついでに朝日の別の社説を見ておこう。平成25年1月1日付、「『日本を考える』を考える」。元旦の社説だから、新年にのぞむ朝日の態度表明といってよい。「私たちが抱える、うんざりするような問題の数々は、『日本は』と国を主語にして考えて、答えが見つかるようなものなのか」。こう問題を提起し、ギリシャ財務危機で動揺したEUに触れて述べる。「主語を『ギリシャ』ではなく『欧州』としたからなんとかなった、ということだろう」。そして日本について、国家を相対化することの意義を説くのである。「国家以外にプレーヤーが必要な時代に、国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない」

 直前の前年12月、第2次安倍晋三政権がスタートしていることをだれしも思い起こすだろう。この月の衆院選の前後から、保守志向を前面に出した安倍自民を朝日などはしきりと「右傾化」といっていた。衆院選で自民は圧勝した。民主党政権への失望があったばかりではない。中国による尖閣諸島への横暴、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、東アジア情勢の激変があった。日本人が日本人として踏ん張り、国家を守らねばならないと、多くの人が思っていたはずである。それが自民への票になって表れた。 そのようなときでも国家意識を危険なものであるかのように牽制し、国境のない世界市民的理念を掲げるのが、戦後日本の左傾なのである。それを左傾という病、左傾病といわずしてなんといおうか。 特定秘密保護法や集団的自衛権行使の議論などで見られる過激な拒絶反応は、追い詰められた左傾病の最後のあがきと思っておきたい。そうでなければ、左傾病はこの国を死に至らしめる病となる。(大阪正論室長)

75NAME:2014/06/16(月) 20:31:50
地元紙、日本サポーターを絶賛
日本サポーター「ブラジルを魅了」 第1戦レシフェ地元紙が評価「好感振りまく」
2014.6.16 09:53
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140616/wcj14061609530007-n1.htm

サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会で日本が初戦で敗北して一夜明けた15日、試合が行われた北東部レシフェの地元紙は「敗北したが、日本の応援団のカリスマ性はブラジル人の心をつかんだ」と好意的に伝えた。 同紙は「仮装したり、戦いの雄たけびを響かせたりしながら、競技場の内外、行く先々で好感を振りまいていた」との記事を、仮装して日の丸を掲げる日本のサポーターの写真とともに掲載した。

 ポルトガル語が分からないにもかかわらず、写真撮影をするために近づいてくるブラジル人に次々と応じていた侍の扮装をした男性サポーターも紹介した。 また、日の丸の鉢巻きを締めて日本を応援した地元男性の「日本人はとても感じがよい」とのコメントも伝えた。 一方で対戦相手のコートジボワールのサポーターについても「人数は日本人よりずっと少なかったが、やむことのない打楽器のリズムと声でかなりにぎやかだった」と指摘した。(共同)

76NAME:2014/06/16(月) 22:59:24
W杯日本戦「何で見てないの?特集」  とくダネ!に「非国民扱いするな」と非難轟轟
2014年6月16日 14:50 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=4756063

サッカーワールドカップブラジル大会で、日本初戦となるコートジボワールとの試合が行われた。各地でパブリックビューイングが盛り上がり、東京・渋谷の街にもファンが集まった。 翌日放送のフジテレビ系「とくダネ!」ではサッカーを観戦しない人にも注目した。試合放送中に「何で見ていないのか」とスタッフがたずねて回るVTRに対して、ネットでは「別にいいだろ」「サッカー見ないと非国民扱いなのか」と批判が殺到している。

■「テレビ見なくていいんですか」と突撃

 2014年6月15日放送の「とくダネ!」は番組冒頭からサッカーの話題で、東京・中野駅前や味の素スタジアムなどのパブリックビューイングが「サムライブルーに染まった」と、ファンの興奮ぶりを伝えた。渋谷の家電量販店に置かれたテレビの前にも人が押し寄せ、街中で携帯電話のワンセグで試合経過を確認する人もいた。試合後のスクランブル交差点は混雑でもみくちゃになり、日本が負けたのにハイタッチで騒ぐファンの様子も映されていた。 そのあとに放送されたのが、「『日本戦』見ないで何してる?」という企画だ。過去4大会のワールドカップでも日本初戦の平均視聴率は51.5%を記録したのに、見ない人はいったいどこで何をしているのかを調査するという内容だった。道行く人に番組スタッフが声をかけていく。

 日本代表のユニフォームの色である青の服を着ている人に「テレビ見なくていいんですか」と聞いてワールカップに関係ないと言われてしまった。「今日は何の日か知ってます?」という質問には「父の日」と返されていた。 「試合中なのにこちらのカップルも」というナレーションが入り、「今日いまこの時間に何をやってるか知ってます?」と質問すると、女性は「え、何かありましたっけ」と興味がない様子だった。代々木公園(渋谷区)にいた男女にも、「今日試合見なかった理由はあるんですか」とたずねた。大河ドラマに関する展示を見学しにNHKにまで来た2人で、「文系的なので」、ワールドカップよりも黒田官兵衛に興味があったという。 他にも、上半身裸で多摩川の河川敷を走る男性に「今日こんなとこで走っていて大丈夫ですか?」と声をかけたほか、サッカーにまったく関係ない中学生の囲碁大会会場を取材したり、風鈴の絵付けをする女性に密着したりした。

■世の流れに逆らうかのように日本戦を見ない人たち??

 これに対してはツイッターでは非難轟轟だ。 「『世の流れに逆らうかのように日本戦を見ない人たち。。。』と『とくダネ』で言ってるんだが、見ないとそこまで言われるのか」 「ムカつく通り越して呆れる。今サッカー見ないと非国民扱いだね本当」
「日本戦を見る・見ないは個人の自由なんだから、ほっといてやれよ。 サッカーを絶対見ないとダメなのか?見ないことがダメなことなのか?」
といったツイートが多数出ている。 なお、日本テレビ系「スッキリ!!」でも、「こうした中、この一戦を見ないという人たちも。いったいなぜ」と同様の内容を放送し、皇居の周囲をランニングする人々にリポーターが併走しながら「今コートジボワールに負けてますよ」と叫んでいた。

77NAME:2014/07/04(金) 23:50:57
集自「賛成」を無視するメディア
解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動
2014.7.3 07:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意(しい)的な報道ぶりだった。2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。 「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京) この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

 だが、憲法9条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。 例えば、吉田茂首相(当時)は昭和21年6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、29年7月に自衛隊が創設され、同年12月には大村清一防衛庁長官(同)が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。 両紙は昨年12月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。

とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。 朝日は第1次安倍内閣時代の平成18年12月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。 「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

 東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。 「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」 まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。 集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月24日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。 「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」 産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌25日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。 ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。 「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」 今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。(阿比留瑠比)

78NAME:2014/07/05(土) 19:47:20
読者扇動する朝・毎の自衛権報道
朝日・毎日への反論(10) 集団的自衛権問題 「扇動」ではなく「報道」をしよう
2014.7.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm

集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は1日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。 私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で10回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。

 議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。 まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。

一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が70年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法9条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。 この4紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。 朝日は社説の中で、「自衛隊がPKOなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は9条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。

79NAME:2014/07/05(土) 19:49:09
毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。 国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。

 また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。 さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。

毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム(体制)からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。 両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。

 それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」(朝日)、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」(毎日)と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。 産経は3日付朝刊の1面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。

また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜 折れた公明」(朝日)、「平和の党 連立重視」(毎日)という見出しで批判を展開しました。 公明党は1991年の湾岸戦争を受けたPKO法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

 こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。

80NAME:2014/07/11(金) 01:34:07
政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定
2014.7.10 23:22 [北朝鮮拉致事件]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023220018-n1.htm

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日の記者会見で、1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が10日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は10日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。

 政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。 日経新聞は3日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。 外務省幹部は10日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは政府への挑戦だ」と批判した。 一方、日経新聞広報グループは同日、産経新聞に対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントした。

81NAME:2014/07/12(土) 06:19:49
フライデーの報道を否定 菅長官「ひどすぎる記事だ」
2014.7.11 14:07 [官房長官]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071114070016-n1.htm

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は11日午前の記者会見で、自身がNHK番組に出演した際に秘書官が内容にクレームをつけたと報じた写真週刊誌フライデーの記事について「全くあり得ない。あまりにもひどすぎる記事だ。事実と全く違う」と否定した。

82NAME:2014/07/12(土) 09:17:52
「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」と安倍官邸が恫喝したと言われているNHKクローズアップ現代の動画と書き起こし
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

NHKは共産党に支配された反日団体!

NHK自体が共産党に支配された、日本の世論を誤った方向に誘導しようと強く意図を持った団体だ。 NHO職員の平均年収は、驚きの「1780万円!」だと指摘されている。しかも朝日新聞と同様で反日的な放送「洗脳」放送局だ。 NHK渋谷放送センターの中には、中国共産党の諜報機関「中国中央電視台」(CCTV)も同居しており、NHKが得た情報は全て放送協力という名のもとに横流しされている。NHKは日本侵略活動を進める中国共産党が喜ぶ事をひたすら続けている。日本の自衛隊が活動できないように世論誘導もして邪魔を続けているのがNHKだ。

83NAME:2014/07/14(月) 23:12:46
なりふり構わぬ朝日 抗議で修正
なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、なお「一面的」
2014.7.14 09:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/plc14071409180005-n1.htm

集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」(幹部)と批判する。(小田博士)

 朝日はまず、6月16日付朝刊(東京本社発行版)1面で、米艦による邦人輸送について「(過去の日米交渉で)日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。 安倍首相は、5月15日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴えた。この事例について、産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の5月の世論調査では賛成が73%を占めた。 朝日は、首相が挙げた事例を否定することで、集団的自衛権行使への反対機運を高めたかったようだ。

しかし、朝日の報道に対し、防衛省は即座に否定、6月18日に抗議した。 すると、朝日は7月1日付朝刊4面(東京本社発行版)で「防衛省は否定したが…米も『自国民優先』明記」との見出しの記事を掲載。本文では「米側は現在も日本など他国民の救出を確約しない方針を示している」と強調した。 たしかに、米国に他国民を救出する義務は存在していない。しかし、現行の日米防衛協力の指針(ガイドライン)では(1)日米両国は自国民の退避に各々責任を有する(2)適切だと判断する場合には協力する−としているため、この報道は論点をすり替えただけにすぎない。防衛省担当者も「自国民の救出は自国で責任を持つのが原則だが、ガイドラインでは協力する規定も定めている」と指摘する。

 一方で朝日は、6月16日付朝刊で報じた「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」に軌道修正した。さらに「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」とする指摘を消した。 防衛省は再抗議をしていないものの、朝日の一方的といえる報道への不満がくすぶり続けている。

84NAME:2014/08/07(木) 22:42:14
さすがは、朝日新聞
2014.8.7 10:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080711350010-n1.htm

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。 5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊(大阪本社版)に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを(32年の歳月を経てですが)認め、取り消しました。

 ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術(世間ではごまかし、ともいいます)が必要です。 そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。(編集長 乾正人)

85NAME:2014/08/27(水) 21:30:42
「読者を根こそぎ奪ってやる!」朝日新聞 VS 産経新聞の仁義なき戦いが勃発!
2014年8月26日 22:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=5592279

読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。最大の原因は8月5〜6日に掲載された、過去の慰安婦報道の検証記事。簡単にいえば、慰安婦が「強制連行された」と再三報じてきたが、今になって裏付けが取れず、記事を「取り消す」という内容だ。これには、普段“お情け”をかける傾向にある同業界の新聞、雑誌も猛反発。連日「反・朝日」の報道を繰り返している。中でも威勢がいいのが産経新聞だ。7日には「編集日誌」で乾正人編集長の名前で以下の記事を掲載した。

<さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊(大阪本社版)に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを(32年の歳月を経てですが)認め、取り消しました。ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術(世間ではごまかし、ともいいます)が必要です。そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね>

 皮肉以外の何物でもないが、産経の攻勢は続く。18日付の同紙では先に朝日が報じた福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の内容を完全否定。吉田調書とは、東日本大震災で福島原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書のこと。朝日は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に背き、福島ニ原発に撤退したと報じた。

 これに、産経は調書の一部を入手した上で、吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと否定した。 朝日はただちに「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」と産経に抗議書を送ったが、後の祭り。ネット上では慰安婦問題に続く“重大誤報”と判断されたようで「また朝日か」「廃業しろ」など厳しい意見が飛んでいる。

 朝日新聞の関係者は「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し、企業が広告出稿を控える事態にもなっている。シャレになりません」と顔面蒼白。産経が勢いづく理由について、舞台裏を知る関係者は「産経は系列の夕刊フジを含めて、右寄り。さらに、安倍晋三首相と近い関係にある。官邸から『朝日をこらしめろ!』と指示が出ている可能性はある。 また産経は、ここ数年部数が落ち込んでいた。そこに、朝日の大スキャンダルが発覚。飛んで火に入る夏の虫とはまさにこのことで、この機に乗じて、朝日の読者を根こそぎ奪ってやろうと考えている」と話す。 産経内では連日、朝日の過去の報道の“怪しい部分”を探しているという。朝日VS産経、軍配はどっちに上がるか――。

