アジア - 1349717550 - したらば掲示板

1：NAME：2012/10/09(火) 02:32:30: アジア
43：NAME：2013/08/08(木) 04:51:26: リー氏「日本、極めて悲観的だ」
リー氏、日本に「悲観的」　シンガポール初代首相
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002174.html

　【シンガポール共同】シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版した。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。

　来月９０歳になるのを前に、ストレーツ・タイムズ紙の記者らが聞き書きを基に編集した。中国、米国、欧州、アジア、中東の章に分かれている。
44：NAME：2013/08/09(金) 17:02:14: 舞台はミャンマー　日本商社の熱きインフラ争奪
2013.8.3 07:00 （1/5ページ）［ドラマ・企業攻防］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130803/biz13080307010000-n1.htm

民主化が進むミャンマーで、大手商社などが空港や火力発電所などのインフラ整備事業を獲得しようと、しのぎを削っている。ミャンマーは、安価な労働力と人口６２００万人の消費市場を抱える「最後のフロンティア」。電気、水道などのインフラの貧弱さが成長のネックとなっており、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番に期待がかかっている。ただ、欧米や韓国の反転攻勢もあって予断を許さない状況だ。

土壇場で形勢逆転

　日本勢は、三菱商事がモンゴルの国際空港の円借款案件を受注するなど、空港建設の実績は多いが、運営の受注実績では海外勢に水をあけられている。経済成長を続けるアジアの空港は旅客数が増え、空港民営化の動きも加速。「この商機を逃さない手はない」（大手商社）と意気込む。
45：NAME：2013/08/23(金) 23:25:49: 報道写真家の２０代女性が集団レイプされ入院　インド
2013.8.23 11:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/asi13082311580000-n1.htm

【ニューデリー＝岩田智雄】インド・メディアによると、インド西部マハラシュトラ州ムンバイの工場地で２２日夜、報道写真家の２０代の女性が取材中に５人の男に集団レイプされ、病院に収容された。女性は雑誌の仕事で、男性の友人とともに取材中だった。

　女性は負傷しており、病院の医師は地元テレビ局ＮＤＴＶに女性の容体について「厳重な看護が必要だ。現時点では何もいえない」と述べた。また、マハラシュトラ州のパティル内相は病院を訪れ、「非常に深刻な事件だ」と怒りをあらわにした。　インドでは昨年１２月、首都ニューデリーで男性の友人と一緒にいた２０代の女性が私営バスで集団レイプされるとともに、激しい暴行を受けて死亡し、大規模な反レイプデモが起きた。
46：NAME：2013/09/02(月) 20:50:46: 中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求
2013.9.2 13:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130902/chn13090213160001-n1.htm

フィリピンのアキノ大統領が中国訪問を中止した問題で、中国が訪問の条件としてフィリピンが国際司法機関に申し立てた南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁手続きの取り下げを求めていたことが２日、フィリピン政府関係者の話で分かった。フィリピンが拒否し、中国は訪中を断った。

　中国は領有権争いで２国間協議を主張し対中強硬派のフィリピンとは２年間、首脳レベルの対話をしていない。尖閣諸島で対立する日本への対応と重なる。

　アキノ氏は８月２８日、中国で開かれる「中国東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」開会式（９月３日）参加を表明。中国はＡＳＥＡＮ各国に首脳級の派遣を要請、中国の李克強首相とアキノ氏との会談も調整していた。

　その一方で、中国は仲裁手続きの取り下げやアユンギン礁からの撤退を再三求め、フィリピンは要求には応じられないものの首脳会談に意欲を示した。だが、中国は「訪問は（両国の）利益になる時期が適切」と返答した。（共同）
47：NAME：2013/09/02(月) 20:51:35: 米軍、南沙近くに拠点検討　比と共同で対中シフト
2013.8.16 09:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/amr13081609140001-n1.htm

アジア重視戦略を打ち出している米軍が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近いフィリピン南西部パラワン島を前方展開拠点の一つとして検討していることが分かった。パラワン島にあるフィリピン軍の基地を共同使用する。

　南沙諸島周辺海域では、中国とフィリピンの間で領有権争いが深刻化しており、中国の動向を警戒する米軍はパラワン島を「最前線」と位置づけている。（共同）
48：NAME：2013/09/16(月) 05:39:00: 日本とインド、スワップ取引を３倍の５００億ドルに拡大
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_06/120939432/

日本とインドは合同のスワップ取引を３倍の５００億ドルに拡大する。６日、シン首相と麻生副首相はＧ２０サミット会期中に行われた会談で合意に達した。
この合意は米国の連邦準備制度が刺激のための通貨政策を段階的に縮小し始めたことを受けて行われたもの。
こうしたアプローチは発展途上国からの資本流出を招きかねず、インフレの原因になりかねない。シン首相と麻生副首相は、インドへの安定した資本流入を拡大するため、金融、資本セクターの改革を続行していかねばならないことを指摘した。共同声明では、この政策が両国の金融協力を拡大するものであることが述べられた。

これまで日本は韓国との間で通貨スワップを実施し、脆弱な韓国の金融を支えてきた。しかし、韓国は、安価な製品で世界市場を荒らし、日本にとっては何のメリットも無く、反日を増長させただけであった。
7月で韓国との協定を中止したのは正解であり、今後はインドのような未来の大国と協力を進めることは国益となる。
49：NAME：2013/09/29(日) 06:09:49: 日本との関係強化　米印首脳が一致
2013.9.28 21:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/asi13092821380002-n1.htm

【ニューデリー＝岩田智雄】国連総会に出席するため訪米したインドのシン首相は２７日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス（軍事力の再均衡）」を柱とした米国の新国防戦略とインドのルック・イースト政策を調和させるため、両国が日本との関係を強化していくことで一致した。

　インド外務省が発表した共同声明によると、両首脳は「アジア太平洋諸国といっそう緊密に協力したい」と表明、相手先としてまず日本を挙げ、この後、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に言及した。

　さらに、「日米印の３カ国協議の仕組みなどを確立」しながら、「海洋の安全保障や天然資源の保護など横断的な問題で対等な関係を深化させるために、両国の協議をインド洋地域に関する対話などに拡大させていく」ことで合意した。

　両首脳はまた、インド西部グジャラート州での原発建設で東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックがインド原子力発電公社と仮契約に調印したことを明らかにした。２００８年の米印原子力協定の調印以来、契約は初めて。声明は、インドで原発開発を目指すＧＥ日立ニュークリア・エナジーにも必要な作業を急ぐよう求めた。
50：NAME：2013/09/29(日) 06:11:22: 「東アジア文化都市」決定　韓国・光州で日中韓閣僚会合
2013.9.28 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/kor13092822450005-n1.htm

