科学　技術　開発

1：NAME：2012/10/09(火) 22:57:51: 科学　技術　開発
15：NAME：2012/11/15(木) 00:04:53: 2012年11月14日 16:35 (ITmedia エンタープライズ)
携帯3社のAndroidスマートフォンに脆弱性、一部製品に影響
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=1515728
16：NAME：2012/12/11(火) 16:00:30: 日本近海、次々に見つかる新資源　天然ガス消費量１００年分のメタンハイドレート　
2012.10.30 08:27 ［資源］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/fnc12103008280003-n1.htm

　日本の近海などから新資源が相次いで発見されている。技術進歩でこれまで見つかっていなかった海底や地底の奥深くまで探ることができるようになったためで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は来年１～３月、愛知県沖でメタンハイドレートの海洋産出試験を世界で初めて実施。天然ガス消費量の１００年分に相当するともいわれるメタンハイドレートの発掘に期待が高まっている。

　メタンハイドレート以外にも、資源開発大手の石油資源開発が今月３日、秋田県の鮎川油ガス田で、国内で初めて岩盤層に含まれる石油資源のシェールオイルの試験採取に成功したばかりだ。東京大の研究チームは６月、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品にかかせないレアアース（希土類）を多く含む泥が大量にあることを発表。埋蔵量は日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するとみられ、採掘の技術確立が急務となっている。
17：NAME：2012/12/23(日) 16:49:34: 2011年12月23日 19:00
心にしみる...スティーブ・ジョブズ名言集
http://topics.jp.msn.com/otoko_blog/other/article.aspx?articleid=805941
18：NAME：2013/01/01(火) 00:09:49: 韓国にまた負けるのか！　低所得者ビジネスでもサムスンに遅れをとる日本企業
2012.12.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121231/wec12123118010004-n3.htm

アジアやアフリカの低所得者をターゲットにしたＢＯＰ（Ｂａｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｙｒａｍｉｄ）ビジネス。日本をはじめ欧米など先進国の経済成長が低迷する中、海外の低所得者層を対象とする、このビジネスに活路を求める動きが広がってきた。

勉強熱心なインドの子供たち　「ノートとペンを配るとかけ算を書いてみせてくれた。日本の子供ならアニメのキャラクターを書くんじゃないでしょうか」　大阪市内で学習塾を経営する女性は平成２４年１１月上旬にインドを訪問し、現地の子供たちの勉強に対する意識の高さに驚いた。

韓国サムスン、ＬＧは“成功者”？　ＢＯＰとは、１人当たりの年間所得が３千ドル（約２５万円）以下の層で、世界人口の約４割（約４０億人）を占めるとされている。

平本督太郎さんは「インドは韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の家電や携帯電話の進出が早かった」と話す。携帯電話の普及率は７割と高く、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も始まっている。「インドの貧困層は水を買うお金はないが、携帯電話を持ち、テレビを見るという消費感覚を持っている」と解説。サムスンやＬＧがインドの平均所得に合わせて低価格の機種を投入したことも普及の要因の一つだという。

「新興国市場では、必ずといっていいほど現地政府の許認可が求められる。そのためには、日本政府やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの協力が不可欠になってくる」　日本企業が単独で乗り込み、ＢＯＰビジネスを始めても容易に受け入れられない。成否のカギを握るのは現地のパートナーだ。　前出の関係者は「徹底した情報収集は当然。その上で、短期的に利益を上げるような考えを捨て、現地の成長に貢献する覚悟が求められる」と強調する。

サムスンなど韓国勢の成功の裏には、徹底した現地の社会習慣や文化、トレンドの情報収集があったとされる。現地の人間を重要ポストに就かせ、「組織の現地化」と双方の成長に力を注いだという。　ただ、そのためには多大な時間と投資が必要だ。関西経済同友会の視察に参加したソフトウエア開発会社を経営する男性も「電力が不安定で、道路が舗装されていない。このままでは、インドへの進出は無理だと感じた」と明かす。

　その土地と、人間の成長を支える－。そんな気持ちがなければ、ＢＯＰビジネスの成功は難しい。（内海俊彦）
19：NAME：2013/01/11(金) 23:24:32: 「宇宙戦艦ヤマト」33年ぶり地上波に発進！新作アニメがテレビ放送決定！
2013年1月11日 17:41 (シネマトゥデイ)
http://topics.jp.msn.com/entertainment/movie/article.aspx?articleid=1611794

現在もファンから絶大な支持を集めるアニメ「宇宙戦艦ヤマト」をリメイクした、新作アニメーション「宇宙戦艦ヤマト2199」が、4月からMBS・TBS系列でテレビ放映されることが決定した。「ヤマト」シリーズの地上波放送は、実に33年ぶりとなる。

　「宇宙戦艦ヤマト」は、1974年のテレビ放送後、アニメ・SFファンを中心にじわじわと人気を高め社会現象ともいえるブームを巻き起こした、金字塔ともいえる作品。「宇宙戦艦ヤマト2199」では、その名作を26話構成の新作としてリニューアル。劇場でのイベント上映を経て、ファン待望の地上波放送が実現した。

　放送されるのは、MBS・TBS系列全国ネットの日曜夕方5時。これまで「機動戦士ガンダム」シリーズや「鋼の錬金術師 FULLMETAL ALCHEMIST」「青の祓魔師」など、大ヒットアニメを送り出してきた枠での放送に、「宇宙戦艦ヤマト2199製作委員会」は「従来のファンの方だけでなく、若い世代の方々へも広く『宇宙戦艦ヤマト2199』に触れていただける機会を得ることができ、大変うれしく感じております」としている。

　総監督の出渕裕をはじめ、現在第一線で活躍する多くのクリエイターに影響を与えたオリジナル版「ヤマト」。「2199」オープニングの絵コンテを担当し、現在『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Q』が大ヒット中の庵野秀明監督もその一人。多くの少年少女が目にする夕方5時枠の放送を通じ、将来、彼らの後を継ぐ新たなクリエイターの誕生にも期待したい。（編集部・入倉功一）

「宇宙戦艦ヤマト2199」は4月よりMBS・TBS系全国ネットで放送開始（毎週日曜午後5時放送）
20：NAME：2013/01/12(土) 19:28:07: 原稿を編集者になくされた赤塚不二夫のひとこと (2/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/31/news003_2.html
答え：「まだ少し時間がある。呑みに行こう」
21：NAME：2013/01/13(日) 13:11:43: ソニー「くもの糸」にすがる現実　娯楽好調も本業復活遠く
2013.1.13 08:08 ［家電］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130113/biz13011308100002-n1.htm

【ロサンゼルス＝米沢文】テレビ事業などの不振が響き平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したソニーが、２５年３月期は一転して２００億円の最終黒字に転換する見込みだ。映画や音楽などのエンターテインメント（娯楽）部門が業績をカバーするためで、２年連続の巨額赤字を見込むパナソニックやシャープとは対照的だ。ただソニーも本業の電機部門の黒字化は厳しく、「ハードとソフトの融合」を目指すソニーの復活は道半ばだ。

　１１日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の撮影所。セットで美しく再現された街のカフェの前で、数人のスタッフが撮影の準備に忙しく動き回っていた。

　２０１２年７月に全米で公開された映画「アメイジング・スパイダーマン」で、主人公が敵と戦うシーンはここで撮影された。同映画の昨年の世界の興行収入は７億５２００万ドル（約６６０億円）。昨年１１月に公開された「００７スカイフォール」は興行収入が１０億ドルを突破するなど、ヒット作を連発する。

　ソニーは１９８９年に３４億ドルでコロンビア映画を買収しハリウッドに進出。今や映画は音楽や金融などと並ぶ高収益部門だ。平成２４年３月期はテレビなどのデジタル家電が２０３２億円の営業赤字に対し、映画は３４１億円の営業黒字だった。

　２５年３月期は部門別の利益予想を公表していないものの、テレビの価格下落などで主力の電機部門は「黒字化が厳しい」（加藤優最高財務責任者）。このため、エンタメが業績を下支えする状況に変わりない。

　興行は当たり外れの大きなビジネス。今期は公開スケジュールの遅れなどで、昨年８月時点の想定から減収を見込む。映画などの本業以外の事業が順調なうちに、電機部門を立て直せなければ、ソニー復活は遠い。
22：NAME：2013/01/15(火) 01:43:36: 中卒で100億円築いた男の「億万長者になる7つの鉄則」
2013年1月14日 10:36更新
http://money.jp.msn.com/news/yucasee/%e4%b8%ad%e5%8d%92%e3%81%a7100%e5%84%84%e5%86%86%e7%af%89%e3%81%84%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%84%84%e4%b8%87%e9%95%b7%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b7%e3%81%a4%e3%81%ae%e9%89%84%e5%89%87%e3%80%8d

中卒の組立工から資産100億円を築いた大根田勝美氏がこのたび、著書「億万長者になる7つの鉄則」を発表した。食べることにも事欠いた少年時代から、オリンパスの組立工を経て、米国にわたり大成功を収めた大根田氏の経験による成功のためのエッセンスが7項目にまとめられている。

　中卒だった大根田氏は、オリンパスに組立工として勤務。その後は自身で行動しチャンスを手繰り寄せていく。当時としては希少だった英語の学習をして、米国行きの切符をつかむと、営業マンとして成績を残し、医師からは「内視鏡のことなら大根田に聞け」というほどになった。

　独立後は生涯のビジネスパートナーを得て、事業を立ち上げて大きくし、それを売却。その繰り返しで現在のように100億円以上の資産を築いたという。

　その成功鉄則は次の7つ。

・鉄則1苦境はチャンスである
・鉄則2―人と違うことをする
・鉄則3―Good enough isn't good enough
・鉄則4―流行を先取りする
・鉄則5―ハンディをポジティブにとらえる
・鉄則6―自分の力には限界がある。能力のある人間の力を借りる
・鉄則7―「当たり前」のことこそ、大事
23：NAME：2013/01/17(木) 12:30:56: シャープ、中国レノボと提携も　南京ＴＶ工場売却を検討
2013.1.17 11:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130117/wec13011711010001-n1.htm

シャープが、中国のパソコン大手の聯想（レノボ）に、中国・南京にあるテレビの組立工場を売却する方向で検討していることが１７日分かった。

　当初はメキシコ、マレーシア工場とともに、資本・業務提携を進める台湾の鴻海精密工業へ売却する計画だったが交渉が難航。新たな売却先候補を探していた。

　シャープは、昨年秋に主力取引銀行に提示した再建計画で、海外のテレビ工場などの資産売却を進め、今期中に約２千億円を捻出することを目指している。メキシコ工場の売却先候補については、北米向けのテレビ拡販を狙う鴻海が引き続き有力。

　また、シャープは中国向けのテレビ事業でレノボと提携することも検討。工場の売却額については今後両社で詰める。資金繰りが悪化しているシャープは早急に取り決め、財務基盤を強化させたい考えだ。
24：NAME：2013/01/24(木) 22:28:13: メタンハイドレートに大規模投資を　日本版“シェール革命”は可能だ
2013.1.24 08:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012408190005-n1.htm

日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

　こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩（けつがん）の層（シェール層）に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で１３年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

　シェールガスの掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

　エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。（ロイター　コラムニスト　田巻一彦）
25：NAME：2013/01/24(木) 22:29:07: 和歌山県沖でメタンハイドレート調査へ　漁業調査船で独自に
2013.1.15 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130115/trd13011513290007-n1.htm

　和歌山県は１５日、県の漁業調査船を使い、次世代のエネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」を同県沖で調査すると発表した。独自に分布を調べ、国や専門機関に詳しい調査を促すのが狙い。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質で、氷のような状態で海底に眠っている。

　調査は今月下旬に潮岬の南南東沖、水深約１５００～２千メートルの海域で実施。専門家に依頼し、海中に溶け出たメタンガスが生む泡の柱を、魚群探知機で探す。

　和歌山県によると、同県沖では、国の調査でメタンハイドレートが存在する兆候が見つかっている。県は「独自の調査結果を加えて、試掘など詳細な調査を呼び込みたい」としている。同様の調査は昨年、兵庫県が日本海側で実施している。
26：NAME：2013/01/29(火) 23:03:55: ソニーが相次ぎ資産を売却へ抜け出せない“守り”の経営
2013年1月29日 10:45更新
http://money.jp.msn.com/news/diamond/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%81%8c%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%8e%e8%b3%87%e7%94%a3%e3%82%92%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%b8-%e6%8a%9c%e3%81%91%e5%87%ba%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%9c%e5%ae%88%e3%82%8a%e2%80%9d%e3%81%ae%e7%b5%8c%e5%96%b6

ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル(約987億円)で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル(約615億円)は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

　ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

　ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

　ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2％を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

　コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

　業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

　「これからも資産や事業を見直していく」

　そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎(2011年3月完成)はすでにビルの売却を検討している。
27：NAME：2013/02/03(日) 00:27:28: 脱家電…社内は反対、反転攻勢に出られず　沈没・日本メーカー
2013.2.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130202/wec13020207010001-n1.htm

韓国勢に完敗

　２４年３月期連結決算で、パナソニックが７７２１億円、ソニーが４５６６億円、シャープが３７６０億円と、いずれも過去最悪の最終赤字に転落した。

一方、韓国のサムスン電子が１月８日に発表した２０１２年１２月期の通期営業利益は２９兆１００億ウォン（約２兆４千億円）前後の見通しで、「今や家電分野でサムスンと真正面から戦える日本企業はいない」（製造業幹部）。

　なぜ、日韓の間にこれほどの格差が生じてしまったのか。要因は約１０年前にさかのぼる。

　「これでシャープには勝ったも同然だ」。平成１６年にシャープが巨費を投じて亀山工場（三重県）を稼働させ、液晶テレビの生産に踏み切ったのを知ったサムスン幹部はこう述べ、笑みをみせたという。

　サムスンは液晶価格が下落することを察知し、シャープの判断が誤った過剰投資になると予測。シャープが亀山に、パナソニックがプラズマテレビへの過剰投資に傾倒する一方、サムスンは業界に先駆けてスマートフォン（高機能携帯電話）の開発を進めていた。

　「韓国企業には強力な営業力と資金によって未来のトレンドを掘り起こす力があった」。サムスン関係者はこう分析する。

赤字のテレビから抜け出せず

　韓国企業はデジタル技術の進歩による家電の汎用（はんよう）化と通貨（ウォン）安を武器に世界を席巻してきた。これに対し、日本の家電各社は韓国勢をしのぐ技術力を持ちながら、それを生かすことができないという“ジレンマ”に陥っている。

高収益で、Ｖ字回復に結びつく新たな事業領域は見つからず、結果的に脱家電どころか、赤字を垂れ流すテレビからの脱却すらできていないのが現実だ。

　ソニーは、ＣＥＳで「４Ｋ」と呼ばれる高解像度の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビを他社に先駆けて発表。平井一夫社長は「有機ＥＬテレビで常にソニーは業界をリードしてきた」と商品化時期が決まっていないにもかかわらず、自画自賛した。シャープも「テレビ事業は捨てられない」（同社幹部）と中途半端な姿勢が浮き彫りになった。

　「テレビが家電の主役ではないといっても、社内では反発の声が上がる。ましてや、脱家電など絶対に受け入れられない」。パナソニックのある幹部は、苦しい胸中を打ち明ける。最先端技術を持ちながらも、それを形にできないため「焦り」と「あきらめ」が漂う日本企業は、赤字を止めることができない。

　ＣＥＳの会場で、家電製品が「救世主」ではない事実を何度も訴える津賀社長はこうつぶやいた。　「うちの家電部門の売上高は社内全体の３分の１しかないんですよ」　韓国勢との直接対決に敗れ、巨額赤字にあえぐ日本の家電メーカー。日本企業の復活には何が必要なのかを模索する。
28：NAME：2013/03/05(火) 12:47:02: 元三洋技術者、古巣をメッタ斬り
揺るがぬ自信、電池開発で世界へ　元三洋電機技術者の雨堤徹さん
2013.3.5 11:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130305/biz13030511120010-n1.htm

当時、三洋の研究開発を担った塩屋研究所での勤務を経て、洲本市の電池事業開発拠点で長く勤務した。パソコン、携帯電話向けに小型・軽量のリチウムイオン電池開発に成功した三洋の快進撃を支えた男の一人、といって過言ではない。

　だが、一時は日本の携帯電話向け電池市場でほぼ１００％のシェアを誇っていた三洋の衰退は、無残だった。技術者を大事にしない。「やってみろ」とリスクを取る気概がない。いったんやり出したら、なかなか方向転換できない。誰も判断せず、責任を取らない。　「いってみればアクセルを踏むのも遅く、ブレーキを踏むのも遅い。運転にたとえたら、危なくて乗っていられません」

実は、三洋時代に当時の収入の倍ほどの給与で韓国のサムスンから誘われたことがある。だが、断った。「サラリーマンを辞めて、またサラリーマンにはなりたくなくて」　少なからぬ友人、知人が韓国へ渡った。韓国メーカーの対日情報収集、勧誘活動の拠点は日本にある「研究所」。そこから自宅や携帯に、ときには職場にまで堂々とスカウトの電話やメールが飛び込んでくる。

　契約は通常２～３年。韓国に３週間滞在し、１週間の休みで帰国、といった生活パターンが多い。最初の契約期間で容赦なくふるいにかけられ、能力が不十分と見なされれば契約更新はない。　「韓国や中国の競争力は、ほとんどが日本の技術者からの流出。（焼き畑農業的に引き抜きを続けたことで）めぼしい日本の技術者がいなくなった今は、中韓にとってもピンチなんです。このままでは彼らの技術力もがた落ち」。雨堤は、そんなふうに現状を分析する。

現在は研究所での作業の傍ら、技術コンサルティングで日本国内はもとより、アジア、北米を飛び回る毎日。顧客は世界中に散らばっている。　郷里の英雄、高田屋嘉兵衛は択捉（えとろふ）航路を開拓し、対露外交に力を尽くした。今、雨堤は世界を相手にビジネスを展開する。「鳥飼から世界へ」。雨堤のモットーは、郷里の英雄の志を継ぐものでもある。＝敬称略（松尾理也）
29：NAME：2013/03/07(木) 04:01:17: 日本、三重苦の季節…毒霧多発「先行き見えぬ」中国、さらに黄砂
2013年3月1日 09:58 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1701908

多くの日本人にとって憂鬱（ゆううつ）な季節だ。花粉症。それだけではない、今年（2013年）になってから、中国で発生つづけている汚染物質を濃密に含んだ「毒霧」の影響が、日本にも出はじめた。そして2月28日には、甘粛省の玉門市で深刻な黄砂が発生した。これから春にかけて、日本の空が黄色く濁ることが増えそうだ。（写真は「CNSPHOTO」提供）

　花粉症については、日本における戦後の植樹の方法や、食生活の変化が背景にあるアレルギー体質の人の増加が問題との見方がある。中国が特に関係しているわけでない。しかし、「毒霧」や黄砂となると話は別だ。海を越えて飛来し、日本に悪影響を及ぼす。

　甘粛省西部の玉門市一帯で、大規模な黄砂が発生したのは2月28日。冷たい風にあおられて、細かい土が上空まで舞い上がった。市内では視界が200メートル程度にまで低下した。外出が困難になり、市民の生活に影響が出たという。

　中国からの「到着物」としてはその他にも、酸性雨などの原因となる大気中への排出物質、海水に溶け込んだ汚染物質や危険物を含む漂着物、爆発の危険があるアドバルーンなどがある。

◆解説◆

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本人は昔から、海の向こうの世界に対してのあこがれと恐れを持っていた。歴史的に「海の向こう」とは中国などを指すと考えてよいだろう。日本人がいだいた「あこがれ」は、海を渡ってもたらされる高度な文化に起因すると考えてよい。

　海の向こうの世界に対して抱く恐怖感が典型的にあらわれているのが、七草がゆの行事だ。七草を刻む際に歌う「七草なずな　唐土（とうど）の鳥が、日本の土地に、渡らぬ先に、バッタバタ、バッタバタ」などといった民謡が、全国的に伝わっている。「唐土の鳥」は日本に厄災（やくさい）をもたらすと考えられ、「日本に渡らぬうちに落ちてしまうように」との祈りを七草がゆに込めた。

　昨今の中国の状況や言動は、日本人が原初的に持っていた、そして現在も心の底にひそむであろう「外の世界への恐怖感」を助長しているとも言える。（編集担当：如月隼人）
30：NAME：2013/03/09(土) 23:28:50: 原発事故教訓の開発　「ロボット大国」再起動
2013/03/03 15:44更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634967/

■事故教訓の開発「今度こそ」

　実は日本製ロボットは原発災害を想定して開発されてこなかった。

　動きがなかったわけではない。昭和５４年の米スリーマイル原発事故を機に、当時の通商産業省（現経済産業省）を中心に「極限作業ロボットプロジェクト」がスタートした。５８年から８年間、総額１５５億円が投じられたが試作機以上のものを生まなかった。