86NAME:2014/09/03(水) 22:54:45
池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ 慰安婦「検証」批判、掲載を拒否され
2014.9.2 23:30
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140902/trd14090223300015-n1.htm

ジャーナリストの池上彰氏(64)が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが2日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。

 池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月1回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は8月29日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、28日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。 池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。

慰安婦報道言及の池上彰氏コラム掲載へ 朝日新聞
2014.9.3 20:49 [メディア]
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140903/ent14090320490014-n1.htm

 朝日新聞は3日、同紙の慰安婦報道の検証記事に言及したジャーナリスト池上彰氏のコラムを、4日付の朝刊に掲載すると明らかにした。池上氏によると、コラムは8月分として掲載予定だったが、同紙に掲載を断られたため、池上氏が連載打ち切りを申し入れていた。

 コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。毎月1回、テーマを絞って朝日を含む各紙の報道ぶりを読み比べ、内容を論評している。 朝日新聞広報部は「池上さんと話し合いを続けておりましたが、4日付朝刊で掲載することになりました」とのコメントを出した。

87NAME:2014/09/11(木) 21:13:59
【朝日新聞会見詳報(1)】
「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪
2014.9.11 20:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091120300030-n1.htm

《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》 《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

 《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》 《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》 《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

《毎日新聞も社説で「誤解を広め、冷静な議論が妨げられた可能性がある」と指摘した》 《朝日新聞の報道が出た際、当時現場にいた所員からは怒りの声が広がったという。特に吉田氏の遺族の心労は大きく、涙を流したとされる》 《記者会見で、朝日新聞側は記事掲載の経緯をどう説明するのか、注目が集まる。東京・築地の記者会見場には、大勢の報道陣が詰めかけ、受け付けに列をなし、開始時間が少し遅れると担当者が告げる》

 《予定より1分遅れた午後7時31分、木村伊量(ただかず)社長ら幹部が姿を現した。おびただしい数のフラッシュがたかれる》 木村社長「朝日新聞は東京電力の事故調査委員会が行った吉田所長への聴取、いわゆる吉田調書について政府が非公開としていた段階で独自に入手致しまして、5月20日付で第一報を報じました。その内容は3月15日朝、東電社員の9割にあたる650人社員が、吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発に撤退をしたというものでした」

 「吉田所長の発言を紹介して、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断致しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」 《木村社長は深く頭を下げ、再びフラッシュがたかれた。その後、木村社長は着席して続ける》

木村社長「これに伴い、報道部門の最高責任者であります、杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処罰を致します」 「むろん経営トップとして私の責任も逃れません。報道にとどまらず、朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って、編集部門の抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけた後、速やかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返納します」

 「吉田調書は朝日新聞が独自取材に基づいて報道しなければ、その内容が世に知らされることはなかったかもしれませんでした。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道になったことは痛恨の極みでございます」 「現時点では、記者の思い込みやチェック不足が原因と考えていますが、信頼回復と再生のための委員会を早急に立ち上げ、あらゆる観点から問題点をあぶりだし、読者のみなさまの信頼回復に何が必要か、検討してもらいます」

 「同時に誤った記事がもたらした影響について、第三者機関に審理を申立てました。速やかな審理をお願いし、その結果は紙面でお伝えします」 《木村社長は淡々と説明を続ける》

88NAME:2014/09/11(木) 21:23:09
【朝日新聞会見詳報(2)】
慰安婦報道にも言及「誤った報道、謝罪が遅れたこと、おわび申し上げます」 木村社長
2014.9.11 20:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091120440031-n1.htm

《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社の開いた会見は、冒頭から木村伊量(ただかず)社長の発言が続く。木村社長は、吉田調書に続き、「慰安婦」に関する朝日新聞の報道についても、言及を始めた》

 木村社長「今日の会見は吉田調書に関してだが、この間ご指摘いただいている慰安婦報道についても説明させていただきます。(8月)5、6日に、慰安婦問題の吉田清治氏の証言は虚偽と判断し取り消しました」 「ただ、記事を取り消しながら謝罪がなく批判をいただきました。反省するとしましたが、事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことにおわび申し上げます」

 「PRC(朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」)と別に、ジャーナリストや歴史学者で第三者委員会を立ち上げ、特集紙面の妥当性と朝日の慰安婦報道が妥当だったか徹底して検証し、この結果を紙面でお知らせします」 《無数のフラッシュがたかれる中、木村社長は淡々とおわびの言葉を述べている》 木村社長「吉田調書のような調査報道や慰安婦のような報道は読者の信頼があってこそです。今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまな批判に耳を澄まします。初心で組織を再構築します。厳しく見守っていただければと思います。よろしくお願いいたします」

《ここから記者との質疑応答に移り、マイクが記者に渡った》 記者「社長の進退についてはどう考えるか」 木村社長「先ほど申し上げましたが、今の段階で具体的に言うのは避けたいと思います」 記者「記事そのものを取り消すのか。また、いつどのように疑義が生じたのか」 《杉浦信之編集担当取締役が席を立ち、答え始める。会場内では、記者のパソコンをたたく音が大きく響いている》

 杉浦取締役「(福島第1原発にいた東電社員が)『命令違反で撤退』という表現は記事の根幹にかかわり、見出しも間違いということで、取り消すことが当然と考えました」 《声が聞きづらいという記者からの指摘があったためか、マイクの音が少し通るようになった》 杉浦取締役「朝日新聞は東京電力職員をおとしめる記事を書くのかとの指摘がありました。私たちはそんなつもりはありませんでした。他紙と詳細は比較できませんが、チェックが甘くなり反省しています」 (3)に続く

89NAME:2014/09/11(木) 21:46:47
【朝日新聞会見詳報(3)】
各社記事への抗議文、訂正・謝罪要求「撤回、謝罪したい」「明らかに事実の前提間違った」
2014.9.11 21:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091121070032-n1.htm

(19:50〜20:00) 《東京電力福島第1原発事故対応をめぐり、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事を撤回し、謝罪した朝日新聞。同社が記事の根拠としていたのは、所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏=昨年7月死去=が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」(吉田調書)だ。会見場に集まった報道機関からは、記事撤回に至る経緯について質問が相次いだ》 記者「1点目は今回、事実の誤りを認めたのか、評価の誤りを認めたのか。2点目は、おそらく今回の報道の根拠として、(平成23年)3月15日の吉田所長の発言があったとされる部分をとられたんだと思う、それについて誤りと判断した根拠は何ですか。最終的な判断の根拠を教えてください。3点目は、8月末に(報道機関に対して)朝日新聞が『誤報ではない』というコメントを出したと聞いている。今日はまだ9月11日。なぜこの短期間に判断が覆ったのか、その点を教えてください」

 《回答したのは杉浦信之取締役編集担当だ》

 杉浦取締役「事実か、あるいは評価のどちらが間違いかといえば、結論から言えば事実です。なぜそう判断したのかという質問と、3点目(の質問)を併せて説明すると、吉田所長が第1(原発)の、線量の低いところに残るようにお話しされた記録が、吉田調書のほかに朝日新聞が独自に入手した資料の中にありました。その時間帯にテレビ会議を通じて、吉田さんがお話しされた。これは吉田さんの命令があったという風に判断しました」

「結果として、第1から第2(原発)に多くの方が移られたことが外形的に…(確認された)。命令とは違う形の行動になったということで、命令違反と考えました」 《しかし、多くの所員らにこの命令が伝わったかどうかが、十分に検証されていないことが、後に判明したという》 杉浦取締役「8月末からの取材班以外の調査で判明しました。(撤回までに)時間がかかってしまったことは、誠に遅いと判断しております。申し訳ございませんでした」

 記者「誤っていたというのは、吉田調書では外形的には(命令が)明言されていたが、伝達がちゃんとされてなかったのが誤りということですか。命令自体は外形的にあったということですか」 杉浦取締役「まさにその通りでございます」

 《続いての質問者は、朝日新聞から送られてきた「抗議文」について尋ねた。この記者の雑誌媒体では、吉田調書報道に関する記事を掲載したところ、朝日新聞から訂正・謝罪を要求する内容の文書が届いたという》 記者「(記事の)所長命令に違反して9割の所員が逃げた、とする(朝日の)記述について(記事を書いたところ)、訂正謝罪を要求する、法的措置を検討するという書類をいただいたが」 《この質問には、喜園(よしぞの)尚史執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当が対応した》

喜園執行役員「いくつかのメディアに、同趣旨の抗議文を出していることは事実です。今日の(記事撤回という)判断に至ったということで、いわゆる抗議の前提となる事実が覆ったと認識しており、これまでの抗議は誤った事実に基づいた抗議であると率直に認め、撤回、謝罪したい。このあと別途、きちっと誠実にご説明し、こちらの対応を検討したいと思っております」

 記者「…」 《音声が聞き取りづらいが、朝日新聞がこうした抗議文を乱発しているのではないか、との趣旨の質問が出たようだ》 喜園執行役員「乱発してるかどうかは別として、われわれとして、今回については抗議を申し入れた時点で、われわれとして十分な取材で事実だということ(記事)に対して、誤報だということ(指摘)であれば、きちっと(抗議文を)出すという行為をしていることは事実です。それを乱発と受け取られるかはみなさんの考え。今回の件については、明らかにわれわれの事実の前提が間違ったということです」

 記者「訂正を今日というタイミングでされたのは、今日調書が公開されたからですか。記事の取り消しはどういう形で読者に伝えますか」 《木村伊量社長がマイクを持つ》 木村社長「吉田調書に関する処分に関しては冒頭、私がご説明したとおり杉浦の解任。そして、関係者の処分、処罰は厳正に行います」

 杉浦取締役「タイミングということは、吉田調書の公開というタイミングの前に、こうした発表の機会を計画しようと思っていたところ、この発表日が設定されてしまい、その前は現実問題として難しいということで今日になった。記事の取り消しについては、速やかにデータベースも含めて対応していきたい」

90NAME:2014/09/11(木) 21:53:33
慰安婦めぐる韓国へ〝絶望〟の訳
アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞
2014.9.11 11:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/plc14091111350005-n1.htm

ちょっと前の話だが、産経新聞の1日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金(償い金)を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。 「(強硬な姿勢を示す韓国に)失望し、ひいては絶望している」

 大沼氏は、朴槿恵(パククネ)大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。 あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。 韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対し、「(国家補償ではなく)そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」(当時の金大中大統領)と批判に転じたのだった。

そこで大沼氏が登場する平成18年10月の座談会「アジア女性基金と私たち」(デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」に収録)をひもとくと、大沼氏はその時点で同様に韓国への絶望を表明していた。 「もう(日韓の問題を)35年以上やってて自分ですごく嫌なのは、韓国の社会のあまりにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です」 「これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって、はっきり言って僕は今、韓国があんまり好きじゃない」 「自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係の改善には役に立たなかったのでしょうね」

 大沼氏はまた、慰安婦を「性奴隷」と認定し、韓国を含む世界の誤解を強化した1996(平成8)年のクマラスワミ報告書と、それを報じた日本のメディアの姿勢も批判している。 「学問的には水準が低いんですね。事実の面でも信頼できない意見に依拠しているし、法的な議論にも問題があるのです」 「それを大々的に真実として報道した日本のメディアの責任も問われるべきだろうと思いますね」 そのクマラスワミ報告書をめぐっては、菅義偉(よしひで)官房長官も5日の記者会見で「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した(韓国・済州島での女性の強制連行を証言した吉田清治氏に関する)記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と断じている。

大沼氏が座談会で述べた「信頼できない意見」とは吉田氏や、吉田証言を引用して本を書いたオーストラリア人ジャーナリスト、ヒックス氏のことだろう。 それでは「大々的に真実として報道した日本のメディア」とはどこか。国連人権委員会でのクマラスワミ報告書の扱いは「留意(テークノート)」との弱い表現にとどまったのに、8年4月20日朝刊記事で「『慰安婦決議』を採択」と大きく報じた朝日新聞のことだろう。少なくとも、「報告書を事実上不採択」(同日付朝刊)との見出しを取った産経新聞は該当しない。 韓国がひどいのは確かだが、大沼氏の絶望の元をたどるとまたしても朝日新聞に突き当たった。げんなりだ。(政治部編集委員)

91NAME:2014/09/12(金) 22:28:21
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、12日の番組で説明へ
2014.9.12 19:15 [メディア]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/dst14091219150011-n1.htm

 原子力規制委員会は12日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「合格証」交付について10日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は12日の番組で説明するという。 規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。

 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントした。

92NAME:2014/09/13(土) 01:33:26
朝日OB「謝罪の仕方知らない」
朝日新聞謝罪会見、川村二郎・元週刊朝日編集長の談話「謝罪の仕方を知らない集団」
2014.9.12 23:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091223590016-n1.htm

朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という3つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。 それでも、木村伊量(ただかず)社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。

 ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じではないか。 会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役(編集担当)が「広い意味での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。 池上さんのコラムを掲載しなかったことに関しても、一体誰がどう判断して、あんなぶざまなことになったのか、最後まで判然としなかった。

戦うときは徹底的に戦い、謝るときは説明責任を果たした上で、四の五の言わずに謝る。これが鉄則だろう。つくづく、朝日はケンカや謝罪の仕方を知らない集団だと思う。 いちるの望みは、今回の件で現場の若い記者から体質の是正を求める強い声が上がっていることだ。これは朝日にまだ自浄能力が残っているということの、証左ではないか。 経営幹部は、ゆめゆめこの誇り高い反乱の芽を潰してはいけない。大好きな朝日が読者の信頼を取り戻し、復活する日が来るのを心から願っている。

93NAME:2014/09/13(土) 01:36:12
韓国メディア「朝日の信頼墜落」
朝日新聞謝罪会見、中国「歴史問題、適切処理を」 韓国メディア「右翼勢力、一層攻勢に」
2014.9.12 22:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/chn14091222170011-n1.htm

朝日新聞の謝罪会見を受け、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は12日の定例記者会見で、記事への直接の言及を避けつつ「日本政府は誠実かつ責任ある態度で、慰安婦問題を含む歴史問題を適切に処理すべきだ」と述べ、慰安婦問題の存在を強調した。原発事故に関しては「日本内部の問題」とした上で、海洋生態環境への善処を求めた。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も示唆」との見出しで日本特派員電を掲載。慰安婦問題では、朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が(朝日新聞に)“深い反省”を要求した」などと伝えた。 また、朝日新聞のベテラン社員1人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたという。

韓国では12日、一部メディアが事実を簡潔に伝えた。中央日報は「朝日新聞が相次ぐ誤報波紋で危機に直面している」と報道。夕刊紙、文化日報は「慰安婦問題を積極的に提起してきた朝日の信頼度が墜落し、『慰安婦強制動員は虚構』という日本の右翼勢力の攻勢が一層、強くなることが憂慮される」と指摘した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、吉田調書に関する記事撤回について、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。5月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、11日の記事ではこの事実に言及していない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は11日、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。(北京 川越一、上海 河崎真澄、ソウル 名村隆寛、ワシントン 加納宏幸)

94NAME:2014/09/14(日) 19:02:28
朝日新聞がおわび記事掲載 任天堂社長発言で
2014.9.14 09:49 [メディア]
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140914/ent14091409490010-n1.htm

 朝日新聞は14日、平成24年6月に掲載した任天堂(京都市)の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ(HP)から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。

 問題の記事は同年6月8日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、HPに載っていた発言内容をまとめて記事にしたいと連絡。同社側から了解が得られたと思い込み記事にした、としている。 掲載後に、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議があったため、既に謝罪したという。 朝日新聞はおわび記事で「今回新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします」としている。

95NAME:2014/09/15(月) 05:52:23
朝日、内部から嘆き「恥ずかしい」「ミス認めたがらない体質」
2014.9.14 20:04 [メディア]
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140914/ent14091420040015-n1.htm

 「情けない」「対応がひどい」。東京電力福島第1原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事取り消しから3日。朝日新聞社は14日の朝刊で、任天堂の社長インタビューについて、ホームページでの発言内容を直接取材したような体裁で記載したとしておわび記事を出した。朝日新聞社の記者らからも怒りや嘆きの声が上がっている。

 西日本地方でデスクとして勤務する40代男性は「今回も2年前の記事の訂正。どこの会社でも間違いはあるが、その後の対応がひどい」とあきれ顔。「背景にはミスを認めたがらない体質がある」とこぼす。 40代の男性記者は短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。「恥ずかしく、情けなく、怒りのわいてくるはなしで、読者の方々にただただ申し訳ないです」 東京本社に勤務する40代の男性記者は「過去の記事を徹底的に見直して、一から出直す必要がある」と指摘した。

96NAME:2014/09/15(月) 21:39:09
「朝日は全然、反省していない」 櫻井よしこさんらが誤報を痛烈批判「言論テレビ」感謝イベント
2014.9.15 18:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140915/plc14091518190007-n1.htm

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ(東京都港区)が15日、星陵会館ホール(千代田区)で放送2周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約300人を大いに沸かせた。

 集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の0」で知られるベストセラー作家でNHK経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「WiLL」編集長の花田紀凱さんの3人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう!」をテーマに鼎談(ていだん)した。 櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造(ねつぞう)が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた朝日の報道姿勢を非難した。 その上で「今後の標的は(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の)河野談話だ。朝日新聞が謝ったのは、これからの戦いの第一歩だ」と強調し、わが国の名誉回復を急ぐためにも、対外情報発信の強化の必要性を繰り返し訴えた。

百田さんは「朝日は吉田調書については全面謝罪したが、慰安婦をめぐる吉田清治氏(故人)の証言についてはうやむやにした」と指摘。「吉田調書を政府が公開したから、朝日はしょうがないので謝ろうとした。政府が公開しなかったら、しらを切っていたかもしれない。最低だ」と朝日への不信感を爆発させた。 そして、「朝日の社長の謝罪会見では(吉田証言が影響を及ぼした)国連のクマラスワミ報告にも言及がなかった」などと、厳しい意見を次々とぶつけた。

 花田さんは「これからの主戦場は国連だ。クマラスワミ報告は成り立たないと訴え、認められないなら国連を脱退するくらいの覚悟でやればいい」と指摘した。 会場を訪れていた、慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は討論会での質疑応答で、いまだに高校の日本史教科書などで日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が横行していることについて「17日に文科省に教科書を全部見直すよう、申し入れたい」と発言した。

討論会に先立ち、櫻井さんは「安倍改造内閣の課題」をテーマに、基調講演も行った。櫻井さんはロシアのクリミア半島併合などを踏まえ、「国際社会では『国際法や人道を守りなさい』との美しい言葉は何の意味もなさない。まず自国を強くし、同じ価値観を持つ国との連携を強めるべきだ」と指摘。「安倍首相は戦後70年間で失ったもの、日本国の誇りを取り戻すべきだ」と訴えた。 櫻井さんは言論テレビで毎週金曜日午後9時から、生放送のインターネットテレビ番組「櫻LIVE−君の一歩が朝(あした)を変える!」に出演し、番組の責任総編集とキャスターを務めている。この日の特別討論会のもようは、19日午後9時から同番組で放送される。番組のURLはhttp://www.genron.tv/ch/sakura-live/

97NAME:2014/09/16(火) 04:04:52
朝日めぐり恐るべし文春の取材力
(480)前代未聞 広告の「●●」、勝手に塗りつぶした!?
2014.9.15 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140915/bks14091518000001-n1.htm

ついに朝日新聞社の木村伊量社長が記者会見というので早速、朝日本社にかけつけた。案内では「吉田調書問題でのご説明」と言っていたが、当然、それだけでおさまるハズもなく、「従軍慰安婦」問題でも追及されて、謝罪した。

 “朝日、落城の夜”だ。 週刊誌、『WiLL』『正論』などの批判について「本社に対して執拗(しつよう)な中傷や根拠のない批判、営業妨害」と報道局長、編成局長が社内メールで社員に説明していたそうだが、この会見を受けてどう説明するのだろうか。

 『週刊文春』(9月18日号)、『週刊新潮』(9月18日菊咲月増大号)は4週続けて朝日批判の大特集。 『文春』が「朝日新聞が死んだ日」15ページと池上彰さんが自らのコラム「そこからですか」で「『掲載拒否』で考えたこと」2ページ。 『週刊新潮』はワイド型式の「続おごる『朝日』は久しからず」9ページ、プラス吉田調書問題について門田隆将さん(ノンフィクション作家)が「朝日『大誤報』の決定的証拠」と題して3ページの寄稿。 今週は甲乙つけ難く、両誌を読んでいただくしかない。

『新潮』には広告の●●(黒塗り)について驚くべき情報が。 〈(同誌9月11日号の広告は)「売国」「誤報」の2語を勝手に塗りつぶしたのである〉 話し合いの結果、●●というのはあるが〈勝手に塗りつぶした〉というのは前代未聞。まさに末期症状だ。

 『文春』はさすがに足で取材、朝日の社内事情をよく拾っている。 〈木村社長は、九月八日からニューヨークへ出張する予定が入っていた〉〈だが九月七日、木村社長は直前で搭乗予定の便をキャンセルした〉 ということは〈「先週の段階で(中略)謝罪も社長の会見の予定もないと聞きました。ですが、さすがにそういうわけにはいかなくなったということではないか」(朝日記者)〉で、会見。 恐るべし、『文春』の取材力。 (『WILL』編集長)

98NAME:2014/09/18(木) 21:23:28
町村氏「朝日は極端な左翼新聞」
「朝日は責任とれるわけがない」 慰安婦問題で自民・町村氏
2014.9.18 14:08 [自民党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140918/stt14091814080006-n1.htm

 自民党の町村信孝元官房長官は18日の町村派の会合で、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消し、謝罪したことをめぐり、「朝日は1980年代から国家の名誉を傷つけることを書き続けてきた。その責任をどう取るのか。取れるわけがない」と痛烈に批判した。 町村氏は「朝日が極端な左翼新聞だということはみなさん、ご承知の通り」と皮肉たっぷりに語り、「新聞は必ず事前に(記事の)方針を決めている。ときとして捏造(ねつぞう)もする」と持論を展開した。

99NAME:2014/09/21(日) 01:33:20
百田尚樹氏「朝日は日本人をおとしめる」 九州「正論」懇話会
2014.9.20 21:19
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140920/trd14092021190009-n1.htm

九州「正論」懇話会の第114回講演会が20日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第1原発所長だった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の「吉田調書」や慰安婦をめぐる朝日新聞の虚報を批判した。会場には700人以上が詰めかけた。 百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について「ひどかった」と指摘。その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。

 朝日新聞が8月、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消したことには、「歴史学者らが調べたら吉田証言は嘘だと分かった。チェック機能がおろそかだったという問題ではない。朝日は日本人をおとしめ、日本はひどい国だと言いたい。この目的のためにどんな嘘もつく」と断じた。 また、百田氏は自著「海賊とよばれた男」で、主人公のモデルとなった出光興産創業者の出光佐三ら、祖国復興に尽くした先人について「終戦から、わずか20年で高速鉄道(新幹線)を通し、東京五輪を開いた。当時、最も働いたのは戦地から帰ってきた人だった」と称賛した。

100NAME:2014/10/10(金) 19:22:34
朝日新聞、取り消し記事12本のみ公表 4本見合わせ 吉田氏の慰安婦“虚偽”証言で
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9c%9d%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e3%80%81%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%b6%88%e3%81%97%e8%a8%98%e4%ba%8b%ef%bc%91%ef%bc%92%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%81%bf%e5%85%ac%e8%a1%a8-%ef%bc%94%e6%9c%ac%e8%a6%8b%e5%90%88%e3%82%8f%e3%81%9b-%e5%90%89%e7%94%b0%e6%b0%8f%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e2%80%9c%e8%99%9a%e5%81%bd%e2%80%9d%e8%a8%bc%e8%a8%80%e3%81%a7/ar-BB8vmYD

朝日新聞は慰安婦問題報道をめぐり、韓国・済州島で女性を強制連行したとの虚偽の証言をしていた吉田清治氏(故人)を取り上げた記事16本のうち、12本の掲載日と見出し、概略を10日付朝刊で公表した。 朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」で、「朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした」と説明。「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

 だが、初掲載だとする昭和57年9月2日付大阪本社版朝刊社会面の記事を除き、該当記事を明らかにしていなかった。 朝日新聞の10日付朝刊によれば、公表した12本はいずれも同社記者が執筆した。非公表の4本中、3本は外部からの投稿や寄稿。残る1本は同社記者による記事だが著作物の引用が多く、「編者である団体名が記載されていることなどから公表は見合わせた」という。

101NAME:2014/10/11(土) 00:30:33
「手抜き除染は自作自演」 朝日新聞スクープ記事で週刊新潮報道
2014.10.8 05:00更新
http://www.sankei.com/affairs/news/141008/afr1410080003-n1.html

朝日新聞が平成25年度に新聞協会賞を受賞した福島第1原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、8日発売の週刊新潮(10月16日号)が報じることが7日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたICレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。

 さらに、新潮の記事によると、24年12月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「(元作業員が)文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも(元作業員の)意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、話を聞きながらパソコンでまとめた」などと説明。その上で「週刊新潮の記事は事実に反しており、当社と記者の名誉と信用を著しく毀損(きそん)する内容のため、同誌に対し厳重に抗議した」とコメントした。

102NAME:2014/12/05(金) 23:13:56
【朝日社長会見】
「慰安婦」影響の是正は語らず…新社長「提言待って」と繰り返すのみ 部数は20万部減
2014.12.5 21:19更新
http://www.sankei.com/west/news/141205/wst1412050100-n1.html