日本、中国、韓国の文化担当閣僚が文化交流などについて話し合う会合が２８日、韓国南西部、光州で開かれ、来年から始まる交流事業の「東アジア文化都市」として日本の横浜、韓国の光州、中国の福建省泉州を正式に決定した。日中韓の新政権が発足した後、３カ国の閣僚による会合は初めて。

　文化都市に決まった３都市は、さまざまな文化芸術行事を連携して開催し、日中韓の相互理解を図る。２０１５年以降は３カ国で順次、都市を選定して交流事業を行う。　３閣僚はまた、日中韓が未来志向の文化交流と協力を確立する必要性で一致。会合の主催国で毎年、日中韓芸術祭を開催することも決定した。　会合には下村博文文部科学相、中国の蔡武文化相、韓国の劉震龍文化体育観光相が出席した。（共同）

↑　迷惑
51：NAME：2013/10/07(月) 10:07:08: スラム街に仮面ライダー登場　　その正体は…
2013.10.04
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/10/04thai/

タイのバンコクに仮面ライダー登場－。この仮面ライダーの正体は、日本人ビジネスマンのトミカワ・アキヒロさん（４４）。トミカワさんはスラム地域で恵まれない子供たちのため慈善活動をしていて、２カ月おきにタイを訪問しているという。
52：NAME：2013/10/07(月) 10:12:24: ４５億円不正引き出し事件　ハッカー集団に狙われたＩＴ大国　インドのサーバーに不正アクセスか
2013.8.25 07:00 （1/5ページ）［衝撃事件の核心］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/crm13082400050000-n1.htm

　最先端のハッカー集団が狙いを定めたのは、ＩＴ産業が集積するインドのデータ管理サーバーだった－。日本を含む世界２７カ国で、偽造キャッシュカードによって約４５億円が一斉に不正に引き出された事件。警視庁は７月、日本国内で現金を引き出したルーマニア人の男３人を特定し、国際手配した。被害を受けた銀行の顧客情報がインドのデータ管理サーバーから漏洩（ろうえい）した疑いが強く、海外の金融機関のトレンドを熟知していたとみられるハッカー集団の手口の一端も浮かび上がる。（荒船清太）

コンビニ転々　８時間で９億円引き出し

　東欧系の若い男はコンビニエンスストアに入ると、まっすぐにＡＴＭに向かい、偽造カードでひたすら現金を引き出していた。　男の姿が確認されたのは、東京都港区内の複数の店舗の防犯カメラ。２月２０日午前９時ごろから午後１時ごろにかけて、男は店舗を転々としながら犯行を重ねていたとみられ、多いときには１カ所で１０回続けて引き出していた。
53：NAME：2013/10/12(土) 17:47:27: 際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
54：NAME：2013/10/13(日) 05:43:31: 「安全」ミャンマーで日本製人気
中国リスク回避先「ミャンマー」倍々ゲームで伸びる「消費」「需要」…車、機器「日本製が欲しい。安全だから」」
2013.10.12 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131012/wec13101218000005-n1.htm

世界各国からの投資が集まるミャンマー。インフラ整備という課題は残るが、消費はすでに爆発的な伸びを示している分野も少なくない。世界の激戦区ミャンマーで日本企業はいかに闘うのか。（大谷卓）

ターゲットはシニア層

　渡航客の増加を見込む旅行業界の動きは活発だ。　ビジネス客と観光客をあわせた渡航客は昨年４万人を超え、２０１１年の倍以上になった。ミャンマー大使館公認の西日本ビザセンター（大阪市西区）代表で経済投資アドバイザーの栢下邦彦によると、今年も前半だけで前年比４０％増になっているという。

　「来年は８万、再来年には１６万、平成２８年には３２万人と、観光客は倍々ゲームで増える。この数年で間違いなく消費の爆発、観光の爆発が起きる」　栢下の見立ては大袈裟でない。日本の各社とも今秋、それらを意識した動きを始める。

　全日空（ＡＮＡ）は１０月から、４０席程度の従来の小型機による週３便のミャンマー便を、約２００席の中型機による毎日運航に変更。また、日本旅行（本社・東京）は１０月から、ミャンマーをめぐるツアーを開始。その狙いを、広報担当者は「ミャンマーは世界遺産級の仏教遺跡が豊富。シニア層をターゲットにしたい」と説明する。

　今年５月、ミャンマーを訪問した安倍晋三首相に経済団体関係者が同行したが、栢下によると、関係者の宿泊施設がヤンゴンで確保できず、急遽、首都ネピドーでホテルを確保したという噂が流れたという。これも、渡航客を受け入れるホテルが絶対的に不足しているためだ。宿泊料金も高騰している。
55：NAME：2013/10/14(月) 02:40:17: 日本のマネで成り上がった中国・韓国がＡＳＥＡＮに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

　グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

　アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。

　親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

　すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

　こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。

　また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。
56：NAME：2013/10/30(水) 02:32:21: ベトナム税関、領有権めぐり中国人ツアーの地図没収、罰金も
2013.10.29 20:58 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/asi13102920580000-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】中国人のツアーガイドが持ち込もうとしたベトナム観光パンフレットの地図に、ベトナムによる南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島の領有を示す記載がないとして、ベトナム税関がパンフレットを没収し、罰金を科すことが２９日までに分かった。　ベトナムは両諸島の領有権を中国と争っており、両諸島の領有を示す記載がないベトナムの地図の持ち込みを法令で禁じている。流通を放置すれば、中国による領有権の既成事実化につながりかねず、ベトナム当局が警戒を強めている。

　ベトナム国営メディアによると、パンフレットは２３日、中部ダナンの空港に入国した中国人ツアーガイド（３１）が持ち込んだ。税関はパンフレット２５７部を押収・破棄し、十数万円の罰金を科す方針だ。　ダナンの空港税関によると、同様の摘発事例は過去に４件ある。５月には中国・広州で旅行ガイド９８冊を購入し、ベトナムに持ち込もうとした中国人（３３）が摘発されており、ベトナムで中国人の観光客に渡す予定だったとされる。　昨年にベトナムを訪れた旅行客は６８４万人。そのうち中国人は最多となる１４２万人で、中国製の地図流入が増加する背景となっている。
57：NAME：2013/11/02(土) 19:12:39: 中国の削除要求、却下されていた
中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記　東アジアサミット議長声明
2013.11.2 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/asi13110216350004-n1.htm

