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アジア

1 NAME :2012/10/09(火) 02:32:30
アジア

143 NAME :2014/07/12(土) 06:23:38
島嶼国支援で中国の「第2列島線」にくさび
2014.7.10 23:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023320019-n1.htm

安倍晋三首相は日本の首相として中曽根康弘氏以来29年ぶりにパプアニューギニアを訪れた。日本人になじみの薄そうな同国を訪問先に選んだのには、海洋進出を強める中国の存在がある。中国は伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニア付近を結ぶ「第2列島線」を太平洋に設定。防衛ラインの拡大を図っており、日本としてもパプアニューギニアなど太平洋島嶼(とうしょ)国との関係強化で中国を牽制(けんせい)する狙いがある。 「今回の訪問を契機に両国関係を一層発展させ、太平洋地域の平和と繁栄のために、両国で協力しながら貢献していきたい」

 安倍首相は10日夕、パプアニューギニアのオニール首相との首脳会談後の共同記者発表で、こう述べ、太平洋の島嶼国支援に力を入れる考えを強調した。 会談では、日本主導で太平洋の島嶼国・地域の首脳らが一堂に会する「太平洋・島サミット」の取り組みを強化する方針で一致。安倍首相は、島嶼国への経済支援や人的交流などを強化し、日本の友好国を増やしたい考えだ。太平洋島嶼国をめぐっては、中国が対米防衛ラインの第1列島線(九州〜沖縄〜台湾)内の制海権を確保した上で、第2列島線まで勢力拡大を狙う。中国がこれらの国々へ政府庁舎の建設援助などを行っているのもその一環で、いずれ海洋権益をめぐり太平洋島嶼国の周辺で米国と中国の衝突が起こる可能性もある。 今回の首脳会談で、安倍首相はパプアニューギニアに今後3年間で200億円規模の政府開発援助(ODA)供与を表明した。今後はODA大綱の見直しの動きも踏まえ、災害救援など非軍事目的の他国軍支援といったODAの戦略的活用も必要となりそうだ。(ポートモレスビー 桑原雄尚)

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144 NAME :2014/07/19(土) 15:34:15
首相演説に豪議会絶賛 中国は…
安倍首相の名調子に豪議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃
2014.7.19 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140719/plc14071912000018-n2.htm

ただ、その心配も杞憂に終わった。安倍首相のウイットに富んだ演説は要所要所で笑いを誘い、賛同の拍手を得た。先の大戦で戦火を交えたことを真摯に反省し、未来志向の関係強化を訴えたことも評価された。東日本大震災直後に南三陸で緊急捜索救助隊を指揮した消防士のロバート・マクニールさん、1964年東京五輪で競泳女子100メートル自由形の五輪3連覇を果たしたドーン・フレーザーさんを傍聴席に招待し、安倍首相が紹介すると喝采を浴びた。演説後に行われたアボット政権の全閣僚との会合では、各閣僚から一様に「演説は素晴らしかった」との声が相次いだ。

 一方、面白くないのが中国だ。8日付の国営の新華社通信は「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。中国メディアは安倍首相を絶賛したアボット首相も批判したが、豪有力紙オーストラリアン(電子版)は9日付の社説で、新華社通信の報道を「こうしたつまらぬ誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とこき下ろした。

 「ギブ・ジャパン・ア・フェア・ゴー(日本を公平に扱おう)」 アボット首相は8日の日豪首脳会談後の共同記者会見で、豪州人のモットーである「フェア・ゴー」の言葉を持ち出し、「日本は今日の行動に判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない」と述べた。それは歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国にとって、強烈なパンチとなったに違いない。(桑原雄尚)

145 NAME :2014/07/21(月) 19:54:19
“奴隷”20人が手足縛られ海に
殴られ1日20時間労働、目前で殺人、鎖つなぎ食事抜き…エビ好き日本人の胃袋支える輸出国「タイ」の養殖業界、驚愕“奴隷労働”実態
2014.7.21 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140721/wec14072112000006-n1.htm

外国人を奴隷に…米国「タイは北朝鮮と同レベル」

 実際、6月20日付ロイター通信が報じていますが、米国務省がこの日、発表した世界の人身売買に関する年次報告書(TIP)の最新版によると、タイとマレーシア、ベネズエラの3カ国は、人身売買を無くすための取り組みが不十分だったことから、最低ランクの「第3階層」に格下げされていました。ちなみに「第3階層」の代表国は北朝鮮と中東のシリアです。

 さらにこの報告書は、タイの“奴隷労働”の現状について昨年12月のロイター通信の調査報道を引用し、タイの入国管理局の当局者と海軍関係者、そして人身売買を牛耳るマフィアがグルになり、ここ1年でタイの難民キャンプに逃れてきたミャンマーの難民(先住民族のロヒンギャ族)約1万人を人身売買の餌食(えじき)にし、タイで“奴隷労働”に従事させていると指摘しています。 タイの“奴隷労働”について、世界からあがる非難の声は日々、大きくなっていますが、残念ながら、この問題が解決に向かう日はまだまだ遠いようです。

146 NAME :2014/07/22(火) 23:11:28
フィリピン人が親日というのは本当ですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415681194

フィリピン、マレーシア、インドネシアというのは、親日的な国と
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1183096891;_ylt=A3xTws22as5TCR0AtOC4.vN7?fr=rcmd_chie_detail

147 NAME :2014/08/12(火) 01:06:21
南シナ海問題で「深刻な懸念」維持 ASEAN外相会議
2014.8.11 19:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/asi14081119480004-n1.htm

【ネピドー=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、8日にミャンマーの首都ネピドーで開いた外相会議の共同声明を発表し、一部の加盟国が領有権をめぐり中国と対立する南シナ海情勢について、「深刻な懸念」を引き続き表明した。中国が加盟各国へ圧力を強める中、カンボジアなどから表現の緩和を求める意見が出され、とりまとめが遅れたが、ASEANとしての「結束」を何とか維持した。 議長国ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、産経新聞と単独会見し、「加盟国どうしの主張が対立し、合意に時間がかかった」と述べ、草案修正の作業が難航したことを明らかにした。

 前回5月の外相会議は、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で中国が石油掘削を強行した直後に開催され、中国とベトナムの船舶衝突などの緊張の高まりを受け、異例の緊急声明で「深刻な懸念」を示した。 だが、中国が石油掘削を前倒しして終了させたことなどから、「親中派」とされるカンボジアなどが、中国を非難する表現の取り下げを主張。中国の王毅外相と個別会談したラオスなどもこれに同調した。 一方、今回の声明では、中国と対立するフィリピンが提案した、南シナ海の新規開発凍結など緊張緩和に向けた「3段階の行動計画」について、中国の反発を受けて「書き留めた」とするにとどめ、支持や評価は避けた。 議長国ミャンマーは、双方の主張の「中間」を取ることで声明とりまとめを乗り切った。ただ早期の緊張緩和に向けた具体策はなく、今後も難しい調整局面が予想される。

148 NAME :2014/09/02(火) 19:58:16
首相の対中抑止構想、完成間近
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近
2014.9.2 00:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm

安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)し、南シナ海やインド洋などの海上交通路(シーレーン)を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。

 ダイヤモンド構想は、首相が第2次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義 セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。

8月30日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」(外務省幹部)であることを内外にアピールするためだった。 首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との2国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。 首相は7月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。(山本雄史)

149 NAME :2014/09/03(水) 03:41:37
「まるで記者のようだ」中国問題問われ苦笑 モディ首相が大学で講演
2014.9.2 12:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/asi14090212150003-n1.htm

来日中のインドのモディ首相は2日、聖心女子大(東京都)で講演し「インドの開発、発展のあらゆる分野で、女性が役割を果たせるようにしたい」と述べ、女性の一層の社会進出を促す考えを示した。

 インドは女性の識字率が男性より劣るほか、残虐なレイプ事件が起きるなどしており、女性の地位向上がモディ政権の重要な政策課題になっている。 モディ氏は自身の内閣でも、外相や商工相など主要閣僚に女性を起用したことを挙げ、「人口の5割を占める女性が意思決定の過程に入らなければならない」と指摘。今後も女性教育を充実させる考えを示した。 講演後の質疑応答では学生から中国の台頭に対するインドの考えなどを聞かれ「まるで記者の質問のようだ」と苦笑する場面もあった。(共同)

150 NAME :2014/09/04(木) 00:52:54
“野菜すし”でおもてなし ベジタリアンのモディ首相に智恵絞る
2014.9.3 08:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/asi14090308040001-n1.htm

 8月30日から日本を訪問したインドのモディ首相は厳格なベジタリアン(菜食主義者)で、酒もたしなまないことで知られる。接遇する日本側は「野菜のすし」でもてなすなど、モディ氏に楽しんでもらおうと必死に知恵を絞ったようだ。 外務省関係者によると、到着した日の安倍晋三首相との私的な夕食会では「野菜のすし」が提供され、卵や肉類は一切使われなかった。1日の安倍首相主催の夕食会でも「野菜の食事がずらりと並んだ」という。

 モディ氏が完食したのは、31日の京都市での昼食会。ごま豆腐や湯葉、くりご飯など、京都ならではの精進料理が振る舞われた。 インド紙によると、ヒンズー教徒のモディ氏は、小麦粉のパンや豆の汁など、非常にシンプルな地元料理を好むという。(共同)

151 NAME :2014/09/14(日) 01:28:07
近づく中国…タイ軍政強化の弊害
タイ軍政、権力集中で孤立すれば中国接近の懸念 内畠嗣雅
2014.9.13 13:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi14091313300001-n1.htm

タイの民政復帰までの暫定政権が発足した。5月の軍事クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会(NCPO)議長のプラユット陸軍司令官が首相を兼務し、権力を一手に握る。 クーデターが何度も繰り返されたタイだが過去には、軍は内外の批判をかわすため前面に出るのを極力避けてきた。

 1991年2月のクーデター後、軍が暫定首相として白羽の矢を立てたのは、外交官出身のビジネスマンで駐米大使の経験もあるアナン氏だった。米国や日本の懸念を鎮めようとしたのだ。 タクシン首相放逐の2006年9月のクーデター後は、退役軍人ながら陸軍司令官時代は「軍の政治不介入」を貫き国民の信頼が厚いスラユット枢密院議員を擁立した。重責を引き受ける民間人がおらず次善の策だった。

 クーデターに至った対立の構図は今も06年と同じだ。農村部の貧困層を中心とする新興勢力のタクシン派が権力を握り、都市部のエリート層など従来の支配勢力である反タクシン派が反発して、デモの応酬となった。「政治対立の解消」を大義名分に軍が動いたのだが、実質的にはいずれも反タクシン派クーデターだった。 今回際立つのは、軍への露骨な権力集中である。批判を厳しく封じ込める一方、暫定議会の議員の半数以上、暫定内閣の閣僚の3分の1に現役・退役軍人らを配した。制度改革、新憲法制定も軍主導で進められる。

06年のクーデターで軍は権力奪取には成功したが、権限の大半を早々に移譲し、タクシン派の勢いを止めるに至らなかった。軍は今度こそ、タクシン派が支持されない状況、復権できない仕組みを作り出すつもりのようだ。 プラユット政権が意欲を示している税制改革もその一つだ。貧困層への支援を手厚くする代わりに相続税の導入など富裕層への課税を強化する。タクシン派の支持基盤である貧困層を切り崩そうというのだ。

 「政治対立の解消」は反タクシン派に肩入れしての軍の介入では難しかろう。軍が新たな仕組みを作れば、自らの権力を維持する装置をそこへ含ませる。そうなれば実質的な軍政の継続であり、民主主義の後退である。 1991年のクーデターでは、翌年の総選挙後、クーデターの中心人物だったスチンダ陸軍司令官が下院議員でないのに「公務員」の資格で首相に就任し、国民に不満が広がった。軍が抗議の市民らに発砲して44人が死亡する「5月流血事件」と呼ばれる惨事に発展する。国王が乗り出して事態を収め、スチンダ首相は辞任した。タクシン派をめぐる今の対立状況以前から軍の介入が安定をもたらさないのは明らかなのだ。

 今回のクーデター後、米国はタイへの軍事援助を凍結し、日本も早期の民政復帰を求めている。強権政治で孤立すると、かつてのミャンマー軍政にそうしたように中国が近づいてくる。タイも早速、棚上げになっていた中国南部と結ぶ高速鉄道計画を認可し、中国提唱のアジアインフラ投資銀行設立に賛意を示した。軍政強化の弊害はそこにもある。(論説委員)

152 NAME :2014/09/18(木) 21:28:50
印首相の懸念表明に表情硬い習氏
モディ印首相、領土紛争や経済に懸念表明 習近平国家主席表情固く… 経済協力も日本下回る
2014.9.18 20:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140918/asi14091820180004-n1.htm

【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問中の中国の習近平国家主席は18日、ニューデリーでモディ印首相と会談した。会談後の共同記者会見でモディ氏は、両国が領有権を争うカシミール地方などで中国人民解放軍の越境行為が続いていることに懸念を表明、領土問題への強い姿勢を示した。経済協力では、中国が5年で200億ドル(約2兆1700億円)を投資すると発表され、「5年で3・5兆円の投融資」という今月初めに安倍晋三首相が表明した規模を下回った。

 「国境地域で起きていることに懸念を表明した。問題の解決が必要だと申し上げた」 会見でモディ氏は、厳しい表情でメモを読み上げ、それを見守りペンを走らせる習氏の表情は硬かった。 インド・メディアは最近、印当局者らの話として、カシミール地方で中国軍が実効支配線を超えて、インド支配地域に侵入していると連日伝えている。中国軍は道路を建設し、両国軍が対峙(たいじ)する事態になっている。モディ氏が、こうした越境行為を非難したのは間違いない。

 両国はカシミール地方と印北東部アルナチャルプラデシュ州で領土問題を抱え、1962年には国境紛争が起きている。モディ氏は今月1日、訪問先の日本でも中国を念頭に領土拡張主義を批判していた。 中印両国は18日、高速鉄道分野での協力の実現性を研究することや、中国企業専用工業団地の建設での中国側の投資、ヒンズー教徒の中国・チベット地方への新たな参拝ルートを開設することなどをうたった合意文書に調印した。

印メディアは、中国が表明する投資額は日本の額を上回るとの見通しを報じてきたが、実現しなかった。モディ氏は会見で、「貿易の拡大速度が鈍り、不均衡が悪化していることに懸念を伝えた」と不満を表明した。 習氏が提唱する「21世紀の海上シルクロード」構築には、合意文書や記者会見で一切、言及がなかった。モディ氏は会見で、国境、経済、中国側が発給する査証問題で「懸念」という言葉を5回使い、両国の経済協力よりも溝が浮き彫りになったといえそうだ。

153 NAME :2014/10/08(水) 10:55:03
天皇・皇后両陛下、パラオを慰霊訪問へ 戦後70年に
2014年9月16日20時31分
http://digital.asahi.com/articles/ASG9J5T0VG9JUTIL04Y.html?_requesturl=articles/ASG9J5T0VG9JUTIL04Y.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9J5T0VG9JUTIL04Y

菅義偉官房長官は16日、天皇、皇后両陛下が戦後70年にあたる2015年度の早い時期に、太平洋戦争の激戦地パラオを訪問する方向で調整していることを明らかにした。両陛下はかねて国内外で犠牲になった戦没者に心を寄せており、関係者によると、パラオでの慰霊を望んでいたという。 宮内庁によると、8月に同国を訪れた外務省の木原誠二外務政務官に、レメンゲサウ大統領から両陛下訪問の招待があったという。

 同国訪問は戦後60年の際も検討されたが、交通や通信手段などに難点があって実現しなかった。 宮内庁の河相周夫式部官長はこの日、「10年前と比べ諸条件は改善しつつある」と説明。滑走路などの問題から、日本から同国までは大型の政府専用機ではなく、チャーター機を使い、日米軍が死闘を繰り広げたペリリュー島へは海上保安庁のヘリで移動することなどが検討されている。 両陛下は戦後50年の1995年、「慰霊の旅」として長崎、広島、沖縄を訪問。戦後60年の05年には太平洋戦争の激戦地サイパンを訪れている。

 〈パラオ共和国〉 日本から約3千キロ南の太平洋に浮かぶ島国で、人口約2万人、面積は屋久島とほぼ同じ約490平方キロ。第1次世界大戦後、太平洋戦争敗戦まで約30年にわたり日本が統治し、一時は2万人以上の日本人が暮らした。戦後は1994年に外交関係を樹立、今年が20周年にあたる。 中心部の南に位置する小島ペリリュー島では、44年9月15日から約2カ月間、米軍と激戦が繰り広げられ、この戦闘を中心に全体で旧日本軍1万6千人余りが戦死した。

154 NAME :2015/02/01(日) 22:43:55
【アジアの目】
「日本は身勝手な国といわれる」移民受け入れ、早急な議論が必要
2015.2.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150201/prm1502010002-n1.html

2020年の東京五輪を前に顕在化している建設労働者不足を解消するため、政府は技能実習制度の見直しなどを進めている。ただ、オリンピック後には需要が減るのは確実で、場当たり的な対応という批判もある。一方で人口減少、少子高齢化に対応するためには、外国人材の本格的な受け入れが避けられないという意見もある。大和総研経済調査部で移民問題に詳しい児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、移民受け入れをめぐる議論を日本も早急に始めるよう提言している。

評判悪い技能実習

 −−政府は、技能実習生制度の見直しを行っているが、同制度は批判も多い。そもそも実習生の待遇を良くすれば、日本人の求職者が増え、外国人労働者を受け入れる必要はないのでは 「確かに待遇が改善され、求職者が増えれば、外国人労働者を受け入れる必要はなくなるだろう。ただ、現実問題として建設に関わる力仕事を(国内の)高齢者ができるのか。また女性の場合、保育所などの整備も必要だ。20年の五輪に間に合わせるには、外国人に頼るのはやむを得ない」

 −−20年になって需要がなくなれば、帰ってもらうことになる。それでいいのだろうか 「技能実習制度はそもそも開発途上国への技術移転が名目だから、実習期間が終われば自国に帰ってもらうことになっている。しかし、それでは日本は身勝手な国と言われる。今はいいが、将来、外国の人材が本当に必要になったときに来てくれないだろう」

−−日本では、移民受け入れに対する警戒感が強い。移民を受け入れると言えば、選挙に落ちるという政治家もいる。外国人労働者の受け入れをどう考えるか 「日本は少子高齢化で介護問題も深刻化している。また、誰が年金を負担していくのかという課題もある。外国人労働者が納税者として貢献するのかは不明だが、外国人労働者を受け入れることで解決できることは多い。外国人労働者は本当に要らないということを検証しないまま、受け入れないのは問題だ」

 −−外国人労働者を受け入れるためには、どういう方法が考えられるのか 「移民法を作るのは難しい。現実には、技能実習生として来る建設労働者や介護分野の労働者に、まともな労働力としてのステータスを与えることから始める。日本が必要とするセクターで受け入れることで日本国民の理解を得ていく。そのうえで、家族や子弟の受け入れ、日本語教育を行うなど個別の受け入れ策につなげていくべきだろう」

有期雇用ビザの検討

 −−具体的な方法は 「当初は雇用期間を定めて受け入れるのがよい。技能実習制度より待遇は良いし、移民という言葉を使うこともない。労働者としてのステータスを与え、合法的にビザを与える。高度人材の受け入れについて、日本はハードルが低い」 −−まさにシンガポールが行っている方法だ。単純労働者と高度人材とを分けてビザを与えて管理している。外国人労働者の受け入れの上限人数はどのくらいと考えるか

「上限は決めるのは難しい。ただ、現在、日本には(在日韓国・朝鮮人など)特別定住者を含めると200万人の在留外国人がいる。これは全人口の約2%にあたる。日本が成長を維持していくには、30年の時点で5%程度にする必要がある」

 −−ドイツなどでは移民排斥運動が起きた。移民が増えると、治安の悪化などを懸念する声もある 「今後も介護分野や建設現場を中心に外国人の労働者や技能実習生は増える。さらに留学生も政府は受け入れを増やす方針で、増え続けるだろう。しかし、このまま何もしなければ、ドイツのように事実上の移民がなし崩し的に増え、問題が噴出してから移民政策をとらざるを得なくなる」

 −−政府は、高度人材の受け入れにも力を入れるとしている 「ほとんどの先進国で高度人材の獲得競争が繰り広げられる。日本は海外の高度人材にとって魅力的な国とは思われていない。さらにアジア以外の人材を呼ぶのも難しい。日本はアジア諸国との良好な関係の構築と維持を含め、外国の人材獲得のための競争力を強化していくことが重要だ」(編集委員 宮野弘之)

155 NAME :2015/03/25(水) 03:23:48
パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える
2015.3.23 21:13更新
http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230047-n1.html

太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを23日午前(日本時間同)、共同通信記者が確認した。 幅約1メートルの中国国旗は21日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が23日午前、司法省に撤去を命じた。

 しかし23日夜、取材に応じたベルズ氏によると、パラオ当局は現場での撤去作業に着手しておらず、旗が消えた理由は不明。誰が石廊の船体に取り付けたのかも分かっていない。 パラオは中国ではなく台湾と国交を結んでいるが、昨年は中国人観光客が前年比約4倍と、日本を上回り国・地域別の訪問者数で最多に。中国人団体旅行の急増を受け、地元では個人旅行の予約が取りにくくなっており、生鮮食料品の不足なども深刻化している。(共同)

156 NAME :2015/03/30(月) 21:39:41
有名ブロガー路上でめった切り、バングラデシュで2人目
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%9c%89%e5%90%8d%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%ac%e3%83%bc%e8%b7%af%e4%b8%8a%e3%81%a7%e3%82%81%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%88%87%e3%82%8a%e3%80%81%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%87%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%81%a72%e4%ba%ba%e7%9b%ae/ar-AAacq6Z

【AFP=時事】(一部更新)バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で30日、有名ブロガーが刃物でめった切りにされ殺害される事件が起きた。ダッカでは2月にも、米国人の無神論者のブロガーが同じ手口で殺害されている。 地元警察は、被害者を有名ブロガーのワーシク・ラーマン(Washiqur Rahman)氏(27)と特定するとともに、現場から逃走しようとした男2人を逮捕したと発表した。ラーマン氏は「今朝、ダッカ・ベグンバリ(Begunbari)地区の自宅から460メートル離れた地点で、大きな刃物で残虐にめった切りされ死亡した」という。

バングラデシュの首都ダッカで、無神論者の米国人ブロガー、アビジット・ロイ氏殺害に抗議する世俗派の活動家(2015年2月27日撮影)。

 警察によれば、ラーマン氏が2月に殺害されたアビジット・ロイ(Avijit Roy)氏と同様に無神論者だったかどうかは不明。だが、ブロガーとインターネット活動家でつくる団体の代表イムラン・サルカー(Imran Sarker)氏によれば、ラーマン氏は別のペンネームを使った著述活動もしており、「進歩的な自由な考えの持ち主で、宗教原理主義に反対していた」という。(バングラデシュでは2004年以降、著述家ら4人が襲撃され、過去2年で無神論者のブロガー2人が殺害されている。

c)AFP=時事/AFPBB News バングラデシュの首都ダッカで、無神論者の米国人ブロガー、アビジット・ロイ氏殺害に抗議する世俗派の活動家(2015年2月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供

157 NAME :2015/04/13(月) 02:36:56
台頭する中国に対抗 インドが空軍力強化 仏36戦闘機購入へ
2015.4.11 22:14更新
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110045-n1.html

インドのモディ首相は10日、パリでフランスのオランド大統領と会談し、同国のラファール戦闘機36機を購入したい意向を伝えた。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは11日、契約額は約40億ユーロ(約5100億円)とみられるとし、インド側が「飛べる状態」での早急な納入を求めたと伝えた。

 両国は2012年にインドでの現地生産分を含め、同戦闘機126機の購入で合意したが、その後の最終契約が難航していた。インドは、台頭する中国や対立するパキスタンをにらみ、36機を先に購入することで空軍の近代化を進めたい考え。 モディ氏は10日、「契約の細部については両国政府が交渉する」と述べた。オランド氏は最終契約に向けた条件面を詰めるため早急に国防相をインドに派遣すると述べ、前向きに応じる姿勢を示した。(共同)

158 NAME :2015/04/27(月) 03:06:47
【ネパール大地震】
日本、中国…各国援助隊次々出発 米英、支援申し出も「災害規模にショック」
2015.4.26 14:16更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150426/afr1504260016-n1.html

ネパール中部で25日に起きた大地震を受け、インドは発生直後から救援物資の輸送など支援活動を展開、日本政府は26日、国際緊急援助隊の派遣を決定したほか、中国の援助隊が同日、被災地に向けて出発した。欧米各国も支援を相次いで表明するなど、国際的な災害救援活動が動き始めた。 ケリー米国務長官は25日、米国際開発局(USAID)が災害支援対策チームの派遣準備に入ったことを明らかにした。また、当面の緊急措置として100万ドル(約1億2千万円)の資金拠出も決めた。 英国のキャメロン首相は25日、「ショックを受けている。英国は被災者のためにあらゆる援助を行う」と述べた。また、ドイツのメルケル首相は、ネパールのコイララ首相に対し「災害の規模と死者の多さに衝撃を受けた」として支援を申し出た。

159 NAME :2015/04/27(月) 03:08:44
【ネパール大地震】
「エベレスト史上最悪の惨事」…登山家「氷の壁が襲ってきた」
2015.4.26 20:55更新
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260068-n1.html

【ニューデリー支局】25日に大地震が襲ったネパールの首都カトマンズでは、26日にかけて大型の余震が相次ぎ、住民らが身を寄せ合って眠れぬ夜を過ごした。世界最高峰のエベレストでは地震が雪崩を引き起こし、登山客ら18人が死亡する「エベレスト史上、最悪の惨事」(ロイター通信)に発展。雪崩からかろうじて逃れた登山家は「氷の壁が襲ってきた」などと口々に恐怖を語った。

 「昨晩から今朝に少なくとも3回、大きな余震があった。目が覚めて自分が生きていると実感するたびに、喜びをかみしめた」 大地震から一夜明けた26日、カトマンズの住人はAP通信に声を震わせながら語った。 今回ほどの大規模地震は、ネパールでは約80年ぶりだ。住居の崩壊や余震を恐れた住民らは広場に集まり、夜を過ごした。 現地では26日の夜明けとともに救助隊が活動をはじめ、倒壊した建物のがれきを掘り起こして生存者を探している。多くの地域で電気が止まり、医療品や食糧が不足しているという。カトマンズの病院は、血や泥にまみれて運び込まれるけが人などでごった返した。