　平成１１年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」臨界事故後は、原子力災害に対応できるロボットシステムの開発をめざし、同年度補正予算で３０億円が計上された。試作機数台が開発され、実証試験も行われたが、計画はまもなく終了。試作機は廃棄処分か、「ほこりをかぶったまま」（ロボットメーカー関係者）となった。

　なぜ２度のプロジェクトが実を結ばなかったか。ある関係者は「ロボットが出動するような大きな原発事故はすぐには起きない」という“安全神話”が幅を利かせたと言う。

　福島第１原発で冷却設備の機能を確認、冷温停止宣言に一役買って和製原子力災害ロボットの象徴的な存在になったのが、千葉工業大のクインスだ。無限軌道を使ったクローラーでがれきを乗り越えて、カメラやセンサーで、状況把握する。

　それでも実際に作業に入るまで東電と連日１０時間協議し、改良を重ねた。高い放射線量。高温で水蒸気が充満し、床にはがれきや資材が散乱する。複雑に入り組んだ配管もある中での作業だ。どんなトラブルがあるかわからないからだ。

　昨年１２月１１日、東芝が開発した４足歩行ロボットが格納容器のベント管の漏水チェックに投入された。それまで使われた車両型ロボットでは上れなかった階段も４足歩行だと可能だ。操作は約３００メートル離れた免震重要棟で、東芝社員がモニター画面を見て行う。

　ベント管８本のうち１本目は順調だった。ロボットはスムーズに階段を上り、隅々まで調べた。導入を決めた東電の桑原浩久燃料対策グループマネージャーは「その時は非常にうまくいった」と話す。ところが、２本目の調査で転倒、作業は中止された。投入１０日後のことだ。

　緊急ワーキンググループが設置され、原因と対策を協議した。転倒は階段に足をひっかけるという単純な理由だった。だが、これを防ぐには、より高い精度で４本の足の力配分を制御しなければならない。ソフトウエアを改善し、近く任務に復帰する予定だ。

　東芝は今夏にも原子炉建屋内を除染する別のロボットを投入する。東芝原子力システム設計部の柳瀬悟郎部長は「一日でも早い福島の復興に貢献したい」と意気込む。福島第１原発を舞台に試行錯誤は続く。

　今、ロボット開発機運はオールジャパンで高まっている。個別に開発されたロボットを通信でつなぎ、連携して作業するシステム開発へ官民プロジェクトも進んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を中心に千葉工大、東芝、サイバーダインなどが名を連ねる。

　先月２０日、千葉県習志野市の千葉工大でその成果が発表された。冒頭紹介したロボットスーツもここで披露されたものだ。同大発ベンチャー「移動ロボット研究所」はクインスよりも小型化した新ロボット「サクラ」を発表。三菱重工業は８メートルの高所でアームを使ってバルブ開閉できる遠隔操作ロボット「ＭＡＲＳ－Ｃ」を展示した。そしてＭＡＲＳ－Ｃがバルブを開閉する様子を小回りのきくサクラが撮影した映像を操縦者に送る“連係プレー”もみせた。

　大事故を契機にした過去の原子力災害対応ロボット開発は事故の記憶が薄れるとともに頓挫した。しかし、福島第１原発事故は記憶が薄れるどころか、２年たった今も重い現実として日本にのしかかっている。今度こそ、成果をあげなければならない。（田村龍彦、臼井慎太郎）
31：NAME：2013/03/12(火) 12:21:54: メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功　海底からは世界初
2013.3.12 11:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130312/biz13031212040013-n1.htm

メタンハイドレートからのガス分離作業を開始した地球深部探査船「ちきゅう」＝１２日午前１０時２０分、愛知県沖で共同通信社ヘリから

経済産業省は１２日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。

　試験は、経産省資源エネルギー庁の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

　今後、約２週間に渡り、日量で数千～数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。今回の試験海域には１０年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。

　【メタンハイドレート】　天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。カナダ北部で２００２年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。
32：NAME：2013/03/12(火) 12:28:15: 韓国で最も嫌われるサムスン！？　シャープ出資はＸデー狙いとの憶測も
2013.3.12 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031208010001-n1.htm

韓国サムスン電子は、３月中に経営再建中のシャープ株約３％を取得し、第５位の大株主に躍り出る。シャープから液晶パネルを安定的に調達するのがサムスンの目的といわれるが、本当にそれだけなのか。“傲慢（ごうまん）”の２文字が似合う企業といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から、わらをもすがる思いで宿敵との提携に踏み切ったシャープだが、状況次第では今回の決断がマイナスに働く局面があるかもしれない。

日本とは相いれない韓国財閥の気質

　他社から優秀な技術者を高額で引き抜き、技術を吸い上げれば、すぐに解雇する－。ライバルをつぶすためには、赤字でも常識外の安値で商品を売り続ける－。

　日本の製造業は、独自の倫理観からこうした行為をほとんど行わない。これに対し、韓国のサムスン電子はこれらを徹底的に実践することで、家電分野で世界の頂点にのぼり詰めた。シャープは、そんな日本の企業風土とは決して相いれない韓国の財閥大手との資本提携を決断した。

傲慢ＣＭに韓国国民がブーイング

　サムスンは、グループ売上高が韓国のＧＤＰ（国内総生産）の約２割を占めるほどで、同国内での影響力は絶大だ。ただ、サムスンは韓国国民にきわめて嫌われているという。

　ニューズウィークが２０１２年３月２８日号で特集した『サムスンはなぜ嫌われるのか』では、冒頭でこう書かれている。

　《アメリカのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や日本のソニー、トヨタはアメリカや日本を代表する企業で、問題を抱えながらもそれぞれの国で誇りとされている。だが、サムスンは違う。これほど国民の反感を買っている企業は世界でも珍しい》

ひとつは、サムスンの多角化経営が個人経営の小売店や中小企業の経営を圧迫していること。もうひとつは経営倫理上の問題や政権との癒着ぶりだ。　そして何よりも嫌われているのは「傲慢」ともいえる企業風土だ。

《サムスングループは９０年代、ＣＭでこんなセリフを流した。「ナンバー２のことなど誰も覚えていない」。傲慢な印象を与えたせいか、このＣＭは不評で、程なくして差し替えられた》

　技術力がなく、デジタル技術の進歩による家電の汎用化と通貨（ウォン）安を武器に、世界を席巻してきたサムスンだが、中国勢の追い上げとウォン高は障害となりつつある。こうした状況下、サムスンがわずか約１００億円でシャープの大株主となる意味はきわめて大きい。
33：NAME：2013/03/18(月) 14:08:51: 技術的敗北…パナがプラズマ撤退
パナソニック、プラズマテレビ撤退へ　２６年度にも
2013.3.18 09:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130318/wec13031809270002-n1.htm

パナソニックがプラズマテレビ事業から撤退する方向で検討に入ったことが１８日、明らかになった。早ければ、プラズマテレビ用パネルの工場である尼崎工場（兵庫県尼崎市）での生産を平成２６年度中にも終える方向で調整している。今月２８日に公表する中期経営計画でテレビ・パネル事業の方針を明らかにする見通し。

韓国サムスンに技術で敗北、占有率Ｗスコア

　プラズマテレビは韓国勢や国内の液晶テレビメーカーとの技術競争に敗れ、競争力を失っていた。電子黒板などテレビ用途以外での転換を加速させているが、テレビ事業自体を継続するのは非効率だと判断した。尼崎工場の従業員は配置転換を検討し、工場の今後の活用方法を探るとみられる。

　プラズマテレビは自発光型のディスプレーで、視野角が広く、大型化が容易といった特長がある。パナソニックは平成９（１９９７）年に初めて同テレビを発売。中村邦夫相談役が社長当時、「プラズマはわれわれの顔」と大型投資を急ぎ、１７年に尼崎工場の稼働を開始した。尼崎工場を含め、これまでの国内のプラズマテレビ事業に対する同社の投資額は５１５０億円に上る。

しかし、プラズマテレビへの傾注を加速させたものの、液晶テレビの大型化など技術革新が進んだことで苦しい環境に立たされてきた。ディスプレーサーチによると、２０１２年のプラズマテレビの出荷台数の世界シェアは１７・１％と韓国サムスン電子（４５・３％）と大きく水をあけられている。

結果、テレビ事業への過剰投資などが要因で、２５年３月期の最終損益が７６５０億円の赤字と２年連続で巨額赤字を計上する見通しだ。

　同社は２３年度中に、兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネルの尼崎第１、第３工場の生産を休止・停止。現在は、国内のパネルの生産は第２工場のみに集約し、月に６０万台のパネルを生産しているが、今後の生産終了により建屋などの設備の評価額を引き下げる「減損処理」が必要になる見込みで、大幅な損失が発生する可能性がある。

　国内勢では日立製作所やパイオニアもかつてプラズマパネルの生産を手掛けていたがいずれも撤退する中、津賀一宏社長も「テレビは売り上げが大きくても利益が出ず、もはや中核事業ではない」と“脱テレビ”の方針を明確にしていた。
34：NAME：2013/03/18(月) 22:25:57: メタンハイドレートの生産試験を打ち切り　機器不調で経産省、目的は果たす
2013.3.18 20:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130318/trd13031820070023-n1.htm

経済産業省は１８日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」が埋まる愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層から天然ガスを取り出す生産試験を、水をくみ上げるポンプの不調などで打ち切ったと発表した。当初、２週間の予定で生産試験を行っていたが、これを約１週間前倒しした。経産省では、必要なデータはおおむね得られたとしており、現時点で今後の計画に変更はないとしている。

　経産省によると、水深約１千メートルの海底から掘り進んだ海底内部に設置したポンプの不調や、ガス産出用井戸に砂が混入したことを１８日早朝に確認。現場海域の天候悪化も見込まれることから、生産試験の打ち切りを決めた。１２日の生産開始から１８日早朝までは、連続してガスを生産し続けていたという。

　３月末まで資機材の撤去作業を進め、その後は試験結果の解析に入る。平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す計画だ。
35：NAME：2013/03/26(火) 22:29:52: ＜中国技術の脅威１＞韓国は進出初期の３Ｄプリンター、中国は３千万台販売
2013年3月26日 13:12 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1746430

今月初めに中国政府は注視すべき工作報告書を発表した。中国の高技術製造業がすでに国民経済の中枢的な産業として定着したという内容だった。この報告書が明らかにした中国高技術製造業の年平均成長率は１３．４％に達する。中国の技術発展は韓国だけでなく日本や米国など主要先進国を脅かすほど恐ろしく加速している。テレビや携帯電話など主力分野で次から次へと韓国に追いつき、最近では韓国の技術を追い越す事例も頻繁になっている。特に３Ｄプリンターなどいくつかの未来産業では韓国と大きな格差を広げはるか先を進んでいる。莫大な外貨を実弾にして中国がグローバル企業を吸い込んでおり、先端産業での“黄色暴風”はさらに強まる見通しだ。

◆有備無患－技術先取り

中国の技術開発は未来に備えており一層恐ろしい。韓国の業界が気にも止めなかった分野に対する中国企業の先取りの動きが活発だ。３Ｄプリンター分野が代表的だ。オバマ米大統領が今年初めの教書演説で３Ｄプリント活性化に言及するほどこの分野は未来の寵児と呼ばれる。中国はいち早く飛び込んだ。北京泰爾福徳という会社は２０１１年だけで３Ｄプリンター３０００万台を販売し世界シェアが４％に達する。中国江蘇省昆山には２０社余りの３Ｄプリンター業者が集まり技術開発に力を注いでいる。最近では中国産軍用大型輸送機「運－２０」と艦載機「殲－１５」の製作過程に３Ｄプリンターが広範囲に使われたと明らかにされ注目を浴びたりもした。しかし韓国の場合、ようやく中小企業１～２社がこの分野に手をつけ始めた水準だ。

中国はロボット産業でも本格始動している。すでに水平多関節型組み立てロボット、直角座標ロボット、アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、運搬ロボットなど多様な製品を量産できる能力を持っているという。最近になり瀋陽新松、宝鋼、三一重工、中聯重工などが本格的にロボット生産に参入する準備をしている。中国工業情報化部の予測によると中国は２０１４年に世界最大のロボット市場になるとみられる。

このほか電気自動車用バッテリーなどエコカー、海水淡水化技術、太陽光と風力など親環境発電部門などでも中国は技術開発の速度を高めている。サムスン経済研究所のポク・ドゥッキュ専門委員は、「中国は長期的な観点から技術開発や投資の側面で国家的支援が必要な場合に積極支援しようとする意志が強い」と話した。
36：NAME：2013/03/27(水) 23:29:47: 千人超が失業状態に　ソニー工場閉鎖で岐阜県
2013.3.27 16:06 ［企業経営］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032716070032-n1.htm

　岐阜県は２７日、美濃加茂市のソニー子会社工場が今月末で閉鎖するのに伴い、千人以上の従業員や元従業員が４月１日時点で失業状態になる恐れがあると明らかにした。

　今月１６日現在、工場で働く正規従業員を２００～３００人、製造請負会社７社の従業員を約３７０人と推計。さらに岐阜労働局によると、県内のハローワークを利用して求職中の元従業員らが５００人に上るという。

　県労働雇用課は「県内で過去最大規模の雇用喪失」とみており、緊急雇用創出事業を実施しているほか、５月以降に離職者の職業訓練も予定している。
37：NAME：2013/04/09(火) 04:59:38: 音楽ソフト、日本が米国抜く　１２年、世界最大市場に
2013.4.8 23:47
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130408/ent13040823490016-n1.htm

国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ、本部・ロンドン）は８日、ＣＤやダウンロードを合わせた音楽ソフトの売上高で、日本が２０１２年に初めて米国を抜き、世界最大市場になったと発表した。同日公表された１２年の世界音楽産業統計によると、日本の音楽ソフトの売上高は約４３億ドル（約４２００億円）で、約４１億ドルの米国を上回った。日米逆転は１９７３年の統計開始以来、初めて。

　映画やＣＭでの使用料など、音楽ソフト以外の売り上げも含めた全体の市場規模では米国が引き続き最大だった。

　昨年世界で最も売れたアルバムのランキングでは、ミスターチルドレンのベスト盤が約１３０万枚で日本勢トップの２９位に入った。

　米国や英国など、音楽市場の規模で上位５カ国に入った日本以外の国の売り上げがいずれも縮小したのに対し、日本は前年比４・０％増で、４年ぶりに拡大に転じた。（共同）
38：NAME：2013/04/26(金) 17:01:01: メタンハイドレート商業化へ加速、中国にらみ態勢強化　政府が海洋基本計画
2013.4.26 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042612540044-n1.htm

政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現に向け２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。

　安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース（希土類）の埋蔵量を３年程度で調査。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、１５年度に経済性などを評価する。
39：NAME：2013/04/30(火) 02:33:41: シェールガス革命で一躍脚光“過去の独自技術”…「日立造船」ビジネスチャンス虎視眈々
2013.4.29 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130429/wec13042918000006-n1.htm

１００年分の新型天然ガス「シェールガス」が埋蔵されているといわれ、エネルギー輸入国から一転、資源大国に躍り出ることになった米国の“熱気”が日本に押し寄せている。ガスから軽油などの液体燃料を作り出す製造装置を手がける日立造船は「１設備を受注すれば１００億円単位のビジネスになる」と鼻息も荒い。

世界で数社しかできない「反応器」

　シェールガスは、岩が風化された砂や泥のほか、有機物が堆積（たいせき）してできるシェール（頁岩＝けつがん）層から生まれる天然ガス。米国は国土のほぼ全域にシェール層が広がり、その埋蔵量は１００年分以上といわれ、世界のエネルギー事情に革命をもたらすとされている。

　シェールガスの産出量が増えるにともない、米国のガス価格は下落。これにより、新たに台頭してきたのがガスを化学反応させて軽油、灯油などの液体燃料を作り出す「ＧｔＬ（ガス・ツー・リキッド）」と呼ばれるビジネスだ。ＧｔＬはこれまでガス価格が高く採算が合わなかったが、ガス価格の下落で事業化の目途が付きつつあり、世界のメジャー（石油大手）が相次ぎ参入している。

このＧｔＬに欠かせないのが、ガス成分を高温・高圧で化学反応させる「反応器」という中核設備。反応器は重量２千トン前後の鉄の塊だが、高い強度と密閉性が求められるため溶接と加工がきわめて難しく、世界でも製造できるのは日立造船を含めわずか数社にとどまっている。

既存の技術が収益の柱に変身+

　ＧｔＬ反応器は受注規模の大きさとともに、日立造船にとってはもうひとつ魅力がある。ほかの主力製品の既存技術を応用できることだ。

　もともと同社は石油プラント、化学工場などで使われる「脱硫リアクター」「アンモニアコンバーター」など、有機物を高圧で反応させるための「圧力容器」の開発・製造に強みをもつ。
40：NAME：2013/05/05(日) 05:07:22: 負けるな日本！　加速する世界のロケット開発　低コスト化の競争も激化
2013.5.4 18:00
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130504/scn13050418010001-n3.htm

日本の切り札「イプシロン」、夏に打ち上げ

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は小型衛星向けの新型固体燃料ロケット「イプシロン」を８月にも打ち上げる。０６年に廃止されたＭ５の後継機で、国産の新型機は液体燃料を使う主力機のＨ２Ａ以来、１２年ぶりになる。

　低コストと効率性が売り物で、本格運用時の打ち上げ費用はＭ５の半分の３８億円を目指す。パソコン数台による機動的な「モバイル管制」が可能で、Ｍ５で１００人規模だった管制員はわずか５人程度に。ロケットが自動で機体点検を行うなど、従来の概念を一新する国産ロケットの切り札的な存在だ。

ただ、日本が厳しい受注競争に食い込むには、さらに能力や効率性を高めた「Ｈ３」とも呼ばれる次世代大型機が必要とされる。ＪＡＸＡが研究中だが、開発の行方は不透明。政府の宇宙政策委員会の部会では、委員から「大型投資を行うべきか慎重な検討が必要」などの意見が上がっている。
41：NAME：2013/05/12(日) 03:09:38: 兵庫・香美沖に「メタンハイドレート」の可能性　７月にも地層探査
2013.5.11 17:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130511/wec13051117000003-n1.htm

次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」について、兵庫県は香美町沖の日本海で昨年度行った調査結果の概要を発表した。魚群探知機による調査の結果、沖合約１００～１５０キロの４カ所の海底（水深１０００～１５００メートル）で、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことが分かった。県は７月にも、海洋調査船を使った海底の地層探査、堆積（たいせき）物の成分分析を実施する。

　調査はシンクタンクの独立総合研究所（東京都江東区）と共同で実施。昨年６月、県の漁業調査船「たじま」の魚群探知機で、海中に音波を発して反射波を調べた。その結果、２カ所の海底から高さ約３５メートルにわたって強い反射波が観測され、「メタンハイドレートからメタンの気泡が立ち上っている可能性がある」と判断された。

　また、別の２カ所でも反射波の強い地点があり、平成１８年に新潟県沖のメタンハイドレートで観測されているメタンの反射強度と数値が大きく違わなかった。海底は通常、堆積物で柔らかいが、これらの地点では岩と同程度かそれ以上に堅いことも分かった。

県は２５年度当初予算に調査費約２千万円を計上。海底の地下数十メートルの地層に、メタンハイドレートから出るメタンの柱状の通り道（ガスチムニー）がないかを音波探査で調べるほか、海底の堆積物を採取して化学分析を実施する。

　メタンハイドレートは、メタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれ、都市ガス、火力発電向け燃料として期待されている。
42：NAME：2013/05/12(日) 03:27:51: メタンハイドレートからメタンガス産生成功　海洋からは世界初の快挙
2013.3.12 12:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031212200003-n1.htm

経済産業省は１２日、愛知県沖の東部南海トラフ海域で実施している、海底地層にあるメタンハイドレートからメタンガスを取り出す試験に成功した、と発表した。海洋での産出成功は世界初。

　次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産実験で、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使い、愛知県の渥美半島沖の海域で実施。水深約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を行い、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

　今後、約２週間に渡り、日量で数千～数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例がある。今回の試験海域には１０年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。

　茂木敏充経済産業相は１２日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と意欲を示していた。

　南海トラフは、日本列島が載るユーラシアプレートの下に太平洋プレートが潜り込む境界部で、静岡県の駿河湾から紀伊半島沖を通って南西諸島方面へと連なっている。

　このうちメタンハイドレートは、今回の東部区域のほか、和歌山県潮岬沖から九州・種子島沖にかけての西部区域でもかなりの埋蔵量が確認されている。
43：NAME：2013/06/07(金) 15:23:59: サムスン、用済み日本人も管理下
転職先の業務内容まで把握していたサムスン電子
2013.6.7 08:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/kor13060708460000-n1.htm

日本企業からヘッドハンティングで移籍した韓国・サムスン電子から、中国企業に再転職した日本人技術者にあるメッセージが届いた。昨年秋のことだった。　「あなたは離職時の誓約に違反している。当社（サムスン）に不利益が生じていると判断した場合、あらゆる法的措置を検討する」