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に日米中の首脳らが参加した１０月の東アジアサミットの議長声明をめぐり、中国が南シナ海問題に関する文言を削除するよう議長国ブルネイに強硬に求めていたことが２日、分かった。中国が「この会議は南シナ海を議論する場ではない」などと主張したという。ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。

　周辺国と緊張が続く南シナ海問題への日米の介入を警戒する中国の姿勢があらためて浮き彫りになった。　こうした動きに日米や南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナムなどが反発、ブルネイが参加国の意向や会議での議論を踏まえ最終的に南シナ海問題の記述を声明に明記した。　声明では、南シナ海での紛争回避を目的とした「行動規範」の策定に向け、ＡＳＥＡＮと中国が公式協議を９月に開始したことを各国が「歓迎」すると表記した。（共同）
58：NAME：2013/11/04(月) 03:04:46: 安倍首相がトルコで語った「夢」
2013.11.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110318000003-n1.htm

国会開会中の平日に首相が外国訪問するのは珍しい。しかも２９日のエルドアン首相との会談は予定よりも２時間も遅れた。首脳会談の時間がずれ込むことはよくあるが、２時間というのは極めて稀なことだ。　理由は、会談前に行われたボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通式典の関連行事が長引いたからだった。アジアと欧州を分断する同海峡の地下約６０メートルを通る地下鉄の開通は、トルコにとっては歴史に残る大事業だった。２９日は共和国としてのトルコの建国９０周年記念日で、安倍首相に同行取材した豊田真由美記者によると、野外で行われた開通式典は、ライブ会場のような盛り上がりだったという。　安倍首相は式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した。相当もみくちゃになったようだが、ここまでは予定通りだった。ところがその後、急遽船に乗って海峡上でお祝いの花火の観賞まで行った。分刻みで首相の日程が組まれる日本国内ではちょっと信じがたい出来事だ。

そんな行動を許してしまうほど、親日国・トルコの熱気が安倍首相の心を揺さぶったのかもしれない。式典での安倍首相のあいさつも、かなり大胆だった。　安倍首相は海峡を横断する鉄道構想が１８６０年からあったことや、事業に関わった大成建設の日本人技術者の苦労話を紹介しながら、次のように語った。　「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか！！」

　なんとアジア・欧州横断鉄道構想をぶち上げたのだ。しかも日本の優れた技術の象徴といえる新幹線を走らせるという。こんな壮大な「夢」に対し、聴衆からは大きな拍手と歓喜の口笛が起こった。　実はこれ、安倍首相が初めて口にした夢物語ではない。戦前の日本も一時、同じような計画を構想していた。　少し想像を働かせてみたい。東京とロンドンの距離は直線にして約９５００キロメートルある。鉄道は当然地上をうねりながら走るから、少なくとも倍相当の距離になるに違いない。新幹線の時速を２７０～３００キロメートルとして、走りっぱなしでも丸３日間はかかるから、「寝台新幹線」が必要になるだろう。

ロンドンとイスタンブールに現在直通の鉄道はない。だが、アガサ・クリスティの小説や映画で有名な「オリエント急行」（現在は定期運行廃止）がかつてパリとイスタンブールを結んでいた時代があった。今やロンドンとパリはドーバー海峡の地下を走るユーロスターでつながっているので、採算性はともかく理屈上は直通運転ができなくもない。　問題は東京とイスタンブール間だ。日本は島国だから海を越えて大陸に渡る必要がある。自然な成り行きとして対馬海峡を挟んで日韓が地下トンネルでつながることになる。福岡までの東海道新幹線を延伸して壱岐島と対馬を経由し、韓国の釜山をつなぐルートが順当だ。　課題はまだある。当然新幹線は韓国から北朝鮮を経由しなければならない。その先には中国がある。どこかでシベリア鉄道に連結する「北回りルート」もありうるが、新設の路線で最短距離を進もうと思えば、中国のチベットかタクラカマン砂漠あたりを突き進み、「世界の屋根」とも呼ばれるパミール高原、アフガニスタン、イランを横断してトルコに達するルートとなる。
59：NAME：2013/11/04(月) 03:07:45: なんともきな臭い場所が多いと思えば、「南回りルート」として中国南部からベトナムかミャンマーを通ってインドに達し、パキスタンとイランを走る路線もある。こちらも一筋縄ではないが。　妄想の類いかもしれないが、あながち非現実的ともいえない。ご存じの方も多いと思うが、戦前には「弾丸列車計画」として日本と大陸を結ぶ鉄道構想が真剣に議論されたことがあった。　昭和１５年、当時の鉄道省が東京－下関間の鉄道幹線基準を設け、帝国議会も了承していた。これは東京と下関を「新幹線」で結ぶというもの。政府の正式な計画で、実際に用地買収や工事も進められた。さらに構想として、下関から釜山まで連絡船に車両を載せ、当時は日本だった朝鮮半島、満州国の首都・新京（現在の長春）を経由して中国・北京までつなぐ計画があった。　戦時状況の悪化などで計画は頓挫したが、東京－下関間の構想を引き継いで昭和３９年、東京－新大阪間に開通したのが東海道新幹線であり、後に福岡まで山陽新幹線が開通した。

弾丸列車計画には荒唐無稽との批判もあったようだが、「新幹線を生んだ男」として知られる国鉄の技術者、島秀雄も計画に携わっていた。まさに積年の夢の一部を実現したわけだ。　弾丸列車計画に関連して別の構想もあった。「中央アジア横断鉄道計画」と呼ばれるものだ。これも昭和１３年に鉄道省の役人が正式に計画を公表していた。　当時すでに開通していたソ連のシベリア鉄道に対抗し、中国西部の西安を起点に現在の新疆ウイグル自治区やタジキスタンのパミール高原を突っ切り、アフガニスタンに出てイラン、イラクを通り、イスタンブールに到達するというルートだ。　さすがにこれは未着手の構想で終わったが、安倍首相がトルコで語った夢とそっくりである。恐らく安倍首相か、あるいはスピーチを作ったスタッフには戦前の構想が念頭にあったに違いない。ちなみに弾丸列車計画の日本本土の終着点だった下関は安倍首相の地元でもある。