慰安婦をめぐる誤報や、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」の記事取り消しなどに揺れた朝日新聞社の新体制が5日、発足した。大阪市内で記者会見した渡辺雅隆新社長(55)は信頼回復を誓ったが、慰安婦報道が国内外に与えた影響の是正については「第三者委員会の提言を待つ」と繰り返すのみ。報道陣から厳しい質問が相次ぎ、「再生」に向け前途多難の船出となった。 会見場に現れた渡辺社長は、飯田真也新会長(63)とともにカメラのフラッシュが光る中、一礼して着席。硬い表情を崩さず、手元の資料に目を落としながら「誤りは自らただす新聞社だと評価してもらえる日まで改革をやり抜く」と決意を語った。

 慰安婦報道に関する第三者委員会の見解・提言が出ていない中での社長交代。「提言は年内にも出る。新体制で提言を受け止めるべきだと判断した。責任問題への対応は私自身が会見して説明する」と明言した。 ただ、慰安婦報道への厳しい質問には“逃げ”に徹する場面も。英字新聞の記者から「海外に対してどう説明責任を果たすのか」と問われると、「朝日の考え方、どういう議論が国内であるかという記事を出すことで、説明責任を果たしたい」と述べるにとどめた。 国連のクマラスワミ報告書に吉田清治氏の証言が引用されたことなどによる影響の是正についても「難しい問題。第三者委に審議をお願いしており、提言を待って説明させてもらう」とだけ回答した。

一連の問題は販売にも影を落としている。 部数は全国で20万部以上減少。販売部門を担当してきた飯田会長は終始うつむき加減で、「読者から厳しい声を頂戴している。営業現場は厳しい。それは重々承知している」と声を絞り出すのがやっとだった。 一方、渡辺社長は、大阪社会部で事件報道などに携わり、西日本を中心に地方の現場を長く取材した点をアピール。 この記者時代に関する質問には明るい表情に変わり、「私のキャリアを朝日の改革に生かす」「誤報は人間がやることだから可能性はある。社内で『おかしいんじゃないの』と言える空気が重要だ」などと語った。

103NAME:2014/12/06(土) 01:01:22
【朝日社長会見】
「体制一新」はできるのか…渡辺新社長「根底から朝日新聞社をつくりかえる」
2014.12.5 19:53更新
http://www.sankei.com/west/news/141205/wst1412050090-n1.html

東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消し問題などをめぐり、社長らが辞任の意向を示していた朝日新聞社は5日、大阪市内で臨時株主総会と臨時取締役会を開き、木村伊量(ただかず)社長(61)を同日付で退任させ、後任に渡辺雅隆取締役(55)が就任する人事を正式に決めた。渡辺社長は5日夜、大阪市内で就任会見に臨み「一連の問題の背後にある課題を受け止め、社員一丸となって新生朝日を構築する」と強調した。同社は第三者委員会の提言を踏まえ年内に再生プランをまとめ、公表する方針。

 木村氏は顧問就任も辞退。代表権のある会長には飯田真也上席執行役員(63)が就任した。 渡辺社長は就任会見で、「多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪。「これまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠」との認識を示し、「根底から朝日新聞社をつくり変える」と語気を強めた。

 断行すべき改革として、

(1)全国各地で車座集会を開催(2)多様な意見を反映し、開かれたメディアを目指す(3)誤報防止の仕組み、訂正報道のあり方を改革(4)健全な批判精神の堅持(5)調査報道の強化−の5項目からなる具体策・指針を挙げた。 吉田清治氏の証言をはじめ、一連の慰安婦報道が国益と報道の信頼性を損ねてきたことについては、「国際的な影響という難しい問題でもある。厳密を期して第三者委員会の審議の結果を待ち、どうするか説明する」と述べるにとどめた。

「吉田調書」報道の記事取り消し問題では「チェック機能がなぜ働かなかったのか。社内で懸命に点検している」とし、記事を執筆した記者と上司に「何らかの意図があったのではないか」との質問には、高田覚(さとる)社長室長が「意図的に捏造(ねつぞう)したものではないと判断している」と回答した。 渡辺氏は昭和57年に入社し、大阪本社社会部長、大阪本社編集局長などを経て、平成25年6月から取締役(管理・労務・コンプライアンス担当など)。

104NAME:2014/12/06(土) 01:05:01
朝日新聞は「変わりきれなかったところ」改革できるか
2014.12.5 23:16更新
http://www.sankei.com/west/news/141205/wst1412050111-n1.html

「(再生への)道筋がつきつつあるとは全く思わない。危機感の欠如ではないか」−。朝日新聞社の第三者機関「信頼回復と再生のための委員会(再生委)」で外部委員を務める日産自動車の志賀俊之副会長は11月15日の会合で、木村伊量(ただかず)前社長が「再生を目指す道筋はつきつつある」として辞任を決めたことに、そう疑問を呈した。 「吉田調書」報道や慰安婦報道など一連の問題をめぐり、朝日新聞は3つの第三者機関で、取材、執筆の経緯や問題点、再生策などを検証している。このうち「報道と人権委員会」は11月12日、吉田調書報道の記事取り消しを「妥当」とする見解を公表。木村前社長はこれを受け、新体制への移行を判断した形だ。

 ただ、問題の根本的な検証や体質の改善策が大きく進んでいるようにはみえない。 再生委では外部委員から意見を聞く一方、社員らが中心となって一部読者との対話集会も開催。再生委では広報体制強化のほか、記者と読者、編集とビジネス部門の交流機会をそれぞれ増やすことを検討する。だが、外部委員からは「根底から変える感じがない」(国広正弁護士)と疑問視する声も出ている。 慰安婦報道を検証する第三者委員会は年内をめどに結論をまとめ、再生委も再生プランを公表する見通しだ。渡辺雅隆新社長は会見で改革に向けた5つの指針を公表。誤報を防止し、訂正報道のあり方を改め、「健全な批判精神を堅持」するとしたが、そのための具体的な方策は語られなかった。

同社によると、読者からは「慰安婦報道や吉田調書報道以外でも、結論ありきの記事が多いと感じる」(茨城県の30代女性)といった意見が寄せられているという。“第三者委任せ”から脱却するとともに、朝日新聞自身が「健全な批判精神」を具体化し、丁寧に説明できるかどうかが問われている。

105NAME:2014/12/25(木) 00:21:50
TBS社長「偏っていない」 過去の「吉田証言」報道で
2014.10.1 16:53更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/141001/ent1410010011-n1.html

TBSテレビの石原俊爾社長は1日の定例会見で、慰安婦問題をめぐる吉田清治氏の証言を過去の報道番組で2度放送していたことを明かし、「複数ある証言の一つとして吉田氏の発言を使った。番組全体としては偏っているとは思っていない。特段問題があると考えていない」と述べた。

 TBSによると、昭和59年と平成3年の報道番組「報道特集」で慰安婦問題を扱った際、吉田氏が女性を「強制連行」したとする証言を放送。また4年にも吉田氏の韓国訪問をニュースで取り上げたという。 TBS報道局は「その後、吉田氏の発言内容に信憑性(しんぴょうせい)に疑義が生じ、それ以降は取り上げていない」としている。

106NAME:2015/01/17(土) 23:36:44
卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは
http://ironna.jp/article/360

「馬鹿だ」。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。「東京オリンピックは辞退すべき」。五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。 「日本のロケットはゴミになる」。打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。それが、 「捏造の人民公社」として定評があるTBSの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。

注目されないサンモニ

 1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放映されているTBS「サンデーモーニング」の放送内容は酷い。どれくらい酷いかというと、捏造・歪曲報道の代名詞として以前からよく批判されている、「NEWS23」に負けないぐらい酷い。 2008年に長年キャスターを務めた筑紫哲也が死去して以来、NEWS23の捏造・反日体質は相当に影を潜め、かつての「捏造のツートップ」であったサンデーモーニングは今や「捏造のトップバッター」と成り上がった。 ところが、サンデーモーニングはNews23に比べてあまり注目されて来なかった。今や5%さえ割っているほど凋落したNews23の視聴率であるが、全盛期は15パーセント近くをキープしていた。それに比べサンデーモーニングはほぼコンスタントに15%超を維持しているから、見ている人間の数で言えばサンデーモーニングの方が多く影響力も上のはずなのであるが、03年に例の石原発言テロップ捏造事件が発生するまでは、ほとんど取上げられることはなかった。現に私も、NEWS23の放送を毎日録画し捏造・ 反日度合いをチェックしまとめ上げた「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」(文春新書)など、NEWS23について書いてくれとの依頼を受けたことは数限りなくあるが、サンデーモーニングについて書いてくれと 言われたことは、石原発言テロップ捏造事件まで一度もなかった。

 日曜の朝8時という時間帯の関係上、視聴者は働き盛りの中年層よりも、子育てに忙しい壮年層や高齢のリタイア組が多かったものと思われる。しかも当時は現在と違い、ツイッター等のインターネットツールの普及も限定的で、例え捏造の事実に気付いても即座にそのことを全世界に向かって発信することは比較的難しかった。しかも、現在のようにHDDレコーダー等の手軽な録画手段が存在せず、かさばるビデオカセットに一々番組を録画し保存・管理せねばならなかった時代である。NEWS23とサンデーモーニングを毎回録画し、過去2年分のカセットを保存していた私のような物好きはそうはいなかったはずだ。 現在は、そうした技術的な進歩のおかげもあり、証拠を確認しにくいため困難であったテレビ番組批評も格段にやりやすくなった。サンデーモーニングも、捏造等のおかしな放送をした途端ユーチューブやニコニコ動画等の動画共有サイトにおいて証拠映像が広く流布される世の中になっているおかげで、毎回自分で録画をしなくてもある程度の番組批評が可能になっている。

 しかし敵もさるもの、かつてのような好き放題の捏造・反日放送に邁進すべく、そうした行為を「違法」と決めつけ、金と労力をふんだんに投入し動画を削除させたり内容証明を送りつける等の言論弾圧活動に大忙しなのが、自称「報道のTBS」の実態である。本当に「国民の知る権利」 とやらを大切に考えているのであれば、自ら率先して過去の放送のアーカイブを公開する等いくらでもやれることがあるはずなのだが、何しろ自分たちに捏造・反日報道に賛同しない視聴者を公共の電波を使って「バカ」と誹謗中傷して憚らないような連中である。こんな邪悪な嘘つきどもに良識なんぞ求めるほうがバカというものだ。

107NAME:2015/01/17(土) 23:46:45
サンモニの癒着体質

 サンデーモーニングでは支那や北朝鮮の虐殺や独裁をスルーどころか時には応援しつつ、「日本の民主主義は終わった」「安倍独裁政治」などと罵ることが大好きである。しかし関口宏のサンデーモーニングに匹敵する異様な「独裁」「癒着」番組を私は知らない。 サンデーモーニングには、司会の関口以外にも、 レギュラーのゲストコメンテーターが毎回数名、 ローテーションで顔を連ねるが、なんとそうした「ゲスト」コメンテーターのほとんどは、比喩的な意味でなく文字通り司会関口宏の配下なのだ。

 関口は、自ら社長として「タレントマネージメント、テレビ番組企画プロデュースなど」を主な業務 とする「株式会社三桂」(資本金一千万円、本社東京都港区南青山)を経営している。「ゲスト」コメンテーターの多くは、実はこの会社に所属しているのである。浅井信雄(国際政治学者)、浅井愼平(写真家)、中西哲生(元サッカー選手、スポーツジャーナリスト)、涌井雅之(桐蔭横浜大学教授)。レギュラーコメンテーターだけでもこれだけの人間が、関口の会社に所属しているのだ。 範囲を女性アシスタントと女性レポーターにまで広げると、その数はさらに増加する。TBSサンデーモーニングは文字通り、関口とその配下の私腹を肥やすための番組と化しているのである。 このような、他のニュース・報道番組に類を見ない異様な体制こそが、サンデーモーニングの異常と言って良い捏造・反日姿勢を決定付けているのだ。

 ところで、サンデーモーニングの報道姿勢の一つに、政治家の世襲批判がある。09年4月26日の放送に至っては、関口が「ずーっと世襲の総理大臣」といつもの世襲批判だけでは飽き足らず、「よほどいい職業なんだなー」と羨んで見せている。そんな関口の父親は俳優の佐野周二であり、関口のドラマデビュー作「お嬢さんカンパイ」では、なんと父親と共演までしている。そればかりか息子の関口知宏も俳優であるうえ、関口の会社の社員でもあるのだ。俳優ってのはよほどいい職業なんだなー。

石原発言テロップ捏造事件

 サンデーモーニングによる毎週繰り返されるこうした卑劣なプロパガンダには枚挙にいとまがないが、そうした個々の事例を見ていく前に、なぜこの番組がここまで異常な行為を飽きもせず繰り返すのか、その原因となる体質を探るのが適切であろう。 その際どうしても避けて通れないのが、03年に発生した石原発言テロップ捏造事件である。