 「氷の壁が襲ってきた」

マレーシアの大学登山チームのリーダーとしてエベレストに登っていたアジム・アフィフさん(27)は、AP通信に地震直後の様子を語った。 揺れを感じてテントから飛び出すと、雪崩が目に飛び込んできた。地元ガイドの「逃げろ」という大声に反応し、チームの登山者がいっせいに身を隠して、事なきを得たという。 ロイター通信によると、最初の雪崩の際、標高約5千メートルにあるエベレスト登山のベースキャンプには、登山者や地元ガイドら約千人がいた。雪崩は複数回発生したとみられ、辺りにはテントや登山道具などが散乱した。 ヘリコプターによる救助活動が進められているが、「キャンプ1」と「キャンプ2」と呼ばれる、より標高が高い場所に約100人が取り残されているとの情報もある。

【ネパール大地震】
欧米に続き、韓国・台湾・タイも続々支援表明
2015.4.26 21:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260069-n1.html

【ニューデリー支局】大地震に見舞われたネパール政府に対し、近隣国以外からも支援の申し出が相次いでいる。米国が救助隊の派遣や100万ドル(約1億2千万円)の資金拠出を決め、欧州各国や韓国、台湾も支援を表明した。 米国では国際開発局(USAID)が災害支援対策チームの派遣準備を進めている。キャメロン英首相やメルケル独首相も25日に支援方針を表明。英政府は専門チームの派遣も決めた。

 26日には、オーストラリアが500万豪ドル(約4億6千万円)、イタリアが30万ユーロ(約3900万円)の拠出を決めた。韓国が100万ドル規模の支援方針を示したほか、台湾が30万ドルの支援を発表。タイも医療チーム派遣の準備を進めている。国連などの国際機関も救援活動の準備を進め、国際通貨基金(IMF)も金融支援の用意があると発表した。

160 NAME :2015/05/09(土) 01:12:27
【ネパール大地震】
犠牲者8千人超える ネパールと近隣国
2015.5.8 22:37更新
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080044-n1.html

ネパール警察当局は8日、大地震による国内の死者数が7902人になったと明らかにした。インドや中国など近隣国と合わせ、死者は8千人を超えた。被災状況の把握が遅れている山村地域を中心に、死者数はさらに増えるとみられる。

 内務省の集計では、負傷者は約1万7千人で、全半壊した建物数は約56万戸。コイララ首相は8日、議会で演説し、家を失った世帯に対して20万ネパールルピー(約23万円)を支給すると説明。また、道路などのインフラ再建を2年以内に終わらせると述べた。 財源として、20億ドル(約2400億円)規模の国家再建ファンドの創設をあらためて表明。各国や国際機関に資金拠出を呼び掛けた。(共同)

【ネパール大地震】
日本の捜索犬、疲労で点滴受け活動 各国の救出チームは続々引き上げ
2015.5.5 11:21更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050029-n1.html

【カトマンズ=天野健作】ネパール大地震は5日、発生から10日たち、各国から集まった救出チームが続々と引き上げ帰国している。今後は長期的な支援が必要とされるが、国外から送られた救援物資が税関手続の遅れで空港で滞っており、国連がネパール政府に早期の物資の通過を要請している。

 同政府によると、集まった救出チームは34カ国で、内訳は、インド約1千人、中国約370人、イスラエル約300人、米国約100人、ロシア約90人など。ネパール内務省のサガル・マニ・パラジュリ計画監督局長は「10日もたち、あきらめてはいないが、生存者がいるとの望みは薄い。大半の救出活動を完了させ、次は復興の段階に入る。残る救出は自国のチームで行える」と話し、外国の救出チームの帰国準備を手伝っているという。 日本も約70人と捜索犬4匹による国際緊急援助隊を編成し4月28日から救出活動を展開している。

各国が帰国する中、日本のチームはネパール政府から必要とされており、団長を務める外務省の小林成信・国際緊急援助官は「要請がある限りは活動を続ける」と強調。ただ疲労の色は濃く、捜索犬が暑さとストレスで元気がなくなり、点滴を受けるほどだったという。 一方で、山村地域の被災地では、救援物資が届かない取り残された集落も多数ある。ネパール政府はテントや防水シートに限って関税を免除する措置を講じたが、国連は全ての救援物資に拡大するよう求めていた。

161 NAME :2015/05/19(火) 23:56:28
日フィジー首脳会談 9億円の防災支援に儀仗隊儀礼など異例の厚遇 太平洋の「親中国」にくさび
2015.5.19 22:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt1505190046-n1.html

安倍晋三首相は19日、フィジーのバイニマラマ首相と官邸で会談し、防災対策として、日本が約9億円の支援をすることで一致した。日本政府は自衛隊の儀仗隊による栄誉礼を行うなど、人口約90万人の小国の首脳を異例の“厚遇”で迎えたが、その背景には、太平洋進出をにらみフィジーへの接近を強める中国との間にくさびを打ち込む狙いがある。

 会談で、安倍首相は「昨年9月にバイニマラマ首相が民主的な選挙で国民の信任を得られたことに改めて祝意を表したい」と歓迎。バイニマラマ首相も「日本と1対1の緊密な絆を築いていきたい」と応じた。 バイニマラマ首相は22、23両日に福島県いわき市で開かれる「太平洋・島サミット」に出席するため来日。同サミットには14カ国の首脳級が参加予定だが、ここまでの厚遇は同国だけだ。会談後には公邸での夕食会でもてなした。

 フィジーは2006年、軍事クーデターを理由にオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の資格を停止された。そこに接近してきたのが中国だ。首脳の相互訪問や軍事交流などあらゆる分野で関係を深めた。 日本政府は、昨年フィジーが民政に復帰したことを理由に、今回9年ぶりに太平洋・島サミットへの招待を決めた。日本政府としては、今回の太平洋・島サミットを通じてフィジーのPIF復帰に道筋を付け、中国の影響力拡大を牽制したい考えだ。

162 NAME :2015/05/21(木) 23:37:05
中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
2015.5.21 19:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210055-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち1隻は中国漁船(300トン)で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年3月までに外国漁船計18隻を爆破した。だが、20隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

今回、他に爆破した漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻など。 ジョコ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。 中国外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。

163 NAME :2015/05/22(金) 02:01:49
安倍首相「質も量も、二兎を追う」 アジア向けインフラ投資、5年間で13兆円表明
2015.5.21 21:32更新
http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210034-n1.html

安倍晋三首相は21日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。日本が主導するアジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)を通じた融資を含め、約1100億ドル(約13兆2千億円)の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。

 講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。 その上で、具体的な施策として(1)円借款や技術協力などODA支援の拡大・迅速化(2)融資能力の拡大などのADB改革を後押し(3)政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)によるリスク資金の積極的供給(4)質の高いインフラの世界標準化-を挙げた。 成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年100兆円が必要とされている。安倍首相は「質も量も。二兎(にと)を追う」と語った。

アジアの資金需要に応じるため、ODAの実施機関である国際協力機構(JICA)を活用し、5年間で4兆円を超える支援をする。JBICなども官民連携のインフラ事業への融資や出資で計約2兆4千億円を投じる。途上国政府の保証がなければ融資できなかった比較的リスクの高い事業にも資金を提供する。

 今回の日本の投資総額約1100億ドルには、ADBによる5年間の融資額など約530億ドル(約6兆3600億円)が含まれる。 日本のアジア向けインフラ投資については、麻生太郎財務相が今月、アゼルバイジャンで開かれたADB年次総会で、投資拡大を表明していた。だが具体的な投資規模については言及していなかった。 中国主導のAIIBの融資枠は未定だが、設立時の資本金は1千億ドル近くになる可能性がある。

164 NAME :2015/06/03(水) 01:30:08
印首相逮捕に12億円の懸賞金 パキスタン・イスラム協会
2015.6.3 00:35更新
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030009-n1.html

【ニューデリー=岩田智雄】パキスタンのイスラム保守政党、イスラム協会総裁のシラジュル・ハク上院議員は2日、カシミール地方のパキスタン支配地域で演説し、インドのモディ首相逮捕に10億ルピー(約12億円)の懸賞金をかけると発表した。パキスタン紙ドーンが伝えた。 ハク氏は、モディ氏がカシミール地方や印西部グジャラート州で、多数の市民を殺害していると非難した。

印首相、イスラエル初訪問へ 武器輸入で関係緊密化狙い
2015.6.2 21:53更新
http://www.sankei.com/world/news/150602/wor1506020033-n1.html

【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は、モディ首相が同国の首相として初めてイスラエルを訪問すると発表した。インドはイスラム教徒や左派の反発に配慮して首相訪問を控えてきたが、武器輸入などを通じて深まっている両国関係をさらに緊密にする狙いがあるとみられる。 スワラジ外相が5月31日の記者会見で明らかにしたところによると、訪問の日程は未定。スワラジ氏が年内にイスラエルとパレスチナ、ヨルダンを訪れ、首相訪問の地ならしをする。

 インドは1992年にイスラエルと国交を結び、国防分野での関係を強化。インドはイスラエルにとり最大の武器輸出先でもある。イスラエルは、インドと領土問題で敵対するパキスタンに厳しい外交政策を取っていることでも知られる。 また、ヒンズー至上主義を掲げるモディ氏与党のインド人民党(BJP)はイスラエルと良好な関係を続けてきた。モディ氏自身、グジャラート州首相時代にイスラエルを訪問し、昨年の国連総会に出席した際はネタニヤフ首相と会談し、親交を深めている。

 インドのイスラエル専門家、オルバイト・ニンソージャム氏は「国民会議派主導の前政権は左派やイスラム教徒に配慮してきたが、BJPはこうした集団を支持基盤とせず、下院でも過半数を維持しており、モディ氏の独自外交が可能になっている」と指摘した。 一方でインドはパレスチナの分離独立を支持し、国家承認もしている。

165 NAME :2015/07/08(水) 06:57:26
「なぜ日本に接近するのか」、「第二次世界大戦の被害者のくせに」 フィリピンに「苛立ち」隠せぬ中国メディア・・・中国をナチスになぞらえたことに「怒り」爆発
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E3%80%81%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%8F%E3%81%9B%E3%81%AB%E3%80%8D-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%8B%9B%E7%AB%8B%E3%81%A1%E3%80%8D%E9%9A%A0%E3%81%9B%E3%81%AC%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9E%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%8A%E3%80%8D%E7%88%86%E7%99%BA/ar-BBkQVWP#page=2

中国メディア「中工報」は5日「フィリピンと日本はなぜ、どんどん接近するのか」と題する論説を発表した。フィリピンのアキノ大統領が日本との緊密化を図っていることに「いらだち」を示し、特に中国をナチスになぞらえて批判したことに「怒りを爆発」させた。 記事は、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が2-5日の日程で訪日したことに注目。「2010年の大統領就任以来、6回目」と紹介し、アキノ大統領は日本を「米国を別にすれば、最も重要な戦略パートナーとみなしている」と主張した。

 さらに、日本とフィリピンは経済だけでなく軍事面でさらに密接になりつつあると指摘。アキノ大統領が日本からの武器購入の動きを強めていることや、5月にはフィリピンのコレヒドール島近くで自衛隊とフィリピン軍の合同演習が実施されたことについて「第二次世界大戦後初だ。コレヒドール島は第二次世界大戦期に、在フィリピン米軍と日本軍の血戦の場だった」と論じた。 記事は、フィリピンについて「南シナ海における中国の主権に挑戦している。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)内に、フィリピンを支持する国は少ない」と主張し、日本も中国と領土問題を抱えているだけに、アキノ大統領は「両国が相互に支持しあい、中国に対抗できる」と考えていると指摘した。

 記事は、アキノ大統領が中国をナチス・ドイツと結びつけて語ったことについて、「中国は日本軍国主義の被害者だ。アキノ大統領は日本が集団的自衛権を解禁したことが、アジアに脅威をもたらすであろうことを心配していない。それどころか、第二次世界大戦で命をかけて日本に抵抗した中国を侮辱した」、「この種の理不尽な言動に、アキノ大統領のでたらめさがはっきりと出ている」などと怒りを爆発させた。

**********

◆解説◆ 上記論説は触れなかったが、3日に行われたアキノ大統領を歓迎する宮中晩餐会では天皇陛下が、「このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであり、取り分け戦後70年を迎える05年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。 天皇陛下のお言葉を受けたアキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重、尊厳、連帯に根差した関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてまいりました」と述べた。アキノ大統領は政権担当者として、終戦から現在に至るまでの日本を改めて評価したことになる。(編集担当:如月隼人)

166 NAME :2015/07/09(木) 21:40:08
ハングリーなアジア系留学生が脱力系日本人学生を駆逐する
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%aa%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e7%b3%bb%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%8c%e8%84%b1%e5%8a%9b%e7%b3%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%82%92%e9%a7%86%e9%80%90%e3%81%99%e3%82%8b/ar-AAcK5Sx#page=2

日本の大学ではアジア系留学生の存在感が日に日に増している。今まで50万人のビジネスパーソンの「市場価値」を上げてきたキャリアコンサルタントの藤田聰氏によると、「アジア系留学生と日本人学生の違いに成長のヒントが隠れている」という。

アジア系留学生の圧倒的な存在感

 日本の大学には、年々アジア系留学生が増えている。私は都内の総合大学でリーダーシップ論を教えているので、それを実感する。特に積極的なのは中国人学生だ。 大学の講義では、留学生の存在感が異常なまでに高い。コンサートで言うと高額なアリーナ席に相当する中央前列には彼らしかいない。決して遅刻することなく最前列に座り、真剣なまなざしで私を凝視し、どんどん意見や質問をぶつけてくる。 全体の9割を占める日本人学生はどうかというと、指名されるのを恐れ、後方に集中している。豊かさの代償なのか、往々にして大人しい。講座が終わったらそそくさと帰り、控室に質問に来ることもない。肉食動物と草食動物ほどの違いすら感じる。

「どんな組織でも優秀な上位20%、凡庸な中位60%、ダメな下位20%に分けられる」という「2:6:2の法則」が知られているが、大学の講義では「1:9の法則」が適用されているようだ。超優秀なアジア系留学生1割がそうでない日本人学生9割を圧倒している。しかも差は広がっていく一方だ。このままいくと、いずれ職場でも「1:9の法則」が適用され、9割の日本人が1割のアジア系ビジネスパーソンに駆逐されるのではないか、と不安を覚えてしまうほどである。

上位1割の優秀な人になる方法

 この超格差社会で日本人学生が生き残るにはどうしたらいいだろうか。私なりに上位1割と下位9割の学生を比較してみた。主に次の4点が違いとして挙げられる。この点を克服すれば、下位から脱出することができるだろう。 第一に挙げられるのが、自分のビジョンや夢を明確に持っているかどうかだ。アジア系留学生はだいたい、親しくなると「将来は起業して一族を養いたい」「上場して大金持ちになりたい」と熱く夢を語りだす。留学している時点で、みなかなりのエリートであるのは間違いない。親族の期待を一身に受け、壮絶なプレッシャーに打ち勝つべく、鮮明な成功イメージを持っているようだ。理想の実現に向けて、一心不乱に努力している人は総じて優秀である。日本人にもいるにはいるが、圧倒的に数が少ない。

 第二に、夢を持った人と付き合っているかどうか。周りの留学生も同様にビジョンを持っていることが多い。「朱に交われば赤くなる」ということわざがあるとおり、どうしても人は友人の影響を受ける。優秀な人同士で付き合うことで、彼らの意識はさらに高くなる。 第三に、メンター(師匠)がいるかどうか。文化の違いなのかどうかわからないが、皆、講義が終わると控室に押し寄せ、講師を質問攻めにしてくる。中には「私の師匠になってください」と言い、慕ってくる人もいる。人生経験が豊富なメンターにつけば、それだけ成長が速くなる。

 最後に、謙虚に学び続けているかどうか。とても優秀なのに、彼ら留学生は卑下と言えるほど謙虚である。成功イメージと現在の自分を比べて、まだまだ努力が足りないということを痛切に感じている。理想と現実のギャップをどう埋めていくかを常に意識している人は、成長しやすい。 以上4点が、私が考える「ハングリーなアジア系留学生」と「脱力系日本人学生」の違いだ。外国人力士が活躍する大相撲と似ている。学生に限らず、若手ビジネスパーソンにもそのまま当てはまる。「自分にはハングリーさが足りない」と思う人はぜひ参考にしていただきたい。

167 NAME :2015/07/11(土) 02:44:19
【南シナ海問題】
中国船か? ベトナム漁船、体当たりされ沈没
2015.7.10 20:36更新
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100043-n1.html

中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で9日夜、操業中のベトナム漁船が中国船とみられる3隻に体当たりされ、沈没していたことが10日、分かった。

 ベトナム中部クアンガイ省の漁業関係者によると、同省の村から漁に出た11人乗り組みのベトナム漁船が体当たりされた。乗組員は近くで操業中のベトナム漁船に全員救助された。3隻は逃走したという。 西沙諸島付近はベトナム中部漁民の重要漁場。6月以降、中国船によるとみられる妨害活動が頻発している。(共同)

168 NAME :2015/08/10(月) 03:08:32
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国50年、「能力主義」行き詰まる
2015.8.8 16:07更新
http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080038-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが9日、建国50周年を迎える。1965年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。9日の式典には、18カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。

 リー・シェンロン首相は8日夜、就任以来11回目となる記念メッセージを放送。父親で今年3月に91歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の9日は、午前9時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。50年前の当日は、元首相が自ら読み上げるつもりだったが多忙でかなわず、アナウンサーが代読していた。肉声は3年前に収録していた。

31年間の長期政権を率いた元首相は、東京23区とほぼ同じ広さの島に、日本などから資本と技術を導入し工業化に成功。90年代に人件費が高騰すると、ハイテクや金融サービスが主体の産業構造へ機敏に転換した。現在の高層ビルや緑が調和した景観、少ない汚職や治安の良さは、元首相の理想を具現化したものだ。 シンガポールの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、2007年に日本、11年に米国をそれぞれ追い抜き、13年には独立時に比べ100倍以上の約5万5千ドルに膨らんだ。

 一方、米調査会社ギャラップが12年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、148カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。 11年の総選挙(定数87)で、与党人民行動党(PAP)の得票率は60・1%と独立後最低で、過去最多の6議席を野党に奪われた。若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。次回総選挙では、独立後生まれの有権者数が独立前生まれ世代を初めて上回る。

リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。 7月24日には新たな選挙区割りが発表され、PAPは独立記念日後間もなく、候補者調整を完了する予定。初代首相の死去や建国50周年で愛国ムードが高まるなか、早期解散による「9月12日の総選挙」説が流れている。

169 NAME :2015/09/25(金) 21:44:36
南シナ海防衛、「日本も責任」=ベトナム書記長が講演
2015/09/17
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j

来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は17日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン(海上交通路)は日本の利益に直接関わる。日本も(防衛の)責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

 チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、(平和的解決へ)協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。

170 NAME :2015/10/04(日) 22:00:29
インドネシア「9・30事件」から50年 歴史の闇に埋もれ、謝罪いまだなく 惨劇味わった住民「川は血で真っ赤だった」と証言
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010006-n1.html
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%8C%EF%BC%99%E3%83%BB%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E9%97%87%E3%81%AB%E5%9F%8B%E3%82%82%E3%82%8C%E3%80%81%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AA%E3%81%8F-%E6%83%A8%E5%8A%87%E5%91%B3%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%80%8C%E5%B7%9D%E3%81%AF%E8%A1%80%E3%81%A7%E7%9C%9F%E3%81%A3%E8%B5%A4%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%BC%E8%A8%80/ar-AAeYDEO?li=AA4RHB#page=2

インドネシア建国の父、スカルノ初代大統領の失脚と大虐殺の端緒になった1965年の「9・30事件」から、30日で50年となった。陸軍左派の反乱を鎮圧したスハルト少将(当時)は権力を奪取して、32年に及ぶ長期独裁に道を開いた。国軍は、スカルノ氏に接近して勢力を広げていたインドネシア共産党(PKI)のクーデターとみなして掃討を進め、住民による党員粛清も奨励し、全土で50〜200万人が虐殺されたとされる。虐殺に加わった住民らは誰一人処罰されておらず、民主化が進んだ現在も被害者側は抑圧に苦しんでいる。(中ジャワ州ソロ 吉村英輝)

鮮明な記憶

 甘い旋律で、日本でも流行した民謡『ブンガワン・ソロ』で知られるソロ川は、「人の血で真っ赤に染まった」。郊外の橋のたもとで暮らす女性、マルトトムさん(80)が当時を振り返る。 「決まって夜10時過ぎ、トラック一杯に連れてこられた人たちが橋の上に並べられ、銃声が響いた。数カ月続き、10回は聞いた。翌朝の川は真っ赤だった」 多くの仲間をこの橋で殺されたという元小学校教諭のムリヤディさん(72)は、PKI関係者と疑われ32カ月間、拘束された。解放後も、スハルト時代は身分証に「元政治犯」の印が押され、家族も社会から差別されてきた。

スハルト氏は精鋭部隊を現地に送り込む一方、「共産主義者は残虐だ」との宣伝活動を展開。脅威を感じた自警団のような住民たちが、あいまいな調査で疑いが浮かんだ人を次々と殺害していった。 国軍内部でも不当な粛清が断行された。元兵士のブロントさん(87)は自宅から突然連行され、15年間投獄された。食料も満足に与えられず、仲間が連日、餓死していった。妻が子供6人を育てながら月に一度、差し入れをし、何とか生き延びた。「投獄の理由については何の説明もなかった。PKIとも関係ない。おそらくスカルノ信奉者だったからだろう」

171 NAME :2015/10/04(日) 22:04:26
うずく古傷

 歴代トップと違い、軍とは全く関係ないソロ出身のジョコ現大統領が昨秋就任したことで、「初めて犠牲者に謝罪するのでは」と期待する声もある。 だが、現地で長年研究にあたる慶応大学の倉沢愛子名誉教授は悲観的だ。今年初め、ジョコ氏が謝罪するとの「噂」が流れただけで、政権内で反対論が巻き起こったという。 「ソロならほとんど、他地域でも大部分の市民が、殺したか殺されたかどちらかの親族。同じコミュニティー内で被害者側と加害者側が事件を語ることをタブーにして共存してきた、長く暗い過去がある」

東南アジアで共産主義が勢力を広げる「ドミノ」現象を恐れた当時の日本を含む西側諸国も、見て見ぬふりをし、メディアも反応してこなかったのが実情だ。 社会の分断につながりかねない事件を蒸し返さず、歴史の闇に埋もれさせようとする力が働く。特に加害者側には、政権や社会の中枢で活躍する人が多い。 川辺で事件の犠牲者の追悼式を営むことができたのは05年のことだ。昨年11月には、掛け替えられ橋げただけになった部分に虐殺の記念碑ができたが、2日後、誰かに外されていたという。古い傷をえぐられたくない加害者はまだ大勢、存在している。 ムリヤディさんは3年前、人権団体の助力で、被害者の証言と回顧をDVDにまとめた。「若い人に知ってもらうため、ぜひ日本にアニメ化してほしい」と話している。

 ■9・30事件 1965年9月30日の深夜から翌朝にかけ、インドネシアの首都ジャカルタで、陸軍左派がスカルノ大統領を守るとして親米派の陸軍将軍ら7人を拉致、殺害して革命評議会を設置。陸軍戦略予備軍司令官だったスハルト少将が直ちに鎮圧し、中国共産党の支援を受けたインドネシア共産党(PKI)の陰謀だとして弾圧した。住民同士の虐殺は東ジャワ、バリ島など全土に及び、PKIに融和的だったスカルノ氏は権力を奪われ、68年3月、スハルト氏が第2代大統領に就任した。住民による虐殺は12年公開のドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』の題材にもなった。

172 NAME :2015/10/26(月) 00:14:26
リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b4%e7%ae%b1%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%87%a3%e9%ad%9a%e5%b3%b6%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%82%e3%81%ae%e3%80%8d-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e7%a8%8e%e9%96%a2%e3%81%8c%e8%bc%b8%e5%85%a5%e7%a6%81%e6%ad%a2%e9%80%9a%e9%81%94-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%91%e3%82%ac%e3%83%b3%e3%83%80%e3%81%a8%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-BBmoW4t#page=2

【シンガポール=吉村英輝】ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は24日までに、中国からのリンゴの梱包(こんぽう)箱に「釣魚島(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の中国名)は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。現地メディアが伝えた。 当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。

 文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。9月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。今月下旬に輸入禁止の通達が出された。 現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張。南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「U字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。

173 NAME :2015/11/17(火) 02:43:46
トルコ人100人に聞きました! エルトゥールル号事件を知っていますか?
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1311929049950.html

「エルトゥールル号事件」と「イラン・イラク戦争時のトルコ航空による邦人救出劇」を知っていますか? これら二つの事件は日本とトルコの友好関係をあらわす出来事として、しばしば取り上げられる。

エルトゥールル号事件とは、外務省ホームページによると、明治天皇の親書の答礼として1890年に、オスマン・パシャ提督率いる総勢650名の使節団が軍艦エルトゥールル号に乗り1890年に日本へやってきた。しかし、帰路、同使節団は和歌山県串本町大島の沿岸で台風により沈没してしまう。結果、オスマン提督含む587名の乗組員が死亡する惨事となったが、付近住民の献身的な救助により69名の乗組員を救出。後に日本海軍の巡洋艦によりトルコへ帰国した、というもの。

トルコ航空による邦人救出劇とは、その約100年後、1985年に勃発したイラン・イラク戦争の際、イラクがイラン領空の全航空機を攻撃対象とする発表をしたために、テヘランにいた在留邦人250名が帰国できず孤立する恐れとなった。海外に自衛隊機を派遣できなかった日本の代わりに、トルコ政府はトルコ航空機をイランに派遣。結果、イラクの攻撃設定期限直前で在留邦人はイランから脱出できた、というもの。

日本では、特にエルトゥールル号事件はトルコが親日国である理由の一つであり、トルコ国内では広く知られているといった認識がある。しかし実際はどうなのか? 議論するより直接聞いてみよう! というわけで、現地でトルコ人100人に聞きました。この二つの事件、知っていますか? 