　戦前の計画から７０年がすぎ、想定されるルートの環境は激変した。対馬海峡を挟んだ隣国の韓国は相変わらず反日の嵐が吹き荒れる。北朝鮮と日本の関係は言わずもがなで、中国も共産党独裁を続ける。「中央ルート」と想定されるチベットや中央アジア、アフガニスタン、イランも、地理的、政情的に難所だ。本当に実現したら「アジア・欧州横断平和新幹線」とでも命名されるだろう。　それでも安倍首相は、あえて新幹線を走らせる構想を語った。式典のあいさつでは、先の日本人技術者が語ったという「諦めないことが成功への第一歩、そして最後の一歩だった」との言葉を紹介した。新幹線が結ぶ「積極的平和主義」の一環として、結構本気で語ったことなのかもしれない。
60：NAME：2013/11/04(月) 20:32:55: 【天安門車炎上事件】
突入の女性は妊娠　香港紙、親族射殺が動機か
2013.11.4 13:54 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131104/chn13110413550001-n1.htm

　香港紙、明報（電子版）は４日、消息筋の話として、北京市の天安門前で発生した車両突入事件で死亡した実行グループの女性（３０）が妊娠していたと伝えた。車には運転していた夫（３３）とその母親（７０）も乗っており、一家が何らかの原因で絶望感を募らせていた可能性がある。

　明報によると、この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためという。現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めている。　米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が２００９年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている。（共同）
61：NAME：2013/11/06(水) 23:30:38: トルコ好意…安倍氏へサプライズ
首相、トルコで予期せぬ「おもてなし」　地下鉄途中にサプライズ
2013.11.6 09:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110609200008-n1.htm

安倍晋三首相が先月、トルコを訪問してボスポラス海峡を横断する地下鉄開通式典に出席した際、トルコ側からいかに日本を重視・厚遇しているかを示す予期せぬ「おもてなし」を受けていたことが５日、分かった。　首相は１０月２９日の開通式典で、同国のエルドアン首相やギュル大統領らと「一番列車」の先頭部分に乗りこんだ。すると列車は、海峡のアジアと欧州の中間地点で突如停車。首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳とともに外国首脳で唯一、安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。列車の車体は韓国製だが、韓国への言及はなかった。

　中間地点での停止は日本側には事前に知らされておらず、安倍首相と別の車両に乗った同行筋も「どうして止まったのか分からなかった」という。トルコ側が極秘で用意した「友好の演出」だったようだ。　海底トンネルの工事は日本の大成建設とトルコの建設会社２社の共同事業体が請け負い、開通させた「国家プロジェクト」。安倍首相はエルドアン首相らと表示板のボルトを回して開通工事の締めくくりとし、喜びを分かち合ったという。
62：NAME：2013/11/07(木) 00:25:48: カンボジア支援「日本友好橋」の隣に中国が「第２橋」建設　　
2013.11.6 17:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110617010015-n1.htm

経済開発が進むカンボジアで、中国が道路建設などインフラ支援を加速させている。中国は２０１０年、経済援助額で日本を抜いて首位に立った。首都プノンペンでは、日本からの援助の象徴として市民に親しまれてきた橋に並行して中国が新たな橋を建設中で、存在感でも日本をしのぐ勢いだ。（プノンペン　吉村英輝、写真も）　プノンペン市のトンレサップ川にかかる「カンボジア日本友好橋」（全長約７１０メートル）は、市街地と対岸の住宅地をつなぐ生活の大動脈だ。トラックや「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪タクシーが、時には対向車線にはみ出しながら昼夜行き交っている。

　橋の建設事業は日本が１９５９年、国際入札で落札。６３年に完成して通称「日本橋」と呼ばれるようになったが、７０年代前半に内戦で破壊されたまま放置された。停戦発効を受けて日本が無償支援し、９４年に復旧して現在の名前となった。　その後、人口増加と都市化で橋の拡張が必要となり、中国が２０１０年９月に並行して第２橋を建設することでカンボジア政府と合意した。すでに半分ほどできあがっている橋は来年春にも完成する予定で、名称は「カンボジア中国友好橋」になるという。

運転手のネム・ソパルさん（３３）は、新しい橋が中国の資本で建設されることは「何度もニュースで流れており、みんな知っている」と話した。２つの橋で上り下りを分離すれば渋滞解消にもつながるとして、「日本の橋も中国の橋もどちらも重要だ」と強調した。　カンボジア開発評議会によると、中国からの経済援助額は２０００年代後半から急増した。毎年１億ドル（約９８億円）程度の政府開発援助（ＯＤＡ）を続ける日本を１０年に抜き去り、中国の１２年の援助額は３・５億ドル前後に拡大したもようだ。中国の援助の９割は有償借款で、建設は主に中国企業が手がける。「中国友好橋」もそのひとつだ。

　一方、日本のＯＤＡの有償部分は２割程度。主要国道のうちアスファルト舗装された区間の３３％にあたる２６０キロが日本のＯＤＡで造られるなど、かかわりは長くて深い。日本は「質の高いインフラ支援を続けていく」（国際協力機構カンボジア事務所）構えだ。　中国は市中心部の閣僚評議会を建設するなど、目につく派手な支援でもアピールしている。中国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にも加盟しておらず、金利など融資条件の制約も受けない。　あるカンボジア政府関係者は、「中国の援助は審査もあいまい。即断即決で使いやすい。利子も含め後から高くつくかもしれないが、ついつい依存してしまう」と話した。
63：NAME：2013/11/07(木) 23:18:23: 「過去」はどこまで裁かれるのか、２００年前の奴隷制度に賠償求めるカリブの１４カ国が開ける“パンドラの箱”
2013.11.7 15:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131107/waf13110715000026-n1.htm

ジャマイカなどカリブの１４カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの３カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、３カ国との交渉次第で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込むという闘争方針を描く。２世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか－。
64：NAME：2013/11/11(月) 19:55:22: 被災地で襲撃・略奪相次ぐ　レイテ島の一部邦人と連絡とれず
2013.11.11 11:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/asi13111111560003-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信などによると、猛烈な台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の中心都市タクロバンだけで少なくとも１２００人が死亡した。同島に隣接するサマール島では３００人以上が遺体で収容され、なお２千人以上が行方不明としている。　フィリピン赤十字では、被災地域の死者が数千人の規模に達するとの見通しを指摘。タクロバンの警察幹部は１０日、レイテ島だけで「死者が１万人を超える可能性がある」と語った。

　現場では道路の寸断や家屋の水没が多数起きており、本格的な被害調査や復旧には手が付けられていない。なお多くの行方不明者が水にのまれたり、倒壊した建物の下敷きになっているもよう。現地では救援車両への襲撃や略奪の横行など治安の悪化に加え、衛生状態への懸念も出ている。