　サムスンが指摘したのは退職時に一筆取り交わした同業他社への再就職をしないという「競業避止義務規定」だった。この技術者は、半導体の品質管理システムの開発を取りまとめる責任者だった。転職先の中国企業での仕事は半導体の基盤設計の業務管理であり、サムスンでの仕事とは違うと本人は判断したが、サムスンの受け止めは違ったようだ。　「サムスンは転職先の業務内容まで把握している様子だった」　技術者はサムスンの情報流出に対するリスク管理意識の高さを思い知った。

「サムスンについて話を聞かせて」告げると、すぐに断りの返事　「サムスンは知的財産損失に極めて敏感。退職者の動きも細かく追っている」

「サムスンは知的財産の損失に極めて敏感だ。現役はもちろん退職者の動きも細かく追っている。まるで情報機関のようだ」　技術者を獲得すれば、技術がついてくる－。技術の価値を認識しているからこそ厳しい管理態勢を敷く。　液晶や携帯電話などデジタル家電の日本人技術者を次々と引き抜いていったサムスン。今や韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の２割超に達する巨大エレクトロニクスメーカーにのし上がった。韓国経済の成長と反比例するように、日本の技術者のヘッドハンティングは減りつつある。
44：NAME：2013/06/07(金) 18:05:04: 中国へ…安く買われる日本の頭脳
2013.6.7 14:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130607/biz13060714120008-n1.htm

初夏の日差しを浴び、約１・３ヘクタールの水田はキラキラと輝いていた。ＪＲ熊谷駅（埼玉県熊谷市）から東に約１キロ。来年秋、この農地が世界最大の白物家電メーカーの一大拠点に生まれ変わる。中国のハイアールグループが群馬県から研究開発センターを移転するのだ。

　「年収例　２７歳大卒４６０万円（残業代込み）」　拠点開設にともないハイアールが求人情報で提示した給与額に、業界関係者の間からはため息が漏れる。　日本企業の平均給与に比べ、決して少ないわけではない。ただ、年収２千万～６千万円という高額で勧誘を受けていた十数年前と比べるとその差は大きい。　「ハイアールのように日本企業と同額か、それ以下の給与でも技術者は集まってくる。こんなに簡単に日本の“頭脳”が中国に流出すると思うと危機感を覚える」。国内電機メーカーの関係者は厳しい表情を浮かべた。

「人材流出の決定的な引き金となっているのは人員リストラだ」

ソニーは、２５年３月期に国内外で約１万人を削減。シャープは初めて早期退職を募集し、昨年末に２９６０人が会社を去ったほか、パナソニックも約３万人の削減を進めている。こうした日本の家電各社の苦境を、中国企業は突いてきているのだ。　前出のヘッドハンティング会社社長は「リストラされたり、現場を離れて５年以上経過している技術者でもいいからと、ハイアールやハイセンスなどの中国企業が猛烈な勢いで人材を雇い始めている」と明かす。

人材にとどまらず…白物家電事業を丸ごと買収したハイアール

人材にとどまらず、ハイアールはパナソニック傘下となった三洋電機の白物家電事業を丸ごと１００億円前後で買収。サムスンはわずか約１０３億円でシャープの株式３・０４％を取得し、第５位の大株主に躍り出た。日本の家電技術は、確実に外資の手に落ちつつある。

厳しい状況に追い込まれている日本の家電各社だが、「日の丸再生」のため戻ってきた技術者もいる。この技術者は日本メーカーからサムスンにスカウトされ、５５歳で定年退職後、再び日本のメーカーに再就職した。　サムスンでは、スマートフォンなどの高機能携帯端末に不可欠なタッチパネルなどのディスプレー画面に使われる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）部門にいた。日本で同部門の事業が縮小されたため、当時の年収の１・５倍の収入を約束されサムスンに転職した。　有機ＥＬに関する知識のみならず、日本国内に豊富な人脈を持っていた。サムスン側からは同社と日本の研究機関を結びつける役割を期待された。

「過激な競争に追い込み、脱落者には見向きもしない」

そこで待ち受けていたのは「過激な競争に追い込み、脱落者には見向きもしない」という企業文化だった。日本の技術が勝っていると信じていたが、行ってみると製品に求められる技術分野では韓国のほうがはるかに進んでいると感じた。サムスンでは１０年近く働いた。　定年を迎えるにあたり、自分の古巣の日本の産業界の現状に目を向けた。この技術者も再生が簡単でないことは理解している。それでもある思いがこみ上げてきたという。　「もう一度、日本の技術で世界を席巻できるよう勝負したい」
45：NAME：2013/06/17(月) 14:18:38: 首相、欧州で“中国封じ”　原発・医療売り込み巻き返し
2013.6.17 08:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130617/plc13061708530008-n1.htm

欧州歴訪で安倍晋三首相が最初に訪れたポーランドは、欧州連合（ＥＵ）市場への直接アクセスを狙う中国が近年、投資を増大させている中・東欧諸国に属する。これらの国々が中国になびけば、ＥＵによる対中武器禁輸解除などで日本の安全保障にも影響が出かねない。首相は日本が得意とする原発・医療分野の協力を軸に関係強化を進め、巻き返しを図る考えで、欧州を舞台にした陣取り合戦は激しさを増している。

中国では温家宝首相（当時）が昨年４月、同国首相としては２０年ぶりにポーランドを訪れ、中・東欧諸国向けに１００億ドルの融資枠を設ける意向を表明。同地域との貿易額を２０１５年までに１千億ドルへ倍増させる考えを示した。　経済発展に向け海外投資を呼び込みたい中・東欧圏は一般に法人税も安く、進出企業は関税を払わずにＥＵ域内で活動できる。
46：NAME：2013/06/29(土) 01:44:16: 中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
2013年6月28日 06:50 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1924576

長谷川聡・前川崎重工業社長は、慶応義塾大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。

「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」

　09年1月に、大橋忠晴・現会長（当時社長）から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。

　大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。

　JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているようなものだったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。

　中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。

　葛西の危惧は的中した。北京-上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。
47：NAME：2013/06/29(土) 01:46:35: 　川崎重工業から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工業は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工業によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。

「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴した。中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。

　中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいだ。

　関係者は日本側の、特に川崎重工業のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、同社はどうして技術を供与したのか？

「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」（川崎重工業関係者）

　日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。
（文＝編集部／敬称略）

※画像は「川崎重工業 HP」より。
48：NAME：2013/07/06(土) 01:01:00: 沖縄海域で見つけた熱水鉱床は価値２０００億円　資源機構が試算
2013.7.5 19:10 ［資源］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130705/trd13070519110009-n1.htm

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は５日、沖縄海域の海底に存在する金や亜鉛などの鉱物資源が市場価格で最低でも２０００億円になるとの試算を明らかにした。陸上の中型鉱山と同程度の規模。同地帯には、現時点で埋蔵量が不明の鉱物資源の存在も確認されており、今後の調査で資源価値がさらに膨らむ可能性があるとしている。

　試算したのは、沖縄本島から北西に約１００キロの「伊是名海穴」と呼ばれる一帯の海底熱水鉱床に存在する鉱物資源。今年３月に確認したと発表していた。ＪＯＧＭＥＣが同日公表した報告書によると、同地帯の埋蔵量は海底の表面付近だけで約３４０万トンと推定。金、銀、同、鉛、亜鉛など工業製品に必要な鉱物資源が含まれている。

　ＪＯＧＭＥＣは、今後５年間をかけて、より詳細な資源量調査や、商業化に向けた海底から鉱物を船上に引き上げる生産試験などを進める方針。ＪＯＧＭＥＣの辻本崇史・金属資源技術部長は「商業化に向けた課題を着実に乗り越えていきたい」と述べた。
49：NAME：2013/07/13(土) 02:44:50: 2013年7月12日 15:11更新
なぜエジプトで“味の素”が売れるのか？エジプトの食卓に革命を起こす男（上）
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%82%a8%e3%82%b8%e3%83%97%e3%83%88%e3%81%a7%e2%80%9c%e5%91%b3%e3%81%ae%e7%b4%a0%e2%80%9d%e3%81%8c%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f-%e3%82%a8%e3%82%b8%e3%83%97%e3%83%88%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%81%ab%e9%9d%a9%e5%91%bd%e3%82%92%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%99%e7%94%b7%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89-2?page=0

エジプト味の素の社員たちが目指すのは、首都カイロの下町に点在するスーク(市場)だ。露天に並ぶ小さな商店を一つひとつ回り、１袋25ピアストル(約４円)のうま味調味料を売り込んでいく。周囲に食料品を扱う雑貨店を見つければ、もれなく足を運ぶ。手売りで現金商売。商品を補充したり、陳列品のホコリを払って目立つ場所へ置き直すなど、根気強い営業が店ごとに繰り返される。

「形になるまでには５年、いや10年かかるかも。『気の遠くなる仕事ですね』と言われます」(宇治社長)。　ひたすら地道な「行商」スタイル。だが、それは同社がこれまでアジアや南米で培い、市場開拓を成功に導いた手法でもある。

当然、販売に力を注ぐ場所は、そうした庶民層が多く住む下町エリアだ。そして、そこで毎日のように家庭の主婦たちが買い物にやって来るのがスーク。当地に進出した味の素がまず目指したのは、市内に散らばる大小のスークを中心に、小売店オーナーや消費者たちと直接会い、調味料としての味の素を知ってもらうことだった。

「いろんなトラブルや苦労はありますが、なにより売れる。国民性なのか、まったく知らない商品でもまずは買ってくれる。最初からこんなに売れる国はありません」
51：NAME：2013/07/28(日) 02:02:14: 宮崎駿が語った　「不遇時代乗り切り方」
2008/11/16 09:51
http://www.j-cast.com/tv/2008/11/16030370.html

今回の「プロフェッショナル仕事の流儀」は、未公開トークスペシャルの第8弾。スタジオジブリ・宮崎駿監督、落語家・柳家小三治、日本代表競泳コーチ・平井伯昌の3人のスタジオトークの中から、放送されなかった部分が放送された。

その中で面白かったのは、宮崎駿が語った「不遇の時代の乗り切り方」。

「つまらない仕事で人に認められることですよ。つまらない仕事でも自分のアイデアをふんだんにつぎ込んで。僕よく言われました。そんなにアイデア出してたら枯れちゃうよ、って」。

これは耳が痛い。たしかに、誰かから頼まれた重要じゃない仕事には手を抜くことがある。すごくいい考えやアイデアが頭にあっても、自分が乗り気じゃないから、それを隠してしまう。

「(どんな小さな仕事でも)楽しみながらやりました。とんでもない失敗も何度もやりましたけど。知らん顔して(笑)。何度でもスタートは切れるし、運命が決まっているなんて嘘だと思います。その代わり、自分の自我を満足させる映画を作っちゃダメですね。人を楽しませようとして作んないと」

宮崎が自分の作品の中で、満足していない作品があるのだという。その作品が、あの名作との誉れ高い「ルパン三世カリオストロの城」。

「どんな風にラストを締めくくるかって、最初からあったプランがあるんですよ。それがやりたさにA・B・C・Dってやってったら（ストーリーを進めていったら）、これ以上は枚数書けないって言われて突きつけられたんですよ。公開に間に合わないって」

その結果、ストーリーを変更せざるを得なくなった。

「スケジュールのために作り替えざるを得なかったんですよ。これはダメージが残るんですよね。ブレーキをかけなければいけなかったっていうのは、ものすごい挫折感でした」

あの映画は、妥協を許さない宮崎が妥協して作った作品。だがあの映画の出来映えの高さはだれもが知っているところ。そこに宮崎の作品に対する並外れた思いをうかがうことができる。

慶応大学　がくちゃん

＊NHKプロフェッショナル　仕事の流儀（2008年11月11日放送）
52：NAME：2013/07/28(日) 02:19:43: 宮崎駿、新作『風立ちぬ』完成「自分の作品で初めて泣いた」
2013年06月24日 15時01分
http://www.oricon.co.jp/news/movie/2025922/full/

　宮崎駿監督（72）の5年ぶり新作アニメーション映画『風立ちぬ』（7月20日公開）の完成報告会見が24日、東京・小金井市のスタジオジブリで開かれ、宮崎監督をはじめ、主演声優の庵野秀明、主題歌を歌う松任谷由実が出席した。初号試写で初めて自身の作品で涙したという宮崎監督は「本当に情けないと思いました。みっともない監督でした」と自嘲。庵野氏は「宮さん、泣くんだ。初めて見ました。宮さんの涙を見られて幸せでした」といたずらっぽい眼差しを向け、「わかりますよ」と同じクリエイターとしての共感を示していた。

　涙の理由について宮崎監督は「長い間の積み重ねあって出来上がった作品なので、涙を流したのかな」。最新作は、『風の谷のナウシカ』（1984年）で巨神兵の原画を担当し、その才能に目をかけていた庵野氏が主演し、『魔女の宅急便』（1989年）で主題歌を担当したユーミンが高校生の頃に作った「ひこうき雲」と謎のシンクロニシティを見せ、空、飛行機、恋、たばこ…監督が大好きなものがたくさん詰まった作品に仕上がった。

　宮崎監督とは35年の付き合いになる鈴木敏夫プロデューサーも「他人の作品ではよく泣いているんです。高畑勲監督の『平成狸合戦ぽんぽこ』（1994年）や『コクリコ坂から』（宮崎吾朗監督、2011年）でも泣いていたな。もともと涙腺はゆるいほうなんだろうけど、それでも自分の作品で涙していたのは初めてだった」と話していた。

　同作は、ゼロ戦の設計者・堀越二郎と文学者・堀辰雄、同時代に生きた実在の二人の人物を融合させた青年技師“二郎”の約30年にわたる半生を描いた壮大な物語。美しい風のような飛行機を造りたいと夢見た少年が、やがて東京の大学に進み、大軍需産業のエリート技師となってゼロ戦を作り上げるまでのストーリーを縦糸に、美しい薄幸の少女菜穂子との出会い別れのラブストーリーを横糸に絡めた完全フィクション。

　5年ぶりではなく「5年かかった」と自ら言い正した宮崎監督。その間にリーマン・ショックや東日本大震災など、ちょうど描こうとしていた1920～30年代の日本と重なる出来事があり、宮崎監督は「ファンタジーを簡単に作れない時代がきた。悪戦苦闘しました」と苦悩を明かしつつ、「（モデルとなった堀越二郎の）ご子息と夫人が喜んでくれたのでほっとしました」と笑顔を見せた。

　実在の人物を描くことも、実際の戦争を題材にすることも初めてのチャレンジだったが、「たとえどんな時代でも力を尽くして生きることが必要」と力強く語っていた。
53：NAME：2013/07/30(火) 00:07:39: 日本が太平洋の公海でレアアース探査権を取得…世界初＝中国報道
2013年7月29日 16:14 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1983244

共同通信社によると、国連の直属組織である国際海底機構は、日本の南鳥島沖約600キロの公海の6カ所計3000平方キロメートルのコバルトリッチクラスト探査鉱区の独占探査権を承認した。探査期間は15年間だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本は1987年、ハワイ南東沖のマンガン団塊鉱区を獲得したが、開発はまだ行っていない。2012年7月、日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は鉱区の探査を申請した。

　その後、日本政府は海洋資源調査船「白嶺」を派遣して埋蔵量を調査。公海海底のコバルトリッチクラスト開発に関する規定はまだないが、経済産業省の担当者は、「日本はすでに探査権を獲得している鉱区の単独での採掘を承認される可能性が高い」と述べた。（編集担当：米原裕子）
54：NAME：2013/08/06(火) 22:15:44: 熱狂サポーターも困惑！？　メッシ、ネイマールにすがるパナの宣伝戦略に「そこにお金を使うのか」と批判噴出
2013.8.6 16:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130806/wec13080616330006-n1.htm

「会社が傾いているのに」と批判相次ぐ　『パナソニックはそんな金あるのか？』『神聖なバルサのスポンサーに日本企業とかあり得んわ』『赤字続きで会社が傾いているのにスポンサーとかアホちゃうか』
55：NAME：2013/08/09(金) 20:14:31: 日本近海、レアアースや貴金属も
2013.3.13 00:19
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130313/trd13031300210001-n1.htm

日本近海では、メタンハイドレート以外にも、金や銀、銅のほか、ハイテク機器に欠かせないレアアース（希土類）などの鉱物資源も多く眠っている。沖縄や伊豆・小笠原諸島周辺には金や銀、銅などを多く含む海底熱水鉱床があることが判明。これらの海域全体で５千万トンの鉱物資源があると推定される。水深が７００～１６００メートルと比較的浅い場所にあるため開発がしやすいとみられ、経済産業省が埋蔵量調査などを進めている。

　また、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底には、レアアースを多く含む泥が大量に存在。周辺の埋蔵量は約６８０万トンと、日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するとの調査もある。メタンハイドレートと同様に技術革新により、探索できなかった海底での発見が続いている。政府は平成２５年度予算案で、日本近海の海底にあるレアメタルの調査事業に３６億円を充てるなど、海底にある国産鉱物資源の確保に本腰を入れようとしている。
56：NAME：2013/08/18(日) 23:54:28: パクる中韓に真の和食を！寿司、テリヤキ…次は「ＵＤＯＮ」丸亀製麺の世界戦略１０００店
2013.8.18 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130818/wec13081812010000-n4.htm

かつてハンバーガーに憧れた日本…今は逆、和食に熱視線

　不安も多少はありましたが、２０１１年（平成２３年）４月１日、この空き店舗は同社の海外１号店となる「ワイキキ店」となりました。そして粟田社長が見た想像の光景は現実のものとなりました。「おかげさまで、大行列が絶えない状況です。直感を信じてよかったと思います」（粟田社長）。

　そして海外市場での手応えを感じた同社は、海外進出の本格化に着手。まずは中国を中心としたアジア市場に軸足を置き始めます。　「北米市場より、（他業種と比べて）出遅れ感を感じていたアジア市場での展開を優先」（粟田社長）しつつ、柔軟に出店攻勢を続けました。

　現在、店舗数は、ハワイ１店、中国１６店、タイ６店、韓国・香港各３店、ロシア・インドネシア各２店、台湾・オーストラリア各１店の計３５店に広がりました。「来年には１００店舗になります」（粟田社長）。

　どの国でも、メニューは日本とほぼ同じ。われわれが食している「うどん」ですが、大変な人気だそうです。人気の理由について粟田社長は「まず日本食ならではヘルシーさ。そして、世界で『クールジャパン』として一目置かれている日本文化を体現する食文化と認知されているところが大きいですね。われわれが若い頃、ハンバーガーに対して憧れの欧米文化の薫りを感じていたのと同じ感覚だと思います」と分析しています。

　そして、とりわけ人気なのがロシアだそうです。「もともと寿司だらけで、みんなお箸で寿司を食べていたので、成功するとは思っていましたが、予想以上の反響です。恐らく、かなり高額な他の日本食より安いことも人気の要因でしょうか。そんな訳でロシアは今年中に８店舗～１０店舗に増える予定です」（粟田社長）。

昨年１２月３０日付の本コラムで、海外では、でたらめな寿司屋を展開しているのは大抵、韓国系や中国系のお店であるとご紹介させていただきました。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121230/wlf12123012000006-n1.htm

　そして、最近はこうしたインチキ寿司屋だけでなく、うどんからとんかつ定食に至るまで、海外でインチキ日本食店を展開し、大儲けしている韓国系や中国系のお店が目立ちます。　「丸亀製麺」には、インチキどもが足下にも及ばない本物の「ＵＤＯＮ」の素晴らしさをこれからも世界に広めてもらいたいと思います。

（岡田敏一）　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部どを経て現在、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
57：NAME：2013/08/22(木) 00:19:56: 世界 “革新的企業” トップ100が発表！楽天が9位で日本企業トップ / 一方でスタバは19位で Google は47位
2013年8月20日 18:00 (ロケットニュース24)
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=2021798

米国の世界有数の経済誌『フォーブス』が「革新的な企業ランキング」を発表した。そのランキングを確認すると、各国の有名企業を押さえ、なんと日本の『楽天』が9位にランクイン!!　見事、トップ10入りを果たしたというのだ。

・投資家の期待からランキングを作成

ランキングを発表したのは米国の有名経済誌『フォーブス』だ。このランキングは、投資家が企業の将来性に期待して、現時点の価値以上に株価をどれくらい上げているかを示す「イノベーション・プレミアム」に基づいて作られている。その企業の将来性を感じられるかどうかに着眼したランキングだと言える。
58：NAME：2013/08/22(木) 00:22:58: ・日本企業トップは9位の楽天！

ランキングでは、アメリカ企業が強いなか、日本からはインターネットショッピングサイトなどで知られる『楽天』が9位と堂々のトップ10入り。この結果に日本のネットユーザーからは「え？…え？」、
59：NAME：2013/08/22(木) 00:25:54: 「縦にクソ長いつうはんサイトが革新的なんだろ」と驚きの声が上がっている。