アンケートをおこなったのはイスタンブール市内。多くのトルコ人が集まる市場を中心に、ボードにトルコ語で二つの事件を書き、「Evet(はい)」「Hayir(いいえ)」の欄にシールを貼ってもらった。 人懐っこい国民性を反映して、一人に聞くと、次々とトルコ人たちが集まる。アンケート中、トルコ人からは「グッド、クエスチョン!」といった声を多数かけてもらい反応は良好。 結果、エルトゥールル号事件に関しては、「知っている」が72人、「知らない」が28人。トルコ航空救出劇に関しては、「知っている」が56人、「知らない」が44人だった。予想通り、エルトゥールル号事件の方が認知度は高かった。

それぞれのコメントを紹介すると、エルトゥールル号事件については、「もちろん知っている」「学校で習った。教科書に載っている」「知らないヤツはどうかしている」という人もいる一方で、「学校で習ったが今は習わない」「歴史に興味ある人は知っているだろうが多くではないと思う」という意見も。また「学校では習わなかったが、それ以外で知った」「知らない人はトルコ人じゃない。トルコ人の顔をしたアメリカ人だな」というコメントもあった。

トルコ航空救出劇について、知っていると答えた人は「新聞で読んだ」という意見が多数。「それらしいことを聞いたことはあるが、詳細は知らない」という人も結構いた。若い世代に関しては、「歴史で知るオスマン帝国時代と違い、イラン・イラク戦争は生まれていないので知らない」というコメントもあった。また、エルトゥールル号事件は知らずとも、トルコ航空救出劇は知っているという人が結構いたことも興味深かった。 調査の結果、エルトゥールル号事件については約7割、トルコ航空救出劇は半数以上の人が「知っている」と答えたので、認知度は高いと言って良いのではないだろうか。(加藤亨延)

174 NAME :2015/11/25(水) 00:33:36
トルコ、露戦闘機を撃墜 「領空侵犯」 シリア内戦処理に影響も
2015.11.24 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240046-n1.html

【カイロ=大内清】トルコ軍は24日、同国の領空を侵犯したとして、シリアに派遣されていたロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24を1機撃墜、同機はトルコ国境に近いシリア北西部ラタキア県内の村に墜落した。ロイター通信によれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるロシア軍機撃墜は旧ソ連時代の1950年代以来初めて。プーチン露大統領は24日、ロシア南部ソチでのヨルダン国王との会談で、撃墜は「トルコとの関係に深刻な結果をもたらすだろう」と述べた。

 露トルコ間の緊張が、シリア内戦の終結を目指す多国間協議や、トルコが加盟するNATOとロシアとの関係に影響する可能性もある。NATOは同日夕、ブリュッセルで大使級緊急会合を開催、トルコ側から撃墜時の状況説明を受ける。

 トルコ軍は「撃墜までの5分間に10回にわたり警告した」上でF16戦闘機2機で露機を撃墜したとしている。ロシアは領空侵犯は否定した。パイロット2人は緊急脱出したが、シリア反体制派などによると2人とも死亡した可能性が高い。 一方、シリア人権監視団(英国)によると、ラタキア県内で同日、ロシア軍のヘリコプターが反体制派の攻撃を受け、政権側支配地域に緊急着陸した。

 アサド政権を支えるロシアは9月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリアへ軍事介入し、反体制派側にも空爆。反体制派を支援するトルコは、ロシアの軍事行動がアサド政権存続につながるのを警戒していた。

175 NAME :2015/11/26(木) 23:00:32
日本への旅行熱が止まらない、タイ人の本音 中国人とはちょっと違う「好き」の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e7%86%b1%e3%81%8c%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bd%a4%e3%82%bf%e3%82%a4%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%9c%ac%e9%9f%b3-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%af%e3%81%a1%e3%82%87%e3%81%a3%e3%81%a8%e9%81%95%e3%81%86%ef%bd%a2%e5%a5%bd%e3%81%8d%ef%bd%a3%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBnrGC9

観光旅行で日本を目指してやってくるのは、“爆買い”の中国人観光客だけではない。中国、台湾、香港などの中華圏に次いで多いのが、東南アジアのタイだという。 タイ人の訪日観光客数は、2014年に前年比45%となる65万7600人。過去最高を記録した。さらに、今年1月〜9月の統計でも既に54万人を突破。年間でも最高記録を更新するのは間違いなく、まさに右肩上がりの伸びだと言える。

 2013年7月、タイ人観光客への査証免除措置が実施されたとき、ここまでの状況を想像していた人がいただろうか。 観光を理由とした15日以内の滞在であれば、ビザが無くても入国可能となったことが大きな追い風となり、ここ数年は、日本への旅行ブームが起きているのだ。 今月6日〜8日、日本政府観光局は「個人旅行に特化した旅行フェア」を開催。現地の旅行代理店や航空会社をはじめ、外国人観光客向けのフリーパスを販売しているJRや私鉄、それに加えて、自分たちの街にもタイ人観光客を呼び込もうと地方自治体の観光課などがブースを並べた。 定期的に開催されているイベントで、ちょうど1年前のイベントにも立ち寄ったことがあったのだが、今回は去年の3倍以上のスペースとなる特設ホールが会場となっていた。しかも、初日の金曜日、まだオフィスアワーであるにもかかわらず、オープン前には列ができるほど、大勢のタイ人が詰めかけていたのである。

 「急激な右肩上がりを続けているので、さすがに穏やかな伸びになるだろう……と思っていましたが、もうしばらくは続くのかもしれません。今回の盛況ぶりを見て驚きました。既に日本に行った事があるリピーターが増えている一方で、これから初めて行く人もまだまだ多い。一部の層だけではなく、かなり裾野が広がってきているという印象を受けます」 そう話すのは、イベントを主催する日本政府観光局の天野泉さん。観光ビザが必要だった時には、ビザを得るために旅行会社のパッケージツアーを利用していた人も多かったが、今はツアーに参加しなくても、思い立ったらすぐに日本へ飛ぶ事も容易になった。 その結果、個人旅行(F.I.T/Free Individual Traveler)で気軽に日本へ行く人が増え、年1回は必ず日本に鮨を食べに行くという人がいるくらい、リピーターが続出している。

176 NAME :2015/11/26(木) 23:05:01
日本の旅行情報を得ようと今回のイベントに足を運んでいたタイ人たちは、大学生から高齢者まで幅広かったが、私が会場で声を掛けた人のほとんどは『既に日本へ行った事がある』と答えたリピーター観光客。彼らは、もう次の旅行先やベストシーズンを調べに来ていた。 来月12月に旅行を計画しているという30代の女性は、次回の旅行が4回目。この日は、福岡と沖縄の情報を集めることが目的だという。

 「最初の旅行で行ったのは、東京、大阪、京都、奈良です。2回目と3回目は、どちらも東京だけ。今回は、60代の両親を連れて行くので、寒くないところがいいなと思って、九州が候補になっています。沖縄でダイビングするなら、どこがオススメですか?石垣島?離島に行っても、英語は通じるかしら?」 取材目的で話し掛けると、反対に色々なことを質問されるのだが、その内容はかなり細かい。そして、ここまでバラエティに飛んだ都市名が出るのかと驚くほど、北海道から沖縄まで、様々な観光地の名前が出てくる。

 40代の奥様グループ3人組は、それぞれが家族旅行で日本を訪れることを計画中。いずれも、5回以上は日本を訪れているという。 「私は、この冬に大阪へ行く事が決まっているけれど、他の2人はまだ決めていないので、今日このフェアで探そうと思って来ました。彼女は、東京ディズニーランドとUSJどちらも一度の旅行で行きたいようなのですが、東京〜大阪の移動手段は、新幹線が良いですよね?」 彼女達は、パンフレットを見比べながら、友人同士で情報交換を続けていた。 「東京〜大阪って、新幹線でどれくらいかかるんだっけ?」 「3時間はかからなかったから、大変ではないと思う」 「新幹線もJRパスに含まれているの?」 「含まれているから、追加料金なしで乗れるよ」 基本的には、航空券とホテルだけを取って、それ以外はJRや私鉄が出しているフリーのレイルパスを使って、自分たちで移動するという。このレイルパスは、3日間でいくら、5日間でいくら、と決まっている、外国人観光客限定のもの。一部の例外を除けば、新幹線の自由席でさえも、フリーパスで乗ることができる。

177 NAME :2015/11/26(木) 23:09:52
今回のイベントに出展していたJR九州(九州旅行鉄道株式会社)の伯野慎一郎さんによると、個人旅行で来るタイ人観光客たちの“黄金ルート”ができてきているという。 「福岡には、バンコクからの直行便が飛んでいますが、JALだけでなくジェットスターの直行便がスタートしたことで、タイ人観光客が急激に増えました。なんと、前年比200%増という月があったほど。LCCで来て、JR九州のレイルパスを使って九州の各県をいくつか回るというルートを取る人が圧倒的に多いのです。」

 今月、まさにこのルートで旅行している人がいる。50代のプロイさん夫婦だ。旅行期間は11日間。直行便で福岡に行き、5日間の九州レイルパスを2回使って、10日間かけて佐賀や熊本などを回ったという。旅館やホテルは、英語を使って個人で直接予約した。 「文化、美術、歴史、生活すべての面で、日本は最も面白い国のひとつだと思います。食べ物も美味しいし、日本の製品は良いものだし、日本人も優しいし。タイでは感じられない季節もあります。今回は紅葉も少し始まっていて綺麗でした。日本は、どんな季節でも旅行したいと思う国です。治安が良いから、個人旅行にも向いていますよね。航空券はもちろん、ホテルや旅館、レイルパスも全てネットで予約できるので、安心して行く事ができます。」

 最近では、バンコクの旅行代理店などでもレイルパスを販売するようになり、日本の窓口などで購入しなくても良くなった。これで、日本への旅行はさらにハードルが低くなったという。 そして、個人旅行をするときに大切なのは、旅館やホテルなどの宿泊先選び。ここで頼りにするのは、やはりインターネットの口コミサイトだ。 日本の旅館やホテル、観光地やレストランなど、どこが良かったか、どうやって行ったのか、個人旅行で頼りになるのは経験者の口コミだ。

 そんなときにタイ人が頼りにするというのが、タイ最大の口コミ旅行サイト『Pantip(パンティップ)』。日本をはじめ世界各国の旅行先についてのレビューが集まるので、旅行を計画するときには必ずチェックをするという人が多かった。 来年の夏に、友人達5人で行く旅行の計画を立てているという大学生たちは、それぞれが情報収集を続けている。 「私自身は、東京、千葉、大阪、広島に行った事があるけれど、日本のどこに行くかは皆とゆっくり相談してから決める予定です。Pantipで調べて、AgodaとかBooking.comで予約することが多いかな。お刺身、鮨、ラーメン、たこ焼きを食べたい。バンコクでも食べられるものだけど、やっぱり本場がいいので。」

 一握りのタイ人富裕層だけが日本に来る時代は終わった。毎年4月中旬にあるタイ正月の長期休暇には、海外旅行先ランキングで1位になったのだ。中間層にも広がる日本観光ブーム。その動向に注目しているのは企業だけではない。 今回のイベントでブースを出していた日本の地方自治体。少子高齢化、首都圏への一極集中が進む中、好意的な目を向けているタイ人観光客にどんなPRをしているのか。次回記事では、それぞれの戦略を追いたい。

178 NAME :2015/11/30(月) 16:56:44
映画:「海難1890」来月5日全国公開 日トルコ、絆深く
毎日新聞 2015年11月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151129ddm010200005000c.html

1890年に和歌山県串本町沖で起きたオスマン帝国(トルコ)の軍艦エルトゥールル号海難事故、1985年イラン・イラク戦争時のトルコによるテヘラン邦人救出劇を通して、日本人とトルコ人の深い友情を描いた映画「海難1890」が12月5日、全国公開される。今年は、エ号の事故から125周年。両国友好の起点と記憶される史実を壮大なスケールで映像化した、勇気と誠意にあふれた人間ドラマだ。見どころや物語の背景を紹介しよう。【最上聡】

 日本とオスマン帝国の公式な接触は、明治維新後に始まる。1887年、小松宮彰仁親王が皇帝(スルタン)アブドゥル・ハミト2世に面会、明治天皇の親書を手渡した。89年の親善使節としての軍艦エルトゥールル号の派遣は、その返礼の意味合いがあった。アジアの東・西端、9000キロを隔てて位置する両国は欧州列強、特にロシアの南下圧力にさらされ、富国強兵や不平等条約改正を目指し、憲法制定をはじめ改革を図るなど、似通った状況があった。

 明治天皇に親書を手渡した一行だが、エ号は帰国途上の90年9月16日、暴風雨に遭い、和歌山・紀伊大島沖で座礁・沈没。嵐の夜の中、島民らの救助活動が始まった。島民らが残した記録によると、血まみれの船員を手当てし、私物の衣服や食料を分け与え、住民参加で捜索をした。犠牲者は約500人にのぼったが、69人が生還。地元では事故翌年に追悼碑が建立され、節目に慰霊祭を営んできた。トルコから寄せられた謝礼について救助に関わった医師が「遺族にあげてほしい」と書いた手紙も残されるなど、見返りを求めない善意は、日本・トルコ(日・土)友好の原点と言われるようになった。

 日露戦争(1904〜05年)の日本の勝利がオスマン帝国にも好意的に受け止められたが、国交を結んだのは24年。第一次世界大戦(14〜18年)後、オスマン帝国が解体し、アナトリア半島にトルコ共和国が成立してからだ。「草の根の交流」が、国交に先んじた形だった。30年、日土通商航海条約が結ばれ、第二次世界大戦末期には中立を転じ連合国に参加したトルコだが、日本とは戦火を交えなかった。戦後、日本の資金技術援助でアジア・欧州にまたがるボスポラス海峡の橋や地下鉄を建設するなど、イスタンブールのインフラ整備が進められた。

 85年にはイラン・イラク戦争のさなか、航空機の無差別攻撃の危機などにさらされたテヘランに多数の日本人が取り残された。イラク軍の攻撃の危険がある中、トルコ航空の志願した乗務員で構成した特別機によって、215人の日本人が国外に脱出した。

 また、同じく地震国であるトルコ。2011年の東日本大震災などでも、両国は相互援助する関係を構築している。 本作では1890年と1985年の史実に基づき、国を超えた友情が描かれる。

 田中光敏監督はトルコに足を運ぶこと、十数回。エ号関係者の子孫に会うなど実地調査を重ねた。「史実を描くのでなく、人の心の真実を描く」。その言葉通り、暴風雨に巻き込まれた航海の悲劇は、コンピューターグラフィックスに頼りすぎず、実際に水まみれになるセットを組んだ。さらに機関室の士官と乗組員の身分を超えた友情や、冷え切った救助者の体を自身の体温で温めるといった、まさに身をていした島民の救助が胸を打つだろう。 日・土関係の象徴として、時代を超えて一人二役を演じる忽那汐里とケナン・エジェの演技にも注目だ。

179 NAME :2015/11/30(月) 16:58:41
 ◇「日本人救出は誇り」 1985年テヘラン 100年越しの献身

1985年3月、イラクが「イラン上空の航空機の無差別攻撃」を宣言した緊急時には、現地には約300人の日本人が取り残されていた。 その一人、自動車会社に勤務した沼田凖一さん(73)はひと月前、現地工場の生産性向上のために技術者4人と一緒にイランへ出向いた。戦争のさなかだったが、「情報を集めたところ、危険な事態には発展しないと判断。危機感はなかった」と振り返る。ところが、3月12日のテヘラン空爆で、事態が急変した。

 「日本からの救援機が来ないと聞いて、ただ悲しい気持ちになった」と振り返る。車での脱出も検討したが「当時、国境付近で山賊に襲われると聞き、実行できなかった」。欧州便のチケットを求めて航空会社の窓口に毎日通ったが、入手できなかった−−。 1週間後、在テヘラン日本大使館からトルコ航空の特別機がやって来る話を聞く。「厳しい状況で来てくれることが信じられなかった」。機上の人になり、国境を超えた瞬間、緊張と恐怖から解き放たれて涙が止まらなかったという。 2008年、テレビ番組でエ号のことを知り、トルコ大使館を訪ねて礼を述べずにはいられなかった。2年後にはイスタンブールで、当時の乗務員に直接会った。女性乗務員の「日本人を助けるため、テヘランに行けるのを誇りに思った」との言葉に感激した。

83年から現地日本人学校で教えていた縣(あがた)直樹さん(62)は、間近に空爆を受けた。2軒隣の家の中庭に爆弾が落下、住んでいた家の窓ガラスも割れた。「地下室へ妻と子供と逃げた際、大人の悲鳴やうめき声が聞こえてきた」。空爆の犠牲者だったかもしれない、その声を今も忘れられない。

 赴任当初、テヘランは戦争を忘れるほど平穏で、イランの人々と楽しくつきあった。ところが、空爆で一変。不安がる妻や泣き叫ぶ子供を見て、現実に気付かされた。心労からか体調を崩すも、何とか空港へたどり着いた。しかし、飛行機には乗れずじまいで「道は閉ざされた」と諦めかけたところに、日本大使館員から特別機の飛来を聞かされる。

 「トルコがいくら親日的とはいえ……」。100年前の恩義を忘れない献身的な振る舞いに驚いた。帰国後、エ号の歴史を知った。テヘラン赴任時、イスラム圏のことを知ろうとトルコにも旅したことがあった。映画公開を機に縣さんは「またイランやトルコを訪ねて、当時の人たちの安否を尋ねてみたいと思う」と目を細めた。

180 NAME :2015/11/30(月) 19:13:48
 ◇友好125周年 本紙報道で振り返る

明治維新後、オスマン帝国と公式に初交渉を持った日本人は、後に東京日日新聞(現・毎日新聞)主筆となる福地源一郎(桜痴(おうち))だった。不平等条約改正などを目指して欧米を巡った岩倉使節団の一員だった桜痴は1873(明治6)年、一行と別行動してイスタンブールへ赴いた。東京日日新聞は77?78年、ロシアとトルコが東欧地域を巡って戦い、結果ルーマニアなどが独立することになる「露土(ろと)戦争」も開戦から休戦まで分析を交えて報じ、世間の耳目を集めることになる。

 エ号の訪日は、当時の新聞各紙の扱いは小さかったが、和歌山での遭難事故には多大な関心が寄せられた。東京日日は事故から3日後の90年9月19日、遭難をいち早く報じた号外を発行。<土耳古(トルコ)軍艦の沈没>との見出しで、乗組員が多数死亡し、生存者六十余人も大半が負傷したと伝え、<惨状目も当てられず>と報じた。翌20日発行の紙面では、1ページの大半を割いて詳報を伝えて<同情相愍(あいあわれ)む」とする社説を掲載。ようやく帰途についた乗組員を悼み、「アジア諸国の連帯」などを訴えた。

 1985年のテヘラン邦人救出では、トルコ機での脱出の様子などを現地から報道。トルコの救援については、近年の首脳交流などの「友好関係の成果」とする日本政府の反応を伝えていた。87年、毎日新聞は「日本・トルコ友好百年」記念講演会を、トルコ大使館とともに開催。さらに76、92、99年にトルコで散発した大地震についても大きく紙面を割いた。同時に、毎日新聞社会事業団に寄せられた多額の救援金を現地に送るなど、被害者に寄り添った歴史がある。

 ◇トルコ艦沈没/テヘラン邦人救出 史実描く

 1890年の紀伊大島・樫野地区。医師の田村(内野聖陽(せいよう))は助手のハル(忽那汐里(くつなしおり))と、貧しい人たちも親身に治療していた。エ号の水蒸気爆発のごう音を聞き駆けつけた島民たちは嵐の中、漂流者を必死に救出、治療する。海軍大尉のムスタファ(ケナン・エジェ)は既に呼吸が停止、海難事故で亡くしたいいなずけの姿を重ねたハルは立ち尽くすが??。 1985年、空爆の続くイラン・テヘランは、脱出を図る人たちで混乱していた。日本人学校教師・春海(忽那)と、トルコ大使館職員・ムラト(ケナン)は落ち合い空港に向かうも、救援機を待つトルコの人たちであふれていた。時を隔て文化の壁を越え、受け継がれる両国の絆を描く物語だ。

 <スタッフ・キャスト> 監督 田中光敏 脚本 小松江里子 撮影 永田鉄男、会田正裕 音楽 大島ミチル 
出演 内野聖陽、ケナン・エジェ、忽那汐里、アリジャン・ユジェソイ、夏川結衣、永島敏行、竹中直人、笹野高史

181 NAME :2015/12/15(火) 00:00:00
【米イージス艦南シナ海派遣】
米イージス駆逐艦が上海軍港に到着、南シナ派遣後初 “友好”演出か
2015.11.16 20:16更新
http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160052-n1.html

【上海=河崎真澄】米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」が16日午後、中国海軍との合同演習のため、上海市郊外の呉淞軍港に到着した。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で別の米イージス駆逐艦が先月27日、中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内を航行して中国が強く反発して以来、米艦艇が中国に寄港するのは初めて。 中国海軍は日本の報道機関にも駆逐艦到着のようすを公開した。南シナ海をめぐる米側との軍事摩擦を避けたい思惑があり、“友好ムード”を演出したものとみられる。中国共産党機関紙人民日報が運営するニュースサイトなども到着を好意的に速報し、中国側の関心の高さを印象づけた。

 ハリー・マーシュ艦長は到着後、報道陣の取材に、約1週間にわたって中国海軍と東シナ海などで海難救助や通信などで合同演習を行うほか、米中でバスケットボールの親善試合を行うと述べた。ステザムは米海軍横須賀基地が母港。全長約154メートル、満載時の排水量は約8400トン。乗組員は約340人。7月28日に山東省の青島港にも寄港し、今回は横須賀基地から直接、上海入りした。 南シナ海での緊張をめぐっては先月29日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が行ったテレビ会談で、双方の艦艇の寄港などを通じ、偶発的な衝突の回避措置を取ることで合意している。ステザムの上海寄港はその合意を受けて初めての動きとなる。

182 NAME :2016/04/13(水) 01:15:06
【世界を読む】中国の野望「南シナ海制圧」防げ、自衛隊のフィリピン展開求める声も…日比は準軍事同盟関係に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%87%8e%e6%9c%9b%e3%80%8c%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%88%b6%e5%9c%a7%e3%80%8d%e9%98%b2%e3%81%92%e3%80%81%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%b1%95%e9%96%8b%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e5%a3%b0%e3%82%82%e2%80%a6%e6%97%a5%e6%af%94%e3%81%af%e6%ba%96%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%90%8c%e7%9b%9f%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ab/ar-BBrDgYC#page=2

南シナ海制圧をもくろむ中国への対抗を念頭に、日本とフィリピンの軍事連携が着実に進んでいる。日本側は共同訓練や護衛艦派遣に加え、南シナ海パトロール用の航空機貸与にも踏み込み、4月下旬の中谷元・防衛相のフィリピン訪問での合意を目指す。フィリピンへの自衛隊の展開を可能にする「訪問軍協定」の締結や防衛装備品供与の具体化を求める声があり、日本とフィリピンは事実上の準同盟関係に入りつつある。 「南シナ海で海上自衛隊と各国の軍隊との共同訓練など、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。今後も二国間、多国間の共同訓練などで連携する」

海自潜水艦が15年ぶりにフィリピンへ寄港

 集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法が施行され、自衛隊の役割と運用拡大に注目が集まるなか、中谷氏は4月3日、自衛隊とフィリピン軍との協力について積極的に取り組む考えを明確に示した。 この日は海自の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と練習潜水艦「おやしお」が南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック港に入港した。この訪問は、対潜ヘリコプターや哨戒機のパイロットをしている初級幹部自衛官の練習航海の一環で、海自の潜水艦のフィリピン寄港は15年ぶりとなった。

 また、防衛省は海自の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」をスービック湾に寄港させ、米海軍とフィリピン海軍との共同訓練を行うことも検討している。 平成27年6月には海自のP3C哨戒機が、フィリピン軍との共同訓練のため、フィリピンが中国と領有権を争っている南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に近い西部パラワン島に入った。P3C哨戒機はフィリピン軍の要員を乗せて、南シナ海の上空を飛行した。

183 NAME :2016/04/13(水) 01:15:51
自衛隊の展開を可能にする協定締結

 こうした中、日本とフィリピン両政府の間で「訪問軍協定」の締結に向けた動きが出ている。「訪問軍協定」は、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのためにフィリピン軍の基地を使うことを認めるというものだ。 27年6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は安倍晋三首相との会談後に行った東京都内での記者会見で、「訪問軍協定」が首脳会談で議題になったことを明らかにしたうえで、締結に向けた議論を始めたいとの考えを表明した。

 フィリピンは憲法で外国軍の常時駐留は認めていないが、26年4月に米国との間でフィリピンへの米軍展開を可能とする新たな軍事協定を締結。これで米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになり、物資補給のための施設建設、航空機や艦船の派遣も可能となった。 フィリピンは米国、そしてオーストラリアとの間で「訪問軍協定」を交わしており、日本との間でも結ばれれば、自衛隊はフィリピン国内の基地を一時使用できるようになる。

米高官「日本はさらなる参加を望んでいる」

 この「訪問軍協定」に関して、米国のシーライト国防副次官補が3月29日、米軍とフィリピン軍が南シナ海に面するフィリピン各地で行う合同演習に、自衛隊が定期的に正式参加するようになるとの見通しを示した。自衛隊が参加する見通しなのは「バリカタン」と呼ばれる合同演習で、これまで自衛隊はオブザーバーとして参加していた。

 シーライト氏は日本とフィリピン両政府は、自衛隊員がフィリピン国内で活動するための法的地位を定めた協定の締結交渉を進めていると明らかにするとともに、「日本はさらなる参加を望んでいる。協定が締結されれば、日本は定期的にこのような演習に参加できる」と語った。 一方、日本とフィリピン両政府は今年2月に防衛装備品・技術の移転に関する協定を締結している。この協定は「防衛装備移転三原則」に基づいてフィリピンに防衛装備品を輸出する際の枠組みとなる。日本は米国、英国、オーストラリアなどと同じような協定を結んでいるが、東南アジア諸国ではフィリピンが初めてとなった。