　マニラの日本大使館によると、レイテ島の在留邦人は約１００人だが、日本時間１１日午前１０時の時点で、まだ一部と連絡が取れていない。サマール島には約２０人の邦人がいるが、これまでのところ、被害や行方不明の情報は入っていない。　米軍当局は１０日、沖縄県駐留の海兵隊員約９０人をフィリピンに派遣。海上での捜索や物資輸送のため、普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイも派遣の予定だ。　台風３０号は１１日、南シナ海を抜けてベトナム北部に上陸した。同国で９０万人が避難し、避難中に計６人が死亡した。
65：NAME：2013/11/26(火) 15:29:05: 日本兵慰霊碑を守る比の被災者達
日本兵慰霊碑立つ比レイテ島　自衛隊に「助けてほしい」
2013.11.26 12:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131126/dst13112612320007-n1.htm

【タクロバン（フィリピン中部）＝岩田智雄】台風３０号に襲われたフィリピン中部レイテ島には、第二次世界大戦中に戦死した日本兵を弔う数々の慰霊碑が立っており、碑は地元の住民たちが守ってきた。しかし、台風３０号は数々の慰霊碑にも被害を及ぼし、碑を守ってきた住民の多くは自宅を失っている。かつての激戦地では、活動を本格化させた自衛隊の支援を心待ちにしている。

　「慰霊碑の後ろには、ポールが立っていたが、強風で壊れてしまった」　レイテ島の中心都市タクロバン近郊パロの町役場。敷地内の慰霊碑を前に町職員が声を落とした。隣には、米、豪、フィリピンの慰霊碑もあり同じ状態だ。　レイテ島に隣接するセブ島の日本人会によると、レイテ島には遺族会が建てた慰霊碑が約３０カ所にあり、島北部のビリヤバにも５つの慰霊碑がある。　地区の長老の女性エンガルナシオン・ビリアレンテさん（８１）は「戦争中、銃撃戦が続き怖かったが、食料をくれるよい日本兵もたくさんいた」と話し、自衛隊の被災者支援については「とてもうれしい。ここの住宅再建も助けてほしい」と訴える。

　セブ島日本人会によると、慰霊碑を建てた各地の遺族会は旧日本兵や遺族の他界と高齢化で機能不全に陥っているケースが多い。日本人会は３年前から手弁当で慰霊碑周辺の住民に心付けのお金を渡し、管理をお願いしてきたという。石田武司会長は「修復の予算はなく、復旧のめどは立っていない」と話している。
66：NAME：2013/12/15(日) 21:18:12: 安倍首相は「無礼な主人」と酷評　特別会議で中国新華社
2013.12.15 17:40 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121517410004-n1.htm

　中国国営通信の新華社は１５日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国との特別首脳会議に関する論評を配信、安倍晋三首相がＡＳＥＡＮ各国首脳に中国批判を押し付けようとしたとして「無礼な主人」と非難した。　論評は、日本側の画策にもかかわらず会議の共同声明に「防空識別圏」などの言葉を入れることはできなかったと強調。フィリピンを除くＡＳＥＡＮ各国首脳は、安倍首相の挑戦的な言辞に同調しなかったと指摘した。（共同）
67：NAME：2013/12/19(木) 03:03:12: 中国の脅威、日本以上に知る親日国　ラオスはタイ、ベトナムの弟分？
2013.12.18 08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/asi13121809020000-n1.htm

「タイで企業誘致説明会を開く方が効率的でしょうが、なかなか、そうもいかないのです」　ラオス南部、サワナケットにあるサワン・セノ経済特区（ＳＥＺ）で会ったラオスの国家経済特区委員会の幹部は、こう言って苦笑いした。（フジサンケイビジネスアイ）　同幹部がしきりに「日本から新たに来るより、タイ進出の日系企業に分散工場を作ってほしい」と言うので、「それならタイで投資説明会を開けばよいのでは？」と尋ねたところ、返ってきたのが冒頭の答えだ。最近はやりの「タイ・プラス・ワン」という表現も、極力使わないようにしているという。　同ＳＥＺは、ベトナム－ラオス－タイを結び、ミャンマーへと続くメコンの要路、東西経済回廊沿いに位置し、近くのタイ・ラオス第２友好橋を渡れば、タイ東部ムクダーハーンだ。　ラオスとタイは民族的には同根とされ、歴史的、文化的な共通性もあり、通訳なしで会話ができる。日系企業の中にはバンコクで採用したタイ人を管理職としてラオスに派遣するケースもある。それだけに気をつかうのだ。

「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」

隣国というのはどこでも微妙だ。ラオスとタイも例外ではない。「ラオス人にとってタイは長兄。時々おこられるし、たたかれることもある。それでも血を分けた兄弟だから最後はわかり合える関係」だと、解説してくれたのは、サワナケット大学のアドバイザーで、国際協力機構（ＪＩＣＡ）客員専門員の宮田伸昭氏だ。　ラオス人のベトナム人に対する見方についても聞いた。「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」だとか。そのココロは「勉強もできるし、働き者で偉いと思うが、自分はそこまでやらないし、所詮は他人という関係」（宮田氏）という。　両国政府は同じ社会主義国家で開放経済を進める国同士、「特別な関係」と強調するが、国民の本音とは微妙に違うようだ。　ただ、共通しているのは、ラオス人はタイ人もベトナム人も兄で、自分より上だとみていること。メコン各国を回ってみると、ラオス人が最も温和で奥ゆかしい国民だと感じるのは、私だけではないだろう。ラオス人らしい隣人評といえる。

各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理が…

ラオスの人口は６５１万人とメコンの中で最も少なく、ベトナムのわずか７％、タイの９％しかない。カンボジアでさえラオスの２倍強の人口だ。メコンで唯一、海に面していないことも目立たなかった理由だ。　ただ、２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足で、ラオスの位置づけは変わるだろう。ラオス人もそのことを意識する。「ビエンチャンがＡＳＥＡＮの新たなハブ（中心軸）になる」（ポンサワン銀行のオド・ポンサワン会長）と力強い。　一方、大陸部ＡＳＥＡＮを縦に貫く南北経済回廊は、中国雲南省昆明からラオスを経てタイへ抜ける。しばしばラオスはカンボジアと並んで、中国に近いと言われるが、同時に熱烈な親日国でもある。　だからこそ、日本が中国包囲網を意識する余り、各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理がある。彼らは日本以上に中国の脅威を知っている。押し付けがましいのは、嫌われるだけだ。（編集委員　宮野弘之）
68：NAME：2013/12/22(日) 03:24:33: おぞましい性犯罪続くインドの今
世界に衝撃与えたインド集団レイプ事件から１年　法改正後もレイプ倍増、わいせつ行為４倍増の現実
2013.12.21 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/asi13122118000001-n1.htm