 事件の三年後にようやく石原との和解に至った際、関口の言い放ったコメントを見れば、彼に反省の意図があるのかどうかは大いに疑わざるを得ない。日頃他人の失敗にはヒステリックにまで厳しく、それどころか成功したことにまで「宇宙のゴミにまたなるの?っていう心配……。ねぇ?だって結構ゴミが多いんですよ。ねぇ?」などとこじつけて噛み付くことに何の躊躇もない関口であるが、自らの不祥事には甘いことこの上ない。06年6月25日の放送で何とこうのたまったのだ。 「(ミステロップが)出ちゃうときがありましてね。まぁそりゃ都知事には大変申し訳なかったとは思いますが」 素直に「都知事、申し訳ございませんでした」と謝罪することは、日頃他人を公共の電波で「馬鹿」だのなんだのと差別しまくる選民思想に凝り固まったこの男には、よほど困難なことであるようだ。

 そもそも「石原発言テロップ捏造事件」がいかなるものであったか、インターネット上の百科事典ウィキペディアから引用してみよう。 「2003年11月2日の放送で、当時東京都知事の石原慎太郎の「私は日韓合併100%正当化するつもりはないが、(以下略)」という発言に「私は日韓合併100%正当化するつもりだ」という正反対のテロップをつけ、音声・映像もテロップに合わせるように 「…つもりは…」と切って編集し、放送した。コメンテーター達もその映像、テロップに沿って都知事を批判した。しかし一方では、後枠『サンデージャポン』では普通に「つもりはない」と、石原の発言を出していた(岸井成格はこの発言の翌日に石原と面会したと発言していたが、テロップミスに気付いていなかった)。翌週の番組内にこの放送に関しての謝罪があったが、あくまでも「テロップミス」に対する謝罪であり、意図的ともいえる編集、及びそれらに基づいてなされた都知事批判に対する謝罪はなかった」 付け加えると、この事件の前に石原の息子宏高が衆院選に出馬しており、事件が起きたのは「偶然にも」投票日7日前という実に反石原陣営にとって「都合の良い」タイミングであった。

左がサンデーモーニングで流れたテロップ。右が直後に放送されたサンデージャポンで流れたテロップ

108NAME:2015/01/17(土) 23:59:25
 このウィキペディアの記述を普通に読めば、事件が単なるミスではなく悪意ある意図的なものであるか、サンデージャポンに比べてコメンテーターは不勉強なバカぞろいかのどちらかである。日頃からサンデーモーニングの異常さを観察している者から見れば、その両方である可能性も高いと言わざるを得ない。もっとも、人間誰でも間違いはあるのであるから、ミスに気づいたら素直に謝罪し訂正すれば済むことだ。しかしサンデーモーニング関係者には、自らのミスを改める意志など毛頭なく、隠蔽体質と居 直り強盗気質が染み付いていると見える。そうでないのであれば、翌04年3月7日に「風をよむ」のコーナーで、自らの「失敗」を差し置いて図々しくも「”失敗”から見えるもの…」などという特集は組めなかったはずだ。

 それがどれほど厚顔無恥で自分の失敗を棚に上げた非道徳的な内容であったか、少し詳しく見ていこう。コーナーでは、雪印集団食中毒事件、動燃によるもんじゅナトリウム漏れビデオ編集事件当時世間を騒がせていた事件のいくつかが「隠す… 失敗 不適切な対応…」とおどろおどろしい字幕で紹介される。鳥インフルエンザの発生を隠蔽し被害を拡大させた養鶏場浅田農産もバッシングの対象だ。ちなみに浅田農産の経営者夫妻は、この放送の翌日に自殺している。 驚くべきことに、石原発言捏造についての謝罪は全く見られず、ひたすら他者の「失敗」のみをそれこそ死に追い込むまであげつらい、工学院大学教授畑村洋太郎を引っ張り出してきて「想像力の乏しさ、専門知識の不足」などと批判させ、街頭インタビューでは一般市民に「倫理観がおとろえているんじゃないですか?」などと言わせ、関口に至っては 「失敗は恥じだという感覚も強いでしょ、日本人ってねー」などと醜悪極まりない発言をしてコーナーは終わった。

 ついでながら、放送日より十日ほど前の2月27日には、オウム真理教の麻原彰晃被告に死刑判決が下されていたが、わざわざこの時期に「隠す… 失敗 不適切な対応…」などと特集を組むのであれば、 坂本弁護士一家殺害事件のきっかけとなったTBSビデオ事件についての「隠す」「不適切な対応」も当然取り上げるのが、正常な感覚というものであろう。もっとも、自分たちの失敗を隠したくなるのは 人間の性であるから、私も「サンデーモーニングが自らの不祥事を反省するまでは他人の失敗を批判する資格などない」とまで言うつもりはない。しかし、他の時期ならともかく、死者まで出した自分たちの不祥事が関連するニュースが二つまでも存在するこの時期を狙ってわざわざ他人の失敗のみをあげつらう特集を組むような連中に、「邪悪」や「異常」以外の相応しい言葉をみつけることは難しい。関係者全員、精神科医の診断を受けるべきレベルであろう。

109NAME:2015/02/10(火) 01:27:14
報ステの誤報道「フェアな姿勢とは言いがたい」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a0%b1%e3%82%b9%e3%83%86%e3%81%ae%e8%aa%a4%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%80%8c%e3%83%95%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%81%aa%e5%a7%bf%e5%8b%a2%e3%81%a8%e3%81%af%e8%a8%80%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AA99CWU

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内(せんだい)原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は9日、「客観性と正確性を欠き、放送倫理に違反している」などとする意見を公表した。 意見によると、昨年9月10日放送の同番組では、記者会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長と記者との質疑応答を紹介。その際、竜巻の審査基準についての発言を火山の基準と取り違え、周辺火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと誤って報じた。また、田中委員長が、記者の質問に対して回答を拒んだと受け取れる編集をした。

原因として、複数のスタッフによる分業体制の中、会見のメモ起こしの不備など、作業全体を見渡してチェックする機能が働かなかった点などを指摘。「やむを得なかったと斟酌(しんしゃく)すべき事情は見当たらない」「フェアな報道姿勢とは言いがたい」とした。一方、「『故意』や『恣意(しい)的・作為的な編集』は確認されなかった」とした。 今回の意見に対し、テレビ朝日広報部は「今回の決定の内容を真摯(しんし)に受け止め、今後も正確で公平・公正な報道に努めてまいります」とのコメントを発表した。

110NAME:2015/03/28(土) 22:59:01
報道ステーション:番組降板の古賀氏、古舘氏とハプニング
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e7%95%aa%e7%b5%84%e9%99%8d%e6%9d%bf%e3%81%ae%e5%8f%a4%e8%b3%80%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%8f%a4%e8%88%98%e6%b0%8f%e3%81%a8%e3%83%8f%e3%83%97%e3%83%8b%e3%83%b3%e3%82%b0/ar-AAa7txN#page=2

テレビ朝日の27日夜のニュース番組「報道ステーション」で、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自らの番組降板を巡って、キャスターの古舘伊知郎氏と激しく応酬するハプニングがあった。 生出演した古賀氏は、古舘氏から中東情勢に関するコメントを求められたのを無視して「テレビ朝日の早河(洋)会長と(番組を制作協力する)古舘プロジェクトの会長の意向で今日が最後ということになりました」と突然発言。「これまで多くの方から激励を受けた一方で、菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはバッシングを受けてきたが、それを上回る皆さんの応援で楽しくやらせていただいた」と続けた。

 古舘氏は「今の話は承服できない。テレビ側から降ろされるというのは違う」と指摘。しかし古賀氏は「古舘さんは言いましたよね? 私がこういう(降板する)ことになることについて『自分は何もできなかった。本当に申し訳ない』と。(楽屋でのやりとりは)録音させていただきました」と抗議の姿勢を示した。 さらに古賀氏は「I am not ABE」と安倍晋三首相を批判するような紙を提示し「官邸からまたいろんな批判が来るかもしれないが、陰で言わないでほしい。直接私のところに文句を言ってきて」などと述べた。 古賀氏は、政府の原発再稼働方針に批判的な立場で知られる。この日で同番組への出演が最後になると、自身のツイッターで明かしていた。【須藤唯哉】

111NAME:2015/03/28(土) 23:28:52
「これで自由に発言していける」〜古賀茂明氏が報道ステーションの放送終了後にネット生出演
2015年03月28日 00:39
http://blogos.com/article/108878/?utm_content=buffer209b1&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

27日夜、報道ステーション(テレビ朝日系)の放送中、キャスターの古舘伊知郎氏とゲストコメンテーターの古賀茂明氏の間で、4月以降の番組出演をめぐって両者が議論する一幕があった。 古賀氏は、これまでも会見などの場で報道ステーションの出演に関する発言を繰り返しており、26日には自身のTwitterで「恵村さんに続き、番組チーフプロデューサーM氏も明日で更迭。」などとツイートしていた。
番組終了後には、ネットの生放送に出演、「これで東京のキー局に出ることは無くなったと思うが、ある意味自由に発言していける」と述べた。

「録音を出させていただきます」

イエメン情勢について古舘氏にコメントを求められた古賀氏が「そのお話の前に」と切り出し、「テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向で、今日で最後ということですが、菅官房長官はじめ官邸の皆さんからものすごいバッシングの中でも、多くの応援のおかげで楽しくやらせていただきました」と突然話を始めた。 これに対し古舘氏は「ちょっと待ってください古賀さん!」と古賀氏を制止、「今のお話は承服できません。」「4月から番組が変わっていく中でも、機会があれば、企画が合えば出ていただきたいと相変わらず思っています。これで全てテレビ側から降ろされるというのは違うと思いますよ」と反論。

「でも古舘さん言われましたよね。自分は何も出来なかった。本当に申し訳ないと。わたしは全部録音させていただきましたので、もしそういう風に言われるんだったら全部出させていただきますけれども。」「こちらもそれは出させて頂くってことになっちゃいます古賀さん。」「いいですよ。」などと、議論に発展した。

さらに番組後半には、集団的自衛権を巡る議論を扱っていた際、古賀氏が「I AM NOT ABE」と書かれた自作のフリップを取り出した。続けて古賀氏が「素晴らしい映像を作っていた番組プロデューサーが更迭されると言うのも事実で…」と再び番組に関する話を始めたため、古舘氏が「更迭ではないと思いますよ。私は人事のことはわかりませんが…もうこれやめましょう、見ている方がよくわからなくなると思いますので」と遮った。

また、コメントの時間があまり無いと古舘氏が促す中、古賀氏は「これを是非古舘さんにお送りしたい」と、マハトマ・ガンジーの言葉を記したフリップを取り出し「圧力や自粛に慣れてしまって、知らないうちに自分が変わってしまって、本当の大きな問題が起きているのに気が付かないということにになってしまうんですよと。口論のようになっちゃって申し訳ないんですけれども、みんながやっぱり言いたいことは自然に言おうと。裏で圧力をかけたり官邸から電話をかけて、なんだかんだということはやめていただきたい。」と訴えた。

番組終了時には、古舘氏が「私としては一部に承服できない点がございました。とにかく来週以降もこの番組は、そして私は真剣に、真摯にニュースに向き合っていきたいというふうに考えております、これに関しては一切揺るがないつもりで、真剣に皆さまと向き合っていきたい」と番組を締めくくった。

報ステ終了後、ネットの生放送に出演

放送終了後、古賀氏はテレビ朝日近くの路上から配信されていた岩上安身氏のUstream番組に出演、「テレ朝には申し訳なかったが、今回の発言は事前には相談しなかった。最大限気を使ったつもりだけれど、やられたら怒られるのは当然だし…」と述べた。さらに「報道局長初め、番組終了後ガンガン…あんな、ニュースと直接関係ないことを言うのはおかしい、事前に言ってくれなかったのはおかしい」と、テレビ朝日幹部と発言についてやりとりしたことを明らかにした。岩上氏に今後について問われた古賀氏は、「これで東京のキー局に出ることは無くなったと思うが、ある意味自由に発言していける」と笑顔も見せていた。

112NAME:2015/03/30(月) 23:48:33
古舘キャスター「おわびしなければならない」 古賀氏のコメント騒動で
2015.3.30 22:51更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/150330/ent1503300012-n1.html

テレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」の古舘(ふるたち)伊知郎キャスターは30日の番組で、元官僚の古賀茂明氏が27日の放送で突然、自身の「降板」を主張したことについて、「古賀氏がニュースと関係のない部分でコメントしたことは残念だ。そういった事態を防げなかった一点において、皆さんにおわびしなければならない」と述べた。 古賀氏は27日の放送で、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官の名前を挙げ、「官邸からのバッシングを受けてきた」などと主張。30日の放送では、菅官房長官が記者会見で、古賀氏の発言を「全く事実無根だ。公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と批判したこともニュースとして報じた。

113NAME:2015/04/02(木) 15:45:37
古舘氏『報ステ』で全面降伏 森永卓郎氏が大混乱の“舞台裏”暴露
2015.4.1 15:00更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/150401/ent1504010009-n1.html