・日本は11社、中国は5社、台湾は1社、韓国は0社がランクイン

日本企業は楽天のほかに、ユニチャーム、ファナックなど計11社がランクイン！　東アジア地区では中国からはバイドゥなど5社、半導体設計で躍進を見せる台湾からはメディアテックがランクインしている。ちなみに韓国企業は1社も選ばれなかった。

・有名企業が意外なランクに / スタバ19位、Google47位、アップル79位

消費者の立場で見ると「革新的な企業」というと、他社にはない独自のサービス、もしくは斬新なサービスを提供してくれる企業を思い描きがちだ。しかし、独自のサービスや商品で知られる『スターバックス』は19位、『Google』は47位、『アップル』はなんと79位という結果だった。

投資家と庶民の感覚はやはり違うのだろうか？　非常に興味深い結果である。なお、詳しいランキングは以下のとおりだ。これを見てあなたはどう感じるだろうか？

【世界革新的企業トップ100】1～50位

1位：セールスフォース（アメリカ）
2位：アレクシオン・ファーマ（アメリカ）
3位：ヴイエムウェア（アメリカ）
4位：リジェネロン（アメリカ）
5位：ARMホールディングス（イギリス）
6位：バイドゥ（中国）
7位：アマゾン（アメリカ）
8位：インテュイティヴ・サージカル（アメリカ）
9位：楽天（日本）
10位：ナチュラ・コスメティコス（ブラジル）

世界革新的企業ランキングの11位以下はこちら wp.me/p25BsW-1vPt

参照元：Forbes
Photo：Rocketnews24.
60：NAME：2013/08/27(火) 04:06:24: サムスンに引き抜かれた人材を日本企業の幹部「裏切り者だ」
2013.07.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130704_197509.html

日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、マーケットに君臨してきた韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきた企業戦略の危うさが指摘されている。

　日本企業でリストラの嵐が吹き荒れた2000年代以降、サムスンは家電市場に攻勢をかけるにあたって、多くの日本人を引き抜いたのは周知の通りだ。　慣れない異国で心を磨り減らした彼らは、日本企業に戻ってくることも模索しているというが──サムスンをはじめとする中韓の企業に多くの人材を引き抜かれた某大手メーカー企業の関係者は語った。

「うちの企業の幹部連中は頭が固いから、『サムスンに行ったような日本人は裏切り者だ』なんてことを平気でいう。基本的には“出戻り”が許されない。サムスンで鍛えられた技術者が再び日本に戻って、日本企業の反転攻勢を支えるといったことはありえない」

　一方、サムスン凋落に胆を冷やす意外な人々もいる。日本の大手メガバンク関係者は語った。「三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大メガバンクの韓国企業に向けた貸し出しは1兆円を超えています。グローバルに展開する韓国企業の資金需要は旺盛で、脆弱な韓国金融界に変わって日本の銀行が融資を増やしているのが現状です」

　韓国企業を代表するサムスンの急ブレーキで韓国経済が傾けば、これらの融資が不良債権化するリスクが出てくるというのだ。サムスン滅びてニホンは栄えず。韓国経済の崩壊は対岸の火事ではすまない。

※週刊ポスト2013年7月12日号
61：NAME：2013/09/15(日) 02:14:06: 「飛んだ…心の中で叫んだ」プロジェクトマネージャ
2013.9.14 21:11
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130914/scn13091421140005-n1.htm

新型ロケット「イプシロン」初号機の打ち上げ成功について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）内之浦宇宙空間観測所で記者会見した森田泰弘プロジェクトマネージャの主な一問一答は次の通り。

　－－現在の心境は　森田　チーム一丸となって頑張ってよかった。チームを率いる立場として日頃、自信満々で語っているが、実際はほとんど眠れないような夜を過ごしていた。これほどの成功は想像していなかった。

　－－カウントダウンの際の気持ちは　森田　何回も練習したので、かなり静かで、すがすがしく、無心な気持ちだった。

　－－発射の瞬間は　森田　前回の延期があったので、今回は飛んだだけでも喜び、心の中で「飛んだ」と叫んだ。

　－－多くの人が成功を祈って応援した　森田　前回、直前に延期になったことで、くじけそうな日々もあった。宇宙ファン、内之浦、鹿児島県からの応援のメッセージがわれわれを元気づけ、勇気づけ、奮い立たせてくれた。すばらしい勝利をつかむことができ、お礼を申し上げたい。
62：NAME：2013/09/23(月) 15:10:37: 周辺にレアアースか…噴出孔発見
徳之島沖に熱水鉱床か　産総研が噴出孔を発見
2013.9.23 12:42
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130923/scn13092312440001-n1.htm

鹿児島県徳之島の西約７０キロの深さ数百メートルの海底で、熱水やガスが噴出する新たな火山活動域を産業技術総合研究所が発見した。周辺にはレアアース（希土類）など工業的に価値の高い金属類が堆積した熱水鉱床が形成されている可能性があり、分析を急いでいる。

　研究チームは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」から、海底に向けて発信した音波の反射波を解析することで、幅約５００メートルの火口状の地形を発見した。　周辺を無人探査機のカメラで観察し、複数の熱水噴出孔や海底面からのガスの発泡を確認。熱水噴出孔付近には、白い管の中にすむチューブワームや茶色い二枚貝のシンカイヒバリガイなど、熱水に含まれる硫化物を好む生物の群集が見られた。　今後、無人探査機のロボットアームで採取した岩石試料を分析してどんな資源を含むか調べ、鉱床としての可能性を探る。
63：NAME：2013/11/30(土) 03:21:31: 経産省、上越沖でメタンハイドレート確認　海底で「むき出し」に
2013.11.29 22:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131129/trd13112922030016-n1.htm

経済産業省は２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。　経産省は今年３月、太平洋側の愛知県沖の水深約１千メートルの海底下約３３０メートルの地点からメタンハイドレートを取り出す産出試験に成功。今年度から日本海側での広域調査を開始し、平成２７年度までに秋田県や山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺や北海道沖などを調べる。
64：NAME：2013/12/11(水) 22:56:11: 日本の技術力、石炭火力を甦らす
日の丸技術、石炭火力を次世代超効率「ＩＧＣＣ」へ　炭鉱の町で稼働世界記録更新中
2013.12.11 19:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131211/biz13121119400017-n1.htm

■超効率「ＩＧＣＣ」稼働時間の記録更新中

　次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所１０号機（福島県いわき市、出力２５万キロワット）が１１月１２日、ＩＧＣＣ設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。ＩＧＣＣは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で２１世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。（フジサンケイビジネスアイ）　勿来発電所１０号機は、国内初のＩＧＣＣ商用機として６月２８日に運転を開始。１１月１２日には連続運転が３２８７時間に達し、ブフナム発電所（オランダ）の持つ世界記録を塗り替えた。設備を担当した三菱重工業の坂本康一ＩＧＣＣ・ガス化プロジェクト室長は「この成果に世界の関係者が驚いた」と胸を張る。

◆炭鉱の町から最先端

　世界記録を生んだのは、勿来発電所の立地にも理由がありそうだ。常磐共同火力は１９５５年、東北電力、東京電力や地元炭鉱会社などの共同出資により、産炭地の勿来市（現いわき市）に設立された。当時、安価な石油によるエネルギー革命の波が押し寄せ、石炭業の合理化が叫ばれていた。だが、「ここで働く従業員は９割以上が地元出身者」（同社の齋藤昭雄取締役）という炭鉱の町だからこそ、最先端の技術開発が育まれた。　勿来発電所のＩＧＣＣは、８４年に電力中央研究所が石炭をガス化して利用するための基礎研究を始めた際の実験装置がルーツだ。この研究は、２００７年には商用化時の営業運転も視野に入れて１日当たり１７００トンの石炭を処理する実証機へと大規模化。今年４月に常磐共同火力がプラントを引き継いだ。　通常の石炭火力発電は、石炭をたいて水を沸騰させ、その蒸気の力で発電機に接続されたタービンを回す。だが、効率面に限界があり、天然ガスを使った火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いなどの欠点があった。ＩＧＣＣは、石炭を高温でガス化してガスタービンを駆動。その排熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンも駆動するという“二段階発電”を実現する。発電効率は、発電所内の電力消費を差し引いた送電端ベースで４２％以上。１９７０～８０年代に建設された稼働中の石油火力プラントを上回る。世界の火力発電の平均効率が３０％台の半ばであることからも、ＩＧＣＣの効率の高さがよくわかる。

　◆世界的に再評価進む

　ＩＧＣＣが注目される背景には、（１）石炭の埋蔵量が豊富で安価なこと（２）石油や天然ガスのような地域的な偏りが少ないこと（３）ＣＯ２や有害物質の排出が少ないこと－がある。英石油大手、ＢＰによると、世界のエネルギーシェアは２０１２年に高価な石油に代わり約６０年ぶりに石炭がトップに返り咲いた。価格志向は国際的に強まっているのだ。　世界の石炭可採年数は１１２年（英ＢＰ統計２０１２年版）と、石油の４０年強、天然ガスの７０年弱より長い。世界では発電量の約４割が石炭火力で、新興国を中心に石炭火力の利用は伸びている。国内でも、原子力発電所が停止した１１年度の電源比率（発電量ベース）で、石炭火力は２５．０％、１２年度は２７．６％と、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス火力に次ぐ高い稼働状態が続く。　ＩＧＣＣの進化は、安価な燃料調達や調達先の多様化に加え、地球温暖化ガスの削減にもつながると期待されている。（青山博美）
65：NAME：2013/12/19(木) 03:08:13: 「日本の頭脳」に不正アクセス…京大などのスパコン、データ流出なし
2013.12.18 21:02 ［ｗｅｓｔライフ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131218/waf13121821030023-n1.htm

　京大などのスーパーコンピューターの認証システムが１０月に不正にアクセスされていたことが１８日、文部科学省への取材で分かった。スパコン本体へは侵入されておらず、データの書き換えや情報流出などは確認されていないという。　文科省によると、不正アクセスがあったのは、京大基礎物理学研究所と筑波大計算科学研究センター、高エネルギー加速器研究機構のスパコン。何らかの方法で盗んだ実在の研究者のパスワードなどを使用したとみられる。　両大学と同機構のスパコンは延べ約８６０人の研究者が利用し、宇宙物理学や素粒子物理学の研究をしている。不正アクセス発覚後に利用を停止し、認証方式を変更するなどして再開した。文科省は３機関に再発防止とセキュリティー対策の強化を求めた。
66：NAME：2013/12/19(木) 08:38:26: 歳末商戦“救世主”になれない「４Ｋテレビ」の期待外れ…大きい、高い、コンテンツがない、客寄せの域を出られず
2013.12.18 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131218/wec13121807010000-n1.htm

フルハイビジョン（フルＨＤ）の４倍の画素数で、高精細が売り物の４Ｋテレビ。歳末商戦の「目玉」として取り上げられたが、話題性に比べると売れ行きは伴っていない。高価でサイズが６０インチ以上が中心と大きい上、４Ｋレベルの放送自体がなく、画質の良さが広がっていないのが現状だ。実際の売れ筋は、フルＨＤの１０万円前後の４０インチ台。だが、４Ｋテレビ自体への関心は高く、“客寄せディスプレー”としては機能しているようだ。

リフォーム客が買っていく

　「映画館の前の席みたいに、視界に入らないくらいの大きな映像を部屋で見たいですよ。ただ『夢としては』ですね。やっぱり値段が高い」　１２月９日、大手家電量販店の「エディオンＪＲ尼崎駅店」（兵庫県尼崎市）を訪れた堺市の会社員、金子修さん（４８）はこう話し、４Ｋテレビを眺めていた。自宅のテレビが子供のゲームで占拠され、もう一台が欲しいのだという。　店舗の一角にはソニー、パナソニック、シャープと国産メーカーの６５～７０インチの４Ｋテレビが並ぶ。いずれも価格は７０万円台。東芝はその傍らで６０インチ以下で５０万円を切る価格のモデルを打ち出してはいるが、フルＨＤに比べるとまだまだ高額だ。　主要テレビメーカーの１社は取材に対し、「４Ｋテレビの出荷台数は、売り上げの１％にも達していない」と明かす。同店の担当者によると、歳末商戦の５０インチ以上のテレビで、４Ｋテレビの売上は１５％弱。「４Ｋ放送自体がまだないので、お客さまに真価が伝わっていない」と嘆く。

ＴＶ搬入「玄関・壁を壊さなきゃ」、実は来夏まで“偽物”放送…
67：NAME：2013/12/22(日) 00:36:40: 日本のレアアース技術を狙う中国
レアアース不振、したたか打開策　国内販売狙い　日本技術に食指
2013.12.21 15:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/fnc13122115380003-n1.htm

「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」　今年１０月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、中国へ是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）やＩＴ（情報技術）機器に欠かせない材料で、日本企業はかつて、９０％以上を中国産に頼ってきた。

　ＷＴＯに２００１年に日米欧の支援で加盟した中国は、その際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での１０年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせてキバをむいた。　ＷＴＯは中国の約束違反を突いたが、実はＷＴＯで審議が行われているうちに、中国にとり最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発など対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。　「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者（４６）は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は３万１００１トンだが、実際の輸出量は半分以下の１万５千トンに届きそうにもない。輸出量が輸出枠を割り込むのは３年連続となる。

しかも、１トン当たりの平均価格が前年比６０％以上も下落。内モンゴル自治区では７月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。ＷＴＯや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで世界を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

部品企業に合弁誘致

　だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は２月、レアアース産地の江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」　この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当だった。　地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でＨＶ向けの部品工場を江西省につくらせ、ＨＶの製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。高度な加工技術を手中に収め、輸出に頼らずにレアアースを国内で売る戦略だ。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていた。

販売優遇を持ちかけ

　自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手の完成車メーカーの意向に基づくと話した。中国は今年、歴史上初めて一国で新車販売台数が２千万台を超えることが確実。一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国でのＨＶ販売の優遇措置を与えるとの取引条件を持ちかけられた」という。　こうした日本企業の引き込み作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地の内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が電子部品大手の日本企業に対して、市場参入への便宜や税制面など優遇と引き換えに、門外不出だった高い技術を中国に持ち込ませる戦術に転換した。　中国の最高指導者だったトウ小平は１９９２年に、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い方を説いた。輸出が不調でも国内でレアアース産出から加工、製品化、販売まで完結でき、国際価格下落にも歯止めがかけられる、いわば反撃策。トウ小平の言葉は生き続けている。（上海　河崎真澄）
68：NAME：2013/12/22(日) 04:26:40: ガラケー、静かに“進化”　「スマホより安い」と人気続く
2013.12.21 20:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/biz13122120540014-n1.htm

スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が鈍化する一方、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手３社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。　急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社ＭＭ総研によると、スマホの出荷台数は平成２５年度上期（４～９月）に前年同期比１４・５％減の１２１６万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。

　実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（４４）は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。　ＮＴＴドコモの２５年９月末の携帯電話総契約数は６１７７万件で、うちスマホの比率は３４％。２５年度の販売目標はスマホ１６００万台、ガラケー８５０万台だが、スマホの契約比率は４０％前後にとどまる見通し。販売台数はスマホにシフトしていても、いまだに契約者の過半はガラケーというのが実態だ。

ドコモの加藤薫社長は１０月１０日の冬春モデル発表会で「ｉモード携帯（ガラケー）も毎年出していきます」と“継続宣言”した。機能強化も進んでいる。ドコモが発売したパナソニックの「Ｐ－０１Ｆ」は明るい日差しの下でも画面が鮮明に見える屋外モードや、近距離通信機能「ブルートゥース」を搭載。ＫＤＤＩが発売した京セラ製の「マーベラ」はワンセグ録画機能や高感度カメラを内蔵している。

　ガラケー利用者のスマホへの移行が通信事業者の思惑と裏腹に進まないのは、料金と使い勝手、安全面での懸念があるためだ。スマホは、使い放題のデータ通信料が大手３社とも月額５４６０円、さらにガラケーでは当たり前の無料通話分がなく、通話料は一律３０秒２１円と割高だ。使い方で個人差はあるが、神奈川県在住の男性会社員は（２３）は「２倍近く高くなった」と嘆く。　激しいスマホ販売競争を繰り広げる各社だが、長期契約者の多いガラケー利用者層の満足度向上も重要施策となりそうだ。
69：NAME：2013/12/23(月) 02:36:12: 実現可能「芋発電」日本を救うか
「芋発電」は日本を救うか　発酵させてメタンガス、「エネルギー産業としての農業」の可能性は
2013.12.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131222/wlf13122212000013-n1.htm

「サツマイモを日本の基幹エネルギーに」。芋を発酵させて作り出されるメタンガスに着目し、近畿大学生物理工学部（和歌山県紀の川市）の鈴木高広教授が、ユニークな研究を進めている。成長が早くコストも比較的低く抑えられ、「『エネルギー産業』としての農業の可能性を切り開きたい」と鈴木教授は意欲をみせる。江戸時代には享保の大飢饉（１７３２年）から人々を救ったサツマイモは、再び日本の“救世主”となるか－。　（秋山紀浩）
70：NAME：2013/12/23(月) 23:04:29: 日本発のプラズマ技術が外資に…
プラズマテレビの生みの親のベンチャーは、外資の手に渡るのか…　事業停止した篠田プラズマ
2013.12.23 15:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122315120002-n1.htm

曲げられる大画面の次世代ディスプレーを開発・製造する篠田プラズマ（神戸市中央区）が、資金繰りの悪化から事業を停止した。「プラズマテレビの生みの親」として知られる篠田傳会長兼社長が立ち上げたベンチャーだが、研究開発費がかさむ一方、販売不振に苦しんでいた。奇しくもパナソニックがプラズマ撤退を表明した直後だった。スポンサー企業を探して再建を目指すが、国内外の数社が関心を示しているという。かつて世界に先駆けフルカラーのプラズマテレビを実現した“日の丸技術”はどこに行ってしまうのか－。（松岡達郎）

　■カーブアウト

　「プラズマを製品にできないのであれば独立させてほしい」　篠田プラズマの誕生は、富士通がディスプレーの製造事業から撤退を平成１７年に決断したのがきっかけだった。篠田氏は富士通研究所フェローなどを歴任し、プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）などを開発した功労者。事前に意見を求められた際に迷わず独立を決意したという。　当時、ＰＤＰと同じ発光原理で、ペラペラのため折り曲げることもできる次世代の大画面フィルム型ディスプレー、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）の研究のめどが立ちつつあった。この研究成果を切り出し、資産を譲り受ける「カーブアウト」という新しい形態の設立したのが篠田プラズマだ。
71：NAME：2013/12/23(月) 23:09:37: 中国も求める日本の高度汚染測定
ＰＭ２．５や放射線…　見えない環境汚染を高精度測定　中国にも納入
2013.12.23 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131223/biz13122312000001-n1.htm

呼吸器系疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」や放射能汚染への不安が高まっていることを背景に、富士通が空気中の汚染物質の測定や分析を行うサービスを強化している。グループの総合的な技術力を生かして、リアルタイムの計測や詳細な分析、施策の提言までワンストップで対応しており、国内外の注目を集めている。　富士通が全額出資する富士通クオリティ・ラボ（神奈川県川崎市）は２０１２年４月から、自治体向けにＰＭ２．５の自動濃度測定から成分分析までを一括で提供するサービスを展開している。

　濃度測定サービスは約４０～５０カ所で実施しており、自治体向けの測定機器では約３割のシェアをもつ。データは、国立環境研究所に集約され、インターネット上で公開。ＰＭ２．５の発生がより深刻な中国・福建省にも計測システムを納入している。　ＰＭ２．５はさまざまな成分の混合物で、発生源も多岐にわたる。しかも、丸１日かけても１マイクログラム程度のごくわずかな量しか捕集できないことから、成分分析には非常に高度な技術が求められる。

同社はフィルターで捕集したＰＭ２．５について、重さのほか、無機イオン、無機元素などから成分を特定。ケイ素や硫黄、炭素などの含有割合から原因物質や発生源を探る。こうした成分分析まで手がけるサービスが評価され、これまでに約１０の自治体が採用を決めた。　地形やそのときの気象条件を勘案しながら汚染物質の飛散状況を３Ｄ（３次元）で解析するシミュレーション技術も開発した。それをもとに将来は、自治体などに具体的な対応策を提言するコンサルティングサービスも手がける計画という。

　一方、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、目に見えない放射性物質に対する懸念も高まっている。　これに対応するサービスを開発したのが富士通エフサス。放射線量を定期的に自動測定し、ネットワーク経由で提供している。太陽光パネルを搭載しており、屋外など電源のないところでの利用も可能だ。　放射性物質を除染した場所の放射線量の推移を管理したい自治体や、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れた自治体、観光地や観光施設の放射線量を公開して観光客に安心感を与えたい自治体などの利用を想定している。