インドで大規模な反レイプデモの引き金となった女子学生＝当時（２３）＝の集団レイプ事件の発生から約１年がたった。ちょうど１年目となった１６日には、女子学生の死を悼む集会が首都ニューデリーで開かれ、事件の再発防止を求める声が上がったが、女性に対する性暴力が相次ぐ事態は何も変わっていないのが現状だ。

与党惨敗の一因に

　「私たちの涙は、まだ乾いていない。毎日が過ぎ去るに連れて、彼女の思い出は強まるばかりだ。家の中では、いつも誰かが泣いている」　インド紙アジアン・エイジによると、女子学生の父親は、集会でこう訴えた。母親は、レイプ被害者の支援のための基金を設立する意志を表明した。　女子学生が集団レイプ被害に遭った乗り合いバスに乗り込んだバス停でも追悼集会が行われ、約６００人の学生が参列し、花輪やろうそくが備えられた。　この事件では、犯行手口のあまりの残忍さや都市部の中間層の女子学生の死に刺激された若者らがインド各地で大規模な反レイプデモを連日行い、政府は今年３月、レイプ犯に最高で死刑を適用する法令を成立させた。　女子学生の死亡後、その亡きがらが最後の入院先となったシンガポールからデリーに戻されると、マンモハン・シン首相（８１）や与党国民会議派のソニア・ガンジー総裁（６７）が空港に出迎えるなど、国民の怒りに配慮した異例の対応が取られた。

レイプ犯罪に対する罰則が強化されても、相変わらず法が適正に運用されていないとの批判も根強い。専門家は「法がきちんと順守されてこそ、その罰則の恐ろしさが効果を持つ。そうでなければ、あらゆる努力はうわべだけのごまかしに過ぎない」と批判している。

　女子学生集団レイプ事件

　２０１２年１２月１６日、ニューデリーで友人男性と無認可の私営バスに乗って帰宅途中の２３歳の女子学生が、運転手を含む男６人に集団レイプされ、友人とともに車外にほうり出された。女子学生は鉄パイプで下腹部などを激しく暴行され、腸が破れるなどの重傷を負っており、２９日に転院先のシンガポールの病院で死亡した。容疑者全員が逮捕され、このうち成人１人は勾留施設内で自殺し、４人には今年９月、殺人と強姦罪で死刑判決がくだされた。こうした事件で同時に４人に死刑判決が出るのは極めて異例。少年１人は３年間の矯正施設収容処分にされている。（いわた・ともお　ニューデリー支局）
69：NAME：2014/01/05(日) 08:14:52: ハッキリ言って、「悪いことされたんなら、親日になる訳がない」んですよ。
でも、アジア諸国のほとんどは親日なんですよ。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-586.html
70：NAME：2014/01/10(金) 02:25:26: 中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014.1.9 22:10 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。　漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

　また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。　中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。
71：NAME：2014/01/13(月) 01:01:29: トルコとの経済連携協定を考える　編集委員・田村秀男
2014.1.12 10:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140112/fnc14011210310000-n1.htm

■親日新興国とは高次元合意を

　「わが国の親日感は国民性そのもの。いらっしゃい」との、トルコの友人の言葉は誇張ではなかった。昨年末に訪ねた同国の保養地のホテルで、トルコ式蒸気風呂のドアを開けた。地元の善男善女で満員。「ジャポン（日本人）か」と一斉に声が上がる。「イエス」と答えると、ただちにスペースができた。座ると握手と質問攻めの嵐だ。　そのトルコのエルドアン首相がこのほど来日し、安倍晋三首相と日本・トルコの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始など経済関係強化で合意した。欧州とアジアの結節点で人口が毎年約１００万人も増えている同国を市場として限定するのは矮小（わいしょう）すぎる。

　グラフを見てほしい。ドル標準株価指数「ＭＳＣＩ」でみるトルコなど新興国と日米の株価の推移だが、トルコの急落ぶりが際立っている。実質経済成長率が年４～５％も伸びているのに、なぜか。　最大の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ）縮小である。ＱＥ縮小の観測が出始めた昨年前半から、欧米の投資ファンドが一斉にトルコ企業株を売り始めた。資本流出に歯止めがかからず、通貨「リラ」は下落し続ける。リラ安でも自動車など付加価値の高い産業規模は小さく輸出は伸びない。

市場不安は同国の政情不安による、との見方が市場アナリストの間で多い。確かに盤石に見えたエルドアン政権は最近、イスラムの支持勢力で仲間割れが起き、側近の汚職騒ぎなどで揺さぶられている。しかし、政局は国際投機筋の「売り逃げ」の口実にすぎない。その証拠に、トルコに限らず、株や通貨の不安は新興国全体に及んでいる。政情が比較的安定しているインドネシアもトルコに連動する形で株価が下落している。　ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティに拠点を持つ投資ファンドはグローバルな資産運用を行い、米国市場がだめなら新興国での運用比率を引き上げるが、米市場が回復してくれば、さっさと手じまいする。これまでの「新興国ブーム」はいわば、ドルの洪水に浮かぶバブル（泡）なのだ。

　日本は株高で浮かれてもいられない。新興国株の急落に加速がかかるようだと、世界の投資家たちも次第に疑心暗鬼になり、株安の波が一挙に米国や日本を襲うかもしれない。６日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は「（米国株式に）バブルの前提条件が整っていると考える根拠がある」と警告した。　日銀は「異次元緩和」で円安を呼び込んできた。米欧の投資ファンドを中心にした外国投資家は円安＝日本株買いという自動売買プログラムを稼働させるので、株高が導き出される。外国投資家の投機に左右される点では、東京市場もイスタンブール市場も同じなのだ。

日銀は昨年１１月までの１年間で資金供給量を６５兆円増やしたが、銀行の貸出増加額は１６兆円にとどまっている。つまり、実体経済に流れ込むカネの流れは依然として弱々しい。消費のほうは、４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一段落しつつあるうえに、４月からは一挙に反動減に陥る恐れが強い。安倍首相は企業に賃上げを求め、消費刺激、設備投資増の好循環実現を狙っているが、容易ではない。　今年は消費税率引き上げの影響で消費者物価は３％前後上昇するのが日銀の見通しだが、雇用の３分の２を引き受けている中小企業の大半は仕入れコスト高の販売価格転嫁に四苦八苦する有り様だ。賃上げの浸透は難しい。すると、消費にはデフレ圧力が加わってくる。株価は実体経済から遊離し、バブル懸念が生じる恐れがあるのだ。