海自練習機を貸与、南シナ海の哨戒可能に

 フィリピン軍の装備は陸軍、海軍、空軍のいずれも旧式なのが多く、大幅な近代化が課題となっており、安倍首相は25年7月にフィリピンを訪問した際、政府開発援助(ODA)を活用して巡視船10隻をフィリピンへ供与することを表明している。 また、防衛省は海自の練習機TC90を最大5機貸与する方針で、中谷氏のフィリピン訪問に合わせて最終的な調整を行う。TC90の行動範囲は半径700〜800キロメートルで、フィリピン海軍が保有する航空機と比較して、行動半径は2倍以上に広がる。

 このため、スプラトリー諸島の警戒・監視に活用できる。防衛省は海上自衛官を派遣し、フィリピン海軍に整備方法を研修することも検討する。 27年6月に記者会見したフィリピン国防省のガルベス報道官は「わが国としては、P3C哨戒機の調達に興味がある」と述べ、防衛装備品の調達に強い関心を示しており、今後、さらに拡大する可能性がある。

184 NAME :2016/05/11(水) 00:48:33
タイ高架鉄道、本格試運転 日本受注のパープルライン
2016.5.10 18:06
http://www.sankei.com/photo/story/news/160510/sty1605100007-n1.html

タイの首都バンコクの高架鉄道「パープルライン」で10日、8月の開業を控え本格的な試運転が始まった。車両は日本企業が受注し製造した。タイの都市鉄道に日本製車両が導入されるのは初めて。
 パープルラインは2009年に着工。バンコク北部のバンスー地区と郊外のバンヤイ地区の約23キロを結び、約790億円の円借款が活用された。

 この日の試運転は、車両基地があるクロンバンパイ駅とタオプーン駅間を往復。試乗したタイ政府関係者や報道陣らは、日本製車両の滑らかな走行に感心していた。 6月から7月にかけて一般市民を乗せた試運転が行われ、開業は8月6日の予定。 車両は丸紅と東芝が共同受注し、JR東日本の子会社、総合車両製作所(横浜市)が製造した。(バンコク共同)

185 NAME :2016/10/18(火) 01:00:02
【ドゥテルテ・ショック(上)】麻薬受刑者でごった返す刑務所 南シナ海で中国に歩み寄り…「暴言大統領」が支配する国の現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e3%83%89%e3%82%a5%e3%83%86%e3%83%ab%e3%83%86%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89%e3%80%91%e9%ba%bb%e8%96%ac%e5%8f%97%e5%88%91%e8%80%85%e3%81%a7%e3%81%94%e3%81%a3%e3%81%9f%e8%bf%94%e3%81%99%e5%88%91%e5%8b%99%e6%89%80-%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%ad%a9%e3%81%bf%e5%af%84%e3%82%8a%e2%80%a6%e3%80%8c%e6%9a%b4%e8%a8%80%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%8d%e3%81%8c%e6%94%af%e9%85%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8f%be%e5%ae%9f/ar-AAj28Bz#page=2

看守に案内され施設の中庭を見下ろすと、立ち上ってくる人いきれと歓声に思わず後ずさった。フィリピン・マニラ首都圏ケソン市の刑務所。バレーボールに興じる仲間の周囲をカナリアの群れのように受刑者が埋め尽くしていた。面会人らと区別するため、受刑者は黄色いシャツの着用が義務づけられている。 定員800人の施設に約3500人を収容し、監房1平方メートルあたりでは3人弱。前から過密だったが、6月に就任したドゥテルテ大統領の「麻薬撲滅戦争」で環境は悪化した。受刑者の63%が違法薬物関係で、次いで多い窃盗や殺人(ともに5%)を圧倒する。

 「寝る場所がないのが一番つらい」。取材に応じた建設作業員の男性受刑者(40)は7月、仲間数人とアジトにいたところを警察に急襲された。監房に収まりきらず、中庭に段ボールを敷き仲間と重なりあって雑魚寝しているという。 男性は「ドゥテルテが大統領になり、怖くてクスリは辞めていた。警察に要求された賄賂1万2000ペソ(約2万6000円)を工面できず逮捕された」と冤罪(えんざい)を訴える。「2人の子供がいる。殺されなくて良かった…」とも語った。

 ドゥテルテ氏就任以来、警察は1500人超を射殺。自警団の関与が疑われる被害は2000人に上る。3万人弱が逮捕され、中毒者75万人以上が出頭した。 覚醒剤を使用して過酷労働に耐え、日銭を稼ぐ貧困層。対策の重要性を痛感する国民の8割以上が麻薬対策に「満足」と回答した。9割以上が殺さずに逮捕することが「重要」と、人権上の懸念も認識している。

 フィリピンは1987年、マルコス独裁政権時代の反省から、憲法に基づく独立組織「国家人権委員会」を立ち上げ、警察の違法捜査被害者らを救済してきた。ドゥテルテ大統領が推し進める「麻薬撲滅戦争」で殺害された家族らが今、ここに殺到している。 ただ、受理できた相談件数は殺害者数の1割にも満たない250件。ロベルト・カディス委員は「被害者が多過ぎてさばき切れない。人権侵害認定と事件送付まで至らない」と語る。

186 NAME :2016/10/18(火) 01:00:38
 カディス委員は前政権下の昨年任命され、任期は7年。現政権の人権侵害を監視する立場だが、「ドゥテルテ氏配下の議員に予算をゼロにすると脅された。閣僚も彼の言いなりだ」とし、国連などに頼るしかないと述べた。 委員会の調査員は警察の態度も変わったと嘆く。ドゥテルテ氏が「人権重視を訴える弁護士から(警察を)絶対に守る。容疑者を殺害しても(彼らを)刑務所には行かせない」と強調しているためだ。捜査資料開示などの調査協力にも応じなくなったという。

 ある調査員は「警察が売人などを使って薬物を中毒者に渡し、現場に踏み込む。女性などを外に出した上で、賄賂提供に応じなければ『抵抗した』とでっち上げて射殺し、捜査成績をあげる。押収した薬物はまた、売人に売る。一石二鳥だ」と指摘した。 警察署内で最近、容疑者が射殺された際、警察は「拳銃を奪われそうになり反撃した」と主張したという。同委員会の医師は「不自然」との見方を示すが、立証には調査が必要だ。

 国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は今月、「当局の高官らが公に殺害を容認する発言をし、(殺害の)継続を促しているとみられることに深刻な懸念を抱いている」と指摘し、フィリピンの麻薬犯罪対策が訴追対象になる可能性を警告した。 国際的な懸念が高まる中、フィリピンのアベリヤ大統領報道官は12日、人権専門家による調査を受け入れると国連に通知したと発表した。だがドゥテルテ氏は翌日、国連や米国、欧州連合(EU)を名指しし、「やつらより俺の方が利口だ。こっちに来て俺を捜査してみろ」と挑発。法廷弁護士だった経験も生かし論破すると大見えを切った。

 そんなドゥテルテ氏が歩み寄りを狙うのが中国だ。12日の演説では、中国が麻薬中毒患者への更生施設建設で麻薬撲滅戦争を支援してくれていると称賛し、欧米は「批判ばかりだ」と息巻いた。 とはいえ、問題の違法薬物の多くは中国から流入しているとされ、外交に詳しいフィリピン大学のクラリタ・カルロス教授は「中国との首脳会談では、取り締まり強化による麻薬の“輸出中止”も要求すべきだ」と指摘する。 ただ、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定を棚上げしたい中国が経済支援もエサに、フィリピンの取り込みを図る恐れは否めない。 異色づくめのドゥテルテ大統領が25日の日本訪問を前に、18日から中国を訪れる。同国と南シナ海問題を抱える中、麻薬対策や経済支援で懐柔されるとの懸念も強まっている。(マニラ 吉村英輝)

187 NAME :2016/10/20(木) 14:07:54
「米国にさよなら」 フィリピン大統領、中国への傾斜鮮明に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%95%e3%82%88%e3%81%aa%e3%82%89%e3%80%8d-%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%82%be%e6%96%9c%e9%ae%ae%e6%98%8e%e3%81%ab/ar-AAja6hr#page=2

【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、訪問先の北京(Beijing)で行ったスピーチで、同盟国である米国に「さよならを言う時が来た」と述べた。大統領はフィリピンの同盟関係の再構築に乗り出している。 ドゥテルテ大統領は4日間の日程で中国を訪問しており、米国から中国の勢力圏に傾斜する同氏の立場が裏付けられるとみられている。20日には中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と会談する予定だ。

 ドゥテルテ大統領は北京在住のフィリピン人らを前にスピーチを行い、米国とは長い間同盟を組んできたが得るものはほとんどなかったと主張。「お前らは自分の利益のためにフィリピンにいる。友人よ、さよならを言う時が来た」とまるで米国に向けて演説するように語った。 さらにバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領のことを再び「売春婦の息子」呼ばわりした上、「私が今後、米国を訪問することはない。侮辱されるだけだからだ」と続けた。

 6月末に就任したドゥテルテ大統領は、フィリピンの外交政策が西側諸国の意図に翻弄(ほんろう)されていることにうんざりしているとも発言。「中国と距離を置く状況を招いたのはフィリピン自身ではない。新たな方向に進む」と宣言した。

188 NAME :2016/10/25(火) 00:05:09
【暴言大統領25日来日】
ドゥテルテ比大統領、「新中」「反米」そして「親日」 
2016.10.24 20:49更新
http://www.sankei.com/world/news/161024/wor1610240025-n2.html

【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領が25日、6月末の就任後初めて日本を訪問する。先の訪中では、同盟国の米国と「決別する」と述べるなど反米感情をあらわにする一方、南シナ海の領有権問題では「棚上げ」に応じ、対中傾斜を鮮明にした。一方、ドゥテルテ氏は親日家として知られる。アキノ前政権同様、経済や安全保障での日本との協力関係が推進されるか注目される。

 「もっと敬意を払うべきだ」。ドゥテルテ氏は22日、訪中から帰国後の会見で、9月上旬のオバマ大統領の対応に改めて怒りを爆発させた。容疑者殺害も辞さない「麻薬撲滅戦争」の人権状況も議題にするとしていたオバマ氏に対し暴言を吐き、初の首脳会談は中止に。関係修復は絶望的な状況だ。 オバマ氏批判は、米国への離反を正当化するための“口実”にも聞こえる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、ドゥテルテ氏の愛国心が、「左翼寄りのフィリピン人に見られる共通の感情を反映している」と指摘した。

同紙によると、ドゥテルテ氏は米国が敵視する共産党の指導者の下に学び、首都マニラの中央政界や財界は米帝国主義と結びつき利益をむさぼっているとして距離を保ち続けたという。 また、厳格なミッション系の学校で神父にインクをかけ退学処分になるなどした、短気でケンカ早い少年時代にも言及。強盗被害の経験から犯罪組織撲滅を誓い、法律を学んで検事になったことにも触れている。

 ドゥテルテ氏が20年以上市長を務めて治安を劇的に改善させたダバオでは2002年、爆弾事件の米国人容疑者が、米当局により連れ去られたとされる。ドゥテルテ氏は22日の会見でこの事件を「主権侵害」と憤り、対イラク戦争などで米国批判を展開した。 ダバオは先の戦争の激戦地で、旧日本軍の爪痕も残る。だがドゥテルテ氏は、戦後日本の経済協力やイスラム武装勢力との和平協議支援などを高く評価し、親日家とされる。東日本大震災では、海外の自治体の中でいち早く被災者受け入れを表明した。日本の戦没者供養などにもよく顔を出し、13年には日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日している。 大統領としての今回の訪日は27日まで。安倍晋三首相との会談や、天皇陛下との会見を予定している。

189 NAME :2016/10/25(火) 23:53:10
【暴言大統領】
ついに来日! 反米だけど親日のドゥテルテ氏 菅義偉官房長官「何も心配していない」
2016.10.25 20:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250033-n1.html

フィリピンのドゥテルテ大統領が25日夕、羽田空港に到着した。26日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンスなどについて協議する。「反米」だが「親日」とされるドゥテルテ氏が、日本の同盟国である米国との関係について首相と認識を近づけることができるか注目される。 「何も心配していない」 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁になるかとの質問にこう言い切った。また、今回の来日を「両国のパートナーシップを一層深める大変有意義な機会にしたい」と述べた。

 岸田文雄外相も同日の記者会見で「夕食会や首脳会談の機会を通じてしっかり意思疎通を図り、ドゥテルテ氏の考えを直接聞くことが大切だ」と強調した。 26日の首脳会談ではインフラ整備や海洋安全保障、ミンダナオ支援などについて協議し、日本としてフィリピンの発展を積極的に支援する考えを伝える見通し。政府関係者は「今回の首脳会談は、(フィリピンを日米の陣営に引き止めるための)安倍外交の真骨頂になる」と話している。

 ドゥテルテ氏は羽田に到着後、都内のホテルで日本在住のフィリピン人らの団体との懇談会に参加。この後、東京・銀座の日本料理店で岸田外相が主催する夕食会に出席した。ドゥテルテ氏は27日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される。

【暴言大統領来日】
到着のホテルで「ドゥテルテ・コール」 在日フィリピン人が大歓迎、予定外の握手・撮影会
2016.10.25 21:14更新
http://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250050-n1.html

来日したフィリピンのドゥテルテ大統領は25日夜、東京都千代田区のホテルで開かれた在日フィリピン人との集会に出席した。会場内には千人以上が詰め掛け、中に入りきれないフィリピン人ら数百人がホテルの外で国旗を振るなど熱狂的な歓迎を受けた。

 午後6時すぎ、ドゥテルテ氏を乗せた車がホテルに着くと、大きな歓声が湧いた。ロビーを移動する途中、支持者から愛称で呼ばれると、突然くるりと向きを変え、外にいる人々の方へ歩きだした。予定外の行動で、警護の警察官やホテル関係者、報道陣が追い掛けて大混乱に。ドゥテルテ氏が支持者らとの握手や写真撮影に応じる中、一部の人々から「ドゥテルテ・コール」が起きた。

 日本には約23万人のフィリピン人が在住。ドゥテルテ氏は16〜21日に訪れたブルネイと中国でも、現地在住のフィリピン人との会合に参加し、熱烈な歓迎を受けた。(共同)

190 NAME :2016/10/25(火) 23:55:07
【暴言大統領来日】
「ばかども」「何も分かっていない」 やっぱりドゥテルテ節がさく裂
2016.10.25 22:01更新
http://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250055-n1.html

来日したフィリピンのドゥテルテ大統領は25日夜、東京都千代田区のホテルで開かれた在日フィリピン人との集会に出席。ドゥテルテ氏は米国や欧州連合(EU)を名指しし「このばかどもは何も分かっていない」と批判するなど来日早々“ドゥテルテ節”をさく裂させた。

ドゥテルテ氏は演説で「日本は最大の支援者。悪く言うところは何もない」と強調する一方、「米国やEUは私を攻撃する。(麻薬犯罪対策で)3千人が死んだと言うが、このばかどもは何も分かっていない。(中毒者が)300万人という数字があるのだ」と語気を強めて批判すると、参加者から歓声が上がった。

 ホテルのロビーでドゥテルテ氏に頬にキスされた埼玉県川口市のミカ・ヤノさん(38)は「口は悪いが仕事はする。今までで一番いい大統領だ」と手放しで絶賛した。(共同)

191 NAME :2016/11/05(土) 02:54:15
インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、理由は中国不信?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%89%84%e9%81%93%e3%81%ae%e9%ab%98%e9%80%9f%e5%8c%96%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%8d%e6%89%93%e8%a8%ba%e3%81%8b%e3%80%81%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%b8%8d%e4%bf%a1%ef%bc%9f/ar-AAjS6UA#page=2

インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は3日、仮にジャカルタ-スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

 記事は、日本と中国は2015年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。 一方、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。

 だが記事は、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した。

 さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

192 NAME :2016/12/27(火) 20:29:50
眞子さまがブータンご訪問へ
2016.12.27 17:04更新
http://www.sankei.com/life/news/161227/lif1612270035-n1.html

宮内庁は27日、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが来年6月、ブータンを公式訪問する方向で調整していると発表した。ブータン側から、同月4日に開催予定の「花の博覧会」のメーンゲストとして招待を受けたという。滞在は約1週間の見通しで、博覧会ご出席のほか、ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻の表敬などが検討されている。眞子さまが海外を公式訪問されるのは、今年9月のパラグアイ以来。

 日本とブータンは今年、外交関係樹立30周年を迎えた。日本からは昭和62年に皇太子さま、平成9年に秋篠宮ご夫妻が同国を訪問されている。23年11月には国賓としてワンチュク国王夫妻が来日、皇居で歓迎行事や宮中晩さん会が催された。

193 NAME :2017/01/01(日) 16:23:07
【トルコ銃乱射】
犯人はサンタクロースの格好で入店 現場のナイトクラブ35人死亡、40人負傷
2017.1.1 11:49更新
http://www.sankei.com/world/news/170101/wor1701010010-n1.html

【中東支局】トルコの最大都市イスタンブールのナイトクラブで1日発生した銃乱射事件で、犯人はサンタクロースの格好をして店内に入ったとAP通信などが報じた。当時、店内は新年を祝うため訪れた500人を超える若者らでごった返していた。 AP通信によると、イスタンブール中心部のボスポラス海峡に面した地区にあるナイトクラブで1日未明(日本時間同日午前)、武装した何者かが銃を乱射した。現時点で少なくとも35人が死亡し、40人が負傷した。一般客のほか、警察官が撃たれたとの情報もある。

 地元知事は「テロ攻撃だ」との見方を示したが、具体的な根拠は明らかにしていない。 現地メディアなどによると、現場付近には多くの救急車が駆けつけ、現地警察がナイトクラブ周辺の広い範囲を立ち入り禁止にするなど緊迫した様子となった。 イスタンブールではテロによる被害が相次いでいる。昨年12月10日には、中心部のサッカースタジアム近くで自動車爆弾と自爆による2回の爆発があり、44人が死亡。非合法武装勢力「クルド労働者党(PKK)」の分派組織が犯行声明を出した。また、昨年6月にはアタチュルク国際空港で爆弾テロが発生し、40人以上が死亡している。

194 NAME :2017/01/17(火) 23:43:40
巡視船「おき」きょう境港から最後の航海 マレーシアで“第二の人生”へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%B7%A1%E8%A6%96%E8%88%B9%E3%80%8C%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E5%A2%83%E6%B8%AF%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%88%AA%E6%B5%B7-%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E2%80%9C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F%E2%80%9D%E3%81%B8/ar-AAlVEcs#page=2

境海上保安部(鳥取県境港市)所属の巡視船「おき」(820トン)が、外国の海上保安機関向けとしては初めて、マレーシア海上法令執行庁に供与されることになり、17日、改修を行う広島県尾道市の造船所に向け、境港から最後の航海に出る。20日には同船で同庁の乗組員との引き継ぎが行われ、春頃、マレーシアに旅立つ予定。

 海上保安庁はマレーシア政府の要請を受け、同船と巡視船「えりも」(釧路海上保安部)を供与する。 おきは平成元年に建造。横浜海上保安部の巡視船「のじま」として活動後、9年に「おき」と改名され、境海上保安部で海難救助などに活躍した。

 昨年12月に松江市沖で発生した底引き網漁船の沈没事故でも、捜索・救助活動を行った。約28年間の任務で船体が老朽化、搭載機器も旧式化したため、24日、同造船所で、海上保安庁での運用を終える解役を迎える。 現在、山口県下関市の造船所で、新たな「おき」を建造中。2月に境海上保安部に配属を予定している。

195 NAME :2017/06/05(月) 00:17:55
【眞子さまブータンご訪問】
前国王から紀子さまが贈られた民族衣装「キラ」姿でご活動 竹弓の試射も…
2017.6.3 22:31更新
http://www.sankei.com/life/news/170603/lif1706030035-n1.html

【ティンプー(ブータン)=福田涼太郎】ブータンを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまは3日、秋篠宮ご夫妻が1997年に同国を訪問された際、秋篠宮妃紀子さまが前国王から贈られた女性の民族衣装「キラ」を着て活動された。眞子さまはキラ姿で同国伝統の弓技を体験されるなど親善に努められた。 上着が青、スカート部分が赤を基調としたキラ姿の眞子さまは、首都ティンプーの国立弓技場で実際に使われる竹弓を試射された。失敗を重ねながらも上手に矢を飛ばし、ほっとした表情を見せられた。

 続いて現国王の父、ジグミ・シンゲ・ワンチュク前国王を表敬された。宮内庁によると、前国王は自身が過去に贈ったキラを眞子さまが着られているのを見て感激していたという。 その後、王立織物博物館の視察などに加え、現地で活躍する青年海外協力隊とご懇談。「皆さんで協力し合っているのですね」などと激励されていた。

196 NAME :2017/06/05(月) 00:20:07
「暴言王」ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が海自の最新鋭空母型護衛艦「いずも」を視察 日本の実力どう映った?
2017.6.4 20:14更新
http://www.sankei.com/politics/news/170604/plt1706040021-n1.html

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は4日、北部スービック港に寄港した海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の艦内を視察した。同国訪問中の河井克行首相補佐官とも会談した。 海自は南シナ海への進出を続ける中国を念頭に、フィリピン海軍に練習機「TC90」を貸与するなど連携強化を進めている。ドゥテルテ氏としても日本との緊密な関係をアピールした形だ。

 ドゥテルテ氏は河井氏や海自隊員らの出迎えを受けた後、艦内やヘリコプターを視察した。 いずもは全長約250メートル、14機のヘリを搭載できる海自最大の艦艇。5月には自衛隊として初めて、安全保障関連法に基づき米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施した。(共同)

197 NAME :2018/03/08(木) 03:25:42
モルディブ、インド主催の海上訓練への参加辞退 中国に遠慮? 亀裂鮮明に
2018.3.8 00:40更新
http://www.sankei.com/world/news/180308/wor1803080005-n1.html
モルディブ共和国(モルディブきょうわこく、ディベヒ語: ދިވެހިރާއްޖޭގެ ޖުމްހޫރިއްޔާ‎, Dhivehi Raa'jeyge Jumhooriyya)、通称モルディブは、アジアのインド洋にある島国で、インドとスリランカの南西に位置する。

【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブが、インドが主催する海上共同訓練への参加を辞退した。2月5日の非常事態宣言から続く政治的混乱を理由に挙げたが、経済的に依存を強める中国に遠慮した可能性もある。蜜月の関係にあったインドとモルディブの亀裂が改めて鮮明となった格好だ。

 インドが開催する海上共同訓練「ミラン」は、インド海軍が1995年から約2年おきに実施している。今年は6日から8日間の日程で、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島付近で始まった。今回は、オーストラリアやマレーシア、シンガポールなど8カ国が艦船を派遣し、計16カ国が代表を送るなど過去最大規模となる見通しだ。

 インドは訓練を通じて各国が連携を強化することで、インド洋への進出を強める中国を牽制(けんせい)したい狙いがある。印PTI通信などはインド当局者の話として、訓練での協議で「中国のインド太平洋地域における進出がテーマとなる可能性もある」と報じている。

 シーレーン(海上交通路)上の重要地点であるモルディブは2012年の訓練から参加していたが、今回は見送った。モルディブ駐インド大使は「非常事態宣言が出されているため」と強調したが、ヤミーン政権は親中国的な姿勢を鮮明にしているだけに真相は不明だ。

 モルディブの混乱をめぐっては2月19日に、ヤミーン大統領が非常事態宣言の30日間延長を決定。直後にインド外務省は事態を憂慮する声明を出した。野党指導者のナシード元大統領は混乱収束のためインドに介入を求めており、与野党間の対立は深まっている。

198 NAME :2018/03/12(月) 01:39:26
仏とインドが軍事協力、インド洋・太平洋での「覇権」拒絶 中国の膨張を牽制
2018.3.11 17:38更新
http://www.sankei.com/world/news/180311/wor1803110026-n1.html

【パリ=三井美奈】フランス、インド両国は10日、インド洋での軍事協力を定めた合意文書に調印したと発表した。訪印中のマクロン仏大統領はニューデリーでモディ印首相と行った共同記者会見で「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と述べ、中国の海洋進出を暗に牽制した。 10日の合意は、軍基地の相互利用を認める内容。フランスはインド洋の海外領土レユニオン島のほか、中東のアブダビ、アフリカのジブチに海軍基地を保有しており、インドはこれらの拠点に寄港が可能になる。

 インドは、中国がスリランカやパキスタンの港湾整備を通じて「包囲網」を構築することを強く警戒している。マクロン氏は会見で、「フランスはインドにとって欧州第一の戦略パートナーになる」と述べた。

 マクロン氏は1月、就任後初のアジア訪問に中国を選び、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐる経済協力で合意。インドはアジアで2番目の訪問先となった。両大国間でバランス外交を目指す一方、海洋安全保障では、中国に対抗するインド支援の姿勢を明確にした。 フランスはインド洋や太平洋に海外領土を保有。2016年の報告書「アジア太平洋安全保障」で、インドや日米、オーストラリアと安全保障協力を進める方針を明示した。

199 NAME :2018/03/15(木) 01:54:22
世界に先駆け、福島産の水産物輸入を解禁した国 それは・・・
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ab%e5%85%88%e9%a7%86%e3%81%91%e3%80%81%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%94%a3%e3%81%ae%e6%b0%b4%e7%94%a3%e7%89%a9%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%82%92%e8%a7%a3%e7%a6%81%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9b%bd-%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%af%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKbFMA?ocid=iehp#page=2

3月11日に東日本大震災発生から7年を迎え、国内外で改めて震災や原発事故について大きくクローズアップされた。中国では特に、原発事故から7年が経過した今でも7万人が帰宅できずに避難生活を余儀なくされていることが報じられている。

 中国メディア・環球網は13日、「タイが世界で初めて福島県産の水産物の輸入を合法とした」とする記事を掲載した。記事は「福島第1原発事故からすでに7年が経過したが、ついに初めて合法的に現地の水産品を輸入する国ができた」としたうえで、タイが今月初めより福島県海域の水産品の輸入を開始したことを伝えている。

 そのうえで、「タイの漁業局が、福島海域で獲れたオヒョウ100トン、その他の魚30トンを輸入したことを明らかにした。日本メディアによれば、これらの水産物は今月2日にタイに向けて輸出され、バンコクにある12の和食レストランに供給されるとのことだ」とした。