このうち福島県湯川村では１２年１２月、除染作業で除去した土や雑草を保管する「仮置き場」に、同社の計測機器を設置。１３年１月から計測を開始した。　計測値を計測機器に搭載された液晶パネルにリアルタイムで表示しているほか、放射線量や位置情報などのデータを１０分おきに蓄積している。データをサーバーに送信し、分析するオプションのサービスは外すことで導入コストを抑えた。　仮置き場の放射線量を正確に住民に伝えられるようになったことで、同村では「住民へ安心を提供するという意味では、これ以上のものはない。放射線についての問い合わせやクレームがないのがその証拠」と評価しているという。（米沢文）
72：NAME：2013/12/24(火) 01:17:33: 韓国に奪われた船舶貨物を取り戻せ…世界５位・釜山港を逆転するための「大阪港」秘策はあるか
2013.12.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318000006-n1.htm

かつて日本一の貨物取り扱い量を誇った大阪港。国の「国際コンテナ港湾」戦略強化方針を受け、日本のハブ（中枢）港湾としての拡張工事が進んでいる。狙いは平成７（１９９５）年１月の阪神淡路大震災以降、韓国・釜山港に奪われた国内の海外向け貨物を取り戻し、国際港湾としての地位を奪還することだ。だが、物流コストなど競争力では釜山港など東アジア主要港湾と対峙（たいじ）できるレベルにはないのが実情。果たして、大阪港に巻き返しのチャンスはあるのだろうか。

戦災に震災…地位低下

　「釜山（韓国）に移った西日本各地の港湾経由の船舶貨物を、再び日本へ取り戻し、大阪港に集めたい」　１２月上旬。地平線に夕日が沈む絶景の中、船で大阪港を案内してくれた国土交通省近畿地方整備局の関係者らは、異口同音に口をそろえた。　５～６世紀から難波津（なにわのつ）として国際港の役割を果たしてきた大阪港。戦前の昭和１２～１４年ごろをピークに、日本一の取り扱い貨物量を誇った。

競争力は遠く及ばず…

　震災を契機に釜山港に貨物を奪われた後も、大阪港の国際港湾としての地位が低下したままなのはなぜなのか。リーマンショック後の不況からなかなか立ち直れなかった日本に対し、アジア各国は急激な成長を遂げたという経済情勢の違いもあるが、「荷物を船から船へ移し替えるリードタイム（所要時間）や、手数料などのコスト（経費）で、韓国の方が競争力がある」（中本隆国土交通省大阪港湾・空港地方整備事務所長）と、日本側の課題も大きい。　実際、コンテナ貨物の取扱料金（平成２０年）を比較すると、日本の港湾を１００とした場合、釜山港は７９、シンガポール港は８５、台湾・高雄港は６９。入港から行政手続きを経て貨物を引き渡すまでにかかる時間も、シンガポールが２４時間以内なのに対し、大阪港は３、４日かかる。アジア主要港は２４時間運営が常識だが、日本ではまだモデル事業の実施にとどまっている。

これに対し、釜山港は投資企業への税制インセンティブのほか、運営する釜山港湾公社と釜山市が全世界の主要船社を対象にした大規模なターゲット・マーケティングも実施。官民挙げての競争力強化に余念がない。　日本政府は平成２２年８月、阪神港（大阪、神戸）と京浜港（東京、川崎、横浜）を「国際コンテナ戦略港湾」に選定、機能強化に向け出資する方針を打ち出した。だが、「アジアの主要港湾をしのぐコスト・サービス水準の実現」「港湾コストを釜山港、高雄港並みに低減」「現状３～４日のリードタイムをシンガポール並みの１日程度に短縮」－という目標はあまりに高く、遠い。

ハブ奪還にむけた大事業

　大阪港では日本のハブ（中枢）港湾化を再び目指し、平成３２年度までの約３０年間で１７９２億円の事業費をかけた大事業が進む。　舞州（まいしま）地区では、耐震構造を備え水深１５～１６メートルと大型コンテナ船に対応可能な大規模なコンテナターミナルを順次整備する拡張工事が進行。ターミナル近くには貨物取扱施設を設け、物流機能を強化する。陸送も含めた利便性で、釜山港に奪われた中四国や九州の各港湾の輸出向け貨物を奪還するシナリオだ。

夢州から数キロ先の沖合には、将来の大阪港の港湾機能を担う「新島地区」と呼ばれる新たな埋め立て造成地もできている。コンテナターミナルの水深を深くする工事で生じた土砂などを埋め立てたもので、約２８９ヘクタール規模の新たな土地が数十年後に生まれる見通しだ。　ある関西財界関係者は、「戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は日本の海軍や港湾の力を恐れた」と話す。国際港湾戦略強化は“失われた戦後”を取り戻し、国益を増大させる重要な課題だ。大阪港の今後が問われている。
73：NAME：2014/01/06(月) 06:16:20: 優れた技術埋もれる日本の閉鎖性
なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱”
2014.1.5 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010518000008-n1.htm

東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）

　■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい■

　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。　操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするＳＦ映画顔負けの技術なのだ。

作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。　原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。　「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。
74：NAME：2014/01/06(月) 06:16:58: 　■競争力弱める閉鎖性■

　昨年２月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

世界の産業用ロボットで世界の５割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第１原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。　日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット３台も米国製だ。今後、ロボットを１０台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。　この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。　「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

　■再稼働に向けて■

　経済産業省は昨年１２月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの優劣ではなく、開発した大学や企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。　過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。　ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。
75：NAME：2014/01/12(日) 03:44:42: 安倍首相、中東アフリカ歴訪へ　資源確保狙う
2014.1.9 07:51 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010907520003-n1.htm

　安倍晋三首相は９日午前、中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国歴訪に向け政府専用機で羽田空港を出発する。石油や天然ガス、鉱物などの資源を安定的に確保し、アフリカへの日本企業参入を促すため関係強化を狙う。

　オマーンではカブース国王と会談し、海上安全保障分野での協力を確認。両国間の投資協定締結に関して実質合意する方向だ。　コートジボワールではワタラ大統領と会談するほか、西アフリカ諸国の首脳とも意見交換する。モザンビークで青年海外協力隊を激励。エチオピアの講演でアフリカへの支援を継続し、地域の安定に貢献する決意を表明する。　アフリカには商社など日本企業の関係者も同行し、ビジネスチャンスの拡大を図る。
76：NAME：2014/01/13(月) 02:57:46: 韓国紙日本企業にはかなわない
2014年01月12日19時00分
安倍晋三とゴルフ、遠のいた日韓逆転の夢―韓国紙
http://news.livedoor.com/article/detail/8425808/

2014年1月10日、朝鮮日報中国語版は記事「日増しに遠のく韓国経済日本超えの夢」を掲載した。　3日、日本の安倍晋三首相は財界関係者とともにゴルフを楽しんだ。この1年間で15回目のプレー。日中韓の指導者の中で、この一年間もっとも多くゴルフをプレーした首脳となった。　このエピソードはたんにゴルフ好きを示しているのではない。アベノミクスの成功を追い風に安倍首相が余裕と自信を見せていると解釈するべきだろう。失敗続きだった06年の第1期安倍政権では1年間で1回しかプレーしなかったのだから。

13年、日経平均は57％もの上昇を記録した。上げ幅は経済協力開発機構(OECD)加盟国のトップだ。その一方で韓国経済は停滞が続いている。韓国政府は海外移転した工場の復帰を呼びかけているが、ある調査では、国内回帰を検討している企業は100社あたりわずか1．5社にとどまった。規制の多さが嫌われている。

一時は日本企業を上回ったとまで言われた韓国の大企業も円安と日本企業の攻撃的営業に苦戦している。サムスン電子、ヒュンダイ自動車がその筆頭だ。スマートフォンや液晶テレビでは日本の原材料、部品への依存率は70～80％という高さで、日本からは「供給をストップすれば、サムスン、LG、ヒュンダイの工場は止まる」と脅されたほど。

韓国企業も成長しているとはいえ、潜在的な実力や爆発的な指導力、戦略では日本企業にはかなわない。韓国はもうすぐ日本を超えるといった間違った自信は捨て去るべきで、虚心坦懐に力を蓄えるべきだ。　いつの日にか、韓国大統領がのびのびとゴルフをしながら、周辺国に「韓国経済と企業に学べ」と呼びかける日が到来することを祈っている。（翻訳・編集/KT）
77：NAME：2014/01/14(火) 16:18:53: 軍事戦略を塗り替える日本の技術
制約なしの移動式洋上基地「メガフロート」、日本の技術が軍事戦略を塗り替える
2014.1.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407010000-n1.htm

平成２５年１１月に開かれた記者会見で、小泉氏は将来的にメガフロートの移動基地を考えるべきだと表明した。メガフロートは日本国内で研究と実証実験がすでに行われており、日本の技術が軍事戦略を大きく変える可能性がある。（笠原健）

環境破壊少ない巨大な浮島

　「沖縄の基地負担軽減、安全保障の観点から、沖縄で（人工浮島の）メガフロート設置を将来、真剣に検討した方がよい。日本本土の陸地に新たに米軍の離着陸訓練ができる場所を作るのは困難だ」　小泉氏は昨年１１月の記者会見でこう述べたが、メガフロートは、ギリシャ語のメガ（巨大）と英語のフロート（浮体）を合わせた造語で、造船技術を応用した人工の浮島のことをいう。船殻構造の大きな鉄製の箱を海上でつなぎ合わせて浮かべ、その上を土地のように利用する技術だ。

　沿岸部を埋め立てる必要がないことから環境破壊への影響が少ない。陸上基地なら周辺住民の苦情にさらされるが、洋上に設置されるため騒音問題もクリアできる。メガフロートは海上空港、物流拠点、テーマパークなどに活用できるとされている。　平成１２年には神奈川県横須賀市の沖合で１千メートル級のメガフロートが建造され、実際に飛行機を使って発着試験が行われた。

世界を一変“モバイル空母”…普天間で実現寸前、米軍も構想「１０日で基地」
78：NAME：2014/01/14(火) 16:23:07: 政府、グーグルマップ「禁止令」　竹島を「独島」など領土関係で不適切表記
2013.9.29 07:54 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130929/trd13092908010002-n1.htm

　インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、島根県の竹島を韓国語名の「独島（トクト）」と表記するなど日本固有の領土が政府方針と反する外国語名で表記されているケースがあるとして、政府が全国の自治体や国立大などに対し、ホームページ（ＨＰ）で利用しないよう通知していたことが２８日、分かった。　名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。

　ただ、通知を受けた側には「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、多くは利用を続けているとみられる。　グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが、５月に各省庁を含む公的機関に通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。

　通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。問題がある表記として、竹島のほか▽尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」▽北方四島をロシア語名▽日本海を韓国語名の「東海」－などとしている例を挙げた。　グーグルマップは各国版などがあり、その大部分で、これら４地点について外国語名を表記している。
79：NAME：2014/01/27(月) 19:39:31: 機能性肥料に“変身”　「味の素」の副産物を有効活用　世界の農業に貢献
2014.1.26 12:00 （1/3ページ）［すごいぞ！ニッポンのキーテク］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140126/biz14012612000002-n1.htm

世界の食卓で愛用される味の素のうまみ調味料「味の素」。その副産物として年間２００万トンも生じる発酵液には利用しきれなかったアミノ酸や核酸（イノシン酸）が豊富に含まれており、より有効な活用法の開発が課題だった。同社バイオ・ファイン事業本部は、一連の成分が農作物に及ぼす生育改善効果を解明。日本では３年前に「機能性肥料」として商品化、“強い農業”を支える助っ人として関係者の期待を集めている。

　「サトウキビの糖蜜などを発酵させて、味の素を５０万トン生産したときに生じる副産物の量は１６０万トンと３倍強に上る」　こう解説するのは、同事業本部の海老沢真専任部長。副産物の発酵液は従来、原料調達先であるブラジルなどのサトウキビ畑に有機肥料として散布。これにより「栄養を畑に返す『バイオサイクル』を実現していた」。　タイなどでは水田やゴム農園向け肥料としても販売され、ピナツボ火山の噴火で被害を受けたフィリピンの農業復興にも一部活用された。ただ発酵液をそのまま利用するビジネスでは「運送コストがかさむわりに収益性が低い」という点が大きな課題だった。
80：NAME：2014/01/29(水) 05:30:09: ソニー格下げ「衝撃的」＝古巣に苦言―甘利再生相
時事通信 1月28日(火)13時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000076-jij-bus_all

　甘利明経済再生担当相は28日の閣議後記者会見で、米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンがソニーの長期債務格付けを「投機的」水準に引き下げたことについて、「OBとして衝撃的だった」と述べた。その上で、「世の中を変えるようなものはソニーから出るという原点に返ることが大事だ。米アップルにお株を奪われるようでは『メード・イン・ジャパン』として情けない」と語り、革新的な製品開発の重要性を指摘した。
　甘利氏は大学卒業後、約2年間ソニーで勤務した経験があり、古巣に苦言を呈した格好だ。
81：NAME：2014/01/30(木) 03:30:12: 第３の万能細胞、ＳＴＡＰ作製…ｉＰＳより容易
読売新聞
2014年01月30日01時58分
http://news.livedoor.com/article/detail/8481536/

細胞に強い刺激を与え、様々な組織や臓器に変化する「万能細胞」を作る新手法をマウスの実験で発見したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）と米ハーバード大などの国際研究チームが発表した。３０日付の英科学誌「ネイチャー」に、巻頭論文として掲載される。　研究チームは、外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされる「初期化」が起こり、あらゆる組織、臓器に変化する「多能性」を獲得するという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だと説明している。研究チームは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進める。

　研究チーム代表の同センターの小保方(おぼかた)晴子・ユニットリーダー（３０）らは、今回発見した現象を「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味の英語の頭文字から、「ＳＴＡＰ（スタップ）」と呼び、作製した細胞をＳＴＡＰ細胞と命名した。ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に続く「第３の万能細胞」といえる。　ＳＴＡＰ細胞の作製はｉＰＳ細胞よりも簡単で、効率が良いという。ｉＰＳ細胞の課題であるがん化のリスクも低いとみられる。
82：NAME：2014/01/30(木) 11:49:55: 万能細胞成果に「また日本人か」
「また日本人が…」「新時代の幕開け」海外から賛辞相次ぐ
2014.1.30 10:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140130/wlf14013010490013-n1.htm

体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」開発の成果が３０日付の英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった。

　ＳＴＡＰ細胞は、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らが作製。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「また日本人が万能細胞の作製法を書き換えた。山中伸弥氏は四つの遺伝子で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作ったが、ＳＴＡＰ細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」と驚きのコメントをネイチャーに寄せた。

　さらに「最も単純でコストも安く、早い作製法だ。人の細胞でもできれば、オーダーメード医療の実現につながるだろう」と予想した。　ロンドン大キングズ・カレッジの研究者は「幹細胞生物学の新時代の幕開けだ。理研チームが年内に人のＳＴＡＰ細胞を作っても驚かない」とたたえる一方で「幹細胞の臨床応用にはそれほど影響しないのではないか。胚性幹細胞（ＥＳ細胞）やｉＰＳ細胞と同じような安全対策が必要だ」と指摘した。
83：NAME：2014/01/30(木) 11:52:46: 「誰も信じてくれなかった」…強い信念で常識打ち破る
2014.1.29 22:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140129/wlf14012922020022-n1.htm

難病やけがの治療に役立てる再生医療や創薬の世界に、新しい光が差した。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のチームがマウスでの作製に成功した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」。開発の中心に立った研究ユニットリーダー、小保方（おぼかた）晴子さん（３０）を支えたのは、外部の理解を得られないときにも貫いた「必ず人の役に立つ技術だ」という信念だった。学位を取得して２年目の若き女性研究者が、医科学の世界に大きな成果をもたらした。

学位２年目「何百年の歴史を愚弄」と言われ、夜通し泣いた

　「誰も信じてくれなかったことが何よりも大変だった」。小保方さんは、ＳＴＡＰ細胞の開発成功までの道のりをこう振り返った。　弱酸性の溶液に浸すだけのごく簡単な手法で万能細胞が作れるという研究成果は、極めて常識破りで革新的な報告だった。それ故に、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄している」と酷評され、掲載を却下された。

　だが、信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきた」　昭和５８（１９８３）年、千葉県松戸市生まれ。高校時代にたまたま手に取った科学雑誌の記事で「社会に貢献できる」と再生医療に強い興味を持ち、研究者の道を選んだ。　早稲田大大学院を平成２０（２００８）年に修了後、米ハーバード大医学部に留学。担当教官との議論から始めた実験で、動物細胞を外部刺激で初期化できるのではないかという感触を初めて得た。

ノーベル賞はや確定！デート中も研究を忘れず５年…助けた“神”が居た

しかし、当時の実験データだけでは証明することができず、周りの研究者からは「きっと間違いだ」と言われた。悔しくて、泣き明かした夜は数知れない。５年越しの努力で、ついに立証にこぎ着けた。　ＳＴＡＰ細胞の再生医療への応用については、「特定の一つの応用に限るのではなく、数十年後とか１００年後の人類社会の貢献を意識して研究を進めたい」と将来を見据える。　「お風呂のときもデートでも四六時中、研究のことを考えていた」という研究の虫。実験で着るのは白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着だ。「おばあちゃんに応援されているような気がするから」　実験室の壁はピンク色に塗り替えた。机にはキャラクターが並び、女性らしさをのぞかせる。研究室にはペットのスッポン。「この子が来てから実験が軌道に乗ったので、幸運の亀なんです」と笑顔を見せた。
84：NAME：2014/01/31(金) 12:33:40: 中韓メディアもＳＴＡＰ細胞称賛
ＳＴＡＰ細胞　中国、韓国も報道　「より早く、安く、安全に」世界が称賛
2014.1.31 07:54
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140131/scn14013107590002-n1.htm

理化学研究所による新しい万能細胞の作製成功について、海外の主要メディアは「革命的だ」と称賛する研究者らの声を伝えた。　英ＢＢＣ放送（電子版）は２９日、「非常に刺激的で驚きの発見だ」とする英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授の反応を紹介。同教授は、ヒトでも成功すれば「より早く、安く、安全になり、個々人に合わせた再生医療が可能になるだろう」と述べた。

　ロンドン大キングズ・カレッジの研究者はＢＢＣやロイター通信の取材に「本当に革命的な手法だ」と称賛。「科学上の大きな発見であり、幹細胞生物学で新たな時代を開くだろう」とし、ヒト細胞での応用が「年内に成功しても驚かない」と語った。弱酸性の刺激を加えるだけで万能細胞に変化することに「なぜレモンを食べたり、酢やコーラを飲んだときには起こらないのか。興味をそそられる」とも話した。　韓国の中央日報（同）も３０日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）よりも「優れている」との記事を掲載。中国国営新華社通信は「日米の研究者が新世代の万能細胞を開発」と題する記事を配信した。
85：NAME：2014/02/07(金) 05:15:26: 赤字転落　ソニー独り負けのワケ
2014.2.6 23:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020623250032-n1.htm

ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

　「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」　平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。　パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア３位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、４２００万台としていた販売計画を４千万台に引き下げた。

　電機大手の平成２６年３月期決算では日立が２３年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。　苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。　日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

４～１２月期はスマホなどのモバイル機器分野が７６億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の３分野で計１８７８億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。　「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」（メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長）との指摘も聞こえる。　パソコン事業売却が報じられた今月５日に、株価が前日比５％も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。　「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「ＳＯＮＹ」は今、大きな岐路に立たされている。（米沢文）
86：NAME：2014/02/07(金) 05:17:06: 「バイオ」再建へ新会社　ソニー、投資ファンドと設立
2014.2.5 10:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140205/biz14020510310010-n1.htm

　ソニーが、「バイオ」ブランドで展開している国内のパソコン事業を再建するため、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と新会社を設立し、事業を移す方向で検討していることが４日、分かった。　ソニーは、パソコンを含む主力の電機事業が２年連続で赤字となっており、黒字転換を目指して、特に不振の目立つパソコン事業を抜本的に見直す。

　ソニーは国内でバイオのブランド力が保持されているとして、外部資本の導入により早期の立て直しを目指す。海外事業に関しては撤退も含めて検討している。　ソニーは平成９年にバイオの初代機を発売。同社が持つ映像や音響の技術をつぎ込んだ高性能のパソコンとして人気となったが、近年は中国勢や台湾勢の低価格攻勢もあって競争力が低下していた。
87：NAME：2014/02/10(月) 17:54:32: ソニー社長　「VAIOは壊れやすい。おもちゃみたいなもの。仕事で使うとかありえない」
2014年02月10日14:02
http://blog.livedoor.jp/geek_sokuho/archives/36982936.html

真性不良少年のMacと金髪似非ヤンキーのVAIO　どこで道を間違ったのか（追記あり）
http://blogos.com/article/79905/
以下、レノボ中国人の宣伝です。というか出井って日本人？

ソニー　「ソニー凋落の原因はサムスンに技術をパクられたから。あんな奴らとは組まなければよかった
2014年02月09日12:08
http://blog.livedoor.jp/geek_sokuho/archives/36959666.html
ソニーは携帯電話市場の営業利益で世界3位だからな大丈夫だろ