　中央銀行が供給源になった投機性の高いマネーに翻弄される状況こそは、日米、新興国を含めたグローバル経済の実相なのである。　どうすべきか。日本としては、刷り出されるマネーではなく、実体経済の成長を確実にする戦略が急がれる。本欄の５日付で触れたように、成長の担い手となる中小企業を政府は後押しすべきだ。　他方、新興国には、日本の卓越したモノづくり、インフラ関連技術を提供し、それらの国々がグローバル・マネーに翻弄されずに済む経済体質に変革できるよう貢献すべきだ。中国のようにいくら技術貢献しても、日本の脅威となって跳ね返ってくるような相手には距離を置き、政治・安全保障・外交を含めて日本の真の国益となるような新興国との連携を密にすればよい。特にトルコとは、かつてない高次元で戦略性を帯びたＥＰＡモデルを構築すべきだ。
72：NAME：2014/02/03(月) 18:07:41: 大気汚染「中国より深刻」　モンゴル、石炭暖房で
2014.2.3 16:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020316500003-n1.htm

モンゴルの首都ウランバートル市が「中国以上に深刻」（政府幹部）と評される大気汚染に見舞われている。大量に流入する地方出身者が暖房用に石炭や木材を燃やし、盆地の地形に排煙が沈殿するためだ。政府は汚染対策を最優先課題と位置付けて無煙ストーブの設置などを進めるとともに、日本にも改善への協力を求めている。

　モンゴルの気象・環境調査庁によると、直径１０マイクロメートル以下の粒子状物質「ＰＭ１０」が１月に複数回、大気１立方メートル当たり２千マイクログラムを超え、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準（年平均２０マイクログラム）の１００倍以上となった。ＰＭ２．５や二酸化硫黄、二酸化窒素もＷＨＯの基準を大きく上回っており「世界最悪」（政府関係者）という。　だが、人体への影響調査を始めたのは昨年からで、汚染観測も「不十分で正確な数値とはいえない」（日モンゴル関係筋）のが実情だ。（共同
75：NAME：2014/02/06(木) 13:46:48: 比大統領「中国いい加減にしろ」
比大統領、国際社会に警鐘　「中国は第二次大戦前のヒトラー」
2014.2.6 08:11 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。　大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

　中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。　一方、中国国営新華社通信は５日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。
77：NAME：2014/02/08(土) 14:45:06: 対中牽制　首相は「アジアの巨象」を引きつけた
2014.2.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/plc14020107000005-n1.htm

１月２５日から３日間の日程でインドを訪問した安倍晋三首相。地球儀を俯（ふ）瞰（かん）した戦略的外交を掲げる首相の狙いが、シーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた対中国牽（けん）制（せい）にあったのは間違いない。高圧的にインド洋の覇権を握ろうとする中国に警戒感をあらわにするインドだが、経済的な関係は強めている。したたかな外交で知られるインドだが、首相はシン首相と地道な信頼構築を重ね、アジアの巨象インドをさらに日本に引き寄せた格好だ。　帰国翌日には施政方針演説に対する代表質問が始まる窮屈な外遊だったが、首相はシン氏の招請に応え、訪印を決断した。首脳会談では安全保障や経済協力を進める共同声明を発表し、インド最大の行事である「共和国記念日」の式典にも日本の首相として初めて出席。日印両国の友好関係を内外に印象付けたが、シン氏との個人的な強い信頼関係をうかがわせる場面が目立った。

　「岸信介元首相が（当時の）ネルー首相と日印関係の基礎を作った」

　日印首脳会談の冒頭、シン氏はこう切り出した。　首相が敬愛してやまない祖父の岸氏。その岸氏が昭和３２年５月、首相になって初の外遊先として選んだのがインドだった。孫の安倍首相まで半世紀以上続く日印両国の歴史に、両首脳は何度もうなずき、お互いの信頼関係を確かめ合った。　これに安倍首相は７年前に訪印した際、シン氏から岸氏が映った画像フィルムを贈られたことに触れ、「家族で見て喜んだ」と応じた。安倍首相はさらに言葉を続けた。

　「３年前に訪問したときも、シン氏がわざわざ昼食に招いてくれた」　当時の肩書は「安倍元首相」。一議員だった首相を歓待し、寄り添ってくれたことに謝意を示した。　インドは毎年、共和国記念日の式典に海外首脳らを１人だけ招待する。今年の総選挙（下院選）で退任の意向を表明したシン氏が最後の年に選んだのが安倍首相だった。首相は会談で「インドで最も重要な記念日である共和国記念日の主賓として招かれたことは非常に光栄だ」と語った。

　首相は平成１９年に訪印した際、インド国会で太平洋とインド洋による「２つの海の交わり」と題する演説を行った。演説後、インド国会議員が総立ちになり、拍手がわき起こった。シン氏は会談で「国民に大変深い印象を与えている」と７年もの前の演説に言及し、評価した。　同行筋は「各国首脳の中でも、安倍首相にとってシン氏は特別な存在だ」と断言する。　中国はインド洋周辺のパキスタンやスリランカなどで軍事利用を視野に港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」で遠方への戦力投射能力を高め、インド軍は中国潜水艦の動向に神経をとがらせなくてはならなくなった。中国とも対話を重ねるインドだが、同行筋は中国への脅威認識は「日本と変わらないように映った」と解説する。

首相はこの１年余りでロシアのプーチン大統領とは４回、トルコのエルドアン首相とは３回の首脳会談を行った。政府関係者によると、シン氏と同じように、安倍首相とウマが合う２人とされる。

　「トップ外交の重要性を改めて実感した」

　首相は１月２４日の施政方針演説で、首脳同士の強固な人間関係を築き、課題の解決に取り組む戦略的なトップ外交の方針を貫く考えを示した。３月までは平成２６年度予算案の審議が控え、外交日程を入れづらくなるが、国内にしばりつけになることが、はたして日本の国益に沿うものなのか。国会審議を通じた議論や国民への説明責任も考慮する一方で、タイミングを逃さず、機動的にトップ外交を展開できる環境整備が欠かせない。わが国を取り巻く安全保障環境が急速に変化する中だからこそ必要だ。（峯匡孝）
78：NAME：2014/02/09(日) 22:21:10: アジア諸国は安倍政権をどう見ているか / SAFETY JAPAN [古森義久氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/34/index.html