 記事はまた、「タイの環境保護団体が同国食品薬物管理員会に対して福島産水産物を使用するレストランのリスト開示を要求したが、同委員会は拒否した。これについて、同委員会は『すでに放射性物質検査を通っている。わが国ではすべての放射性物質汚染地域の食品輸入に対して厳しい規定を設けている。また、日本の衛生当局と協力して輸入食品の安全を確保している』とコメントしている」と伝えている。

 中国の一部メディアは先日、タイ国民の日本に対する好感度が非常に高いとのニュースが伝えられたばかり。タイが率先して福島産水産物の輸入を認めたことは、日本とタイとの繋がりの強さを感じさせるトピックになりそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

200 NAME :2018/03/18(日) 00:39:37
ソンミ村504人虐殺50年、平和公園構想も ベトナム
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%bd%e3%83%b3%e3%83%9f%e6%9d%91%ef%bc%95%ef%bc%90%ef%bc%94%e4%ba%ba%e8%99%90%e6%ae%ba%ef%bc%95%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%80%81%e5%b9%b3%e5%92%8c%e5%85%ac%e5%9c%92%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%82%82-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0/ar-BBKjEIs?ocid=iehp

ベトナム戦争中の1968年、ベトナム中部の旧ソンミ(現ティンケ)村で、多くの子どもを含む無抵抗の住民504人が米軍に殺害された「ソンミ村虐殺事件」から50年となった16日、現場跡地の記念碑前で追悼式典が開かれた。

50年前の同事件は、米軍部隊が南ベトナム解放民族戦線のゲリラに対抗するとの理由でソンミ村にヘリコプターで降り立ち、村民504人を殺害したとされる。ベトナム反戦運動が拡大するきっかけになった。

 現場跡地で開かれた式典には遺族や元米兵らが参加。事件で姉など親類8人を亡くし、遺体の下に隠れて生きのびた当時5歳のドー・タン・ズンさん(55)は取材に、「今でも血のにおいがよみがえる時がある。でも、憎み続けるのではなく、二度と起きないよう願いながら前に進みたい」と話した。

 式典では、原爆被害を受けた広島・長崎の取り組みを参考に、跡地周辺に平和公園をつくる構想も発表された。構想づくりを率いた財団代表のチュオン・ゴック・トゥイさんは、「平和の尊さを若者に伝え、世界に発信する場にしたい」とし、建設費約16億円を寄付などで集めるという。(〈ベトナム中部〉旧ソンミ村=鈴木暁子)

201 NAME :2018/04/10(火) 20:56:54
ドゥテルテ比大統領「習近平氏を本当に愛している」
2018.4.10 20:02更新
http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100029-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、「博鰲アジアフォーラム」年次総会参加などのため訪中するのを前に、地元の南部ダバオで記者会見し、会談を予定している習近平国家主席について、「彼は私の問題を理解し、支援しようとしている。本当に愛している」と述べ、友好関係を強調した。現地メディアが伝えた。

 また、「ビジネスに興味はあるが、戦争に興味はない」として、会談では南シナ海での中国の軍事拠点化などに触れず、海底資源の共同開発などについて言及する可能性があるとした。

 フィリピン・ルソン島のバターン半島ではこの日、1942年に旧日本軍の捕虜となった米兵やフィリピン兵が多数死亡したことを追悼する式典が行われた。昨年参加したドゥテルテ氏は訪中を理由に欠席。米国との強固な同盟関係や日本との協力関係をたたえるメッセージが代読された。

202 NAME :2018/05/06(日) 01:07:51
ドゥテルテ比大統領、慰安婦像撤去を支持「日本を侮辱すべきでない」―中国メディア
2018年4月30日 17時10分
Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/14652673/

2018年4月29日、中国メディアの騰訊網によると、フィリピンの首都マニラのロハス通りに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する女性像が撤去されたことについて、ドゥテルテ大統領は「公共の場所への設置は、日本を侮辱するものだ」とし、撤去を支持する意向を示したという。

27日夜に撤去された慰安婦像について、マニラ市の当局者は「中央政府が下水道改良事業のため撤去した」と話していた。

昨年12月に設置された慰安婦像をめぐっては、在フィリピン日本大使館が遺憾の意を表明したほか、今年1月にマニラを訪れた野田聖子総務相がドゥテルテ政権に日本政府の立場を伝えていた。

フィリピンメディアによると、ドゥテルテ大統領は29日の記者会見で「日本政府は多くの代償を支払ってきた。賠償は数年前に始まった。日本を侮辱すべきでない」とし、「日本政府は謝罪している。慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、元慰安婦やその子孫に痛みや苦しみをもたらすだけだ」と述べたという。(翻訳・編集/柳川)

203 NAME :2018/05/06(日) 01:21:09
ドゥテルテ比大統領の中国愛アピールが止まらない!「中国が東洋を守る」と発言も、効果は微妙との見方
Record china
配信日時:2018年4月12日(木) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/b591470-s0-c10.html

2018年4月12日、フィリピンのドゥテルテ大統領の「中国愛アピール」が止まらないようだ。 中国メディアの環球網によると、フィリピンのハリー・ロケ大統領報道官は11日、米中貿易摩擦に関連し「われわれはどちらかに肩入れするつもりはない。だが大統領は、中国が東洋と貿易自由主義を守る時が来たと信じている」と語った。

米華字メディアの多維新聞は11日、日本メディアの報道を引用し、ドゥテルテ大統領がこのほど、中国で開催される「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会参加などのため訪中するのを前にダバオで記者会見し、習近平(シー・ジンピン)国家主席について「彼は私の問題を理解し、支援しようとしている。本当に愛している」と述べ、友好関係を強調したことを伝えた。

一方で、多維新聞は米メディアの報道を引用し、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所の研究員であるグレゴリー・ポーリング氏が、「中国との関係の温暖化がもたらす利益は、その国の役人が思うほど素晴らしいものではない」と述べたことを紹介した。

ポーリング氏は「中国が約束した融資や無償の資金援助はプロジェクトに転化されていない。中国は依然として他の貿易・投資パートナーに後れを取っている」と指摘。フィリピンのアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官も今年2月、「日本の融資条件は中国よりも良い」と述べたという。(翻訳・編集/柳川)

204 NAME :2018/05/20(日) 22:31:28
ヴィトンやバーキン続々押収 ナジブ前首相の不正捜査
2018/05/18 18:42
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%b4%e3%82%a3%e3%83%88%e3%83%b3%e3%82%84%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%ad%e3%83%b3%e7%b6%9a%e3%80%85%e6%8a%bc%e5%8f%8e-%e3%83%8a%e3%82%b8%e3%83%96%e5%89%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e6%8d%9c%e6%9f%bb/ar-AAxsBi6?ocid=iehp&page=2#page=2

マレーシア警察は16日から18日にかけて、ナジブ前首相の関係先とみられるクアラルンプール市内のマンションなどを捜索し、ハンドバッグ284箱分や現金などを押収した。

ハンドバッグはエルメスの「バーキン」、シャネル、ルイ・ヴィトンといった高級ブランドばかり。ナジブ氏の妻ロスマ氏は、豪華な暮らしぶりで知られる。3千足ともいわれる靴を持っていたフィリピンのマルコス元大統領夫人にちなみ、「マレーシアのイメルダ夫人」と呼ばれる。

 警察は、ロレックスなどの高級時計や宝石の入った72箱も押収。金の延べ棒100キロ分や、1億リンギ(27億円)近くの現金も含まれるという。地元紙は「押収額が多すぎて計算できない」という警察官の声も報じた。現金を数えるため、紙幣計算機もマンションに運び込まれたという。

 マレーシアで初めて政権交代を果たした新首相のマハティール氏は、ナジブ氏による政府系ファンド「1MDB」の資金不正流用疑惑を追及すると明言。警察関係者は地元メディアに、「捜索は捜査の一環だ」としている。(シンガポール=守真弓

205 NAME :2018/05/20(日) 22:49:46
フィリピン、「中国の反対無視し」日本譲渡の航空機を南シナ海偵察に運用―米華字メディア
Record china
配信日時:2018年3月27日(火) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/b586684-s0-c10.html

2018年3月26日、米華字メディアの多維新聞は、日本からフィリピンに無償で譲渡された海上自衛隊の練習機「TC90」3機が同日、マニラ近郊のサングレーポイント海軍基地に到着したことについて、「フィリピンは、中国の反対を無視し、日本から譲渡された航空機を南シナ海の海上偵察に運用する方針だ」と報じた。

記事は、26日付の香港・東網の報道を引用し、「日本が防衛装備品を外国に無償で譲渡したのは今回が初めてだ」と伝えた。

その上で、フィリピンのロレンザーナ国防相が「中国が反対したとしても、われわれは日本から寄贈された航空機で、南シナ海の中国が支配する浅瀬の航空パトロールを継続するだろう」と述べたことを紹介した。

記事は、TC90について「行動範囲はフィリピン軍機の2倍に当たるとされ、中国が南シナ海で造成しその多くが軍事基地化された七つの人工島まで飛行して偵察することが可能だ」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

206 NAME :2018/05/29(火) 22:23:45
マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
2018.5.28 23:54更新
http://www.sankei.com/world/news/180528/wor1805280026-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。

 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。

207 NAME :2018/06/07(木) 22:02:12
天皇皇后の行幸啓が休日となったパラオの「日本への思い」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%a9%e7%9a%87%e7%9a%87%e5%90%8e%e3%81%ae%e8%a1%8c%e5%b9%b8%e5%95%93%e3%81%8c%e4%bc%91%e6%97%a5%e3%81%a8%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%83%91%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%80%9d%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAygT7f?ocid=iehp#page=2

大東亜戦争の激戦地、パラオ・ペリリュー島では約1万人の日本軍将兵のうち、最後まで戦って生き残ったのはたった34名だった。そのパラオは南洋屈指の親日国である。彼らの思いに、ジャーナリスト・井上和彦氏が触れた。「親日をめぐる旅」パラオ編──。

 * * *

 日本から真南に3200キロメートル、そこに南洋一の親日国家「パラオ共和国」がある。国旗は青地に黄色の満月をあしらった“月章旗”──この旗は1994年にパラオがアメリカの信託統治領から独立国となったとき、住民投票で選ばれた。日章旗に因んでデザインされ、“月(パラオ)は太陽(日本)が輝いてこそ輝く”という意味が込められているという説もある。 パラオは古くはスペイン領で、19世紀末にドイツへ売却されて第一次世界大戦後からおよそ25年間、日本の委任統治が行われていた。

 国際連盟が日本の内南洋(注1)委任統治を決定したのが1922年(大正11年)。これを受けて日本はパラオに「南洋庁」を設けて統治の行政機関とした。日本からは大量の移民が押し寄せ、現地民の4倍にもなったという。そうした邦人移民は漁業や燐鉱石の採掘で生計を立て、また鰹節の生産や米の栽培にも取り組んだ。

【注1/現在の南洋諸島(北マリアナ諸島、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦)を当時の日本では内南洋と呼んだ。】

 日本統治時代のパラオでは台湾や朝鮮の統治に倣って、インフラをはじめ教育制度や医療施設が整備され、生活水準の向上が積極的に推し進められたのだった。 事実、当時の英国ロンドン・タイムズの記者は、〈内南洋の人々は、世界の列強植民地の中で、最も丁寧に行政されている〉と報じている(『歴史群像』No.34/学習研究社)。 南洋政策の中心だったパラオは、ラバウルなど重要拠点に向かう輸送船団の中継基地としてたいそう賑わった。日本統治時代の残照は、首都が置かれたコロール島内の随所に見られる。

208 NAME :2018/06/07(木) 22:02:42
 かつてのパラオ支庁は現在も最高裁判所として使用されているほか、共和国議会の建物も日本統治時代のものがそのまま使用されている。また日本統治時代の学校がそのままパラオ高校として使われており、正門の門柱などは当時のままだ。さらにアサヒ球場という野球場も健在だ。日本人墓地も当時のままで、戦後は数多くの戦没者慰霊碑が建立されている。

 こうした日本統治時代を経験したパラオの対日感情はすこぶる良く、親日度は世界屈指と言っても過言ではない。いまでも日本語を話せる年配者が多く、また当時持ち込まれた多くの日本語がそのまま日常語として定着しているから驚きだ。「デンワ」(電話)、「サビシイ」(寂しい)、「コイビト」(恋人)など、多くの日本語が日常で使われているほか、パンツを「サルマタ」(猿股)といい、さらに女性用下着のブラジャーは「チチバンド」(乳バンド)、ビールを飲むことを「ツカレナオース」(疲れ治ーす)というから傑作だ。

 そんなパラオは、実は大東亜戦争時の日米大激戦地であり、点在する島々には日米両軍の兵器や建物が手つかずのまま遺されている。 最大の激戦地であるペリリュー島には撃破された戦車や遺棄された零戦、破壊された司令部の建物が当時のまま遺されているだけでなく、日本軍が立て籠もった複廓陣地(注2)には今も5000柱の日本兵の遺骨が埋もれたままなのだ。 【注2/約500もの洞窟や壕を通路で結び要塞化した。】 このペリリュー島を巡る攻防戦は1944年(昭和19年)9月15日に始まった。猛烈な艦砲射撃と空爆に援護された米第一海兵師団が上陸を開始した。

「3日で陥としてみせる」。 米軍はそう豪語した。しかし彼らを待ち受けていたのは、米海兵隊が経験したことのない精強無比なる日本軍守備隊の猛反撃だった。 米軍を迎え撃ったのは、中川州男大佐率いる陸軍の水戸第二連隊を中心とする約1万1000人の守備隊であった。日本軍は地元住民を安全な島に疎開させ、それまでの水際撃滅・万歳突撃の戦法から洞窟陣地による徹底的な持久戦に切り替えて戦った。そのため米軍は未曾有の損害を出すことになったのである。

 当時、日本の戦局は振るわず、連日暗いニュースが前線から届く中、このペリリューでの戦いぶりは大本営幕僚を驚かせ、起死回生の逆転をも期待させたという。またペリリュー守備隊の敢闘は消沈していた全軍をおおいに奮い立たせた。 その勇戦敢闘ぶりに、天皇陛下から11回もの御嘉賞を下賜され、ゆえにこの島は「天皇の島」とも呼ばれたのである。

209 NAME :2018/06/07(木) 22:21:53
◆勇敢な愛国心

 2014年(平成26年)9月15日、ペリリュー戦終結70周年記念式典が開かれた。 式典にはパラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領のほか、在パラオ米大使館のトーマス・E・ダレイ代理大使、クニオ・ナカムラ元パラオ共和国大統領らも参加した。式典が始まると、日本・アメリカ・パラオの各国旗と米海兵隊旗が会場に入場し、なんと「君が代」が最初に演奏され、これに続いてアメリカ合衆国国歌、パラオ共和国国歌が演奏されたのである。

 そして米海兵隊太平洋基地司令官のチャールズ・L・ハドソン少将はスピーチで、ペリリュー戦での日米両軍の尊い犠牲を讃え、参列したペリリュー戦の勇士・土田喜代一氏とウィリアム・ダーリング氏に最大の敬意を表したのだった。

 これまでも合同式典は互いの武勇を讃え、“昨日の敵は、今日の友”というスタンスで執り行われてきた。 島にはペリリュー神社が再建されている。そこには敵将、米太平洋艦隊司令長官・C・W・ニミッツ提督から日本軍将兵に送られた賛辞が刻まれた石碑が建立されている。

“TOURISTS FROM EVERY COUNTRY WHO VISIT THIS ISLAND SHOULD BE TOLD HOW COURAGEOUS AND PATRIOTIC WERE THE JAPANESE SOLDIERS WHO ALL DIED DEFENDING THIS ISLAND”

 その日本語訳文が裏面に刻まれている。“諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本軍人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ” 日本軍将兵の武勇がこうして敵将にも讃えられているのである。

 そんなパラオへ2015年(平成27年)4月8日、9日に天皇皇后両陛下が行幸啓された。 パラオ国民は日章旗と月章旗を振って両陛下を大歓迎した。日本からも多くの人々がパラオに出向いて両陛下を奉迎した。その中に大学生らもいたが、彼らを引率した全日本学生文化会議事務局長・椛島明実氏はこんなエピソードを披露してくれた。

「奉迎団の人々が沿道に並んで天皇皇后両陛下を待っていたんですが、そのとき、板切れを持ったパラオ人の青年が現れて『ここにサインをしてほしい。あなたたち日本人は僕たちのヒーローなんです』と言って多くの日本人にサインを求めて回っていたんです。本当に感動しました」 現代の若者までもが歴史に学び、日本への親近感を抱いてくれているのだ。 ペリリュー州では天皇皇后両陛下が行幸啓された4月9日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として休日に定めた。 ※SAPIO 2018年5・6月号

210 NAME :2018/06/08(金) 23:44:24
中央アジアに親日国確保「意義大きい」 ウズベキスタン、日本にラブコール
2018.5.16 07:16更新
https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160009-n1.html

中国、ロシアが影響力を競うウズベキスタンだが、日本に対しても企業や観光客の誘致に向けた“ラブコール”を送り続けている。ただ、現状では日本からの投資は限定的だ。(岡田美月)

 ミルジヨエフ大統領は昨年12月の施政方針演説で、「高い利益をもたらす有望な分野」として観光を挙げた。首都タシケントを含む13カ所に抑留された旧日本兵を埋葬した日本人墓地も、日本からの訪問客呼び込みに活用する考えだ。 筑波大や名古屋大などには多くのウズベキスタン留学生が送り込まれている。同国政府高官には日本留学経験者が少なくない。

 首都中心部のタシケント国立東洋学大学の日本語学科には現在、約150人の学生が在学する。ただ、「日本語を習得してもそれを生かす仕事は少ない」(京都大の帯谷知可准教授)のが現実。進出企業の多くは政府開発援助(ODA)絡みの商社や建設業者などが中心で、民間への投資は消極的だ。

 中央アジア・コーカサス研究所の田中哲二所長は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国などが対日強硬姿勢に傾いた場合、「(中露の)間にある国が日中露どちらにつくか、その動向が物事を決めることにもつながる。中央アジアに親日的な国があることは意義が大きい」と強調。その上で、「環境問題に関する技術供与、観光開発など幅広い分野で支援していくことが重要だ」と話した。

211 NAME :2018/06/16(土) 00:05:45
【千葉・9歳女児殺害】「犯人に死刑求める」「命請いをする娘をなぜ殺したのか」リンさん父証言台に立つ 第9回公判
2018/06/15 13:10
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%8d%83%e8%91%89%e3%83%bb%ef%bc%99%e6%ad%b3%e5%a5%b3%e5%85%90%e6%ae%ba%e5%ae%b3%e3%80%91%e3%80%8c%e7%8a%af%e4%ba%ba%e3%81%ab%e6%ad%bb%e5%88%91%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%91%bd%e8%ab%8b%e3%81%84%e3%82%92%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a8%98%e3%82%92%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%ae%ba%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%81%95%e3%82%93%e7%88%b6%e8%a8%bc%e8%a8%80%e5%8f%b0%e3%81%ab%e7%ab%8b%e3%81%a4-%e7%ac%ac%ef%bc%99%e5%9b%9e%e5%85%ac%e5%88%a4/ar-AAyFNrV?ocid=iehp#page=2

昨年3月、千葉県松戸市立六実(むつみ)第二小3年のレェ・ティ・ニャット・リンさん=当時(9)、ベトナム国籍=が殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた元同小保護者会長、渋谷恭正被告(47)の裁判員裁判第9回公判が15日、千葉地裁(野原俊郎裁判長)で開かれた。この日はリンさんの父、レェ・アイン・ハオさん(35)が証人尋問で証言台に立ち、「リンちゃんは『日本とベトナムの架け橋になる』と言っていた」と述べた。

 遺族の法廷での発言は初めて。検察側に、リンさんの死後の弟(4)の様子を問われると、「まだ自分の姉が亡くなったことを知らない」とベトナム語で述べた上で、日本語で「弟は『(リンさんが)どうして学校から戻ってこないの』『なんで(お供えの)ご飯が残ったままなの』『リンちゃんは誰かに殺されたの』と聞く。どう答えたらいいですか」と涙を流しながら話した。

 法廷内には、被害者参加制度を利用し、目隠し用のついたてを挟んで傍聴していた母親のグエン・ティ・グエンさん(31)のむせび泣く声も響いた。

 ハオさんは「犯人に死刑を求める」と話し、「リンちゃんが死ぬ前、何を叫んだのか。命請いをする娘をなぜ殺したのか。私たち家族は今日まで苦しんできた」と悲痛な胸のうちを明かした。 起訴状などによると、渋谷被告は昨年3月24日、登校中のリンさんをわいせつ目的で軽乗用車に乗せて連れ去り、車内でわいせつな行為をした上、首を圧迫して窒息死させ、同県我孫子市の排水路脇に遺棄したとされる。

212 NAME :2018/06/18(月) 19:32:35
「日本は選挙支援やめて」 カンボジア野党NYでデモ
2018.6.17 07:31更新
https://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170005-n1.html

カンボジア政府の弾圧により昨年解散させられた最大野党カンボジア救国党の支持者ら数百人が16日、ニューヨークの国連本部近くで、同党を参加させない7月の下院選は不当だと訴え、日本政府に選挙支援をやめるよう求めるデモをした。

 参加者の多くは米国やカナダ在住のカンボジア人。カンボジア国旗のほか、英語とカンボジア語、日本語で「自由で公正な選挙を」「日本は独裁者を助けるのをやめて」などとフン・セン政権批判が書かれたプラカードや日の丸を掲げた。

 カンボジアから参加した救国党幹部のエン・チャイエアン氏は「この選挙への支援は、カンボジアの民主主義を殺すのと同じ。日本の人々は分かってほしい」と訴えた。 参加者らは広場で集会を開いた後、シュプレヒコールを上げながら日本の国連代表部まで行進した。(共同)

213 NAME :2018/08/09(木) 21:12:31
中国との不透明資金疑惑も浮上 マレーシア前首相を追起訴 親中派政権の腐敗ぶりに注目集まる
2018.8.9 12:48更新
http://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090021-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】マレーシアの検察当局は8日、マネーロンダリング(資金洗浄)など3つの罪で、ナジブ前首相を追起訴した。政府系ファンド「1MDB」を舞台にした巨額汚職事件の捜査では、“親中派”とされた前首相が、経済圏構想「一帯一路」の大型事業の背後で、中国と不透明な資金のやりとりをしていた疑惑も浮上している。

 起訴状などによると、ナジブ被告は「1MDB」の元子会社から、2014年12月と15年2月など計3回、総額4200万リンギット(約11億5000万円)を自身の銀行口座に移したとされる。ナジブ被告は先月も背任罪や収賄罪など4つの罪で起訴されたが、無罪を主張している。

 ナジブ被告が創設した「1MDB」をめぐっては、総額45億ドル(約5000億円)以上の資金が不正流用されたとみられている。

 マハティール政権は先月初旬、「東海岸鉄道」とともに、総額23億ドル規模の2つのパイプライン計画の中止を命じた。工事は進捗(しんちょく)率13%だが、中国輸出入銀行から融資を受け、88%の資金が建設主体の中国国有企業の関連会社に支払われていたとなっているが、英BBC放送は、資金の一部が「1MDB」に流れ、その負債隠しに使われたとの、新政権当局者の見方を伝えた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(7月31日付、電子版)は、不動産取引を装い、中東アブダビの会社や人民元決済を利用した巧妙な手口で、中国からの約7億ドルが、ナジブ被告の負債隠蔽(いんぺい)に使われたとする、マレーシアの複数の高官の見方を伝えた。

 「1MDB」の資金流用の“黒幕”は、ナジブ氏と親しく、宝飾品購入やハリウッド映画への投資など派手な生活で知られた華人実業家、ジョン・ロー氏とされる。マレーシア当局が逮捕状を出したが海外逃亡中で、同氏の高級大型クルーザーは、インドネシア当局に拿捕(だほ)され、7日にマレーシア側に引き渡された。

214 NAME :2018/08/16(木) 15:10:21
中国マネーに警戒感、ミャンマー港湾開発縮小へ
Jon Emont
2018/08/16 05:38
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%83%bc%e3%81%ab%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%84%9f%e3%80%81%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e6%b8%af%e6%b9%be%e9%96%8b%e7%99%ba%e7%b8%ae%e5%b0%8f%e3%81%b8/ar-BBLZ3U4?ocid=iehp

ミャンマー政府は目下、ベンガル湾における中国支援の港湾建設プロジェクトの大幅縮小を目指している。持続不可能な債務を背負いかねないとの危機感が当局者の間で広がっているためだ。 関係筋によると、ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の73億ドル(約8100億円)から13億ドル程度まで縮小する方向で、中国中信集団(CITICグループ)が主導するコンソーシアム(企業連合)と協議を進めている。

ミャンマーを巡っては、軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題を背景に、欧米諸国からの直接投資が冷え込んでいる。だがこうした逆風下でも、ミャンマーはプロジェクトの縮小に動いており、中国マネーや習政権への過度な依存は避けたいとの思惑を浮き彫りにする。 同案件は習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、のどかな港町チャウピューに深海港を建設し、工業地帯を形成して経済特区を設ける青写真を描く。

 チャオピュー経済特区のキョウ・アイ・セイン副議長は「借金を抱える状況には陥りたくない」と話す。 チャウピューの開発計画はもともと、ミャンマー前政権が中国と合意していたものだ。中国からの鉄道網により、中国の工場はマラッカ海峡を迂回(うかい)する短縮ルートで、欧州やインド、アフリカへと製品を輸出することが可能になる。 だがミャンマーは足元、必要なら後で拡大できるとして、プロジェクトの大幅縮小を目指している。 経済特区のセイン副議長は、新たな条件を巡る交渉は10月か11月までには最終的な取りまとめが行われるとの見方を示す。中国外務省はコメントの要請に応じていない。 CITICの広報担当は、ミャンマーとの間で株主構造や資金調達計画については暫定合意に達したが、まだ詳細を詰めている段階だと述べた。