27日のテレビ朝日系「報道ステーション」でゲストコメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が“降板”させられたと発言した問題で、古舘伊知郎キャスターが30日夜、番組内で謝罪した。番組の信用すら揺るがす古賀氏の不規則発言は、まさに“自爆テロ”だったらしく、騒然とするスタッフの混乱を、経済評論家の森永卓郎氏が暴露した。(夕刊フジ)

 30日の番組中盤で「お伝えしなければいけないことがあります」と切り出した古舘氏。 古賀氏がバッシングを受けたと指摘した菅義偉官房長官が同日、「全くの事実無根」と不快感を示したニュースを流した後、「番組としては、古賀さんがニュースとはまったく関係ない部分でコメントしたことは残念に思っています」と語り出した。 そして「テレビ朝日としては、そうした事態を防げなかったという1点において、テレビをご覧のみなさんに重ねておわびをしないといけない」と深く頭を下げた。言い訳のしようがない全面謝罪に、古舘氏の表情も厳しい。

もともと27日の放送直後から局内は大混乱だった。当日深夜放送の「朝まで生テレビ!」に出演するため、局内にいた森永氏は「番組終了から1時間以上たっているのにスタッフが20人ほど、古舘さんの楽屋の前にズラーっと並んで、出てくるのを待っていた。テレビ朝日が騒然となっていたんです」とその異様な雰囲気を明かした。

 知り合いのスタッフは「あれをやられちゃったら、テロですよ、テロ」と慌てていたという。森永氏は「そのスタッフは古賀さんはもともと準レギュラーなので、『降ろすわけではないし、4月以降、一切出さないとも聞いていない』と話していた」と語る。 しかし「古賀さんは少なくとも降ろされたと思っているだろう」とし「普段は温厚な人なのであそこまでしたということは、古舘さんとの間で何かかなりのことがあったのでは」とも。

 また、森永氏は30日のラジオ番組では、「圧力はやってはいけないが、本当にあったかどうかは興味がある」としたうえで「リベラル側の(コメンテーターの)仕事が減っているのは事実だが、右側も減っている。古賀さんは降ろされるのが初めてだったのでは。私なんか日常茶飯事なので何とも思わない」とも話していた。 何とも手痛い置き土産を残していったようだ。

114NAME:2015/06/26(金) 23:30:50
百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%99%be%e7%94%b0%e6%b0%8f%e3%80%8c%e8%bb%bd%e5%8f%a3%e3%80%81%e5%86%97%e8%ab%87%e3%81%ae%e3%81%a4%e3%82%82%e3%82%8a%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d-%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%b4%99%e3%81%a4%e3%81%b6%e3%81%9b%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAc9Mfj

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。

 〈百田尚樹氏の話〉 報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、(沖縄の二つの地元紙は)つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべきではない、とも思っている。

百田氏発言:「沖縄の新聞社潰せ」…自民「謝罪する」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%99%be%e7%94%b0%e6%b0%8f%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%80%8c%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%ae%e6%96%b0%e8%81%9e%e7%a4%be%e6%bd%b0%e3%81%9b%e3%80%8d%e2%80%a6%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%80%8c%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-AAc924D#page=2

自民党の25日の勉強会で作家の百田尚樹氏が、安全保障関連法案に関し、沖縄の新聞社2社について「潰さないといけない」などと報道機関を批判する発言をした問題で、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、抗議した。自民党側は陳謝した。 民主党の長妻昭氏によると、野党側は勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の特別委出席を要求し、与党側も応じた。自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。

 また、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「憲法で表現の自由が保障されている」と述べ、政府として距離を置く姿勢を示した。加藤官房副長官らの出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。 菅氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。

 閣僚からは批判的な発言が相次いだ。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は26日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。【高本耕太、村尾哲】

115NAME:2015/06/27(土) 19:06:58
百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%99%be%e7%94%b0%e5%b0%9a%e6%a8%b9%e6%b0%8f%e3%81%8c%ef%bd%86%ef%bd%82%e3%81%a7%e9%87%88%e6%98%8e-%e3%80%8c%e7%a7%81%e7%9a%84%e3%81%aa%e9%9b%86%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%ae%e8%bb%bd%e5%8f%a3%e3%81%ab%e3%81%99%e3%81%8e%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%a0%b1%e9%81%93%e9%99%a3%e3%81%8c%e3%82%ac%e3%83%a9%e3%82%b9%e8%b6%8a%e3%81%97%e3%81%ab%e7%9b%97%e3%81%bf%e8%81%9e%e3%81%8d%e3%80%8d/ar-AAcaKJ9#page=2

作家の百田尚樹氏は26日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の2紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック(FB)で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。全文は以下の通り。

 昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。 沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。 ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。

 それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の2分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。... 部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。

 私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない。内輪の席での発言だ。 そういう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。しかも、私は議員でもなければNHK経営委員でもない。一私人である。

 ちなみに、質疑応答のとき、ある人が私に「偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力かけて、こらしめるのはどうか?」という質問をされた。 私は即座に「それはしてはいけない!」と答えた。出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしてはならないと考えているからだ。 ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こういうことは報道してくれない。

116NAME:2015/06/27(土) 21:58:52
百田尚樹氏「野党は僕の発言を利用」 自民勉強会での発言批判に反論 「言論弾圧」も否定
2015.6.27 20:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270014-n1.html

作家の百田尚樹氏は27日、講師を務めた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言が安全保障関連法案の審議に影響するとの見方について「野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の軽口の一言だけ取り出して大騒ぎするのは、非常に卑劣で、きたないやり方だ」と語った。福岡市内で記者団の質問に答えた。

 百田氏は25日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員からも安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような意見が相次いだ。

 これに民主党など野党が一斉に反発し、国会で安倍晋三首相(自民党総裁)らを厳しく追及。また、沖縄の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」とする抗議声明を発表するなど、波紋が広がっている。

 百田氏は、「あきれている。僕は国家権力を使った言論弾圧はだめだと言っている」と強調した。 これに先立ち、百田氏は福岡市内で講演し、自身の発言について「テレビなどで不特定多数の人に向けて言ったら軽口や冗談でも通用しないが、内輪の私的な会合での発言だった」と説明した。

117NAME:2015/06/28(日) 15:10:08
百田尚樹氏、福岡講演後の質疑応答詳報 「何が言論弾圧なのかわからない」「(毎日と朝日)きらいやもん…記事に嘘がある」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%99%be%e7%94%b0%e5%b0%9a%e6%a8%b9%e6%b0%8f%e3%80%81%e7%a6%8f%e5%b2%a1%e8%ac%9b%e6%bc%94%e5%be%8c%e3%81%ae%e8%b3%aa%e7%96%91%e5%bf%9c%e7%ad%94%e8%a9%b3%e5%a0%b1-%e3%80%8c%e4%bd%95%e3%81%8c%e8%a8%80%e8%ab%96%e5%bc%be%e5%9c%a7%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%ef%bc%88%e6%af%8e%e6%97%a5%e3%81%a8%e6%9c%9d%e6%97%a5%ef%bc%89%e3%81%8d%e3%82%89%e3%81%84%e3%82%84%e3%82%82%e3%82%93%e2%80%a6%e8%a8%98%e4%ba%8b%e3%81%ab%e5%98%98%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-AAce10G#page=2

講演後、百田尚樹氏と報道陣の主なやりとりは次の通り。

 --波紋を広げていることについて あきれてるだけ。ぼく以外の誰が言ったら、こういう騒ぎになったのかと思う。 --自民党若手の勉強の場は公的なものか私的なものか。 どう考えても私的なもの。 --言論弾圧といわれている 何が言論弾圧なのか意味がわからない。沖縄の新聞は、ぼくの(勉強会での)話を聞いていない。伝聞を元にして抗議声明もへったくれもない。(勉強の場では)じっくりと沖縄の2紙についてどうすべきかなんて意見交換していない。笑いながら「沖縄の2紙はつぶさんとな」と、こんなニュアンスは字にはできないでしょ。長い30分の質疑応答の中での一言だけ。

 --スポンサーに圧力をかけることは否定をしたのか これを書いてもらえないからかなわん。そんなことはだめですと。ぼくは言論弾圧はだめといっているわけです。 --自身の言論を侵害されていると感じるか 何を言うのも勝手だが、書き方はひどいなと思う。内輪の席で、『やっかいやなあ』とか『あの会社つぶれたらええのに』ということあるでしょう。それを、こいつこんなこと言ったと書かれているようなもの。極端な言い方だが、飲み屋の会とあまり変わらない。

 -発言内容が外に出るとは想定していなかったのか 冒頭だけ入れるが、その後の会話は取材はだめとなった。仮に聞いたとしても、それを書くのはルール違反だと思っている。普天間の話も、金目当てなんて、一言も言っていない。ところが記事に平気で書くでしょ。 -ツイッターで、つぶれてほしい新聞は毎日新聞と朝日新聞と。その意味は きらいやもん。好き、きらいに意味あるんですか。あえていうと、記事に嘘がある。以前から。毎日新聞は特に、外国人向け(英文サイト)がひどかった。日本人がいかに変態で、どうしようもない民族であるということを英語で世界中に配信した。

 -安全保障法案の審議に影響があると言われている 野党は僕の発言をうまく利用している。きたないですね。一民間人の作家がいって、あくまで内輪の状況の中で、しかも、軽口で出て、雑談の中で飛び出した一言。それを正式取材もしないで、大げさにいうようなことは本来おかしい。 ぼくは、いろんなところでいっぱいものを書いている。雑誌や週刊誌やツイッターは不特定多数に向けて書いているんで、これを問題にするには構わない。それは受けて立ちます。けれど、内輪の席で、軽口の一言だけ取り出して、その言い方がどんなニュアンスだったかとかいっさい考慮せず、その一言だけを取り上げて、大騒ぎするのは、非常に卑劣できたないやり方だと思う。

118NAME:2015/06/28(日) 15:10:54
 -勉強会の代表の木原稔青年局長が更迭される ノーコメントやそんなもんは。そんなん人の事情やもん。 -今回マスコミの取材を受けたのは ぼくは取材は拒否したことない。ただ、ちゃんと書いてもらったことはほとんどない。分かってもらおうと誠実にしゃべるが。 -沖縄の2紙への発言にどういう思いを込めたのか 軽口に対して、あまりコメントしたくない。本音でいうと、沖縄の新聞は嫌いですよ。ただ、圧力かけてこらしめたらというのは断固否定した。

 なぜだめか。ぼくは、朝日も毎日もつぶれたらええと思っているが、圧力をかけてつぶすもんやない。書くことむちゃくちゃで、こんな新聞読んでられへんと多くの人が思ったときに、発信元はつぶれる。百田尚樹の書く本なんかあほらしくて誰も読んでられへんと思ったときに、自然に消える。 沖縄タイムスと琉球新報2紙が足並みをそろえて、どっちが中韓寄りに書けるか、反日的に書くか、反政府に書くか、反米で書くかというのを、まるで競い合っている。米兵が事件を起こすと、喜んで書く。でも、米兵がええことしても書かない。やりかたがおかしいやろうと思います。

 -言論の自由は守るべきと もちろんです。私も言論人ですから。 -勉強会での発言について 問題の2紙がつぶれたらいいのにというのは、細かくは覚えていないが、沖縄の人たちの考え方も非常に中国寄りである、みたいなことを言って、そして沖縄の新聞の論調はという話になったと思う。そのときに笑いながら、沖縄の2紙はつぶれんとあかんよねといった。それで終わり。その後、沖縄2紙についての話は出ていない。

 沖縄の中国に対する危機感がない、意識を変えるのはどうしたらいいかと聞かれた。これは難しいと、そのときに、絶対あってはならないことだけれど、あくまで仮定の上での話だが、沖縄の島が中国にでもとられたら、島民の意識も一気に変わるであろうなと、これは、もちろんあってはならない仮定の話ですと。ところが、沖縄の島が乗っ取られたら気分変わるやろうと(書かれた)。そんな言い方はしていない。

119NAME:2015/06/28(日) 20:42:48
沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言
2015.6.28 18:35更新
http://www.sankei.com/west/news/150628/wst1506280056-n1.html

作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

 百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。 講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。 講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。

120NAME:2015/06/28(日) 22:44:13
池上彰の嫌韓番組が韓国市民の「反日の声」を捏造、しかも複数!? 背後にフジテレビの体質
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e6%b1%a0%e4%b8%8a%e5%bd%b0%e3%81%ae%e5%ab%8c%e9%9f%93%e7%95%aa%e7%b5%84%e3%81%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%8f%8d%e6%97%a5%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%80%8d%e3%82%92%e6%8d%8f%e9%80%a0%e3%80%81%e3%81%97%e3%81%8b%e3%82%82%e8%a4%87%e6%95%b0-%e8%83%8c%e5%be%8c%e3%81%ab%e3%83%95%e3%82%b8%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e3%81%ae%e4%bd%93%e8%b3%aa/ar-AAcf2C1#page=2