1位：Apple・・・50.7％ (60億4200万ドル)
2位：サムスン・・・47.2％ (56億2700万ドル)
3位：ソニー・・・0.3％ (3800万ドル)
4位：TCL・・・0.2% (2900万ドル)
5位：Huawei・・・0.2% (2600万ドル)

上位2社で97.9%と利益独占してるけどなｗｗｗｗｗｗｗｗ
88：NAME：2014/02/10(月) 17:56:54: 撤退相次ぐ“日の丸ＰＣ”　さらなる再編の可能性も
2014.2.10 11:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021011520006-n1.htm

「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで世界展開してきたソニーが、収益改善の見込めないパソコン事業を日本産業パートナーズに売却することを決めた。残る国内勢の東芝や富士通も、海外勢との競争は厳しく、パソコン事業は苦戦が続く状況だ。ソニーのファンドへの売却が引き金となり、さらなる再編が起きる可能性がある。　かつて国内メーカーはパソコン市場で、高い開発力を駆使し、世界市場でしのぎを削っていた。だが、最近ではスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及により、世界的にパソコン販売は低迷している。

　さらに調達した部品を組み立てて割安なパソコンを作る中国や台湾の新興メーカーが台頭した。世界的な価格競争は激しさを増し、国内勢は相次いでパソコン事業からの撤退を余儀なくされている。　平成１９年に日立製作所が個人向けの生産を中止し、２２年にはシャープもパソコン事業の撤退を表明した。２３年にはＮＥＣが、中国・レノボとの提携でパソコン事業の合弁会社を設立した。いまや“日の丸パソコン”を担うのは、世界シェア７位の東芝と同１０位の富士通のみとなった。

その東芝も「スマホやタブレット端末との競合で総需要が減少している」という。パソコン事業はここ３年、最終黒字だったものの、２６年３月期は最終赤字の見通しだ。富士通は２５年３月期が最終赤字だったが、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う駆け込み特需もあり、今期は何とか黒字に転換する。　ソニーの撤退は、採算の取れないパソコン事業に見切りをつけ、成長性の高いスマホ事業に重点を置くというものだ。パソコン市場の縮小は続いており、今後も新興メーカーとの価格競争の激化が予想される。　中国・レノボに吸収されたＮＥＣに続いて、ソニーが撤退したことで、国内勢は東芝や富士通を巻き込んだ、さらなる業界再編につながることも懸念されている。（黄金崎元）
89：NAME：2014/02/10(月) 21:18:44: そのアメリカが、韓国と言う、他の国を利用してまで、日本海のメタン・ハイドレードを、手に入れようとしている事は、如何に、次世代のエネルギーをめぐって、世界の争いが激しくなっているか、その中で、日本の実は隠れた、自前資源で有るところの、メタンハイドレードが、どれ程、大きな意味を持っているか、
http://musukoenotegami.seesaa.net/article/217391917.html
90：NAME：2014/02/11(火) 21:33:27: 「資源外交」で中国包囲網構築を
中国「ミサイル撃ち合うだけが戦争ではない」資源侵略に対抗せよ…「水」「メタハイ」「都市鉱山」「人材」日本は“資源大国”なのだ
2014.2.11 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140211/wec14021118000007-n1.htm

「人」も資源

　前回、日本期待の資源「メタンハイドレート」に少し触れましたが、日本に限らず各国にとって、「資源」というのはとても重要な要素なので、ここに改めて述べたいと思います。　資源というと、つい石油や鉄鉱石とか、希少鉱石などを想起しがちで「日本は資源に恵まれていない」と思う人が多いようですが、手元の「大辞林」をめくると「産業を支える全ての要素のこと」とあります。つまり、「労働力や開発技術力、デザイン力などのインテリジェンスを含むヒトそのもの」も資源の一つであり、突き詰めれば、「与えられた天然自然物をいかに産業に生かし、人間世界の進歩に貢献するかを工夫し努力する人間総合力」に行き着くのではなかろうかと考えられます。

　「水と油」は馴染まないモノ同士ですが、共に資源であり、取引可能であり、中東・カタールの水不足は日本の技術力（海水を淡水化し、深井戸を掘って地下水をくみ上げたり、排水・下水処理から工業用水を賄ったりする水の活用・流用ノウハウ全般）で解決してあげるお返しに、日本が欲しい石油を手に入れるという資源交換になるのです。　もっとも、中国のレアメタル禁輸のようなＷＴＯ協定違反によって、多くの自由貿易世界諸国から強い糾弾を受けるような独裁偏向外交は御免こうむりたいところですが。

「水」は世界が欲するレア資源

　水と安全はタダだと思っている多くの日本人には意外かも知れませんが、世界の水不足の深刻さはすでに待ったなしの状態です。水飢饉だけでも世界人口の１割にも達する６億人強、さらに人体に安全な飲料水が不足しているとみられるのが、２５億人（何と４割を上回る）もいるのだそうです。ご存知のように、地球上の水の９７．５％は海水、残る２．５％の淡水のうち７５％が南北両極の氷なので、地下水を含む河川・湖にある淡水は、僅か０．６％強しかないのが現実です。

　日本の淡水化技術は、優れた合成繊維技術をベースにした「逆浸透膜」というビールスよりも三けたも小さな微小な孔を持つフィルムシートを使って塩分を排除するもので、世界トップに立っております。また、同じ技術の延長線上で、有害な病原性原虫を除去できるほどですから、下水や雨水、排水などを飲み水に変える精密濾過技術の粋は、量産化さえ保障されれば、コストダウン、実用化は目前だそうです。　生活用水飢饉が深刻な中国・インド・中東やアフリカ・南米への支援は急務ですし、農業用、工業用など大市場が世界に広がっております。そして、これらの地域こそ、日本が求める地下資源には恵まれているわけですから、資源外交の機は当に爛熟しているといっても過言ではなさそうです。

ひそかに進む“侵略”

　繰り返し言いますが、日本は資源小国ではありません。国土の７割を占める森林や水資源に加えて、広大な排他的経済水域を有する世界６位の海洋大国であり、世界トップクラスの「ヨウ素」や前回触れた「メタンハイドレード」など諸々の海底資源も加味すると、相当の「資源大国」なのです。そのことを日本人は認知し自覚すべきではないでしょうか。　すでに中国資本が東北のブナ林を買ったとか、豪州資本が北海道山林を手に入れたといった問題が（ほんの一部だけ）明るみに出てきつつありますが、こうした事例の怖いところは、大半がダミーとして日本人名や日本企業名が登録されているケースが多いことです。実態を政府や地方自治体が正確につかんでいないことは、後々大問題に発展するでしょう。
91：NAME：2014/02/11(火) 21:34:43: 農地の場合は、農業委員会が認可権を握っていますが、山林の場合、地上地下（地下水汲み上げや温泉掘削まで）の地籍管理や売買ルールは曖昧だそうで、今後外資を含む国際紛争のネタになりそうです。縦割り行政の弊害も心配され、国土交通省・林野庁・環境省・厚生労働省・経済産業省・財務省などにまたがり、この問題の対処は一筋縄でいかないように思えます。　個人私有地の国有・公有化や過疎地の特区化、大手私企業や公共投資の促進策なども、林業再生、土地制度を含めた抜本対策が急務といえそうです。山岳で国境を接する西欧先進国の進んだ地籍制度を学習し、あわせて強烈な規制を掛けて国土を守る共産独裁国の厳しさからもヒントを得て、国土を守るため、島国ボケから一刻も早く目覚めるべきときです。尖閣諸島危機だけが政府国民の喫緊の課題でないことを認識し合いたいものです。

都市鉱山

　転じて「都市鉱山」という話題に移ります。この現代語が意味するのは、リサイクル（使用済みパソコンやケータイなどから、有価金属を回収する）事業によって、レアメタルを含め１７種もの貴重な金属が回収できる技術でも、日本が世界一だそうです。金を例にとれば、金鉱山では１トンの鉱石から５～２０グラムの金しか取れないのに、携帯電話の残骸１トンからは、なんと２００グラムもの金がとれるようです。　ほかにも、低品位鉱石から日本独自の技術で、金銀銅を採る画期的な「塩化法」や産業廃棄物（従来方式では利用済みで捨てられた鉱石も含めて）から「バクテリア法」で極微量な残存銅を抽出するなど、資源循環型発想ネタが次々出現しているのも、心強い限りです。

日本が資源の大量輸入・加工・消費国であったことを裏返せば、各種資源が大量蓄積されていることになり、まさに世界最大級の都市鉱山保有国というわけですから、回収・再利用ビジネスにとって追い風なのです。秋田の小坂製作所の「自溶製錬法」によると、黒鉱と呼ばれる１７の金属元素を含む複雑硫化鉱から不純物を除去し有用金属を回収する技術開発で、「世界のリサイクル製錬の拠点」たる存在感を高めているそうです。

世界的な中国包囲網を

　「戦争とは、単にミサイルを撃ち合うことだけではなく、スパイ行為やテロを弄したり、貿易制限や資産没収など、多面にわたって展開するものだ」と明言し、現にそれを実行しているのが中国です。　政治外交的にも軍事的にも、怯えるだけで、正面から堂々とこれに立ち向かうことができない日本に残された道は、多くの諸国との平和的、経済的、技術文化的「資源外交」によって、世界的な中国包囲網を築くことで対処するほかないように考えます。幸いにも、最近国家安全保障会議と秘密保護法が法制化され、わが国の資源を守るインテリジェンスも今後強化されやすくなったのは、喜ばしいできごとでした。あとは正しい運用ができるかどうかです。

　「豊かな資源」に加え、わが国には多額の外貨準備金もあります。さらに、公的年金積立金を低利の国債から資源保有国の開発投資目的に特化した戦略的ファンドに組み替えるなど、国民財産を最大限活用することで、現下の戦いに勝利することが可能なのです。これこそ、わが国が取り得る唯一かつまっとうな資源戦略だと確信する次第です。（上田和男）
92：NAME：2014/02/28(金) 22:33:21: ソニーが本拠地・御殿山地区からほぼ撤収へ　旧本社も売却
2014.2.28 10:16 ［企業経営］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140228/biz14022810170029-n1.htm

　ソニーが、創業の地である御殿山地区（東京・品川）の一部施設を売却することが２８日、分かった。旧本社の「ＮＳビル」などを対象に入札を実施する。業績不振に伴うリストラの一環。　御殿山地区の施設は大幅に縮小し、ソニー歴史資料館などが残るのみとなる。かつて１０棟以上のビルが並び「ソニー村」と呼ばれた面影はほぼなくなる。

　ソニーは１９４６年に東京通信工業として東京・日本橋で設立され、翌年、御殿山地区に移転した。ラジオやテレビ、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を生み出した御殿山地区がソニーの創業の地とされている。　ＮＳビルは９０年完成で２００６年まで本社として使われた。今回の売却により従業員は順次、ＪＲ品川駅近くの現在の本社などに移る。
93：NAME：2014/02/28(金) 22:59:16: 世界から失笑サムスンに限界説も
新興・中国スマホ４００社「安売り」に狙い撃ちされる強大「サムスン」の窮地…「安売り」で日本家電を駆逐、今度は「中国」に討たれる皮肉
2014.2.28 15:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140228/wec14022815010005-n1.htm

家電業界に地殻変動が起こりつつある。サムスンの伸びに陰りが見え、日本の家電各社は円安などで息を吹き返した。サムスンの今後と、日本企業の復活の道を探る。

失笑あびるサムスンの「世界最大」の洗濯機

　「スマートフォン（高機能携帯電話）の次は洗濯機なのか…」　１月上旬、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。韓国サムスン電子のブースを訪れた関係者から失笑が漏れた。

　スマホの世界出荷台数は約１０億台（２０１３年）に達し、先進国では需要が伸び悩みつつある。シェアトップ（約３１％）のサムスンが「スマホの次」と位置付けるデジタル家電は何なのか。ＣＥＳでは最も注目を集めたが、目玉となる商品は出展されず、サムスンのブース中央部に設置されたのは世界最大のドラム式洗濯機。「次」を提示できないサムスンに対し、業界内では限界説も流れ始めた。

日本３社より大きな儲け…韓国ＧＤＰ２割を稼ぐ巨大帝国

　連結売上高約２１兆９千億円、従業員数約２２万人（いずれも１３年）。本業のもうけを示す営業利益は３兆５千億円とパナソニック、ソニー、シャープの合算数値よりも大きい。サムスンが稼ぎ出す収益は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるほどだ。　「経営陣が意思決定してから現場が動き出すまでが速い。そのスピード感は海外法人や子会社まで行き渡っている」。サムスン日本法人の担当者は、自社の強みについてこう説明する。　他社の製品を短期間で分析して同じような商品を作り出し、巨額投資で逆転する－。スピードと豊富な資金力を生かした「２番手商法」と呼ばれるサムスンの勝ちパターンで、日本が覇権を握っていた半導体や液晶、薄型テレビで一気にシェアを奪取した。　一方でライバル企業の研究者を引き抜き、技術を吸収するという強引な開発手法も業界内で有名だ。ただ日本の家電メーカーも「日本製は品質、性能ともに最高水準」という評価に甘んじ、機動力や柔軟性を欠いていたことも独走を許した一因だろう。
95：NAME：2014/02/28(金) 23:03:53: 高級アップル、激安の中国に挟撃され…某社長「サムスンとは違うのだよ」

元サムスン電子常務の吉川良三氏（東大院ものづくり経営研究センター特任研究員）は「アジアには日本製を好む富裕層も多いが、若者は知らない。そうした若い世代の間では『サムスンだね』となっている」と解説する。このデジタル家電分野で１０年超にわたって君臨するサムスンだが、その足元が今、少しずつ揺らぎつつある。

危機感あふれるカリスマ会長

　正月２日。ソウル市内のホテルに、サムスングループの幹部社員が新年祝賀会に出席するため続々と詰めかけた。　「トップに立った事業は常に追撃を受け、不振だった事業に残された時間はない」。訓示で李健煕（イ・ゴンヒ）会長の口から飛び出したのは厳しい言葉ばかりだった。李会長はこの訓示を７年ぶりに全文公開するほどで、先行きへの危機感は相当強い。　その５日後、サムスンは１３年１０～１２月期連結営業利益が２年ぶりの減益見込みと発表。営業利益の６割超を稼ぎ出すスマホ事業が華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国勢が発売する低価格スマホの影響を受けたからだ。

　中国では新興スマホメーカーが乱立し、４００社近くあるとされる。価格も数千円からあり、その安さから中国をはじめアジアを中心に話題を呼んでいる。　ある中国スマホメーカーの担当者は「米アップルのアイフォーンは６万～８万円と高すぎて中国人は敬遠する。中国でのシェアも３％台と敵ではない」と述べる。これに対し、サムスンは低価格から高価格まで膨大な価格帯のスマホを用意し、中国国内でも人気が高いだけに「狙うのはサムスンのみだ」と強調。サムスンが新興勢力に同社の得意とする「安売り」で逆に狙い撃ちされ始めたのだ。

家電の元世界王者パナソニック…社長は敵陣を視察、ほくそ笑んだ

天敵の動向にほくそ笑むパナ社長

　ＣＥＳを訪れたパナソニックの津賀一宏社長は、サムスンのブースでスタッフの説明に耳を傾けていた。　薄型テレビ分野で、パナソニックはサムスンに完敗し、プラズマテレビからの撤退に追い込まれた。そんな“仇敵（きゅうてき）”のブースで津賀社長は笑みを浮かべ、こんな言葉を発した。　「サムスンとは方向性が違う」。パナソニックはサムスンの力が及んでいない未開拓の領域で巻き返しに挑もうとしている。
96：NAME：2014/02/28(金) 23:06:17: ソニー・平井社長「ワン・ソニー精神、不変」
2014.2.6 21:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020621410031-n1.htm

ソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯと加藤優ＣＦＯの記者会見での主なやりとりは次の通り。

　－－テレビ事業は分社化でどう変わるか　平井氏「分社化で経営のスピードを上げる。会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていくことにはいささかも変わりはない」　－－バイオブランドがソニーではなくなるが　平井氏「苦渋の決断だ。常にソニーらしく市場に一石を投じてきたブランドでもあり、ノウハウや資産はこれからもビジネスに活用しなければならない」　－－今期はエレクトロニクス事業の黒字化が必達目標だった　加藤氏「事業の抜本見直しに伴う減損処理５００億円の計上や構造改革費用を積み増す影響などで通期の黒字化は困難だ。ただ、赤字は前年度の半分以下にできると思う」　平井氏「来期は黒字化を目指したい」　－－最終損益が１１００億円の赤字に転落する　平井氏「減損などオペレーション（運営）とは別のところでこの数字になっており、オペレーションはテレビも含め良い方向に向かっているという認識だ。この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」　－－経営責任は　平井氏「いろんな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」
97：NAME：2014/02/28(金) 23:07:46: ソニー、低迷ＰＣを改革　「バイオ」売却　スマホの普及響く
2014.2.6 10:57 ［携帯電話・スマートフォン］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020610580007-n1.htm

　ソニーが「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで人気を博したパソコン事業の再建に乗り出す。国内事業は投資ファンドと設立した新会社を受け皿にする計画で、投資ファンドの日本産業パートナーズへ事実上売却する。海外は大半の地域で撤退するとみられる。　ソニーは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及に押され、パソコンの需要が世界的に低迷する中、課題としていた黒字化が難しいと判断した。パソコン事業は中国や台湾メーカーとの価格競争も激化している。

　ソニーは平成８年に「バイオ」ブランドでパソコンを発売し、ピークの２２年度には出荷台数が８７０万台に達した。だが、その後はスマホなどの普及とともに需要は減少し、２４年度の出荷台数は７６０万台に減り、収支も赤字だった。　２５年度の販売は５８０万台とさらに落ち込む見通しで、同社は収益改善計画の策定を急いでいた。　また、ソニー株を大量保有する米投資ファンドのサード・ポイントもパソコン事業の抜本改革を迫っていた。

　米調査会社ガートナーによると、世界のパソコン出荷台数は昨年、３億１５９６万台と前年から１０・０％落ち込んだ。減少率は過去最悪で、タブレット端末やスマホに押され、市場の縮小は加速している。　ソニーは今後、平井一夫社長が力を注ぐ「エクスペリア」ブランドのスマホや、タブレット端末に軸足を移し、収益改善を目指す。
98：NAME：2014/03/15(土) 22:16:47: 資源にとぼしい日本がいつの間にか｢資源大国｣に＝中国メディア
Y! 【経済ニュース】 2011/01/11(火) 15:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0111&f=business_0111_200.shtml

中国網（チャイナネット）日本語版は10日、「国土が小さく、資源にとぼしい日本で、資源大国と自称する報道が増えている」と報じた。以下は同記事より。

■レアアース問題 - サーチナ・トピックス

　　最近、日本の最東端に位置する南鳥島が資源大国という夢に新たな翼を与えた。南鳥島は太平洋に浮かぶ火山島で、東京から約2000キロメートル離れている。日本経済新聞によると、石油、天然ガス、金属の採掘を行っている日本の企業が調査したところ、南鳥島近海の鉱床にハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）やマンガン、コバルト、ニッケル、プラチナ、ネオジムといった鉱物の埋蔵が確認されたのだ。　　調査と採掘を急ぐため、日本政府が事業を直轄し、2011年から政府予算案に組み入れるとともに、6億6000万円の予算を追加し、商業開発を目的とした本格調査に乗り出す方針だ。

　　南鳥島近海で見つかった鉱床は範囲が広いため、日本政府は近海資源の開発のほかに、公海区域にある鉱区の開発権取得など長期計画も整えている。公海区域における国際的な採掘ルールが2011年7月に決まる可能性があるため、日本は採掘権を申請する準備をすみやかに整え、中国や韓国など周辺国との排他的経済水域（ＥＥＺ）外での開発争いを有利に進める方針だ。　　南鳥島で大量のレアアースが発見されたことが伝えられると、日本の一部マスコミは早くも将来的な構想についても報道を始めた。「鉱床の調査と開発計画が順調にいけば、日本が中国へのレアアース依存から脱却する日も近い」といった報道からは別の意図も感じられる。

　　10年、中国はレアアースの需要と供給の管理強化のため、レアアースの輸出に調整を加えた。この措置は、レアアースの需要量が世界一の日本に一時、レアアース不足に対する不安を抱かせ、あらゆる方法を駆使してレアアースの安定した供給確保に努めた。　　昨年1年間、特に下半期は日本の資源外交が異常なほど活発だった。いわゆる「遠い親戚より近くの他人」で、日本人の視線は「近く」に注がれた。ロシア、モンゴル、ベトナム、インドなどいたることろで日本の外交官や企業家の姿が見られた。