 ただ、中国主導の開発プロジェクトを巡っては、返済できないほどの債務を抱えるリスクがあるとして、ミャンマー以外のアジア諸国やアフリカなどでも懸念が広がっている。 ワシントンのシンクタンク、世界開発センターによると、ミャンマーの隣国ラオスでは、一帯一路の下で進められている鉄道・水力発電開発に絡む中国からの借り入れを背景に、政府債務が国内総生産(GDP)比70%程度まで膨らんだ。

 5月に誕生したマレーシアのマハティール・モハマド新政権も、債務危機に陥る恐れがあるとして、マレーシア―シンガポール間の高速鉄道など、中国による大型インフラ開発案件を中止している。 こうした中、ミャンマー政治家の間でも、春ごろからチャウピュー開発計画は、経済的な恩恵がほとんどなく、債務の罠(わな)となりかねないとの危機感が強まる。

 スリランカが昨年、中国主導で開発した港湾の運営権譲渡を余儀なくされたように、チャウピューでも権益の放棄を迫られる可能性があるとの懸念の声が上がった。スリランカのハンバントタ港は当初想定したほど港湾の利用が伸びず、債務返済に行き詰まった政府は、中国企業に99年間、リースすることで合意した。

 関係筋によると、5月にミャンマーの計画・財務相に任命されたソー・ウィン氏が、プロジェクト縮小に向けた交渉を本格化させた。ウィン氏は、会計事務所デロイトの元コンサルタントで、チャウピュー港の融資条件を批判していた。 ミャンマー政府当局者は、政府によるプロジェクトへの貢献は土地提供とし、ミャンマー政府と地元企業の権益を30%、CITIC主導の企業連合の権益を70%とする方向で条件を見直したい考え。

 経済特区のセイン副議長は、条件の変更により「スリランカのような事態を防げる」と話す。 軍事政権下にあった1990年代〜2000年代のミャンマーは、外交支援と投資の両面で中国に大きく頼っていた。2011年に民主政権に移行すると、欧米諸国はミャンマー制裁の解除に乗り出し、ミャンマーの新指導部は中国と距離を置き始める。

 だがこうした中国脱却への取り組みは、ロヒンギャ問題により、困難にぶつかった。 欧米諸国は「民族浄化」としてミャンマー軍を批判。公式データによると、海外からの対ミャンマー投資(承認済み案件)は2015〜2017年におよそ4割減少した。 ミャンマーの大手複合企業を所有するキン・シェ氏は「新政権が誕生した頃は、欧米諸国による大型投資を期待していた」と話す。「でも現実は、欧米諸国による投資は来なかった。残ったのは中国マネーだけだよ」

215 NAME :2018/08/19(日) 01:01:13
日本人を歓迎するなんて! 「ミャンマーは中国の恩を忘れたのか」=中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/08/18 05:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%82%92%e6%ad%93%e8%bf%8e%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a6%ef%bc%81-%e3%80%8c%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%81%a9%e3%82%92%e5%bf%98%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBM4aAc?ocid=iehp#page=2

2018年10月からミャンマーは、日本人観光客のビザ免除を実施することになった。ミャンマーの観光産業を一層促進していくことを目的とし、今回は日本と韓国の2カ国が対象となっている。まずは試行期間として1年間実施し、一定の効果が見られた場合は継続してビザ免除を行う方針だという。

 これにより、日本人にとってミャンマー旅行はより身近になると思われるが、中国人にとっては面白くないことのようだ。今回中国人には、ビザ免除ではなくアライバルビザが与えられることになった。中国メディアの快資訊は13日、「ミャンマーは恩を忘れたのか」とミャンマーを非難する記事を掲載した。

 記事の言う「恩」とは、近年において「多くの支援をしてきた」ことだという。記事は「非常に貧しくて経済が遅れているミャンマーは、中国がなければ立ち行かない」と主張。ミャンマー経済は観光と貿易頼みだが、観光客の多くは中国人であり、主な輸出品目であるヒスイ、木材、果物の輸出先もほとんどが中国で、「中国人が旅行に行かなかったらどうなるか分かっているのか」、それとも「ヒスイを売らない準備ができたのか」と強い調子で批判した。

 そのうえ、戦時中は侵略してきた日本軍からミャンマーを守るのに10万の軍を派遣した「恩」もあると主張。かつて侵略した日本に対してビザ免除をするのに、恩人である中国にはしないというのはどういうことかと怒りを露わにし、ネットでも同様のコメントが見られることから、これはただの個人的意見ではないとしている。

 記事では、同時にビザ免除になった韓国人には触れていない理由は分からないが、いずれにせよ日本寄りの国や地域に敏感になっている中国の傾向が感じられる。ミャンマーは、ただでさえ国民感情が親日であり、ここ数年さらに日本との距離が縮まり中国離れが進んでいる。記事からは、中国人のミャンマーに対する相手を見下した恩着せがましい態度が色濃く感じられるが、本当に距離を縮めたいなら、脅迫めいた言動はむしろ慎むべきではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

216 NAME :2018/08/20(月) 21:22:32
https://www.youtube.com/watch?v=doPlKvTdIbA&t=2s
インドネシアは、新幹線受注競争で、見事に日本を騙しうちして中国と契約を結んだ。
しかも日本が行った調査書類を中国に無料で提供。
安い費用で新幹線を提供した中国と契約してもいいけど、裏切りどころか騙しウチだからね。
こんなことする国は、少なくとも世界1の親日国ではないわな。
明らかに政治で、日本から大国中国に乗り換えた、ってことでしょ。

217 NAME :2018/08/29(水) 00:07:03
インドを軽視する日本人が知らない大きな波 最先端のITトレンドはこの国から生まれる
武鑓 行雄
2018/08/28 10:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%82%92%e8%bb%bd%e8%a6%96%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e6%b3%a2-%e6%9c%80%e5%85%88%e7%ab%af%e3%81%aeit%e3%83%88%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%89%e3%81%af%e3%81%93%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e7%94%9f%e3%81%be%e3%82%8c%e3%82%8b/ar-BBMwZfM?ocid=iehp#page=2

人口13億人の巨大マーケットであるインド市場。インドは新興国の中でも経済がとくに好調で、今後も人口増加と経済成長が見込まれる。

「インド=オフショア拠点」は過去の話

 意外に思うかもしれないが、ここ数年、世界のトップ企業は軒並みインドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、社内のトップ人材や資金といったリソースを徹底的に投入している。 拙著『インド・シフト 世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか?』でも詳しく解説しているが、こうした「インド・シフト」によって、世界のトップ企業はインドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していっている。しかもその勢いは増すばかりだ。

 こうした背景には、インドIT業界の急成長と激変がある。 ご存じの人も多いと思うが、インドIT業界はもともとアメリカ企業のシステム開発の下流工程を低価格で手掛ける「オフショア拠点」として発達した。 しかし近年は急速に力をつけ、下流工程だけでなく上流工程まで手掛けるようになり、今や世界を相手に1540億ドル(約17兆円)のビジネスを展開するまでに成長した。 大手インドITサービス企業は巨大化し、グローバル企業のインド開発拠点は増え続け、インド発のスタートアップ企業も急増している。 そして、こうした激変の中心地が、南インドの都市、"インドのシリコンバレー"と呼ばれる「バンガロール」である。

 バンガロールに大規模な戦略開発拠点を構える著名IT企業を、いくつかご紹介しよう。 ソフトウエア・インターネット・IT機器分野で言えば、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、オラクル、SAP、アドビシステムズ、HP、Dell、EMC、ネットアップなどだ。 ITサービス・コンサルタント分野では、IBM、アクセンチュア、キャップジェミニなど。半導体ではテキサス・インスツルメンツ、インテル、クアルコム、AMD、エヌビディア、アームなどである。 通信・ネットワーク機器ではシスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、ノキア、エリクソン、ファーウェイ……といった名前が挙がる。実に、そうそうたるメンバーではないだろうか。進出していない著名IT企業を探すほうが難しい。

 顔ぶれも豪華だが、驚くのは、その多くが本国以外では最大規模の開発拠点を構えていることだ。数千人のスタッフがいるのは当たり前で、IBMやアクセンチュアなどはインド全体で10万人を超えるスタッフを擁するほどだ。 バンガロールで最先端の研究開発がなされている理由の1つは、新しい分野の専門家が育てやすいことである。

218 NAME :2018/08/29(水) 00:12:20
2020年には、バンガロールがシリコンバレーを抜く!?

 たとえば、ビッグデータの解析は歴史の浅い分野であるため、データ解析の専門家であるデータサイエンティストは世界を見渡しても少ないが、インドは最先端のITを理解し、モチベーションも高い若手の高度IT人材がケタ違いにいる。 毎年輩出される理工系学部の卒業生は約100万人おり、その中から、20万人がIT業界に採用されている状況だ。

 バンガロールにはIT技術者が100万人以上いて、このままの増加ペースでいけば、2020年には200万人を突破し、技術者の規模だけで言えば、シリコンバレーを抜いて、世界最大のIT拠点となる見込みだ。 「インド人がいくら優秀といっても、それは一部の人の話でしょ?」と勘違いしている日本人がいまだに多いが、高度IT人材の層の厚さもレベルも、日本をはるかに上回っている。

 最先端の研究開発が盛んに行われるようになったことで、バンガロールでは、シリコンバレーに身を置いたときと同じことができるようになった。それは、今後の世の中に、どのようなITトレンドが訪れるのかをいち早く感じ取れるということだ。

 たとえば、今やスマートフォンのOSはアンドロイドが主流になっているのは言うまでもないが、私がバンガロールに着任した2008年当時は、アンドロイド搭載のスマートフォンが登場し始めていたものの、アンドロイドがどの程度のシェアを占めるかは未知数だった。 ところが、バンガロールでは、すぐにアンドロイドが覇権を握ることが見えていた。なぜなら、至るところで、アンドロイド関連の開発が始まっていたからだ。

 また日本では2017年あたりから、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンが注目されるようになったが、バンガロールでは数年前からすでにいくつものプロジェクトが立ち上がっていた。 かつては、シリコンバレーで生まれたトレンドがヨーロッパや日本などの先進国に伝わり、最後にインドなどの新興国に伝わる、といった流れだったのが、今では、シリコンバレーとバンガロールの双方で、最先端のITトレンドがほぼ同時に共有されるようになり、そこから先進国に伝わるという逆転現象が起きているのだ。

加入者が10億人を突破した「インド版マイナンバー」

 ここまでの話を総合すると、バンガロールは「ミニシリコンバレー」といった印象を受けるかもしれないが、バンガロールやインドには、シリコンバレーにはない強みがある。それは、「新興国ならではのイノベーションが生まれる」ことだ。 その代表といえるのが、アーダール(Aadhaar)だ。これは、インドに住む13億人に、12ケタのID番号を割り当てる、「インド版マイナンバー」といえるプロジェクトだ。2010年9月からID番号の発行を開始し、2016年4月時点でその加入者数はついに10億人を突破した。

 インドは、戸籍が整備されておらず、個人を証明する手立てがなかったため、公共サービスが受けられず、銀行で口座を開けない人が大勢いた。そうした状況を改善するために、2009年からこのプロジェクトが始まったわけだが、注目したいのは、個人認証の方法が世界最先端であることだ。 10本の手の指紋と、目の虹彩の情報を登録することで、カードや暗証番号なしに、個人認証ができる。数年前まで極めて遅れていた個人認証の環境が、世界トップクラスの環境に変わった。

219 NAME :2018/08/29(水) 00:12:40
日本企業はシリコンバレーへ、世界はインドへ…

 社会インフラの整ったシリコンバレーや先進国からこうしたイノベーションを生み出すことは難しい。一方、インドで生まれたイノベーションは、そのほかの新興国にも広がる可能性を十分に秘めている。 日本では、こうした激変するインド、ましてインドIT業界のことはほとんど知られていない。日本企業はインド市場でのビジネスには興味があっても、インドIT業界に関しては、低価格なオフショア先という程度の認識しかない。ITと言えば、アメリカのシリコンバレーには注目しているが、インドにはまったく興味を持っていない。

 一方、シリコンバレーのIT企業をはじめとする世界のトップ企業はもちろん、中国、韓国企業もバンガロールに開発拠点を設置し、規模を拡大してグローバル戦略の拠点としての活用を加速している。社内のキー人材を送り込み、他社よりも早くインドから世界的イノベーションを生み出そうと必死で戦っている。

 つまり、冒頭で述べた「インド・シフト」を真剣に進めているのだ。 ITの技術革新が急速に進む中、あらゆる業界はITとは無縁ではいられなくなっている。いや、ITを中心とした会社に変えていかなければ生き残れない時代になりつつあると言ったほうがいい。 日本企業および日本は、この問題に戦略的に動けているのであろうか? 私にはそうではないように思えて仕方がない。少なくとも世界とインドIT業界の連携の動きにはまったく気がついていない。

 インドには、日本では感じられないエネルギーやエキサイトメントがみなぎり、想像以上のスピードで変化している。世界では急速な技術革新と、先進国から新興国へのビジネス・シフトが、まさに同時に起きようとしている。 その中で「新興国にもかかわらず、IT先進国」という希有な国であるインドでは、過去に例を見ないイノベーションが起き始めている。いや、起こそうとしている。

220 NAME :2018/09/08(土) 01:32:31
中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
末永 恵
2018/09/07 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e4%b9%97%e3%81%a3%e5%8f%96%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%8f%a4%e9%83%bd%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%80%e3%83%ac%e3%83%bc/ar-BBMYkJ5?ocid=iehp#page=2

「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人(中国人)にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。

 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936)で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール首相は「外国投資歓迎・外国人不動産取得認可」の一貫した国の政策変更はないものの、「永住権や市民権を目論んだ」不動産取得は認められないとし、中国人による違法かつ不正な不動産取得の契約合意内容など事実関係の再審査を決定した。

 マレーシアの場合、マハティール首相が、先月の訪中で「新たな植民地主義は受け入れられない」と中国を公然と批判。同月末の米ワシントン・ポスト紙は「マハティール首相の中国に対する外交姿勢は、極めて正当なもの」と高く評価した。 一方、東南アジアでは、中国投資により経済では一定の起爆剤になったものの、大量の中国人移民を阻止できず、中国人の大量移住により、すっかり変貌してしまった都市も出てきている。

 その一つが、「アジア最後のフロンティア」と言われるミャンマーの中心に位置する第2の都市で最後の王朝の古都、マンダレーだ。 道路が縦横に基盤の目のごとく走り、町の中心に正方形の城壁と濠に囲まれた王宮が鎮座する。その外側を市街地が広がる。まるで、日本の京都のような佇まいだ。 筆者も新聞記者時代から何度か訪れているが、首都・ヤンゴンの喧騒から、ホッと一息できる、昔ながらの歴史的文化都市が醸し出す空間は、ミャンマー人にも人気だった。

 そもそも、マンダレーはコンバウン朝の9代ミンドン王が、都をアマラプラからマンダレーへ遷都。1878年、ミンドン王が逝去し、次のティーボー王時代の1885年、第3次英緬戦争を経て、英国がマンダレーを占領。 インドに王が追放され、コンバウン朝は滅亡。ミャンマーは英国の植民地となり、マンダレーは、ビルマ独立を守った最後の「王都」となった。

 美しいフォルムで際立つ東南アジアでは希少の木造建築の「シュエナンドー僧院」、マンダレー最大の仏塔「マハムニ・パゴダ」など、ミンドン王時代に荘厳な仏塔や寺院が多く建立され、マンダレーは国の文化の中心として発展した。 最後の王都では、王様に寵愛される高僧を育てる芸術家が多くいたほか、マンダレー人は最も洗練されたビルマ語を駆使し、独特の具材とレシピでビルマで最高のカレーを作り出した王室料理人も育てたといわれる。

すなわち、マンダレーはミャンマーの「伝統文化」を育んだ祖国発祥の大地なのだ。 仏教文化の聖地で、絹織物や翡翠、さらには木の彫刻や大理石の仏像製作など特殊伝統工芸の中心集積地で、ミャンマーでのマンダレーの存在意義は別格だ。まさに、日本の京都を髣髴させる。 しかし、1990年代から2010年初頭の軍政時代、欧米が経済制裁を科す一方、中国人がマンダレーの経済を支配し、マンダレーは中国資本の国内最大の拠点となった。 中国のミャンマー輸出(最終財)の約80%が昆明経由といわれている。マンダレーは昆明経由の中国製品の集積地なのだ。

221 NAME :2018/09/08(土) 01:32:47
 マンダレーを拠点に農村市場に中国の製品がばらまかれる一方、中国人経営のマンダレー市内の縫製工場では、「中国製」のタグを付け香港経由で欧米に輸出しているという。 生産現場を見れば一目瞭然だが、部材から機械設備まで、中国製品に支配されているというのが現状だ。 こうして、中国製品が溢れ、中国人が増えた結果、マンダレーの不動産価格は高騰。

 オーストラリアやニュージーランドなどの諸外国でも社会問題化しているが、中国人による投機で、マンダレー市民は地元故郷に住めなくなり、故郷を追いやられている悲惨な状況が続いている。 その結果、かつてのビルマの伝統的な歴史的文化都市を標榜してきたマンダレーは、古き良き伝統を失いつつある。 大陸・中国からの大量移民が、ミャンマーの伝統文化、歴史的価値観を軽視し、中国の文化、伝統を押し付ける事態に発展しているからだ。

 今では、毎朝、旧王宮の美しい壮大な堀のある街の中心部で、太極拳の練習をする中国人が大挙し、大音量の中国の音楽が鳴り響く。天空のミンドン王におかれては、さぞかしお悩みのことだろうとお察しする。 結局、古の王都は、現在人口120万人ほどだが、その半数以上に相当する約60万から70万人(中国人。http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/e-vol1/1-3shee.pdf=プーン・キム・シー立命館大学客員教授著「中国とミャンマーの政治経済関係」)が占拠する「中国の植民地化」となってしまったのだ。

 ミャンマーの法律では、外国人は土地の所有ができない。 しかし、中国の雲南省との国境沿いで入国管理の役人に賄賂を渡し、偽造文書を作成し、違法な手段でミャンマーの国民証明書を入手する「異邦(違法)ミャンマー人」が急増。 不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。 しかし、こうして外国人の中国人がいとも簡単に市民権を取得するのに対し、イスラム教徒のロヒンギャは何世代にもわたって永住権さえもらえない。何とも不条理な事態に陥っている。

 EUや米国が、「ロヒンギャ問題」と呼ばれる人権問題を背景に、ミャンマーへの投資を控えている状況にある中、中国は以前と変わらず、野心的に投資を進める。 中国はミャンマーを、内陸部の雲南省とインド洋を結ぶ一帯一路の要衝と位置づけており、マラッカ海峡が封鎖された場合、ミャンマーを経由地点として、インド洋から直接中国国内に資源を輸送するルートが確保できる。 地政学的にも、安全保障の観点からも重要な国であると認識しているからだ。

 昨年4月には、雲南省の昆明とミャンマーのインド洋沿いの港町、チャオピューを結ぶ原油パイプラインも稼働。 90%の原油を中東やアフリカに依存する中国にとって、マラッカ海峡を通過せず、中国国内に運ぶ“代替肢”を確保できたことは大きい。 さらに、今年2月、ミャンマー・中国経済回廊構築に関する政府間合意への署名か゛行われた。

 習政権が主導する一帯一路の重要プロジェクトの経済回廊計画には、中国の昆明からミャンマーのマンタ゛レーを経由し、ヤンゴンまて続く道路建設が組み込まれている。 つまり、中国がミャンマーの主要道路を建設し、中国まで繋がっていくということ。マンダレーは中国のライフラインの“心臓部”というわけだ。

 欧米がミャンマー政府によるロヒンギャ住民の迫害を糾弾する一方、一貫して中国はミャンマーの立場を支持してきた。 中国は今後も、巨額のチャイナマネーによる経済支援とロヒンギャ問題への支持をしたたかに両秤にかけ、ミャンマーを一層、中国の“陣地”に引き寄せたい思惑がある。

 マンダレーは、古くから中国・雲南省との交易・交通の拠点で、密輸ルートでもあった。 麻薬の密輸や翡翠などの宝石の取引に関わる中国人も多く、今でも翡翠の卸売市場の朝市には、大陸から中国人が大挙する。 中国とミャンマーの政府は、両国は「胞派(パウッポー)」の関係だ、という。ビルマ語で「血を分け合った兄弟」という意味で、友好関係を強調する。

 しかし、両国の思惑とは裏腹に、マンダレーの人たちは、中国人の大量移住は、マンダレーの植民地化と考えている。 筆者の知人のマンダレー人は「我々は、今やマンダレー人と思っていない。中国人が我が物顔で生粋の住民のように平然と暮らしている。なぜなら、彼らは『お金』があれば、何でもものにできると思っているからだ」と誇り高い王都の子孫らしく、中国人を見下げる。 そして、「宝石の都」(パーリ語)と呼ばれた最後の王朝は、「ミャンマー連邦・中国共和国」に成り果てた、と卑下して止まない――。(取材・文 末永 恵)

222 NAME :2018/09/08(土) 01:45:12
マレーシア、中国との鉄道など「一帯一路」事業を中止 他の被援助国にも影響か
Aug 22 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180822-2/

中国を訪れていたマレーシアのマハティール首相は、記者発表会の席で、中国の「一帯一路」構想に関連した大型インフラプロジェクトを延期または中止すると述べた。同首相は、前政権から引き継いだ巨額の債務削減が先だとし、これらのプロジェクトを進める余裕はないと説明。中国もその考えを理解してくれたとしている。現在多くの国が中国の援助で大規模プロジェクトを進めているが、様々な問題も生じている。マレーシアの決断は、各国が中国との付き合い方を見直すきっかけになりそうだ。

◆前任者が残した巨大プロジェクト 続ける余裕はない
 マハティール首相が凍結を発表したプロジェクトは、予算200億ドル(約2.2兆円)の鉄道建設と、予算20億ドル(約2200億円)の2本のパイプライン計画で、どちらも前政権時代に決まったものだ。ナジブ前首相は中国との関係強化に積極的で、多額の融資を中国から受けており、マレーシアは「一帯一路」関係のプロジェクトの上位投資先の一つだった。

しかし政府系ファンド「1MDB」を巡る汚職疑惑がもとで、ナジブ氏は5月の総選挙に敗北し、93才の元首相、マハティール氏の首相再登板という結果になった。マハティール首相は、2500億ドル(約27.5兆円)に上るマレーシアの負債を深刻に捉えており、今回の訪中で、まず債務削減が先だという考えを中国側に示したとされる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、中国側の公式な報告ではこの件は言及されていないが、中国の外交部の報道官は、両国の意見の違いを友好的に解決したいと述べたと言う。

◆ベテランの対応? 対中関係は考慮も主張は曲げず
「一帯一路」プロジェクトは、アフリカやアジアの途上国には人気だが、スリランカのように中国の資金でほとんど利用者のいない空港や高速道路を建設し、多額の負債に苦しむ国も現れている。中国にとって有利な紐付き案件が多いことを懸念する国も出てきており、すでにいくつかの国々が中国との再交渉に挑み始めたと、調査企業Rhodium Groupのアガサ・クラッツ氏は指摘している(ワシントン・ポスト紙、以下WP)。このような事情も、マハティール首相の決断に影響したとみられる。

 だたし、マハティール首相は経験豊かな政治家だけに、非常にしたたかに立ち回っている。まず、プロジェクト凍結の理由をマレーシアの財政問題とし、決して中国を責めてはいない。中国の企業家クラブでの発言でも、責任はナジブ氏にあるとし、債務問題は中国ではなく、マレーシア政府の問題だと述べている。一部のアナリストは、ナジブ氏に責任を負わせることで、プロジェクト凍結による賠償などについての交渉で、中国の譲歩を引き出そうとするマハティール首相の意図が見えるとしている。また、前任者が作った債務を削減し国を建てなおすというメッセージは、中国だけでなく、マレーシアの有権者にも向けられていると、オーストラリア国立大学の客員研究員、Amrita Malhi氏は指摘している(アジア・タイムズ)。

WSJによれば、マハティール首相は政府関係者やビジネス界に向けては、マレーシア経済に恩恵があるなら中国からの投資は歓迎だと融和的な発言もしている。その一方で、李克強首相から自由貿易のため中国と立ち上がるかと問われると、「自由貿易は公正であるべき」で、ただの開かれた自由な貿易のもとでは貧しい国が裕福な国と競えないとし、新たな植民地主義はいらないと持論を述べる余裕を見せた。

◆広がるか? 途上国の対中リバランス
 一部のアナリストは、マハティール首相のアプローチは、対中関係をリバランスさせる動きであり、中国側の「一帯一路」に対する妥当な批判を受け入れる意志、また公平で相互利益となる条件を採用する用意があるかどうかを測る、リトマス試験紙でもあると述べている(アジア・タイムズ)。

 ハイデルベルク大学で中国の外国援助を研究するマリナ・リュディヤック氏は、習近平主席は「一帯一路」を中国が責任あるグローバル・プレーヤーとなる「新時代」における貢献と位置付けており、マレーシアの決定は中国の経済外交の失敗を意味するとしている(WP)。中国にとっては大きな痛手だが、中国式援助外交受け入れの再考を、各国に促す事例となったようだ。

223 NAME :2018/09/08(土) 02:16:11
「日本は独裁を支持している」カンボジア総選挙への支援めぐり、現地などから非難の声
Jul 24 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180724-2/

今月29日に行われるカンボジアの総選挙への支援を巡り、国際社会の動向に逆らった日本独自の路線が際立っている。同選挙では、内戦終結後33年間にわたって独裁的に政権の座についてきたフン・セン首相のカンボジア人民党の勝利が確定的。というのも、フン・セン政権が最大野党・カンボジア救国党(CNRP)を事実上解党し、選挙から締め出したからだ。アメリカとEUはこれでは民主的な選挙は望めないと支援を中止。国連もカンボジア国民に選挙をボイコットするよう呼びかけている。

 この状況で選挙運営資金の提供などで支援を続けているのは、日本と中国だけだ。日本は、カンボジアへの経済的・政治的影響力を中国に独占されないため、「民主主義」という理念よりも実利を取る戦略に舵を切ったと言える。国際社会の非難を受けても揺るがないこの日本の動きに、海外メディア・識者からも注目が集まっている。