あの池上彰の番組に捏造疑惑が持ち上がっている。 問題になったのは、6月5日にフジテレビで放送されたあの『池上彰緊急スペシャル! 知っているようでよく知らない韓国のナゾ!』。 この番組は、韓国がいかに「反日」か、ということがテーマで、池上氏もネトウヨ、嫌韓本そのままのヘイトデマ解説を行っており、本サイトでもなぜ、リベラル派の池上さんがこんな番組を?と疑問を呈していた。

 だが、この番組でやったのは「嫌韓本のパクリ」だけではなかった。もっととんでもない不正をしていた。韓国で収録した韓国の一般市民の「反日の声」が捏造で、実際はまったく関係のないことをしゃべっているのに、字幕・吹き替えで反日の翻訳をつけていたことが発覚したのだ。 問題になっているのは「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い?」と題して、韓国・ソウルで街頭インタビューを実施したVTR。4人にインタビューしているのだが、実際の音声の上から吹き替えをかぶせ、字幕でもこんな翻訳をつけていた。

「日本は悪じゃ」(80代男性)、「韓国人はみんな日本人が嫌いだと思うわ」(60代主婦)、「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」(女子高生)。「日本人にはいい人もいますが、国としては嫌いです」(30代男性)

 ところが、この3人目の女子高生の「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」の声に対して、Twitter上で〈字幕が全然合っていないんだけど。韓国語では「日本は文化が多様で、外国人がたくさん旅行に行っていますよね」ぐらいのことを言っていると思うけど〉という指摘がなされたのだ。

 本サイト編集部でも確認したが、女子高生が言ってるのは「文化がとても多いです。外国人の方もたくさん訪問してくださってます」という台詞だった。 ネットでは、「逆に日本のことをほめている声だったのに、フジが真逆に翻訳した」と指摘されているが、敬語の使い方を考えると、彼女はなんの関係もないソウルの街の印象を語っていただけだった可能性もある。

 いずれにしても、実際に話していたのは、字幕や吹き替えの「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」という言葉にはかすりもしない内容だったのだ。 また、疑惑をもたれているのは、この女子高生の声だけじゃない。4人目の30代男性についても、かぶせている吹き替え音声がうるさくて、ハッキリは聞き取れないが、字幕とはちがうことを言ってる印象を受ける。 さらに1人目、2人目についても、吹き替えで声がほとんど聞き取れないため、ほんとうに字幕通りの「反日の声」だったかどうかはわからない。ヘタをしたら、全員捏造だった可能性さえ否定しきれないのだ

121NAME:2015/06/28(日) 23:00:26
 これは相当に悪質な"捏造"報道だといわざるをえないだろう。前述したように、番組では、こうした街の「日本が嫌い」という声をもとに、韓国の反日は恣意的につくられたものだと解説。池上氏も「実は韓国の憲法前文に、その反日の原点ともいう部分が、書かれてるんですよ」と言い出し、嫌韓本さながらのヘイトデマを垂れ流した。 ようするに、韓国の反日を強調するために、無理矢理存在しない街の声を捏造したとしか考えられないのだ。 このフジテレビの醜い情報操作には、ネット上でも「フジテレビがひどすぎる」「これ捏造だろ」「池上さんは知っていたのか?」と批判が殺到。"BPOに通報した"という声もすでにあがっているため、審議入りする可能性もある。

 それにしても、池上彰ともあろう人が自分の冠番組でなぜ、こんな捏造を放置してしまったのか。池上氏がリベラルかどうかは意見が分かれるところだが、少なくともメディアの倫理には非常に真っ当な視線をもっており、自分の姿勢も厳しく律していた。池上氏をよく知っているテレビ関係者が語る。「この番組については、完全にフジのシナリオのようですね。池上さんはその時期、超多忙であまりチェックする時間がないまま、乗っかってしまったようです」(テレビ関係者)

 多忙だったからといって池上氏の責任はまぬがれないが、しかし、VTRが捏造だったことを考えると。第一義的に糾弾されるべきはやはりフジテレビだろう。 実際、ここ最近のフジテレビの報道番組や情報番組を見ていると、同局の報道、制作現場は完全に崩壊状態に陥っているように思える。それは、一般的に言われているような、安倍首相と日枝久会長がべったりで政権批判ができないとかそういうレベルの話ではない。 先日も、浅間山の噴火の際にもフジテレビ報道局のTwitterアカウントが、よりにもよってライバルであるTBSの災害担当記者のアカウントに取材依頼をかけたことが話題になったが、「フジにまともな取材を行う人間はいるのか」と問題視されてきた。 バラエティや情報番組、ドラマでの惨状も目をおおうばかりで、昨年末から今年はじめにかけての視聴率では民放最下位を記録した。

 今回の嫌韓番組についても、確固とした信念があってつくったわけではなく、「韓流ブームを仕掛けたことで、フジテレビはネトウヨから目の敵にされてきたので、今回は嫌韓派に媚びてバランスをとろうとした。それと、嫌韓が受けてるから、池上さんと組み合わせてやれば、視聴率が取れると判断した。それくらいのことじゃないか」(テレビ関係者)といわれている。 いずれにしても、今回、発覚した捏造疑惑は、このようなフジテレビの報道・制作倫理の崩壊が生んだ問題だ。果たしてフジテレビはどのように"言い訳"するのか。そして、池上彰氏はどう総括するのか。その推移を今後も注意深く見守りたい。

122NAME:2015/07/05(日) 13:27:46
【安倍政権考】
“暴走”応援団のありがた迷惑… 支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権
2015.7.5 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030009-n1.html

その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、6月25日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相(党総裁)を支持する37人が出席した勉強会は、9月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。

 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「(沖縄県は地元紙の沖縄)タイムス、(琉球)新報の牙城の中で、左翼勢力に完全に乗っ取られちゃっている」と発言した。

 百田氏も「沖縄の2つの新聞はほんと潰さなあかんのですけども、沖縄県人がどう目を覚ますか」と同調し、「あったらいけないこと」と前置きしながらも、「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど。まぁ、どうしようもないですね」と話したのだった。

勉強会が行われたのは党本部の会議室で、マイクを通した出席者や講師の発言は外に漏れてもいいとばかりに前の廊下にいる記者の耳に届いたから、翌日の朝刊で各紙が報じて周知の事実となった。 百田氏といえば、首相との共著もあるタカ派の論客。首相に近い若手議員にしてみれば、自分たちと考えの近い百田氏を前に気も緩み、ついつい本音を言ってしまったのだろう。「この時期に百田氏を呼べば、こうなる結果は見えていた」(自民党中堅議員)と後悔しても後の祭りだ。 “敵失”を見逃さない野党は、「言論封殺だ」として、翌26日の衆院平和安全法制特別委員会で早速取り上げた。出席者の中に首相の側近、加藤勝信官房副長官がいたことなどから、安保関連法案の審議そっちのけで首相の責任を追及した。

 肝心の安保関連法案の審議はといえば、衆院憲法審査会で憲法学者3人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航しており、成立を期すために今国会を延長したばかり。これ以上の遅れを憂慮した谷垣禎一幹事長ら自民党執行部は27日、勉強会代表の木原稔青年局長を1年間の役職停止処分としたほか、報道機関を批判する発言をした大西氏ら3人を厳重注意処分にして幕引きを図ったが、余波は続いている。

なにより、安倍内閣の支持率が急落したのだ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月27、28両日に実施した合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・1%で、5月の前回調査より一気に7・6ポイント低下。これは、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年7月(45・6%)に次いで、第2次安倍内閣発足後では2番目に低い。自民党支持率も34・8%で、4・5ポイントも急落している。

 首相が野党の反発をものともせずに、安全保障法制の整備や消費税率の引き上げ、農協改革に取り組んでこられたのも、高い内閣支持率があったからだ。衆参両院で与党が過半数を持ち、自民党内外から「1強」と言われる首相にとって、世論の後押しは政策遂行の原動力となってきた。 しかし、このまま支持率が下がり続け、世論が離れれば、それも難しくなる。悲願の憲法改正どころか、無投票が有力視されている自民党総裁選に対抗馬だって出かねない。 「ひいきの引き倒しだな」。今回の勉強会騒動に、ある自民党幹部は自嘲気味にこう語った。ひいきが過ぎて、政権が引き倒されたのでは元も子もない。 (政治部 小島優)

123NAME:2015/07/09(木) 23:09:02
百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%99%be%e7%94%b0%e5%b0%9a%e6%a8%b9%e3%81%8c%e5%8f%8d%e8%ab%96%e3%80%8c%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%ae%e5%81%8f%e5%90%91%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%94%af%e9%85%8d%e3%81%8c%e8%a8%b1%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAcKgB6#page=2

安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。 安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。 名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ! と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。 果たして発言の真意は何だったのか 渦中の百田氏を直撃した。

――バッシングの嵐が吹き荒れているが。

百田:正確にいきたいんで……(と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から取り出し)、あの二紙に関することで喋ったのは、以下の言葉です。「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」

 これが正確な言葉です。活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら言っています。その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、どっと笑いが起きたほど。しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ話題にしていません。そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、会の主催者と記者との間で「書かない」という取り決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外なことこの上ない。「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人である私にそんな力がありますか? 街のオッサンが「朝日新聞潰せー!」とクダ巻いてんのと一緒の話ですよ。憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言をしても許される。私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で許される話なんです。ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。

――会合の席で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で重い処分を受けている。

百田:ありえない質問だったので、私も絶句しました。この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたちで、すぐに話題を変えました。私も言論の世界に身を置いていますから、公権力やカネを使って圧力をかけるやり方は認めません。

124NAME:2015/07/09(木) 23:10:09
――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で抗議会見も開いている。

百田:「潰さなあかんのですけども」と言ったのはあくまで冗談ですが、私はこの二紙には「百田氏、また暴言」と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきたので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに蔑ろにしている。米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる一方で、米兵の善行は一切書きません。沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師から「助からない」とされた3000人以上の患者が、米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を受けて治癒しています。また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道されない。つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は無視を決め込むばかり。「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米感情を煽ることが目的となってしまっている。一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかりで、その脅威の部分を一切語ることもしない。これでは、まったくフェアじゃないですよ。

◆検証記事それ自体が意図的なレトリック

 騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を掲載している。抗議会見でも、「もともと田んぼの中にあった」「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とする百田氏の認識に対し、「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき態度ではない」「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収されたからだ。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったものではない」と怒りを露わにした。

――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも「事実誤認」と激しく批判している。

百田:『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、「『金目当て』に怒り」という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて一言も言うてない。当時はこれといった産業もなく、基地というビジネスチャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り住んできたと言ったんです。二紙は「米軍に勝手に接収された!」と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化されていたということです。加えて、彼らが言う「仕方なく近くに住んだだけ」という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は著しかったということがわかる。1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんでいるほど。実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、かなり高いと言えます。‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになってしまったというわけです。

125NAME:2015/07/09(木) 23:12:31
――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、地主の75%は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は7.9%に過ぎないと断じているが。

百田:そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、年間200万円未満しか使用料を得ていないという75%の地主の中には、「一坪反戦地主」がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします!」と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。つまり、実質的な地権者は7.9%しかいないとされる大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると言われても仕方ない……。辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん!」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる!」という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く言いたいことがあります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。

 本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。

 7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」(スカパー!ch)にレギュラー・コメンテーターとして初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ。 <取材・文/山崎 元(本誌) 撮影/八尋研吾>

126NAME:2015/07/19(日) 11:19:49
【iRONNA発】
穴埋め広告が急増…新聞広告から見る朝日新聞の経営状況  渡邉哲也
2015.7.19 10:48更新
http://www.sankei.com/economy/news/150719/ecn1507190006-n1.html

私は経済評論家なので経済的側面から朝日新聞を考えてみたい。

 朝日新聞とは「株式会社朝日新聞社」が発行する日刊の商業紙である。朝日新聞社は株式会社形態を取る「営利を目的とした私企業」にすぎない。そして、その収益は、読者の払う新聞の購読料と「広告収入」により成り立っている。そして、新聞社の最も大きな収益源は販売店に手数料が入るチラシではなく、本紙に印刷されている「本紙広告」ということになる。(iRONNA)

 基本的に、新聞の広告代金は時価であり、明確な定価が存在するものではない。しかし、一応の目安は存在し、朝日新聞の場合、全面(15段)で4000万前後というのが朝日新聞社側が提示している参考価格ということになる。そして、この価格は年間の出稿回数や曜日、何面に掲載するか、期日の指定があるのかなどにより、いかようにも変動する。要は需要と供給の市場原理で決まっているわけである。 簡単に言ってしまえば、朝日新聞に広告を出したいと思う広告主が多ければ高くなり、少なくなれば安くなるわけである。また、突然広告主が降りてしまったり、広告が集まらなくなった場合、これが「タダ同然」で販売されるケースも存在するのである。いわゆる穴埋め広告である。その意味では新聞広告というのは、新聞社の経営の健全性を測る一種の目安になるといってよいのだろう。

127NAME:2015/08/10(月) 22:56:32
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道〜蜜月・安倍政権への“配慮”
2014.01.23
http://biz-journal.jp/i/2014/01/post_3936_entry.html

昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。
 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」(大手紙宮内庁記者)