　　モンゴルの首都ウランバートルでは閉鎖して3年以上たつ古い児童公園が昨年末に再びオープン。この公園は日本人が投資して再建され生まれ変わった。ここ数年、日本のモンゴルへの支援は道路、国際空港、石油精製工場など大幅に拡大している。　　対象国に対して大規模な投資を展開し、「円とレアアースを交換」することが日本の常套手段だ。インド、モンゴル、ベトナムなどの国との協力を積極的に進め、日本はレアアース輸入などのエネルギー提携の意向を取り付けている。インドのメディアは、トヨタグループ傘下の豊田通商がインドとベトナムでレアアース加工工場の建設を計画していると伝えた。同社幹部は、この2つの工場は2013年には日本のレアアース年平均需要量の3分の1に相当する1万トンのレアアースを日本に供給することができるようになると楽観的にみている。

　　日本政府は資源導入に全力を注ぎ、大型財団の組織とともに出資とバックアップを惜しまず行い、新たなサプライヤーを発掘し、海外からの資源輸入規模を拡大している。ロシアとの資源ビジネスでは長期協力と引き換えに価格面での損は大目にみている。日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の担当者はかつて、「政府と銀行からの大々的な支援を受けており、リスクがどんなに高くても新たな鉱物資源の調査・発掘を進め、少しの望みでもあれば簡単にはあきらめない」と語った。　　「近隣」を大切にすると同時に「遠くの親戚」ともうまくやっていかなければならない。日本は長年の同盟国、米国と、レアアースの安全確保のため資源エネルギー問題に関するハイレベル協議を設置した。日米はいずれもレアアースの需要が最も多い国として知られるが、資源争奪問題をめぐる共通のニーズが両国を近づけることとなったのだ。（編集担当：米原裕子）
99：NAME：2014/03/20(木) 21:29:28: 「フレッツ光」凋落、身動き取れぬ「ＮＴＴ」…法規制が足かせ、許さぬ「新電電」
2014.3.19 07:00
想像以上「フレッツ光」低迷ぶり
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031314430006-n1.htm

ＮＴＴグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。

あまりの低迷ぶりに「想像以上だ…」

　「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」　２月２８日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したＮＴＴ西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。　それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比１０万件減の４０万件、西に至っては２０万件減の３０万件にとどまる見通しとなった。　「フレッツ光」の契約目標の未達は、平成２３年度からもう３年連続。２６年度は東で前年度見込みより１０万件減の３０万件増、西は１０万件増の４０万件増を目指すとした。認可申請で東西併せて１００万件増を下回ったのは初めてだ。

ＬＴＥ躍進…ＴＶで派手なＣＭも「有線は惨敗」

減速の大きな要因は、スマホ、タブレットの普及だ。情報通信白書によると、スマホの普及率は平成２２年末は９.７％だったが、２４年末は４９.５％に上昇。タブレットも７.２％から１５.３％に増加する一方で、パソコンは８３.４％から７５.８％に減少した。

ＬＴＥ躍進…ＮＴＴ東の顧客満足度は「最下位」

　現在主流になっている第３世代携帯電話の通信規格（３Ｇ）を高速化させ、家庭向けブロードバンド（高速大容量）回線並みの通信速度を実現したＬＴＥの普及は目覚ましい。２４年１２月の加入者数は１３６３万件（契約割合１０.６％）だったが、昨年９月末には３２００万件（２３.７％）にまで伸びた。　ＬＴＥの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。　民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、昨年９月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比５９.１％と大幅増の７２４１万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期２４.８％から倍増し、５２.１％と過半数を超えた。一方、光回線サービスは６.１％の増加にとどまった。

ドコモ３割も減った…スマホとセット割“解禁”、孫社長は激怒
100：NAME：2014/03/20(木) 21:30:14: 光サービスではＮＴＴ東と西のシェアは計７１.８％と依然高いものの、前年同期より１.６ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス１０社を対象にした「顧客満足度ランキング」はＮＴＴ東が最下位、西はそれに次ぐ９位で、総じて低評価だった。

一般市場は飽和？法人向けに活路

　総務省が発表した平成２４年末の家庭内無線ＬＡＮの利用状況によれば、スマホ保有世帯の６２.７％が自宅で無線ＬＡＮを利用し、７.１％が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、ＮＴＴは法規制があるため、この割引ができない。ＮＴＴの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。　ＮＴＴが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成１７年末に国内の携帯電話市場で５５.９％だったドコモのシェアは、２５年９月には４０.９％にまで減少した。総務省は「ＮＴＴの市場への支配力は弱まった」と判断、ＮＴＴの「悲願」である規制緩和に向けた議論を２月からようやく始めた。

またまた孫社長かみつく「他の先進国では考えられない」

だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」（孫正義・ソフトバンク社長）と、反発も強い。ＮＴＴでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」（中川裕・ＮＴＴ東日本副社長）と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継－など、他業種とのアライアンス（連携）サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引（けんいん）役となりそうだ。
101：NAME：2014/03/23(日) 12:16:56: ソニー、ANA…業績不振の理由
業績好調企業増の中、なぜ不振の企業や業界多い？円安やコスト増、海外勢の台頭が仇に
2014年3月22日 00:55 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=3761617

上場企業の業績が好調だ。2014年3月期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。円安で輸出採算が改善しているほか、景気回復を背景に個人消費が伸び、内需企業の業績を押し上げている。円安で海外部門の収益が改善した鉄鋼や、株価回復で株式や投資信託の売買手数料が増えた証券などが代表例だ。　一方で円安のデメリットに苦しんでいる業種もある。空運は円安に伴う輸入燃料高が響き、利益が減った。ゴム製品も輸入する原材料高を受け、減益となった。

●ソニー「資産売却が本業」と揶揄されるほど業績低迷で苦戦中なのがソニーである。その低迷を象徴するのが、「VAIO（バイオ）」ブランドで展開してきたパソコン事業からの撤退である。1997年に登場したVAIOには、ソニーが誇る映像や音響の最新技術がつぎ込まれた。独特の色使いと洗練されたデザインは、米アップルの創業者であるスティーブ・ジョブスにも影響を与えたといわれている。　しかし、最近はスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の普及でパソコン市場が縮小し、VAIOの販売低迷が続いていた。低迷からの出口が見えないことから、みずほ銀行系の投資ファンド・日本産業パートナーズが設立する受け皿会社に売却する。トリニトロンカラーテレビでソニーの黄金時代を築いたテレビ事業は、7月をメドに分社化する。テレビは完全子会社として続ける方針だが、10年間に及び営業赤字（14年3月期は250億円の赤字予想）のテレビ事業を分社化したとしても、すぐに黒字化するのは難しい。

　また、ソニーは創業地である御殿山地区（東京・品川区）の旧本社ビルを売却する。売却後、同地区には「ソニー歴史資料館」が残るだけとなり、かつて「ソニー村」と呼ばれた当時の面影は完全に失われる。昨年には米ニューヨークの米国本社ビルやJR大崎駅近くのオフィスビルのほか、医療情報を提供する子会社・エムスリー株式の一部を売却するなど資産の売却を加速させた。　資産を売却して売却益の積み上げに邁進している理由は、12年4月に社長兼CEO（最高経営責任者）に就任した平井一夫氏が必達の目標として掲げる黒字化だ。昨年8月に公表した14年3月期の営業利益は2300億円、純利益は500億円だった。だが、昨年10月に見通しを大幅に引き下げ、営業利益を1700億円、純利益は300億円とした。さらに今年2月に再び下方修正した。営業利益は800億円、純利益は黒字見通しから一転して1100億円の赤字に転落する。黒字化を公約していたテレビなどエレクトロニクス事業が、円安という絶大な追い風があったにもかかわらず今期も赤字から抜け出すことができなかったからだ。

　電機大手8社の中で純損益の通期見通しが赤字なのはソニーだけ。今年1月、米格付け会社・ムーディーズはソニーの長期信用格付けを投機的水準に引き下げたが、ソニーが投資不適格の評価を受けるのは初めてのことだ。

●ファナック　日本を代表する超高収益企業であるファナックの業績の足を引っ張ったのは中国市場だ。13年4～12月期の純利益は前年同期比19％減の770億円だった。14年3月期は同16％減の1010億円となる見込み。　工作機械の頭脳となる数値制御（NC）装置で6割の世界シェアを握るファクトリーオートメーション（FA）部門や、産業用ロボット部門は堅調だった。12年に盛り上がったスマホ向け部品加工機械が特需の反動が出て落ち込んだ。主力の自動化機器で中国市場の回復が遅れたことが響いた。
102：NAME：2014/03/23(日) 12:40:38: ●航空業界　航空業界では、全日本空輸（ANA）の持ち株会社であるANAホールディングスの13年4～12月期の純利益が、同36％減の333億円となった。14年3月期通期の純利益も65％減の150億円の見通しだ。コストの約4分の1を占める燃料費が、円安の影響で前年に比べて25％増加したことが利益を圧迫した。　同業の日本航空（JAL）も13年4～12月期の純利益は同12％減の1235億円と、円安に伴って燃料価格が上昇したことから減益となった。14年3月期の最終利益は法人税等調整額150億円などを見込むため、1480億円に上方修正した。

●製薬業界　製薬業界では、アステラス製薬の13年4～12月期純利益が、前年同期比4％減の814億円だった。海外で医療用医薬品の販売は伸びたが、円安で販売促進費や開発費が増加。研究体制の再編などに伴う特別損失が膨らんだ。14年3月期通期の純利益は同15％増の950億円とみている。　同業のエーザイの13年4～12月期の純利益も、前年同期比13％減の294億円。そのため、14年3月期の純利益の見通しを、同20％減の385億円に下方修正した。従来予想（10％増の532億円）を147億円下回り、一転して3期連続の最終減益となる。円安で海外での医療用医薬品の新製品の販売促進費が増え、希望退職募集に伴う割増退職金など特別損失の計上も響く。

●造船業界　造船業界では、日立造船の13年4～12月期の最終損益が45億円の赤字（前年同期は1億8500万円の赤字）となった。同社は毎年、公共工事などの支払いが集中する年度末に多額の利益を計上するため、通期では黒字に転換するが、それでも14年3月期の純利益は前期比60％減の30億円へ下方修正した。従来予想は1％増の75億円を見込んでいたが減益となる。国内の建設需要の好調を受けて鋼材などの資材が高騰し、人手不足から労務費も上昇し、利益率が低下した。　三井造船の13年4～12月期の営業利益は、前期比9％減の172億円の減益となった。機械部門が減益となったのが原因だ。営業利益は減少したものの、為替利益と持分法による投資利益が増加したことで、純利益は同26％増の105億円となった。14年3月期の純利益は黒字に転換する見込みだ。

●化学業界　化学業界では、三井化学の13年4～12月の最終損益が184億円の赤字（前年同期は97億円の赤字）で、赤字幅が拡大した。14年3月期通期の最終損益も230億円の赤字（前期は81億円の赤字）の見込み。従来予想は10億円の黒字だったが、構造改革費用として206億円を計上することで赤字に転落する。最終赤字は3期連続だ。　三井化学は、ポリウレタン材料を製造する鹿島工場（茨城県）を16年12月末をメドに閉鎖する。自動車用シートやクッション材の原料を製造販売してきたが、中国など安価な海外製品が台頭する中、価格転嫁が困難で採算が取れなくなった。他工場も一部設備を停止する。国内で化学原料を製造し輸出で稼ぐ構造を見直し、需要の高い地域で生産して、即供給する体制を構築する。

●JIN　均一料金のアイウェア（眼鏡）ショップを展開しているジェイアイエヌ（JIN）は、14年8月期の純利益見通しを同64％減の12億円に下方修正した。従来予想である14％増の39億円から一転して減益となる。前年度にパソコン用眼鏡「JINS　PC」が大ヒットした反動で、既存店の売り上げが大幅減となったのが響いた。　日本経済の本格回復のためには、広い業界で数多く存在する業績不振企業の回復が必要といえよう。（文＝編集部）　※画像は、ソニー本社（「Wikipedia」より／Shuichi Aizawa）
103：NAME：2014/03/28(金) 23:33:51: 性能は「京」の１００倍「エクサ級」スパコン　神戸に設置決定　理研
2014.3.28 21:02 ［ｗｅｓｔセレクト］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140328/wlf14032821060028-n1.htm

　理化学研究所は２８日、スーパーコンピューター「京（けい）」の約１００倍の性能を持つ次世代スパコンを、「京」と同じ神戸市のポートアイランド（同市中央区）に設置すると発表した。４月１日からプロジェクトチームを組んで開発を始める。平成３２年の完成を目指し、総事業費は約１４００億円を見込む。　理研は次世代スパコンの設置場所を神戸に決めた理由について「計算科学のインフラや人材が整っており、市や兵庫県の支援も期待できるため」と説明した。

　次世代スパコンは毎秒１エクサ（１００京）回の性能を目指す。開発には「京」が稼働している理研計算科学研究機構の空きスペースを使い、最終的には「京」を解体して置き換える方針という。　「エクサ級」が実現すれば、豪雨や津波など災害時の避難シミュレーションや新薬開発などで成果が期待される。２４年に本格稼働した「京」は毎秒１京回（京は兆の１万倍）の計算能力を持ち、企業などによる活用が進んでいる。
104：NAME：2014/03/31(月) 03:52:44: 日本のロボット工学、鉄腕アトムとガンダムのおかげで発展？　海外メディア注目
2014年3月30日 12:00 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3868553

文化庁の平成24年度メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業の成果としてまとめられ、「日本アニメーションガイドロボットアニメ編」の英訳版が今月公開された。昨年8月に公開されたオリジナルの同報告書は、日本のロボットアニメの歴史を90ページにまとめたもので、この種の研究では世界初となる。文化庁が10年以上前から推進している「クール・ジャパン」の一環であり、海外の人々にも日本のロボットアニメについての理解を深めてもらう狙いだ。

【日本と海外の橋渡しに】

　この件を取り上げた複数のメディアは、ロボットアニメの歴史を商業的な側面から伝えた上で、「オリジナルアニメの成功は、多くのアニメ映画を生み出した。『トランスフォーマー』や『パシフィック・リム』といったアメリカ映画も日本のロボットアニメ文化の多大な影響下で作られた」との報告書の言葉を引用している。　ジャパンタイムズ紙は、報告書の翻訳者マット・アルト氏の、「この報告書は重要だ。なぜならば、日本人が巨大ロボ文化を日本のユニークなものだと明言した初めてのものだからだ」と述べ、「この十年間、日本のオタクと海外のオタクは互いのコミュニケーションを殆ど取ってこなかった。この報告書が国内と海外のポップカルチャー学者の橋渡しに強い効果がある」というコメントを紹介している。

【ロボット産業とアニメの関係】

　米技術情報サイト『マザーボード』は、特に日本におけるロボット産業とアニメの関係について注目している。記事は、「1990年代までに、ロボットアニメの事物は文字通り現実になった。報告書は日本のロボットアニメの伝統と、科学者・技術者との相互関係を描きだし、機械工学への関心や憧れのルーツをロボットアニメとその玩具・模型にもつ者が多いと示唆している」と指摘。　また、「日本のロボット学者によってつくられたこれらの人型ロボットは、彼らが見ながら育ってきたロボットアニメに基礎を置く」という報告書の一文を引用。最近日本の企業や研究グループから発表されたKirobo、PaPeRo、Valkyrieが全て特撮ヒーローの外見をしていること、ASIMOが鉄腕アトムの影響を受けて作られたことを伝えている。　米ニュースサイト『ガーディアン・リバティ・ボイス』は、ロボット産業がアニメ文化にルーツを持つゆえに、日本は可愛らしい外見と人間的な性格を持つロボットを好み、時には生産的でないとの批判を生むほどだ、と報じている。

【日本のロボット産業】

　さらに、『ガーディアン・リバティ・ボイス』は、日本におけるロボット産業の重要性について論じている。「日本ではロボットが幅広いポジションで働いており、人型ロボットが一番有名」とし、実例として、2009年発表の、ファッションショーでデビューした「HRP-4」や、2013年発表の、宇宙飛行士の話し相手としてISSに送られた、初の会話する人型ロボット「Kirobo」を紹介している。　ホンダの「ASIMO」については、走る、階段を上る、掴むなど、ありとあらゆる動きが可能で、知能面でも、人の顔を認識し、音声によるシンプルな命令を理解して応答するとし、世界で最も進歩した人型ロボットといわれていると報じている。
105：NAME：2014/03/31(月) 21:31:46: 中国牽制含みの開発…資源眠る「宝島」の事故
2014.3.31 00:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140331/dst14033100230000-n1.htm

沖ノ鳥島近海は、レアメタル（希少金属）などの資源が眠る「宝の島」として注目されていた。採掘に成功すれば１０００億円を超える利益を生むとの試算があるほか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を認めない中国を牽制（けんせい）する狙いもあり、政府が国家プロジェクトとして調査・開発を急いでいた。専門家は今回の事故によって、計画に遅れが生じる可能性も指摘している。　沖ノ鳥島を中心とする日本のＥＥＺは、日本の国土より広い約４０万平方キロ。国交省などによると、周辺の海底には「マンガンクラスト」と呼ばれるアスファルト状の地質が存在する。マンガンクラストには、リチウムイオン電池などに使われるコバルトや、ニッケル、白金などの金属が多く含まれるとみられている。

　金属資源の多くを海外からの輸入に頼り、価格も上昇を続ける中、国はこの資源に着目。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）などの調査をもとに、海底に堆積した資源発掘で約１１６０億円の利益を生むとする試算を出した。　資源発掘を進める本格的な地質調査の拠点とするために始められたのが、沖ノ鳥島に港を建設する事業だ。大型海洋調査船が停泊できるよう桟橋などを造ることが目的だった。

一方、事業には中国を牽制する狙いもある。中国は沖ノ鳥島について、ＥＥＺが設定できない「岩」だと訴えており、周辺海域で海洋調査船を航行させるなど活動を活発化させているためだ。　海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授（５１）は「桟橋を造ることは日本として経済活動を行うことの証となり、ＥＥＺの設定根拠となる島であることを明確にできる。日本の海洋権益を守る上で非常に重要であり、シンボルでもある」と指摘する。その上で、事故による工期の遅れに懸念を示し「沖ノ鳥島の管理態勢確立の遅れにつながり、中国などから横やりが入る恐れがある」と話した。
106：NAME：2014/03/31(月) 21:33:52: 【沖ノ鳥島５人死亡】
「あり得ないこと起きた」　原因不明？「確認中」繰り返す
2014.3.30 21:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033021380013-n1.htm

東京都心から南に約１７００キロに浮かぶ絶海の孤島・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で５人が死亡した事故。工事を発注した国土交通省関東地方整備局（横浜市）の松永康男港湾空港部長は３０日、会見で「想定外という言葉が適当か分からないが、通常あり得ないことが起きた」と漏らした。　会見ではパネルや写真資料を示し、船の位置関係などを説明したが、事故の詳しい状況については「何らかのトラブルが発生した、としか言えない」「現在確認中」などと繰り返した。

　今回の工事は平成２３年から始まり、２８年度までに総事業費約７５０億円をかけて、沖ノ鳥島に桟橋を含めた係留施設を設置する計画。海上保安庁や民間企業などが使用する海洋防衛や海洋開発の拠点とするための工事だった。　事故は桟橋の設置作業途中に発生。台船から桟橋を引き出し、設置予定場所まで曳航（えいこう）を始めた直後に桟橋が転覆し、桟橋上にいた１６人が海に投げ出された。３０日早朝の天候は作業環境として問題なかったという。

　約５００トンの桟橋部分は縦３０メートル、横２０メートルで、四隅に１本約１７０トンの仮設の脚部が４本付いており、脚部を海底に打ちつけて桟橋を設置。これほどの大規模工事でこの工法を実施するのは初めてだったという。　ただ、係留施設は３つの桟橋と１つの荷さばき施設など４部分に分けて設置する予定で、そのうち１つの施設は昨年すでに同様の方法で取り付けが成功。そのため、同整備局は「計画上の問題はなかったと考えている」と説明した。
107：NAME：2014/04/02(水) 20:55:35: 日の丸ハイテク技術を狙う！中韓「ドロボー軍団30万人」
http://taishu.jp/6171.php

カネに女、あの手この手で日本の宝を狙う隣国。卑劣な手口で人のモノを盗んでは真似るスパイ行為を許すまじ！

日本の宝であるハイテク技術が、隣国の脅威に晒されている。それを象徴する事件が明るみに出た。３月１３日、東芝が韓国の半導体大手・ＳＫハイニックスを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたのだ。パソコンなどのデータを記憶するフラッシュメモリーに関する技術の機密情報を、不正に取得・使用されたという。東芝の損失は１０００億円超の見通しだ。

この件に関し、警視庁は東芝の関係会社に勤めていた日本人技術者・杉田吉隆容疑者（５２）を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。杉田容疑者はかつて、東芝の四日市工場でスマートフォンなどに使うフラッシュメモリーの故障原因を解析する仕事を請け負っていた。「東芝の機密情報が入ったサーバーにアクセスできる立場を悪用して情報を抜き取り、韓国企業のＳＫハイニックスへ転職しました。東芝の最先端技術情報を持ち込んだ見返りに受け取った報酬は、年俸３０００万円とも言われています。しかし、このような事件は氷山の一角。表面化していないケースを含めると、被害額は想像も尽きません」（全国紙経済部記者）