◆欧米の撤退と中国の進出の間で
 フン・セン政権は、CNRPがアメリカの後ろ盾で政府を転覆させようとしている疑いがあるとして、昨年9月にケム・ソカ党首を逮捕。11月には、最高裁がCNRPに解党を命じた。CNRPは前回選挙で、与党・人民党の腐敗を批判し、格差是正やより豊かな生活の追求を訴えた結果、都市部の若年層を中心に支持を集め、44.46%の得票率を得るまでに躍進した。フン・セン政権はこれに危機感を持ち、今回の選挙に向け、無理やり国家反逆罪を適用してライバルを排除したと広く国際社会では認識されている。

 これを受け、アメリカとEUはカンボジアの選挙支援から撤退。国連もこの選挙は「純粋ではない」と表現し、カンボジア政府にCNRPへの弾圧をやめるよう求めた。また、カンボジア国民には選挙のボイコットを呼びかけている。日本も西側諸国の一員としてこうした動きに追従するのがこれまでのパターンだったが、今回は違った。引き続き選挙への支援を表明し、カンボジア選挙管理委員会に対し、投票箱の設置資金などとして約750万ドルを提供。また、4月にはインフラ整備計画などを含む大規模融資協定を結んでいる。

 日本は、内戦が終結した1992年以降、カンボジアに積極的に政府開発援助(ODA)を拠出。長く同国最大の開発援助国だった。それが、2010年に中国に抜かれ、相対的に影響力が低下。中国は今回の選挙でも、欧米が撤退するや、すかさず日本を上回る約1,100万ドル相当の車、オートバイ、ビデオ会議用機材、コンピューター、プリンターなどを選挙管理委員会に提供した。日本としてみれば、ここで欧米諸国とともにカンボジア選挙から身を引けば、これまで維持してきたカンボジアへの影響力を中国に独占されかねないという懸念がある。そこに強い危機感を抱いて援助の続行を決めたというのが、識者らの見方だ。

224 NAME :2018/09/08(土) 02:16:27
◆在外カンボジア人から日本非難の声
 海外亡命中のCNRPの幹部らは、日本政府に対し、事実上フン・セン政権の傀儡(かいらい)と化している選挙管理委員会への資金提供をやめ、民主主義の庇護者となるよう繰り返し求めている。同党のムー・ソクフア副党首は、先日ノルウエーで開かれた民主化フォーラムで、「中国にカンボジアを取られることを心配するよりも、民主主義の側に立つことを優先すべきだ」と、日本を非難した(香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)。

 在外カンボジア人らによる日本の選挙支援に反対するデモも、日本、アメリカ、韓国、カナダで行われた。しかし、豪シンクタンクが発行する国際評論メディア『The Interpreter』でこの件を論評しているカンボジア系カナダ人研究者のダレン・タッチ氏は、そうした圧力があってもなお、日本の姿勢は揺るがないと見る。

「日本の総選挙へのアプローチは非常に戦略的だ。西欧諸国の撤退を受け、カンボジアにおける影響力とプレゼンスの維持を狙っている。同時に、地域における中国の役割の拡大を強く意識している。(中略)日本が選挙支援をやめれば、何十年もかけて築いてきたカンボジアとの関係は悪化し、中国の影響力がさらに強まることになるだろう」と同氏は書く。

◆選挙支援=独裁支持?
 日本政府は、表向きはカンボジア政府に「自由で公平な選挙の実施」を求めている。しかし、米CNBCニュースは、日本政府はこれまで、フン・セン政権の人権侵害には一切触れていないと批判的だ。同メディアにコメントを寄せている識者も「安倍政権下の日本は、カンボジアに対し、西欧諸国が最大の焦点としている人権よりも、貿易と投資が大事だというメッセージを送っている」と辛辣だ。

 というのも、今回の選挙に絡む野党への弾圧以前にも、フン・セン首相の長期政権の間に汚職が蔓延し、政治的な処刑や人権活動家の弾圧がしばしば行われてきたと西側諸国では広く認識されているからだ。今回の選挙を支援することは事実上フン・セン政権を直接支援することであり、民主主義の擁護とは正反対の行動だと、西側諸国や国連が非難するのも致し方がない面がある。

 CNRPのソクフア副党首は、次のようにも述べている。「フン・セン氏を支援するということは、独裁を支持することだ。そして、フン・セン氏は、選挙後も中国企業により多くの利権を与えるだろう。日本は自らの投資分を守りたいのなら、なおさら民主主義の側に留まるべきだ」(CNBC)。利を取るためにもここは大義を守るべきだったのか。日本が下した決断の明暗が決する日は近い。

225 NAME :2018/09/08(土) 05:22:17
日本 カンボジア総選挙 
国際報道2018 カンボジア総選挙
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/07/0730.html
フン・セン氏「人民党に投票すれば未来は保障される!」

与党人民党を率いる、カンボジアのフン・セン首相。 33年の長きにわたり、政権の座に就いてきました。 カンボジアでは1970年代後半、ポル・ポト政権下の虐殺などで国民の5人に1人、170万人以上が犠牲になりました。その後の内戦を生き抜き、権力を手中に収めたフン・セン氏は、国の「救世主」として国民の圧倒的な支持を集めてきました。フン・セン首相は、民主化への歩みを進め国際社会と強調することでカンボジアの急速な経済発展を実現させました。その一方で、開発優先の政権運営は極端な貧富の格差を生み、発展から取り残された人々の不満も高まっていきました。その不満が噴出したのが、5年前(2013年)の総選挙でした。 最大野党、救国党が政権批判の受け皿となって大きく躍進。 人民党に迫る勢いを見せました。ところが去年(2017年)救国党の党首が国家反逆の疑いで突然逮捕され、さらに裁判所も党の解党を命じる判決を言い渡したのです。

フン・セン氏 「国家転覆を企てるやつは許さない!」

「今回の選挙は、カンボジア議会の上下両院のうち、下院議員を選ぶ選挙です。 5年前に行われた前回の選挙では、与党人民党が68議席、これに対して野党の救国党は大きく躍進し、55議席を獲得しました。ところが去年、救国党の党首が国家反逆の疑いで逮捕され、その後党そのものも解党に追い込まれたため今回の選挙に最大野党である救国党は参加できませんでした。 救国党の幹部は海外に亡命し、選挙のボイコットを呼びかけました。 選挙には、このほか19の政党が参加しましたが、受け皿とはなりませんでした。こうした状況だけに投票率が選挙の正当性の鍵を握るとされ、有権者は政府からの強い圧力を感じていました。 一方で急激な経済成長の中でその恩恵を受けている人と取り残されている人の分断も起きていました。

「政府から距離を取ってラジオやウェブサイトで独自の報道が続けている、独立系のメディアです。こちらは今、政府から大変な圧力を受けているようです。」ここではラジオのニュース番組を制作し、しばしば政権を批判的に取り上げてきました。すると去年の夏以降、ほとんどのラジオ局から契約を次々と打ち切られ、今ではごくわずかな地方局でしか放送されていません。

撮影をやめた途端に政府批判を始める人もいました。ちょうど1年前にここカンボジアで取材をしましたが当時は無かったことです。 さらに追い打ちをかけているのが、汚職のまん延です。フン・セン首相が30年以上にわたって実権を握る中、経済成長の恩恵が政権の周辺に集中してしまっていることが大きな問題だと思います。 国際的なNGOの調査では、カンボジアの汚職の酷さは世界でも最低レベルとされているんです。 北朝鮮やシリアよりかろうじて良い、という程度と評価されています。カンボジアでは就職先を見つけるにもビジネスを展開するにも、政権に近いかどうか、コネがあるかどうかが重要で、特に若い世代を中心に閉塞感が広がっていると思います。」

「救国党」党首の娘 ケム・モノビチア氏 「フン・セン政権を非難するだけでは現状を変えられない。 (選挙支援を打ち切った)米・EUのようにカンボジアに対する適切な措置を求める。」

226 NAME :2018/09/08(土) 05:22:44
【カンボジア総選挙】独裁者を支える日本の支援、中国との競争でますますやめられず
2018年06月20日(水)20時30分
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/06/post-31_2.php

日本政府が開発途上国の人権侵害や非民主的な政府に及び腰の対応になりがちなのは、今に始まったことではない。典型的な事例でいえば、1988年にクーデタが発生し、国名をビルマからミャンマーに変更した軍事政権に対して、欧米諸国が援助を停止したのに対して、日本はわずかながらも援助を続けた。また、1989年の天安門事件後の中国の場合、日本は欧米諸国による経済制裁に一番最後に一応加わったものの、一番最初にこれを解除した。

中国が開発途上国で勢力を広げる一因に、相手国の内政に、日本以上に口を出さないことがある。強権的な政府にとって、「やかましい」欧米諸国より、「静かな」中国の方が好ましいと映る。ロヒンギャ問題で国際的に非難されるミャンマー政府を擁護し続けてきたことに象徴されるように、内政不干渉の原則を最大限に強調する中国の方針は、結果的に相手国の強権的な政府との癒着を可能にする。

中国の勢力拡大に神経をとがらせる日本政府からみると、中国が7月の選挙に向けて何も発言しない以上、ここで欧米諸国とともに人権侵害や非民主的な対応を理由にカンボジア政府を批判することは得策ではない。言い換えると、カンボジアでの失地回復を目指す日本政府は、同じく内政不干渉を強調する中国の動向をにらみながら、フン・セン政権の「出来レース」ともいえる選挙運営を大目にみているといえる。

中途半端さがもたらす埋没

繰り返しになるが、何でも口を出せばよいというものではない。しかし、何も口を出さないのもやはり問題である。 日本政府はカンボジア政府による不公正な選挙運営を事実上黙認している。情報化が進んだ現代、その動向はカンボジア国内でも知られている。つまり、フン・セン政権に甘い対応をとることは、野党支持者からみれば、日本は自分たちを抑圧する者と結んでいると映る。

現実政治的な観点からみて、仮にフン・セン政権が半永久的に続くなら、それでも問題ないかもしれない。しかし、実際にはそんなことはほぼあり得ない。いずれ政権が交代した時になって、「これまで日本はカンボジアの民主化に貢献してきた」と言っても、誰がそれを信用するだろうか。ミャンマーの軍事政権を支援し続けた結果、民主化運動のリーダーだったスー・チー氏が政権を握って以来、日本がミャンマーで微妙な立場に立たされていることは、その象徴である。

日本の政府・自民党は、「日本が長期政権だから外国もそうであるはず、あるいはそれが望ましい」と考えているかもしれない。しかし、日本の特殊事情で海外をみることには弊害も大きい。少なくとも、選挙支援を続けてフン・セン政権を支援したところで、カンボジアにおける中国の優位は簡単には揺るがない。だとすれば、今からでもカンボジア政府に対して、より強いメッセージを送るべきだ。さもなければ、日本政府は「人権や民主主義を重視する西側先進国としての立場」をさらに損なうだけでなく、中国とのレースでも埋没することになるだろう。

227 NAME :2018/09/09(日) 02:42:20
在日カンボジア人が安倍首相・河野外相に請願書を提出「自由で公平なカンボジア総選挙を実現して」
カンボジア人の願いは「自由で公平な選挙」だ。
2017年10月03日 15時19分 JST | 更新 2017年10月03日 16時11分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/masayuki-tanaka/cambodia-japan-election_a_23225733/

220名の在日カンボジア人の署名を手に

9月27日、約15名のカンボジア人が日比谷公園に集合した。外務省に請願書を届けるためだ。
「自由で公平な選挙を実現の支援をしてほしい」
集まった多くの人々は、大虐殺が起きたポル・ポト時代にカンボジアから逃れてきたインドシナ難民の人々。無国籍や難民の方も多く、母国に戻り、投票することが難しいという現実がある。

現在、カンボジアは2018年7月に行われる総選挙に向けて、
与党・人民党、フン・セン首相の締め付けが強化、国内情勢が混乱している。

参考 

カンボジア:32年目の独裁政権は国家を自由に動かす 最大野党の代表を逮捕&24年の歴史ある英字新聞を廃刊に
カンボジア:「カンボジア・デイリー」に続き、米メディアのプノンペン支局も閉鎖が決定 担当省「閉鎖には同省と関係ない」

カンボジア人の願いは「自由で公平な選挙」だ。

1993年、UNTAC「国連カンボジア暫定統治機構 (United Nations Transitional Authority in Cambodia)」の下、日本もPKOに参加し、カンボジアの総選挙において「自由で公平な選挙」を実現した。

その際、文民警察官や選挙の監視を行う人々も派遣された。悲しいことに、選挙監視員として活動中に中田厚仁さんは殺されてしまった。今でもカンボジアには「アツヒト村」があり、彼の功績が讃えられている。

また、文民警察官の高田晴行警部補が武装勢力によって殺されてしまった。こちらは、NHKスペシャル「ある文民警察官の死〜カンボジアPKO 23年目の告白〜」に詳しい。この作品は、数々の賞を受賞しており、評価が高い。

しかし、その後行われてきた総選挙では、不正を疑う市民の声があった。例えば、2013年の選挙では、開票の際、テレビ中継が途中でストップ、数時間後に再開した。その出来事に対し、野党や市民はその間に不正をしていたのではないかと不満が噴出したこともある。選挙の投票日は6月4日なのに、本結果の発表は6月25日など、疑惑は至るところにあるとカンボジアの人たちは話す。

228 NAME :2018/09/09(日) 02:42:43
220名の在日カンボジア人の署名を手に、在日カンボジア人一行は、外務省でカンボジアを担当する職員と意見交換を行ったあと、安倍晋三内閣総理大臣・河野太郎外務大臣宛に請願書を渡した。「本当に支援をお願いしますと頭を下げてきました。日本政府の反応に期待しています」

日本政府にしか頼れないワケ

「日本政府にしか頼ることができないのです」そう語るのは、2008年、留学生として日本を訪れ、2013年から日本の会社に勤めるハイ・ワンナー氏。彼は政治活動家であり、カンボジア現政権のスポークスマンからも目をつけられている。特に理由もないにも関わらず、訴えられそうになった過去がある。スポークスマン個人のFacebookに個人名を出され、訴えると言われたという。

現在の与党が政権を持っている間にカンボジアに戻れば、逮捕、暗殺の可能性が高いため、今後、カンボジアに戻れる見込みはない。ワンナー氏の両親はプノンペンに住んでいる。警察が彼の両親の元を訪れ、国勢調査のふりをして、ワンナー氏の動向を聞き出したという。「家族に危険が及ぶ可能性も少なくない」と家族を心配する。

「これまで日本政府には1991年のパリ和平協定や1993年のUNTAC派遣からお世話になってきました。 日本はカンボジアの意見を尊重しながら、多大な貢献をしてくれており、感謝しています。 他国からの意見は耳も貸さないフン・セン首相ですが、日本からであれば耳を傾けてくれるはずです」

フン・セン首相は、特にアメリカに対して厳しい姿勢を取り続けている。暗黒のポル・ポト時代が起きたことの起因の1つをアメリカとしている。また、今月上旬にケム・ソカ氏を逮捕した理由は「アメリカと共謀し、国家への反逆を図ったから」であり、さらにいえば、米メディアのプノンペン支局を閉鎖に追い込んだ。それに対し、アメリカは、カンボジア外務省関係者のビザ発給を中止にするなど、
二国間の関係は厳しくなっている。

今月上旬、最大野党の党首の逮捕、英字新聞の閉鎖の際、各国の政府は公式にホームページで批判の姿勢を表明したものの、日本政府は表明見送りを決定した。影に隠れがちだが、ポスト北朝鮮と言われるカンボジアをこのまま見過ごすことがあってはならない。これまで日本が貢献してきたことを上手く活用するべきだ。そうでなければいずれ、日本企業、NGO団体、カンボジア在住日本人たちが相次いで撤退し、日本の国益を損することになってしまうだろう。

229 NAME :2018/09/09(日) 03:46:35
パキスタンと中国、経済とテロ対策で協力合意
2018.9.9 01:07更新
http://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090005-n1.html

パキスタンのクレシ外相は8日、同国を訪れている中国の王毅国務委員兼外相と会談し、経済分野やテロ対策での協力を中心に両国関係を強化することで合意した。パキスタンで8月に発足したカーン新政権も、中国重視政策を継続することが鮮明になった。

 中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、パキスタンでは中国の投融資により道路整備などの「経済回廊」事業が進んでいる。会談後の共同記者会見でクレシ氏は「(事業は)パキスタンの社会経済の発展に不可欠で、新政権の最優先事項だ」と強調した。

 事業の進展で貿易赤字が拡大するパキスタンに対し、王氏は「パキスタンからの輸入を増やしていく」と述べた。(共同)

230 NAME :2018/09/10(月) 01:27:26
中国の「借金地獄」外交に国内外から批判 アフリカに6.7兆円を追加支援
Sep 5 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/

北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議で、中国の習近平主席は3年前の前回会議に続き、今後3年間に600億ドル(約6兆7000億円)の経済支援をアフリカに行うと発表した。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ「一帯一路」構想の下でも途上国支援に積極的だが、相手国に払いきれない負債を抱えさせる「借金地獄」外交だという指摘がある。中国政府は反論しているが、国内外から厳しい目が向けられている。

◆アフリカでの影響力拡大 「一帯一路」でも巨額の援助
 中国のアフリカでの活動が劇的に広がり始めたのは「一帯一路」が打ち出されるよりずっと前の2000年頃だ。以後アメリカの援助を抜き、アフリカの資源獲得への道が開かれた。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、2000年から2016年の間に、中国からの融資は約1,250億ドル(約14兆円)に達している(ロイター)。

経済援助の甲斐あってか、この10年で中国はアフリカ諸国にとって最大の貿易相手国となった。中国輸出入銀行が2013年に出した予測では、直接投資、ソフトローン、銀行貸し付けを含め、中国のアフリカへの経済支援は、2025年には累積1兆ドル(約112兆円)に達するとされている(ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT)。

 アフリカでは、中国の援助で鉄道、道路、港湾など、さまざまなインフラ整備が行われているが、同様の援助は世界に広がっている。習主席は「一帯一路」の沿線国に1,260億ドル(約14兆円)の融資や援助を行うと表明しており、すでに世界十数ヶ国で、5億ドル(560億円)が投じられている(LAT)。

◆利息も払えない? 安易な融資受け入れで借金地獄に
 中国の援助で行うプロジェクトには様々な形態があるが、多くの場合、資金は低利の融資を通じて提供される。人権問題など、政府の姿勢を問うような審査もないため、ハードルの低い中国の融資は魅力的だとLATは指摘する。

 しかし、このような融資を問題視する声もある。ワシントンにあるシンクタンク「世界開発センター」(Center for Global Development)は、「一帯一路」プロジェクトにより、借金苦に陥る「かなり高い」危険性がある国は、68ヶ国中23ヶ国だと述べる。さらに、別の8ヶ国に至っては、利払いにさえ苦しむ可能性があるという(LAT)。

「一帯一路」プロジェクトが、果たしてコストに見合うだけのものなのかと考える国も出始めた。マレーシアは高速鉄道を含む中国がバックアップする3つのプロジェクトを棚上げした。数十億ドルを費やす中国・パキスタン経済回廊について、自国に返済能力がないのではという不安が広がるパキスタンでは、新首相が透明性の確保を約束した。さらに、負債の80%が対中国だというモルジブでは、亡命中の野党リーダーが、中国のやり方は「国土収奪」で「植民地主義」だと主張している。スリランカにいたっては、債務返済ができなくなり、中国に戦略的に重要な港を99年間のリースで貸し出すことになった(AFP)。

 他にも、中国は自国経済のために他国の資源を搾取しているという批判もある。また、環境破壊につながるプロジェクトに資金を出していること、建設現場などに地元の労働者ではなく、中国人労働者を送り込んでいることなどにも批判が集まっている(ロイター)。

◆国内からも批判 戦略の曲がり角か?
 中国主導の援助プロジェクトは、「虚栄」「チャイナ・クラブ」と呼ばれることもあり、中国は反発している。中国外交部の報道官は、西洋諸国の融資は好意的に受け止め、中国のものは「マネートラップ」と呼ぶのはダブルスタンダードだと主張。中国は資金不足が開発の妨げとなっている国に融資することで、社会、経済の持続可能な開発を実現し、人々の生活を豊かにしていると述べている(LAT)。

 豪ローウィ―研究所の中国アナリスト、メリデン・ヴァラル氏は、「一帯一路」は、世界を支配する試みと言うよりも、中国共産党の力を国内向けに宣伝するという側面が強いとしている。しかし中国のSNSでは、海外に使う金があるなら、国内に1億人はいると言われる貧困層を支援すべきだという厳しい批判も出ているという。経済力で影響を強める中国の戦略は国内外から批判を浴びており、思わぬ曲がり角に来ているようだ(LAT)。

231 NAME :2018/09/11(火) 00:14:42
上院独占、独裁強めるカンボジア 背後に中国 欧米は非難も日本は援助継続
Mar 1 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180301-3/

カンボジアの上院選が2月25日に行われ、与党人民党(CPP)が全議席を独占した。この選挙は、政府が主要野党を排除した後に行われたものだ。民主主義から逸脱していると非難するEUやアメリカとは対照的に、日本政府は7月の総選挙(下院選)でも協力を行うと約束。カンボジアへの支援継続を表明している。

◆見せかけの民主主義。独裁色強まるカンボジア
 30年間権力の座にあるカンボジアのフン・セン首相は、民主主義の枠組みを維持しつつも、野党に対しては不寛容だとAPは指摘する。2013年の総選挙と昨年のコミューンと呼ばれる地方自治体の選挙で、野党救国党(CNRP)が躍進を遂げたことから、フン・セン氏は同党の排除に動いた。昨年11月、裁判所の命令によりCNRPは解党させられ、その後リーダーのケム・ソカ氏が、国家反逆罪で逮捕されている。APによれば、フン・セン氏率いるCPPはより攻撃的になっており、政府に批判的なメディアは封鎖に追い込まれ、CNRPのほとんどのシニア・メンバーが海外に脱出したという。

 カンボジアの上院議員は有権者の投票ではなく、コミューン議員と下院議員の投票によってほとんどが選ばれる。今回の上院選は、CNRPの解党により、同党所属のコミューン、下院議員の議席が他党に再配分された後だった。CNRP以外の党は弱小で、コミューン議席の95%以上を現在はCPPが握っていることから考えれば、いかに上院の議席独占が簡単だったかがわかるとAFPは述べている。著書『フン・センのカンボジア』で、政権の問題を描いた作家のセバスティアン・ストランジオ氏は、CPPの最近の弾圧は、見せかけの民主主義から、一党独裁の新時代を確立するためのものだと指摘している(AFP)。

◆反対派は国際社会に助けを求める。欧米は反応
 CNRPをケム・ソカ氏と共同で立ち上げたサム・ランシー氏は、今回の選挙は「茶番」だとし、国際社会が非難するよう海外から声明を出している(AFP)。前CNRP副党首で海外在住のムー・ソファ氏も、「国連と国際社会が今回の上院選を非難し、独裁は許さないというシグナルとして、制裁も含めた早急で厳しい対策を取ってほしい」とコメントしている(AP)。

 APによれば、すでにアメリカとドイツは、民主主義悪化の責任があるとされる特定のカンボジア政府関係者へのビザの発給を禁止している。また、EUとアメリカは、7月に行われるカンボジアの総選挙へのサポートを取りやめた(AFP)。

◆中国を意識?日本は選挙への協力を約束
 欧米とは対照的に、日本は7月の選挙に使用する、日本製投票箱などの選挙用物品の供与として、8億円の資金協力を約束している。堀之内駐カンボジア日本大使は、投票箱はカンボジアの民主主義のための日本の援助だと説明している。(ロイター).