 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。

 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」とした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を「日本」とし「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるなど、「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言だった。しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだ。

 「公共放送としてのHNKの見識を疑いますが、今回のNHKの報道姿勢は、安倍晋三政権が目指す憲法改憲と密接な関係があると目されています。NHKは、特定秘密保護法にしても政権寄りの報道を繰り返し、また、靖国参拝にしてもその録画映像を延々と流し、批評もしなかった。いまやNHKは安倍政権の“お抱えメディア”と化す危険性さえある」 こう指摘するのは、メディア事情に詳しい評論家だ。安倍首相のお友達人事は有名だが、これがNHKにも及んでいることは周知の通り。NHKの最高意思決定機関である経営委員にしても保守色の強いお友達を次々登用し、なかでも作家の百田尚樹の起用が話題になったばかり。また今年1月に新会長に就任した籾井勝人についても、百田以上に「安倍カラーの強いお友達人事の賜物」と見られているのだ。

 これでは不偏不党を掲げていたはずのNHKが、「安倍政権の意のままで、御用達メディアになる」と危惧されるのも仕方がない。そして政権に都合が悪い言論に対しては、天皇陛下の発言さえ削除する――。 安倍首相は本気で憲法改正と、その背後に控える戦時体制を望んでいるのだろう。安倍政権の独裁化と私物化は言論統制に向かっている。平和憲法と戦後民主主義最大の敵が安倍首相だということを、改めて記しておきたい。 (文=和田実)

128NAME:2015/09/06(日) 04:00:06
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈530〉】
「主催者発表12万人! 本当は3万3000人!」 安保法制反対デモ参加人数を“プロ”に算出させた『新潮』
2015.9.6 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150906/prm1509060020-n1.html

デモや集会の参加人数、主催者発表というのがいかにインチキかということは新聞記者ならわかっているはずだ。 8月30日、国会周辺の安保法制反対デモ、朝日新聞は「最大デモ」と見出しを打ち、〈主催者発表によると参加者は12万人〉、毎日も〈主催者発表では12万人で同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる〉。読売は警察関係者によるとして〈3万3000人〉。

 新聞社なら、なぜ自社で調べないのか。平成19年の沖縄教科書デモの時、警備会社テイケイの会長がやったようにマス目に区切って数える手間さえかければ簡単にわかることだ(産経は1日付で自社による算出を試みて〈多くても3万2千人程度だった〉と報じた)。

で、『週刊新潮』(9月10日号)がこれにかみついて「主催者発表12万人! 本当は3万3000人! 赤旗が張りきる『国会デモ』は張りぼてのデモ」。 ある警備会社幹部の話。 〈「国内で過去最大の動員数を記録したイベントは、1999年、千葉の幕張メッセ駐車場で開催されたGLAYのライブで、20万人もの観衆が集まりました。この特設会場の客席面積は約15ヘクタール。一方、今回のデモで参加者が国会の外周を取り囲んでも、その総面積は3〜4ヘクタールくらい。それをすべて埋め尽くしたと仮定しても、3万7000人ほどの人数にしかなりません」〉

 『週刊文春』(9月10日号)は安倍総理に対し「バカか、お前は」と言い放ったSEALDsのリーダー格の学生のインタビューを4ページたれ流し。 件の学生に「バカは、お前だ」と言いたくなった。 その『文春』のトップは「武藤貴也議員 釈明会見後も『今夜会える?』と口説きメール」。もう1本、グラビアと連動したスクープで「巨人・高橋由伸『乱倫なベッド写真』」。 どちらも後味は決してよろしくない。 後者は相手をした銀座ホステスの元同僚のタレ込みらしい。いったいどんな理由かは知らないが、それにしても女は恐いなぁ。(『WiLL』編集長)

129NAME:2015/09/30(水) 23:23:16
安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 TBS社長
2015.9.30 17:39更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/150930/ent1509300007-n1.html

TBSの武田信二社長は30日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社(TBS)の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。

 公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを(制作陣が)考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。

 放送法はテレビ局に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。

130NAME:2015/11/30(月) 16:18:37
「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状
2015.11.26 15:45更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/151126/ent1511260015-n1.html

作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が26日、東京都内で記者会見を開き、TBS系「NEWS23」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やTBS、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。

 岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。

 放送法第4条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、TBSに「岸井発言がTBSとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。

 また、総務省に対しては、「一つの番組ではなく、(その局の)番組全体を見てバランスの取れたものであるかを判断することが必要」という平成19年の総務大臣答弁を疑問視。「一般視聴者はある1局の報道番組全体を見ることはできない。なるべく1つの番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮するのは、放送事業者の当然の責務ではないか」と問題提起した。

視聴者の会は11月1日、すぎやまさんのほか、上智大の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さん、拓殖大の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。今後、放送法4条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。

 呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。

131NAME:2016/04/05(火) 23:16:52
鳥越俊太郎「安倍政権の“恫喝”にメディアが委縮している」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e9%b3%a5%e8%b6%8a%e4%bf%8a%e5%a4%aa%e9%83%8e%e3%80%8c%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e2%80%9c%e6%81%ab%e5%96%9d%e2%80%9d%e3%81%ab%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%8c%e5%a7%94%e7%b8%ae%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBrm9r4#page=2

この3月、『NEWS23』(TBS)の岸井成格氏、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子氏が相次いで降板。鳥越俊太郎氏に話を聞いた。

◆高市大臣の「電波停止」発言は、メディアの“恫喝”

 これだけのキャスターが揃って同じ時期に降板することは、単なる偶然とはいえないでしょう。 批判番組が増えて内閣支持率が下がることを気にしている安倍首相は、歴代の政権ではありえなかった対応をしています。これほどテレビ報道をチェック、監視している政権は初めてでしょう。そのためメデイアは政権に気を使い、萎縮してしまっているようにみえます。

「政権批判をすると放送法違反になる」ということを匂わせる高市早苗総務大臣の「電波停止」発言は、メディアを“恫喝”したものです。「政権を常に監視して、間違っていれば批判をする」ことと「(放送法が定める)異なった意見を取り上げる」ことは次元が違う話なのに、高市大臣は混同している。

 権力監視はメディアが歴史的に担ってきた権利・義務です。ときの政権は、常にメディアの批判にさらされる立場にあります。国が道を誤ろうとするときに警告を発する役割を果たさなければ、メディアが存在する意味がありません。 今年4月以降、政権批判番組はほとんど放送されなくなるのではないでしょうか。古舘氏は最後にドイツを訪問、安倍首相をヒトラーになぞらえる番組を制作しました。

「改憲で自民党改憲草案の緊急事態条項ができると、日本がナチスのように独裁化する恐れがある」と警告したのですが、ああいう骨のある番組を作る局がこれから出てくるのか。権力者が道を誤ろうとしたときに、それを軌道修正する力がメディアにあるのか。非常に危うい状況です。

◆政権監視番組がなくなることは、選挙で与党に有利に働く

 古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。 私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。 安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。

「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。 権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。 4/5発売の週刊SPA!の特集「自由を奪われる[テレビ報道]の危機」では、キャスター降板に関する各局の内部事情や、世界から見た日本の「報道の自由」、フリージャーナリスト安田純平さんの拘束事件に対する政府の対応など、さまざまな「テレビ報道」の実態を検証している。

132NAME:2016/06/02(木) 23:21:06
【メディア裏通信簿】
「美しい日本が好き」は排外主義なのか? 朝日新聞の奇妙な論理にあんぐり TBS役員のいう「奴ら」って誰?
2016.3.23 18:00更新 (1/18ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/160312/prm1603120034-n1.html

※この記事は月刊正論4月号から転載しました。ご購入はこちら。

教授 日本の美しさを愛するというのは、右翼や排外主義への道なんですかね。 編集者 藪から棒に、何のお話ですか。 教授 朝日新聞の2月3日付朝刊で、早川タダノリさんという編集者が「『美しい日本』が好き、というメンタリティーは、『この美しい日本を汚すやつは許せない』に転化しかねない」「『反日』『売国奴』という呪文は…『汚れ』を排除し、漂白したいという欲求をはらんでいるように思えます」と語っていたんです。安倍晋三首相が『美しい国へ』という本を出しているから、政権批判のために言っているのでしょうが、政権を憎むあまりに日本の美しさを愛する感情まで否定するというのは、馬鹿げていませんか。

先生 川端康成の「美しい日本と私」というノーベル文学賞を受賞した時の芸術的スピーチも危険ということになるなあ。 編集者 永井荷風も欧米から帰国して、日本の美しさに着目した作品をいくつも書きましたが、彼らにも右翼や排外主義者に通じるものがあるというんですか、その人は。

133NAME:2016/06/12(日) 11:24:14
【阿比留瑠比の偏向ざんまい】
日本の敵は日本人だ! GHQの魔法が解けない人たちの自由すぎる言行を断罪する
2016.6.12 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160612/prm1606120011-n1.html

「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」 2016(平成28)年4月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、NGO(非政府組織)関係者らから話を聴いたのだという。定めし、偏った人たちの意見ばかり耳に入れたのだろう。

安倍首相が15年3月6日の衆院予算委員会で、こう明言したのは一つの象徴的なできごとだった。過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党(現民進党)の逢坂誠二氏の追及を受けてのことである。

さらに現在では、左派系の野党議員も含めて国会で普通に外交上の「国益」が論じられているが、これも以前は利己的で自己中心的な用語として忌避されていた言葉だ。 「国益を考えない援助はあるのか。ODA(政府開発援助)政策の中に国益の視点があるのは当然だ」

少しずつではあるが戦後のタブーは破れ、確実に社会は正常化しており、以前はうかつに口にできなかった「本当のこと」を堂々と語れるようになってきている。 戦後の占領期、GHQは新聞、ラジオなどメディアに(1)東京裁判(2)GHQが憲法を起草したこと(3)中国-などへの批判や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。

「安倍政権はテレビ報道を神経質に気にして、監視チームをつくってチェックしている」 16年3月にはジャーナリストの鳥越俊太郎氏が記者会見でこう語っていた。だが、監視チームは本当に実在するのだろうか。これは実態の伴わない被害妄想ではないのか。

134NAME:2016/07/17(日) 18:54:54
【公式】放送法遵守を求める視聴者の会ウェブサイト|「知る権利」を奪うメディアの偏向報道を見逃しません
http://sankei2ad.durasite.net/A-affiliate2/mobclick?campid=73646&creid=73689&keyword=campaign_cd_214947&uaid=0&info=16869107214687276884890118&kuid=&ksegments=&requireUid=true&rid=1687566401435831186766395753814

135NAME:2016/07/23(土) 00:07:47
【メディア裏通信簿】
やっぱり左翼が言う「政府の言論統制」は自作自演だったんだね…古舘伊知郎が白状しちゃったよ 
2016.7.17 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm1607170012-n1.html

136NAME:2017/01/13(金) 13:50:58
【天皇陛下の譲位】
政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
2017.1.12 10:59更新
http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120016-n1.html

政府首脳は12日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府 称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。

137NAME:2017/02/15(水) 21:36:17
【関西の議論】
トイレまで小保方氏深追いしたNHK、右手けがで実験に“支障”…「集団リンチ」と代理人を激高させたNスペの顛末
2014.8.1 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/140801/wst1408010077-n1.html

ニュースとなった出来事で関係者に話を聞き、物事の真相に迫ろうとするのは取材の定石だ。しかし、STAP細胞問題に切り込んだ番組で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)に“突撃取材”を試みたNHKの取材は、結果として小保方氏が負傷し、映像もお蔵入りとなる後味の悪い結果となった。小保方氏の代理人は、取材を避けるために小保方氏が逃げ込んだ女子トイレまで取材班が追いかけるなどの行為があったとして「『まるで犯罪者扱いだ』と(小保方氏が)強い精神的ショックを受けている」と猛抗議。NHK側は即座に謝罪に追い込まれた。ただ、番組自体は放送された。この番組に対しても、代理人は「見るに堪えない偏向番組」と手厳しく、刑事告訴も辞さない姿勢だ。

「ロビー中逃げ回り」

 小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、小保方氏がNHKから突然の取材を受けたのは7月23日の夜だった。 神戸・ポートアイランドにある理研発生・再生科学総合研究センターで進められている検証実験の準備を終え、小保方氏が退勤したのが午後8時ごろ。 この日午後5時半ごろ、理研周辺にマスコミ関係者が手配したとみられる複数台のバイクが止まっていることが確認されたため、タクシーで理研を出た小保方氏は、いったん神戸市中心部にほど近いホテルに立ち寄った。

 取材を避けようと、小保方氏はこのホテルの女子トイレに午後9時ごろまで身を隠したという。ところが、トイレから出た小保方氏に、ロビーで声をかけてきたのが「NHK」を名乗る記者とカメラマンら5人だった。 小保方氏は再び女子トイレに逃げ込んだが、取材班の中にいた女性がトイレの出入り口まで追いかけ、小保方氏の様子を電話で誰かに報告していたという。

まるで犯罪者、負傷で支障「怒ってま〜す」、トイレ“密着取材”の視聴率は…


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