２０１２年４月には、鉄鋼大手の新日鉄住金が、韓国の鉄鋼最大手・ポスコなどに製造技術を盗まれたとして提訴したこともあった。こうした技術ドロボーは、韓国企業ばかりではない。２０１２年３月には、工作機械大手のヤマザキマザックが中国人社員によって設計図データを盗み出される事件なども起きている。国際問題評論家の小関哲也氏は、「中国と韓国は、時間をかけた基礎開発が苦手です。手っ取り早く出来合いのものを手に入れたほうがいいという考えなんです。したがって、中韓両国の家電メーカーが世界を席巻した背景には、日本からの技術流出があったと考えるべきでしょう」

基礎研究を重んじる「日の丸技術」で、世界をアッと言わせた日本人としては聞き捨てならない話だが、事態は深刻だ。「冷戦後、各国の諜報活動は、先端技術を盗み出す産業スパイ活動に大きくシフトしています。特に中韓両国にはその傾向が強く、日本国内で活動をしている中韓の工作員のうち、８～９割が産業スパイだと考えられています。一説によると、その数、３０万人超と言われています」（スパイ活動に詳しい軍事ライター・黒鉦英夫氏）

そんな中韓の産業スパイの具体的な行動とは、どのようなものなのだろうか。外交評論家の井野誠一氏によると、まず韓国の場合は、「国家情報院に所属し、大使館員や領事館員はもとより、日韓友好団体の職員やジャーナリスト、大学教授、研究員らになりすまし、日本に潜入しています」とのこと。そんな産業スパイや韓国企業が接近するのは、もちろん日本の技術者だ。「目をつけた企業のスタッフの名簿と人定事項の情報を入手するのが主な目的。その情報をもとに、ターゲットを絞り込んでいくんです」（前同）

杉田容疑者は、管理職から一般技術者に降格され、待遇に不満を抱いていた。韓国企業にとって、そういう技術者こそ落としやすい。「かつてよく行われた手口は、週末や祝祭日を利用し、ハンティングした日本の技術者を密かに訪韓させ、技術指導を行わせるというもの」（同）

しかし、彼らを誘うには、それなりの餌が必要だ。"日本企業の報酬の５割増し"や"運転手付きの車""高級マンション"などだ。「美人の韓国人女性を日本人技術者に紹介して現地妻（愛人）とさせるケース、また、独身男性の場合には韓国人女性と結婚させて身動きできなくさせるケースもあります」（同）特に２００８年以降は、こうして韓国の罠にはまった日本人技術者が「日の丸技術」を、こぞって売るようになったようだ。
108：NAME：2014/04/02(水) 20:57:38: 前出の小関氏が、こう続ける。「ちょうどその頃は、リーマン・ショックが起こり、世界経済が瓦解した時期に当たります。当時、日本では非正規・正規社員問わず首切りを断行していました。技術者も例外ではなく、首切りによってあぶれた日本の技術者を高待遇で受け入れたのが、サムスンなど韓国の企業だったんです」当然、日本の技術者が韓国企業に転職するには、"手土産"が要求された。
技術者は仕方なく、最先端情報を持ち出したのだ。「ところが、韓国が期待しているのは基礎技術はもちろん、日本と同等レベルの製品を量産化する技術。したがって、それが実現できたら、日本の技術者は不要になり、ポイ捨てですよ」（韓国企業に勤める日本人）そのうえ、日本人技術者が別の企業へ転職しようとすると、難癖をつけられるケースもあるという。「韓国大手電機メーカーのサムスン電子では、引き抜いた日本人技術者と一筆交わし、同業他社への転職を禁じていますが、盗っ人猛々しいとはこのこと。日本から技術を盗んだくせに、盗んだ情報は絶対手渡さないんですから」（前同）

国内の中国人はみなスパイ!?

実に姑息な手を使うものだが、中国のケースはより悪質だ。
「中国の産業スパイの中心は、技術テクノロジー担当である国家安全部の第１０局と、経済・企業情報担当である第１７局です。彼らは主に、日本の経済産業省に相当する商務部の役人や付属機関の職員としてスパイ活動をしています」（前出・井野氏）

韓国と違い、中国の場合、ほとんどが国有企業。それだけに、産業スパイの活動は国家と一体となって行われるという。「中国の情報収集の特徴をひと言で言うと、人海戦術。スパイを大量動員し、無制限に情報を取得させ、それを北京の科学技術情報センターに集約させるんです。対象とする情報は種々雑多。たとえば日本で新製品が出たらすぐ購入し、それを分解してデータを本国へ送るのも役目の一つ。外国製品の海賊版が中国で出回るカラクリは、そこにあります」（井野氏）

何より恐ろしいのは、盗んだ技術を利用して、日本企業よりも先に最新製品を発売し、特許まで取得してしまうことだ。また、オンナの武器を使って情報収集する"ハニートラップ"も中国の得意技。ネオン街のホステスにさえスパイがいるという。有名なのが、昨年６月、陸上自衛官が中国人女性と偽装結婚し、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、女性とともに逮捕された事件だ。「その自衛官は懲戒免職となりましたが、偽装結婚した女性が勤める京都・祇園のクラブでは、中国人ホステスらを雇って客から情報を聞き出していたそうです。ホステスに自社製品の設計図を見せていた客もいたほか、客が勤める企業の人事や企業戦略といった情報も流出していました」（全国紙京都府警詰め記者）

油断も隙もあったものではない。しかも、「中国は、普通の中国人留学生もスパイに仕立て上げています。たとえば、山口県にある私立大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生のうち、７０人以上の行方がわからなくなっていますが、彼らはスパイ活動をさせられていたんでしょう」（在日中国人関係者）そうした背景には、日本にいる中国人独特のネットワークがあるという。元警視庁の中国語通訳捜査官で、ジャーナリストの板東忠信氏は、こう説明する。「人脈の有る無しで人の価値が決まるのが、中国人社会。留学生などは人脈が乏しいため、自分より人脈のある人物と知り合えれば、世間話のレベルであっても、自分が見聞きした話を伝え、役に立とうとします。そこには"自分に何か問題が生じた場合、助けてもらえる"という計算があるんです」
109：NAME：2014/04/02(水) 21:43:54: 不正が横行する中国では、権力者に便宜を図ってもらえるかどうかは死活問題だ。得た情報を、権力のある人物に伝え、媚を売る。こうした活動の連鎖で、最終的には軍の総参謀本部や党の国家安全局にまで情報が集まるという。結果的に、日本にいる中国人全員がスパイになり得るというのだから恐ろしい。そして、こうした脅威は今後さらに大きくなるという。板東氏が危惧するのは、国籍法が改正されたことによって、"日本国籍を持つ中国人スパイ"が大量発生するという可能性だ。

いったい、どういうことなのか。「たとえば、日本人男性と外国人女性の間に子供ができると、結婚していなくても、男性が認知すれば、子供に日本の国籍が与えられることになりました。ただ、日本にいる中国人女性の多くは、一人で子供を育てられない。子供は中国に送り、親元で育ててもらいます。１０年、２０年後、日本国籍を持つ彼らが成人して来日すれば、日本の国会議員や国家公務員になることも可能で、機密情報にアクセスできる立場にもなり得るんです」思想も行動も中国仕込みの"日本人"が次々に誕生するというのだ。もちろん、まだ先の話だが、日本の機密が中国のスパイ活動に晒されているのは事実。

その最たるものが"サイバースパイ"だ。パソコンやスマートフォンに入ったデータを盗み出すのが目的だと、坂東氏は話す。「中国製のタブレット端末にはバックドアと呼ばれる装置があるんです。端末を使うと、この装置を通してメールの内容などの個人情報が引き出されます。セキュリティーサービス会社の実験に立ち会ったことがあるんですが、遠隔操作され、情報が抜き取られる瞬間を、実際に確認しました」

電磁波から情報が筒抜けに！

中国のサイバースパイは、より巧妙になりつつあるという。「パソコンからは微弱な電磁波が発生しますが、その電磁波を受信することにより、ターゲットにしたパソコンの情報を抜き取ることができるそうです。指向性の強いアンテナを使えば、パソコンのあるビル内に侵入しなくても、壁を通して電磁波をキャッチし、読み取りが可能だと言われます」（井野氏）ここまで巧妙化したら、対策の施しようもない。「官民挙げて日本の情報流出を防ぐ手立てを考える時期に来ていると思います」（小関氏）もはや、中韓の悪事を黙って見過ごすわけにはいかない。今こそ、ドロボーどもを叩ッ斬る"平成の鬼平"の登場に期待したい！
110：NAME：2014/04/02(水) 22:03:40: ＳＴＡＰ以外の研究にも疑惑の目
窮地に立つ「科学者の楽園」　批判続々、他研究にまで“疑惑の目”
2014.4.2 12:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140402/waf14040213020007-n1.htm

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文をめぐる疑惑をきっかけに、日本の自然科学研究機関の最高峰、理化学研究所が揺れている。理研は、世界初の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた臨床応用や次世代スーパーコンピューターの開発など国を挙げた研究を担い、潤沢な研究費を与えられることから“科学者の楽園”とも呼ばれてきた。だが、今回、論文不正が明らかになったことで信頼に傷が付いた。組織の信頼失墜について問われた野依良治理事長も「厳粛に受け止め、高い規範を再生したい」と答えるのが精いっぱいだった。

湯川博士も在籍

　「組織としてのあり方に問題があったのでは」「全容が解明されていないのに調査を終えるのか」。ＳＴＡＰ論文の調査報告をした１日の会見では、報道陣から理研の姿勢を問う質問が続出した。野依理事長らは「責任を感じている」「調査は適切に行った」と防戦に追われた。　理研は大正６年創設で、日本の原子物理学の父、仁科芳雄博士や、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士らが籍を置いた名門研究機関で、自由闊達（かったつ）な雰囲気が特徴とされる。
111：NAME：2014/04/02(水) 22:06:33: 高効率で低コスト浮かぶ風力発電
バイオマス発電　家畜糞は「宝の山」
2014.4.2 21:36 （1/7ページ）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140402/trd14040221430015-n1.htm

トマトやキュウリの栽培や畜産が盛んな宮崎県川南町。その広大な農地の真ん中に高さ３０メートルの巨大プラントがそびえ立つ。平成１７年５月に稼働を始めた日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」（ＭＢＲ）だ。　バイオマス（生物由来資源）発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。出力１万１３５０キロワット。１万７千世帯分に相当する電力を発電する。川南町の人口は約１万６千人、約６千世帯なので町の電力消費量を優に超える発電力を有することになる。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

　１日に運び込まれる鶏糞は約４００トン、年間１３万２千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の２割を占める宮崎県で１年に排出される鶏糞は２３万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。　ＭＢＲが建設された背景には、養鶏業者の切羽詰まった事情があった。　政府は平成１１年１１月に家畜排せつ物法を施行した。　家畜の糞尿は大昔から堆肥として利用されてきたが、農業の衰退や化学肥料の普及を受け、需要は漸減。有効利用のサイクルは崩れ、余った糞尿による悪臭被害や地下水汚染が指摘されるようになった。
112：NAME：2014/04/04(金) 22:49:04: 民主党「天下の愚策」が置き土産
【九州から原発が消えてよいのか　第７部　代替電源（１０）】
ベストミックス　太陽光発電優遇は「天下の愚策」　脱原発に流されず国家百年の計を
2014.4.4 21:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/trd14040421470012-n1.htm

「欧州をロシア産ガス依存から解放するため、アメリカ産（シェール）ガスの輸出を容易にしたい」　米大統領のオバマは３月２６日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で、ＥＵ大統領（欧州理事会議長）のファンロンパイらと会談後、こう述べた。　ロシアによるクリミア併合を含むウクライナ危機にあたり、天然ガスと原油の３割をロシアからの輸入に依存するＥＵ諸国の動揺を沈め、欧米が結束して「対露包囲網」を築く狙いが透けて見える。　だが、ガス液化・輸出設備が整い、米国産シェールガスが輸出可能となるのは早くとも２０１７年になる。ＥＵ諸国の当面の危機には役立たない。　その証拠に、米ＥＵ首脳会談から２日後の２８日、ドイツの経済・エネルギー相であるガブリエルは「ロシアから輸入している天然ガスの実用的な代替は見当たらない」と断じている。　必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめるかという「エネルギー安全保障」はどの国にとっても極めて重要な課題である。その現実を前に、欧米の結束は決して一枚岩ではない。

　人口の爆発的な増加と中国やインドなど新興国の経済発展に伴い、世界のエネルギー消費量は膨らみ続けている。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、２０３０年の世界のエネルギー需要（石油換算）は、２０００年の１．６倍の１５９億７７００万トンに達する。この将来を見据え、各国はエネルギー資源争奪戦を繰り広げている。　争奪戦のプレーヤーとして、最も派手に動いているのが中国だ。国有会社の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）や中国石油化工（シノペック）を通じて、イラク、イランなど中東だけでなく、エジプト、リビア、モザンビーク、スーダンなどでも油田やガス田の権益を買いあさる。頓挫したプロジェクトも多いが、触手は中南米にも伸びる。

アフリカ進出に際して、中国は現地政府に大規模な経済援助を実施するだけでなく、抗マラリア薬を大量に無料でばらまくなどあらゆる工作に余念がない。　中国がなりふり構わず資源・エネルギー獲得に走るのには理由がある。　ＩＥＡの２０３０年の推計によると、中国は世界のエネルギー需要の２３％を占める最大のエネルギー消費国となる。この段階の自給率は石油が１８％（２０１０年は４７％）、天然ガス５８％（同９０％）までに落ち込むとみられる。人口１３億５０００万人の飽くなき欲求を満たすには、あらゆる手段を使っても世界中の資源を押さえにかかるしかない。　中国は極端な例だといえるが、どの国もエネルギー安全保障に頭を悩ませる。エネルギーは現代社会の血液であり、国民生活を守り、経済基盤を維持・発展させるには欠かせない存在なのだ。

　日本のエネルギー自給率はわずか４％しかない。激しさを増す争奪戦で最も大きな影響を受ける国だと断じてよい。それだけに、どういう種類のエネルギーを、どれだけ使用するかというエネルギーのベストミックスを正しく設定することはエネルギー戦略上不可欠となる。　電力は石油や天然ガスなどの１次エネルギーの４５％を消費する。その電源構成をみると、平成２２年度は原子力と天然ガス火力がそれぞれ３０％弱を、石炭火力が総電力量の２５％を占めていた。　ところが、２３年３月の福島第１原発事故を受け、原発は相次いで停止に追い込まれたため、２４年度の総発電量に占める原発の比率は１．７％に低下した。これを天然ガス火力（４２．５％）と石油火力（１８．３％）が補っている。
113：NAME：2014/04/04(金) 22:52:09: 何とか電力不足による連鎖的な大停電（ブラックアウト）も起こさず必要な電力を確保できているが、原発を再稼働できない国情を国際社会に見透かされ、天然ガスの輸入価格は急騰した。ＢＰ社によると、２０１２年の１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの平均価格は１６．７ドルと、独１１．０ドル、米２．７ドルに比べ大幅に上昇している。　これがアベノミクスにも暗い影を落とす。貿易収支は今年２月まで２０カ月連続赤字となった。原発停止により増加した燃料費は３．８兆円（平成２５年度）に達した。九州電力をはじめ電力各社は軒並み巨額赤字を抱え、傾きかけている。　原発停止により、日本は世界各国のエネルギー争奪戦に「駒落ち」で挑まざるを得ないというのが実情だ。価格交渉力を取り戻すには、原発を早急に再稼働させ、電力需給に余裕を持たせるしかない。

　ただ、一部原発が再稼働したとしても、震災前の電源構成に戻るとは考えにくい。　再稼働の鍵を握る原子力規制委員会は、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の安全審査には強い難色を示している。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）にしても、北海道電力の泊原発や関西電力の大飯原発などについて地盤や基準地震動などを次々に問題視してなかなかゴーサインを出そうとはしない。　また、昨年７月には、原発の運転期間を原則として４０年に制限する改正原子炉等規制法が施行された。原発の新・増設がない限り、現在４８基ある国内の原発（廃炉が決まった福島第１原発６基を除く）は、徐々に減少することになる。　４８基のうち半数の２４基を占めるＰＷＲが順次再稼働しても、原発の発電量の比率は、震災前の３０％弱から１０～１５％に低下する。代替電源問題は避けて通れない。　では、どういう電源構成がベストなのか。　もっとも期待されているのは、つい最近まで「過去のエネルギー」とみられていた石炭だろう。

石炭は、価格が低位で安定している上、埋蔵量が豊富で日本を含む世界中に広く分布しており、安全保障上のリスクを最小限にとどめることができる。　加えて最新鋭の石炭火力発電は大幅な技術革新により、ほとんど公害を出さず熱効率も高い。　実際、九電が松浦火力発電所（長崎県松浦市）に出力１００万キロワットの最新鋭火力の増設計画を発表するなど全国の電力会社は「石炭回帰」に動き始めた。　天然ガス火力も、ガスタービンと蒸気タービンを同時に動かし、熱効率を飛躍的に向上させた「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭機が登場している。　中東に偏在する石油に比べれば、輸入先の選択肢も広い。　ロシアの国営企業ガスプロムの社長、アレクセイ・ミレルは、２０１２年１０月のテレビ番組で「欧州の消費国と同じ原則でアジア太平洋諸国と活動する。日本が必要としている量のガスを供給できる」と語った。ウクライナ情勢により、深まりつつあった日露関係は膠着（こうちゃく）状態に陥っているが、再開すれば、日本のエネルギー事情は一変する。　原発再稼働によって日本側が価格交渉力を取り戻せば、現在のような価格高騰の悩みも薄らぐ。　既存原発の再稼働に加え、将来の電源確保の観点から第４世代原発の開発も急がれる。　トリウムとプルトニウムを燃料に使う「トリウム溶融塩炉」や、水の代わりに安定物質のヘリウムガスを冷却材に使う「高温ガス炉」など、安全性能と効率を高めた新しい原発の研究は資源小国・日本に不可欠といえる。
114：NAME：2014/04/04(金) 23:16:29: では、再生可能エネルギーはどうか。　もっとも有望なのは、地熱発電とバイオマス発電だろう。地下の蒸気を使う地熱発電と、鶏糞や廃材などを利用するバイオマス発電は、どちらも小規模ながら安定した電源を供給できることが大きな魅力となる。特にバイオマスは、畜産や農林業が盛んな地域の悩みの種だった家畜糞などを電気エネルギーとしてリサイクルできる。欧州のように村落単位での導入が進めば、「地産地消型」の電源として非常に有望だといえる。　日本は海洋国家だけに洋上風力発電への期待も大きい。安定性やコストなどに多少の難はあるが、島嶼部などへの電力供給には非常に有効だといえ、将来性は十分ある。　とはいえ、これら再生可能エネルギーは出力が小さい上、コスト低減にも限界がある。とてもではないが、原発に代わりえる電源とは言えない。

　一方、ここ数年もっとも注目されている再生可能エネルギーである太陽光発電はどうか。結論から言えば、代替電源としてまったく役に立たない欠点だらけの「お粗末電源」としか言いようがない。　最大の欠点は「お天気まかせ」で発電量がまったく安定しないことだ。悪天候や夜間は供給不足となり、晴天時は過剰供給により、大規模停電の懸念が常につきまとう。耕作放棄地などに続々と建設が進む大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」による景観破壊も深刻化している。　２３年８月、菅直人が首相退陣と引き替えに成立させた再生エネルギー特別措置法により、太陽光発電は１キロワット時当たり４２円という破格な買い取り価格を設定され、“太陽光バブル”を引き起こした。その後、徐々に引き下げられたとはいえ、２６年度も３４．５６円となお高い。電力の安定供給に寄与しないどころか、電力不安の要因となり、高額な買い取り料は、一般国民に電気料金の形で転嫁されることになる。民主党政権の置き土産である「天下の愚策」は早急に改めるべきだろう。

　自民、公明両党の作業チームは４月３日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける新たなエネルギー基本計画の政府案を了承した。政府は来週にも閣議決定する。　ただ、将来目指すべき電源構成比率は「３年以内に決定する」と先送りした。再生可能エネルギーの導入目標についても、以前の計画で掲げた「約２割」を参考数字とした上で「これまでの目標をさらに上回る水準を目指す」とした。不安定な太陽光や風力発電が際限なく増えれば、電力の安定供給を揺るがすことになる。　エネルギーは国家百年の計だ。「太陽光で脱原発」などという甘い空気には決して乗らず、百年後の未来を見据えたベストミックスを策定することが政権の責務だと言えよう。（敬称略）　＝第７部終わり　この連載は小路克明、津田大資、田中一世、奥原慎平が担当しました。

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