 政治アナリストのLao Mong Hay氏は、日本は制裁よりも援助によってよりカンボジア政府に影響を与えることができると考え、欧米とは別の戦術を取っているのかもしれない、と見る(現地紙クメール・タイムズ)。ロイターによれば、カンボジアにとって最大の援助国は中国であり、フン・セン氏の後ろ盾になっているという。投票箱やブースなどの選挙に必要な道具は中国も供与を約束しており、日本としてもここで協力しなければ、中国の影響力が増々強まってしまうという政治的事情もあったのかもしれない。

 クメール・タイムズによれば、安倍首相は、カンボジアの発展と繁栄の援助の継続にフルにコミットするとフン・セン氏に宛てた書簡に記しているが、独裁化への支援ともなりそうなだけに、内外から批判を浴びる可能性もある。すでに反逆罪に問われているケム・ソカ氏の娘のKem Monovithya氏は、「なぜ何百万人ものカンボジア人の意志を奪う、偽りの選挙をサポートするのか」と資金協力を批判し、日本に説明を求めているという(クメール・タイムズ)。

232 NAME :2018/09/11(火) 01:00:49
トランプ大統領の孤立主義で東南アジアに空白 それを埋める中国
Nov 22 2017
https://newsphere.jp/world-report/20171122-2/

【北京・AP通信】 習近平中国国家主席は先月、「自ら孤立状態に陥っていられる国などない」と発言した。これは大統領として初めて東南アジアを公式訪問する、ドナルド・トランプ米大統領についての発言でもあったのかもしれない。

 トランプ氏が内向的政策を推し進める一方、東南アジアでは中国が、時には疑わしい歴史的権利を主張しながらも、インフラ事業や安全保障、貿易への協力を積極的に申し出、観光事業の発展を望む各国には観光客を送り込み、発展途上国が目指すべき見本として自らをアピールしている。ちょうどアメリカが手を引いたことによりできた空白に、中国が飛び込んだ形だ。

中国が影響力を拡大し、東南アジアの一部地域ではアメリカの力が弱体化している。南シナ海問題で中国と意見が対立し、解決の目途が立たない東南アジアにおいては、これまでも中国が横暴な国家と見なされることは少なくなかった。それだけに米中の力関係の変化は異常な事態と言える。

 マニラを拠点に活躍するアジア情勢の専門家で作家のリチャード・ヘイダリアン氏によると、東南アジア諸国は、習氏とトランプ氏の動向を見比べてきた結果、中国国家主席の発言により大きな安定感と安心感を見出した。「東南アジアにおける影響力という点では、アメリカは明らかに衰退の途にある」と、ヘイダリアン氏は言う。「トランプ氏は大統領に就任してから、中国よりいっそう保護主義的な発言を繰り返している。そこで中国が、我こそが世界経済の秩序を守る国家だと名乗り出るという奇妙な、実際のところ嘘のような状況が生まれている」。

 トランプ氏と習氏の双方が打ち出した新たなアプローチを両立するのは難しいが、この局面を、東南アジア諸国がどう乗り切ろうとしているのか見てみよう。

◆トランプ大統領:「根本的に異なる」アプローチ
 トランプ氏は、アジアとの関係性についてはどの側面から比べて見ても、前任のバラク・オバマ元大統領に及ばないだろう。オバマ氏は幼少期をインドネシアとハワイで過ごしたことがある。 オバマ氏は昨年、東南アジア各国の首脳をアメリカに迎えた。オバマ政権は、アメリカが何年にも渡りアジアを蔑ろにしてきたとし、アメリカの関心を再度アジアへ戻そうと政権の「方向転換」を目指し、大きな成果をあげた。 東南アジアにおける権力を中国に譲っても構わないとするトランプ氏の姿勢を、最も強く示す出来事が起こったのは、1月の大統領就任直後だ。アメリカにより大きな利益をもたらす二国間貿易を重視するとして、トランプ氏は、環太平洋パートナーシップ協定からの撤退を表明したのだ。

 オバマ氏はというと、環太平洋地域に対するコミットメントの象徴として、そして中国の権力拡大に対する抑止力として、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、シンガポールなど同地域の国々での貿易協定を提唱してきた。 アメリカが離脱し、残されたTPP参加国は、アメリカ不在のまま協定を締結する方法を模索している。このような状況でトランプ氏が保護主義政策を進めれば、中国がさらに勢力を広げることになるだろうと批評家らは予測している。

 シンガポールのリー・シェンロン首相は、最近ワシントンを訪問した際に、トランプ政権の「根本的に異なるアプローチ」のおかげで東南アジアの多くの国々が直面しているジレンマを上手く説明した。 リー首相によると、中国人は自らの目的を追求するため「とても熱心に、黙々と地盤を広げている。そして新たな地にアメリカ人がいようがいまいが関係なく、そこで友好関係を築き、影響力を持つようになる。その土地の人々は辺りを見回した結果、そこにアメリカ人がいなければ、『アメリカ人とも中国人とも仲良くなりたいが、中国人はその準備ができているようだから、まずは彼らと仲良くなろう』と言うだろう」。

233 NAME :2018/09/11(火) 01:01:11
◆習国家主席:「堂々と、確固たる」アプローチ
 中国で毛沢東政権以来の強大な権力を誇る指導者として地位を固めた習氏は、先月開催された5年に1度の中国共産党大会で演説し、中国は「今、東洋に堂々と君臨し、確固たる地位を手にした」と明言した。

 ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所の中国情勢の専門家、ボニー・グラーサー氏とマシュー・ファンナイオール氏が最近執筆した記事によると、中国は2009年の世界金融危機の発生を機に、アメリカが衰退期を迎えたと見るようになったが、「現在はその確信をよりいっそう強め、ドナルド・トランプ政権下のアメリカが、国際社会における牽引力を失いつつあると見ている」。

 中国は南シナ海においてほぼ全域の権利を主張していたが、中国政府が昨年、その姿勢を「前向きに軟化させる」という決断を下した。これが東南アジアで中国が台頭した理由のひとつだと、中国人民大学で国際関係を専門とする时殷弘氏は言う。 さらに中国が影響力を拡大したもうひとつの理由として、組織的な人権の侵害や、政治腐敗により非難を受けている東南アジアの国々に対する支援に意欲的ことも挙げられる。

 中国はカンボジアに大量の支援物資と資金援助を提供した。それによりカンボジアでは、フン・セン首相の長期独裁政権が存続し、報道規制と政治的敵対勢力への弾圧が横行している。 2014年のクーデターにより民主的政府を失墜させたタイの軍事政権は、軍政に否定的な西洋諸国に対する拮抗勢力として、中国との新たな関係を構築した。

 東南アジアにおける習氏最大の戦略「一帯一路」構想は、地域一帯に道路や鉄道、港湾を整備し、様々な経済プロジェクトを展開することで、中国を東南アジア、中央アジア、アフリカ、ヨーロッパ、さらに遠くの地域へと繋げることを目標に掲げる。 中国が一帯一路構想の一環として、高速鉄道システムの開通を持ちかけた時、東南アジアの国々は自国の政治・経済への介入を不安視していた。 しかしインドネシアとタイで行われた交渉を見てみると、「中国は、横暴な態度でホスト国に条件を押し付けたりせず、かなりの柔軟性と譲歩を示す態度が目立った」と、中国情勢の専門家アガサ・クラッツ氏とドラガン・パブリチェビク氏は対談で話している。

 中国の経済力、影響力、政治的圧力が急速に強まる中、東南アジアでは、どこまで中国の懐に入り、そしてアメリカとはどの程度の距離を取るのが賢明な選択なのか、判断に迷う国も多い。一部地域においては、反中感情によりこの問題が複雑化している。 その結果、トランプ氏との距離については判断をひとまず保留し、同氏の東南アジア訪問で見極めたいとしていた。 时殷弘氏によると、「東南アジアの各国は、トランプ政権に対し、より大きなコミットメントを望んでいる。しかし対中関係が悪化する可能性を考えると、態度を明確にしたくない」。

234 NAME :2018/09/14(金) 03:44:54
中国の南シナ海進出にドゥテルテのんきに「中国と今ケンカ」 対外強硬演じても国民の不満収まらず
2018年9月13日(木)19時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10953.php

<南シナ海問題で対立関係にある中国に対してはときに強硬な態度を示したかと思えば、すぐに友好関係をアピールするなど二転三転するドゥテルテ大統領。いよいよ国民の心も離れ始めた?>

中国との間で領有権争いをしている南シナ海の島々を巡り、フィリピンのドゥテルテ大統領が9月11日、中国にはきちんと言うべきことは言っているとの立場から「中国とケンカしているところだ」と発言していたことが分かった。 もっともその直後に大統領報道官が「ケンカというより苛立ちが高じたというだけだ」と発言を修正、火消しをした。実際に中国に対して新たに「ケンカを売った」というわけではなく、あくまでフィリピン国内向けのアピールの側面が強かったとの見方が有力だ。

8月にフィリピン海軍の軍用機が南シナ海を飛行中、中国が一方的に軍事基地化して領有権を誇示している島の空域に接近した。この際中国側から「友好国であるフィリピン軍へ伝える。両国の友好関係にも関わらず問題を起こそうとしている」として方向転換を強く求められたという。 こうした中国の強硬姿勢にドゥテルテ大統領も黙っていられなくなり「島々は中国のものではなく、フィリピンのものである。だからケンカになったのだ」と9月11日に大統領法律顧問のサルバドール・パネロ氏に語ったとフィリピンのメディアが報じた。 これまでもフィリピン軍用機が同空域に接近するたびに中国側は「すぐに引き返すか、さもなければ全てこれから起きる結果に対して責任をとるかのどちらかを選択しろ」と高圧的に「脅迫」してくる事案が度々発生していたという。

背景に国内世論の動向や支持率低下も

ドゥテルテ大統領のこうした「ケンカ発言」の背景には、南シナ海の領有権問題では中国に対して弱気でフィリピンの立場を強く主張していない、という国民の懐疑的見方がある。 フィリピンはパラワン島沖の南シナ海にあるフェアリークロス礁、ミスチノフ礁、スビ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、クアテロン礁などの領有権を主張しているが、中国が島や岩礁、珊瑚礁を自国領土と主張したり人工島を建設したりと一方的にこの地域の実効支配を進めている。

アキノ前政権がこうしたことが国際法違反であるとオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に中国を提訴。2016年7月には「中国の主張には法的根拠がない」とする勝利裁定を得ている。 こうした国際社会の「お墨付き」を得たにも関わらず中国が裁定を完全無視しているため、領有権問題は一向に解決の道筋が見えてこず、その間中国は島々に滑走路やレーダー施設などの建設を着々と進め、軍事拠点化しているのが実状だ。

こうした事態にフィリピン国内では「経済援助と引き換えに領有権問題で譲歩したのではないか」と政権批判が渦巻いているのも事実である。 さらに6月末に発表された世論調査の結果でドゥテルテ大統領への支持率が過去最低を記録したことも大統領と政権の焦燥感を高めているとの指摘もある。

独立系調査機関「ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)」が実施した世論調査ではドゥテルテ大統領の支持率は前回の65%をさらに下回る57%となり、2016年の大統領就任以来最低の数字となっていた。 これは6月にドゥテルテ大統領が進める麻薬関連犯罪の取締・捜査で超法規的殺人を容認するかのような方針を批判したカトリック組織に対し「神は馬鹿だ、聖職者は偽善者だ」と発言し、多数を占めるカトリック信者の反発を招いたことが大きな理由と分析されている。

235 NAME :2018/09/14(金) 03:45:08
大統領報道官が火消しに躍起

ドゥテルテ大統領による「中国とケンカしている」発言があった翌日の9月12日、大統領報道官のハリー・ロケ氏は記者会見で「大統領のケンカ発言だが、ケンカというよりは苛立ちが高じて自分をやや見失った末の発言というのが正確なところだ」と大統領発言が独り歩きしていることを修正、中国側の公式反応が出る前に火消しを行った。 こうした政権の姿勢に「やはり中国に気を使っているのではないか」(フィリピン人記者)との批判的な声も出ている。

ドゥテルテ大統領は就任直後から不規則発言や差別発言、暴言などで多くの物議を醸してきた。「暴言王」「フィリピンのトランプ」などの異名もそうしたドゥテルテ大統領を好意的に表現したものとされてきた。 それは常に80%前後という高い国民の支持率が背景にあったからで、大統領の心中には「何を言っても国民は支持してくれる」との思惑があったからと指摘されている。

だが、就任から2年以上が経過しても、国内での反政府組織の活動は完全に封じ込めることができず、各地で小規模な衝突が続いている。さらに国民生活に直結する国内経済は一向に改善する兆しが見えないなか、対中融和やカトリック批判、女性蔑視の発言など否定的な報道、世論調査での支持率低下が伝えられるようになってきた。 国内政策の不人気を外交政策で挽回したいとの思惑がドゥテルテ大統領にあるのは最近のイスラエル訪問での武器購入、過去のオバマ前大統領への暴言謝罪などからも明らかだ。

しかしフィリピンにとって最も厄介な対中国外交でドゥテルテ大統領は硬軟両用を使い分けようとしているものの、もはや世論にはそうした軟弱な政策を許さない状況が見え始めている。ドゥテルテ大統領にとってはさらに難しい政権運営が迫られているといえるだろう。

236 NAME :2018/10/01(月) 00:44:01
マレーシア首相「後退だ」 日本の憲法改正の動きにクギ
2018/09/29 11:52
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%be%8c%e9%80%80%e3%81%a0%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae/ar-BBNGR7b?ocid=iehp#page=2

親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が28日午後(日本時間29日未明)、米ニューヨークの国連本部で会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の現行憲法を評価し、日本の憲法を参考に自国の憲法改正を検討しているという。

マハティール氏が首相として国連総会に出席するのは2003年以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「15年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘。24分の演説で「平和」との言葉を7回使った。

 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「(我々は)戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、憲法改正の動きにクギを刺した。マハティール氏は8月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と意欲を示していた。

237 NAME :2018/11/09(金) 04:33:08
【国際情勢分析】スリランカ「親中」前大統領が復権 中国、影響再拡大へ虎視眈々
2018.11.8 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/181108/prm1811080008-n1.html

インド洋の島国スリランカで、政界の混乱が深まっている。シリセナ大統領が対立していたウィクラマシンハ首相を更迭し、親中派のラジャパクサ前大統領を後任に据えたのだ。中国は早速、首相就任に祝意を伝達。インドも事態を注視する。中印が主導権を争うインド洋地域のパワーバランスにも影響を与えかねない事態だ。(ニューデリー 森浩)

■「独裁大統領」打倒で結集

 「ラジャパクサとその一族、側近は貧しい者を犠牲にして繁栄し、特権を得てきた」この言葉は、誰あろう15年1月の大統領選でのシリセナ氏自身の言葉だ。シリセナ氏は与党スリランカ自由党の幹事長だったが、独裁的な手法が嫌気されていた現職のラジャパクサ氏に対して反旗を翻し、大統領選に出馬した。

 シリセナ氏は選挙戦でラジャパクサ氏が親族を経済開発相や国防次官、国会議長に据えたことを攻撃。中国への過度の傾斜も批判した。事実上の一騎打ちとなった選挙戦は大混戦となったが、勝利を収めたのはシリセナ氏だった。ウィクラマシンハ氏率いる統一国民党がシリセナ氏を支援したことが勝敗を決定づけた。

 シリセナ氏は「新しい時代の始まりだ」と高らかに宣言。統一国民党と連立政権を樹立し、ウィクラマシンハ氏を首相に任命した。 シリセナ氏は欧米や日印とのバランス外交を掲げ、前政権が推進した中国傾斜にブレーキをかけた。就任早々、最大都市コロンボ沖合で中国の支援で進んでいた埋め立て開発計画の中断を決定している。 15年2月には初の外遊先にインドを選択。「親中独裁」政権が倒れ、スリランカでは親中の色が薄まっていくかと思われた。

■対立する政権与党、力を蓄えたラジャパクサ氏

 だが、シリセナ氏とウィクラマシンハ氏の間に、すきま風が吹くのに時間はかからなかった。保護主義的な経済を求める大統領と、自由貿易を推進したい首相は対立。公約でもあった経済成長はラジャパクサ時代に比べて伸び悩み、昨年の経済成長率は3・1%と過去16年で最低水準に落ち込んだ。

 なにより内陸部出身でエリート層ではないシリセナ氏と、上流階級の出自で英語も堪能なウィクラマシンハ氏とはそりが合わなかったようだ。外交筋は「政権が滑り出したときから対立の火種はくすぶっていた」と分析する。 政権運営がぎくしゃくする中、復権のチャンスを狙っていたのがラジャパクサ氏だ。強権的手腕が批判されたとはいえ、09年にタミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を壊滅させた立役者であり、国民的人気は根強い。今年2月の統一地方選では、士気が上がらない連立与党を尻目に大勝。人気は健在であることを証明した。

統一選での敗北を受けて、連立与党の亀裂は決定的となり、3月にはシリセナ氏はウィクラマシンハ氏の中央銀行での役職を剥奪。首相の周辺が計画したインドに港を貸し出す計画に大統領側が「待った」をかけるなど関係修復は不可能なものとなっていった。

238 NAME :2018/11/09(金) 04:33:23
■突然の解任劇、憲法違反の可能性も

 そんな路線対立が伏線となり、シリセナ氏は10月26日、首相交代に踏み切った。新首相にラジャパクサ氏を任命し、経済担当大臣も兼務させている。かつて反旗を翻した相手を懐に招き入れた格好で、人気が高いラジャパクサ氏を取り込むことで、政権の安定化を図る狙いがあるようだ。 これに対し、ウィクラマシンハ氏は反発。「大統領は首相を解任する権限を有しない。憲法違反である」と主張した。外交筋によると、15年の憲法改正で大統領の権限が縮小され、大統領による首相解任は違憲の可能性があるという。 一院制のスリランカ国会で第1党は、ウィクラマシンハ氏の統一国民党だ。各地で支持者がデモを展開しており、7日に招集される国会では来年度予算をめぐって紛糾が予想される。「予算が成立しない場合、ウィクラマシンハ氏が議会解散に打って出る可能性もある。予断を許さない状況だ」(外交筋)

■素早く祝意伝達、影響力拡大狙う中国

 政界の混乱に乗じて、影響力の“再拡大”を狙うのが中国だ。首相更迭に憲法違反の可能性が指摘されているにもかかわらず、交代発表直後に在スリランカ中国大使館の程学源大使はラジャパクサ氏に電話をかけ、習近平国家主席の祝意を伝えた。 05〜15年に大統領を務めたラジャパクサ氏と中国の蜜月は有名だ。中国からの融資で、南部ハンバントタ港や、ラジャパクサ氏の名を冠した国際空港の建設など大型インフラ事業を次々と推進した。中国にとっては、9月に行われたインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で親中派現職が敗北しただけに、戦略的拠点であるスリランカで影響力を拡大させたい思惑がある。

 一方、インドは「民主主義と憲法の手続きが尊重されることを期待する」とのコメントを発表し、事態を注視する構えを見せている。ただ、ウィクラマシンハ氏は対印政策を重視していただけに、今回の首相交代劇は到底座視できない。 インド外務省関係者は「インド政府は今後、ラジャパクサ氏側にも接近を図っていくだろう」とコメント。スリランカ政界の混乱は、インド洋で中印の新たな火種を生み出しそうだ。

239 NAME :2018/11/09(金) 23:25:05
日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす
末永 恵
2018/11/09 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b3%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%8f%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e7%84%a6%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%b5%b0%e3%82%89%e3%81%99/ar-BBPuwVV?ocid=iehp#page=2

「身にあまる光栄です」 今年の秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、マレーシアのマハティール首相は、民族衣装、バジュ・マラユを身に纏い大綬章親授式に臨み、受章の喜びを感慨深く語った。

 これまでアジア諸国からは、インドのマンモハン・シン前首相や故リー・クアンユー、シンガポール前首相が受章している。 アジアの指導者として、かつてライバル関係だったリー氏は没後に授与されている。日本政府はマハティール氏には生前授与することで、最大限の敬意を払ったと言えるだろう。 7日の離日前には、皇居で天皇皇后両陛下の招待の下、夫人で医師のシティ・ハスマ氏を伴って、昼食を共にした。

 最高レベルの配慮は、安倍普三首相との首脳会談でも見られた。

 前回の記事でも言及したが、両政府は6月の首脳会談でマハティール氏から要請されていた日本からの財政支援に合意した。 前政権から引き継いだ莫大な負債を抱え財政再建が急務になっていることから、両政府は、マレーシア政府による円建て外債(サムライ債)を2000億円、国際協力銀行の保証付きで発行する方針を確認した。 さらに、安倍首相は、円借款による交通、教育、人材育成などの分野の援助も行う用意があることを表明した。

 記者発表では公表されなかったが、この円建てによるサムライ債は、親中のナジブ前政権時に中国から高金利で受けた債務の元利払いに活用される見通し。 日本政府の保証付きサムライ債は、早ければ今年中にも発行される予定で、期間は10年で年率0.65%という超低利となる見通しだ(マレーシア政府筋)。

 マレーシアは、マハティール氏が前任の首相時代にも、日本政府から最長40年間の長期低利貸付(0.7%)を受けていた。 サムライ債は、円建ての中では利回りが高く、諸外国の政府や企業が調達した円をドルに戻すコスト面でも有利だ。 マレーシアの財政再建の救世主になると大きな期待が寄せられており、マハティール氏も「マレーシアの財政問題解決の策を提案いただき感謝している」と安倍氏に謝意を表明した。

 日本円にして27兆円を超える債務を抱える国に、ある意味、「大判振る舞い」を表明した日本政府。 その狙いは「中国からの借金を日本の財政支援で返済することで、マレーシアの『中国による債務トラップ』の箍を外し、『中国による依存度』を軽減するところにある」(政冶アナリスト)。 それだけでなく、「国際的に信用評価が高い“サムライ支援(ジャパンマネー)”で中国を牽制するとともに、マレーシアだけでなく、地域への日本の覇権を高めることだ」と見られる。

240 NAME :2018/11/09(金) 23:25:24
 アジアへの中国の覇権阻止があるが、もう1つの背景は、トランプ政権後の米国のアジア軽視による影響力激減と、アジア域内でのリーダーシップの欠如がある。 日本にとってはASEAN(東南アジア諸国連合)を見ただけでも、「マハティール首相以外、強いリーダーシップを持ち、域内の指導者に影響力を持つ政治家が現在いないこと」(アジア政冶史専門家)が大きい。

 安倍首相も「ルック・イースト政策で日本の経済発展を模範に国の発展を引っ張った、36年間という長年の友人であるマハティール首相に深い敬意を示したい」と語る。 あらゆる面での支援をスタンバイさせることで、日本の影響力を拡大したい狙いがある。 一方、こうした日本の動向にいち早く対抗しているのは、紛れもない中国だ。

 日本がマハティール氏に秋波を送る一方、次期首相と目されるアンワル元副首相に影響力を及ぼそうと画策している。 マハティール氏は10月初旬に訪れたロンドンでのBBCとのインタビューでも「2年後に首相の座をアンワル氏に禅譲する」と明言している。 しかし、双方の間で具体的な時期は約束されていなく、11月3日、訪日前の記者会見では「アンワル氏の許しをもらえば、2年半後になるかな(笑)」と冗談交じりに禅譲時期をカモフラージュして、記者団に語っている。

 しかし中国の目は、すでに「ポスト・マハティール」を据えているのだ。 2度の投獄により、刑務所生活を余儀なくされたアンワル・イブラヒム元副首相。 5月に国王の恩赦を受け3年ぶりに釈放された直後、日本のメディアで初めて筆者のインタビューに応じたアンワル氏は「数か月後に下院の補選で勝利し、国会議員に復帰したい」と早期の政界カムバックを誓っていた。

(参考:「マレーシア”陰の首相”、戦略的パートナー日本に期待」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53166) その言葉通り10月の下院補選で政界復帰を果たし、国会議員に返り咲いた。それから10日後の10月24日、北京の中国人民大学の招聘で一帯一路のフォーラムで特別講演を行った。 表向きは、大学招聘という形式になっているが、実際は、中国政府の招待だ。 同大学は、中国国内でトップレベルの研究大学に指定されており、共産党本部の資金が投入されている中国政府配下の筆頭の大学の1つだ。

 これはチャイナウォッチャーを驚かせた。なぜなら、国会議員に復帰直後の外遊に、アンワル氏は「中国」をあえて、選んだからだ。 しかも、アンワル氏は国会議員に復帰したからといっても政権内で要職についたわけでもなく、内閣の一員でもない。 親中政権だった前ナジブ政権の「膿」を出し切ろうと、新政府率いるマハティール氏が、一帯一路の習国家主席肝いりのプロジェクトを中止し、外国投資の中でも「中国案件」を精査しようとしている矢先に「次期首相」が最初の外遊先として訪中したのである。

241 NAME :2018/11/09(金) 23:25:40
 関心事は、講演の内容云々より、北京で中国政府や共産党幹部に会うのかどうかだった。 結局、王毅国務委員兼外相および共産党幹部と会談した。アンワル氏の非公式の訪中目的は、講演ではなく中国政府との会談だったのだ。 会談後、アンワル氏は自身のフェイスブックで、会談が有意義であったことを公表。 中国政府は即座には発表しなかったものの、後日、両手を大きく広げ、アンワル氏を歓待し、満面の笑みを浮かべる王外相とアンワル両氏の会談写真を公表、親密ぶりを内外にアピールした。

 中国外務省の公式ホームページには、中国がアンワル氏を歓迎したことと、「中国とマレーシアは1000年以上の長い友好の歴史の礎のもと、今日の両国関係がある」と二国間関係が今後も、ゆらぎなく発展すると書かれている。 また、アンワル氏が外遊の最初に中国を訪問したのは、馬中関係が外交関係で最も重要な証だからだ、とアンワル氏の中国訪問を大歓迎した。 一方、アンワル氏も「国会議員復帰後、最初の外遊先に中国を選んだ。今日、中国の成功は、周辺国が羨望するほどで、この訪問で私も中国の成功について学びたい」と約10年間、マレーシアの最大の貿易相手国となった中国を持ち上げた。

 中国問題の専門家は「アンワル氏の中国訪問は、マハティール氏の登場でギクシャクした対中国関係に新たな光を投下し、アンワル氏と王外相は、友好的な関係を築いた」と分析する。 アンワル氏は、筆者とのインタビューで「中国との関係の重要性」を語るとともに、外交関係で重要な国は、中国と日本などを挙げている。 同氏は、マハティール氏と同じくナショナリストで、ナジブ前首相のように中国に対し、売国的行動をすることはない。 しかし、日本は、マハティール氏が前回、首相を辞任した際、準備期間が1年ほどあったにもかかわらず、後継者のアブドラ首相への対応が不十分で、アブドラ政権と日本政府の関係は、良好ではなかった。

 マハティール氏の路線を受け継ぐと見られたが、実際は「脱マハティール路線」を走り、日系企業や日本政府は辛酸を嘗める事態となった。 当時の奥田碩経団連会長(当時トヨタ自動車会長)が投資促進ミッションでマレーシアを訪問した際にも、クアラルンプール国際空港に到着していながら「アブドラ首相との会談の申し入れの返事が取れない」ということもあった。 また、御手洗冨士夫経団連会長(当時キヤノン会長)がマレーシアを訪問した際も、アブドラ政権の対応の不手際で御手洗会長が立腹したとされる。その当時の日本の首相は安倍首相だった。

 マハティール氏は日本にとって公私ともに極めて重要な戦略的パートナーだ。しかし、同時に「ポスト・マハティール」を見据え、新生マレーシアとの関係を構築することも非常に重要だろう。 マハティール氏が日本を訪問していた11月6、7日、アンワル氏はニューヨーク市長を務めた米メディア、ブルンバーグの創業者、マイケル・ブルンバーグ氏が主宰するシンガポールでの国際会議で講演し、「アンワル時代のマレーシア」を強調した。

 この国際会議には、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官やクリスティーヌ・ラガルド IMF(国際通貨基金)専務理事らも出席した。 その中で、マハティール首相について次のように語っている。 「皮肉を交えていろいろ評価する人がいるが、彼はよくやっている。『レフォルマシ』(マレー語で「改革」)が必要だと言っているくらいだから」 「レフォルマシの民主化運動は、マハティール氏に反対、対抗する民衆のうねりとして20年前に始まったものだが、それを受け入れているんだからね」

 そのレフォルマシの旗手こそ、アンワル氏だ。 あえて、マハティール内閣に入らないのは、民主化の指導者は自分で、後継者ではなく、マレーシアの次期首相としての地位を内外で発揮したい意向がある。 その人物に中国が急接近している。このことを日本政府は真剣に考える必要がある。アブドラ政権のときのように、マハティール路線を引き継ぐかは、未知数だからだ。(取材・文 末永 恵)

242 NAME :2018/11/19(月) 05:07:58
“日本はいつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。
なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。
一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。
そして、若者は何を目指せばいいのか。
日本人には、先人の勤勉な血が流れている。
自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。・・・“
これはマレーシアのマハティール首相の言葉である。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35317263.html


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