ワシントンのアジア・ウォッチャーたちが安倍新政権へのアジア、特に東南アジアからの期待を語るときに言及する発言がある。それはインドネシアのユウォノ・スダルソノ国防相が、2006年10月上旬にロイター通信のインタビューに応じて語った安倍政権下の日本への見解だった。　「東アジアの安全保障での日本のより力強く、より積極的な役割を歓迎する。日本のそうした役割は中国との均衡という点でも好ましい」「わたしは安倍政権下での日本が『普通の国』になるための一環として、これまでの防衛庁を止めて、防衛省を設置することを望む。地域的な安全保障の役割を果たすために憲法第９条を改正することも賛成する」

東南アジア諸国が中国の膨張を念頭に入れたうえで安倍政権下の日本の新たな安保政策に期待を寄せるという構図は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の日本訪問でも浮かび上がった。日本とベトナムは「アジアで平和と繁栄を築くための戦略的パートナーになることに合意した」というのである。この点は明らかに中国の大軍拡などを視野においた日本とベトナムとの安全保障面での連帯だともいえる。この戦略的パートナーの取り決めは米国側でも注目され、「安倍安保外交の成功」（国務省筋）として評価された。

米国側での「アジアは安倍政権をどうみるか」という設問への一つの有力な答えは、東南アジアに詳しい外交評論家のフィリップ・ボウリング氏の「アジアは‘外向的な’日本を歓迎する」と題した論文でも集約されていた。　インターナショナル・ヘラルド・トリビューン米国版に10月上旬に掲載された同論文は次のように主張していた。「安倍首相の登場を中国と南北朝鮮だけは『ナショナリズムの台頭』などとして警戒しているが、他のアジア諸国は安倍氏が日本の戦後の制約を除去して、地域的、世界的に、より積極的な役割を果たす展望を歓迎している」　「アジアのほとんどの国は核武装した中国が力を増し、米国の覇権を侵食する現状では、日本の通常戦力の強化はその中国との均衡という意味で実は好ましい動きだとみている」

　この論文は日本にとっての「歴史問題」については以下のように述べていた。　「中国のプロパガンダを忘れてはならない。また欧米が自分たちの帝国主義の過去を進んで忘れようとする傾向にも気をつけるべきだ。インドネシアのスカルノ、ミャンマーのアウン・サンらアジアでの民族主義のヒーロー、独立運動の指導者たちはみな日本軍と協力していた」　この論文は日本軍の戦争行動にも光と影があったとして、それを総括する「歴史」にも多様な立場がある点を強調するのだった。　このように東南アジアでは間違いなくほとんどの諸国が日本の安倍政権の誕生に歓迎の意を表しているといえよう。同じアジアでも北東アジアとされる地域は中国と朝鮮半島とが主体だが、この地域でも厳密にはモンゴルや台湾という親日国家（地域）も存在するのである。
79：NAME：2014/02/10(月) 16:45:04: http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297

パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。
そして、少しずらしましたのです」。

これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ共和国
http://www.palauxpalau.com/palau/
名古屋から行く、パラオ旅行
http://www.micronesia5.jp/PALAU/index.html
パラオ～～！
2009年 08月 30日
http://moriofrom.exblog.jp/12225196

ペリリュー島　第二連隊長　中川　州男（くにお）大佐
http://www.kaikosha.or.jp/gunzou/gunzou02.html
昭和１９年４月２６日、第１４師団は島嶼防衛に適した編制替えしパラオに進出、
聯隊長中川州男大佐は、１万余名の陸海軍諸部隊を併せ指揮し同島に布陣、敵の侵攻に備えて堅固な陣地を構築すると共に、全島民をパラオ本島に避難させた。
　９月１５日、４万有余名の米軍機動部隊が来襲、想像を絶する砲爆撃の掩護下、敵上陸用舟艇群を邀撃し大打撃を与えた。爾後上陸せる敵増援部隊と七十余日に及び、洞窟陣地に拠る死闘を繰り返し、持久任務を遂行したが、１１月２４日、遂に戦力尽き、中川部隊長は、軍旗を奉焼し決別電報「サクラ・サクラ」を打電して自決、残る将兵は遊撃戦に転じ悉く悠久の大義に殉じた。
　中川大佐は、日中戦争の開戦により実戦で野戦指揮官としての能力を認められ、40歳を過ぎて陸大に進むなど、エリートとは一線を画す叩き上げ軍人であった。合理的精神の持ち主で、全島を徹底して要塞化、地下陣地化して兵の保全に努め、兵の過早の玉砕を戒め、出来るだけ多くの米兵の出血を強いる戦術を取り、米上陸軍を苦しめた。その戦訓は後に硫黄島、沖縄に生かされ、更に多くの損害を米軍に与えることになる。
　　　　　　　　　　　［歩二会・ペリリュー島慰霊推進会建立碑文などから引用］

ペリリュー島玉砕
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/gyoku-pll.htm

パラオのジャンヌ・ダルク伝説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
中川大佐配下の独立歩兵第346大隊長引野少佐の愛人芸者（慰安婦）がパラオの中心地のコロール島からペリリュー島にやってきて日本軍と一緒に戦い最期は機関銃を乱射アメリカ兵86人を死傷させ玉砕したという伝説。2007年には靖国神社で開催されたパラオ展[2]（主催靖国神社・共催NPO法人日本パラオ協会{理事長黒岩徹の方}）でも紹介され、多くの人に半ば実在したと信じられている。
80：NAME：2014/02/10(月) 17:00:58: パラオとラオスの満月の国旗 [2010年10月25日（Mon）]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297
パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。そして、少しずらしましたのです」。
これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ国旗の作者との対話 [2010年10月26日（Tue）]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7313
今月２日、私はJohn Blau Skebong氏を、パラオ共和国の前の首都で最大の町であるコロールのご自宅でお目にかかりました。　この人は1979年、パラオの国旗が公募されたとき、これに応じて当選し、それが現在の国旗になったその発案者です。

私「体調が芳しくないというのにご無理を言って申し訳ございません。日本ではパラオの国旗に諸説があって混乱していますので」
Ｓ「どういう混乱かな？」
私「①パラオの国旗は日本の日の丸を真似したという説、②日の丸の太陽に遠慮して、照らされて輝く月にした、③日の丸が旗面の中心であることに遠慮してすらした」
Ｓ「全部違うね。私はもちろん日の丸を知っているが、特別にそれを意識してデザインしたわけではない。日本は日本、パラオはパラオだ。あなたはパラオの満月を知っているか？」」
私「あいにく、今回はほとんど月の出ない時期で・・・」
Ｓ「それはいかん。いや、気の毒じゃ。今度は是非、満月のときにいらっしゃい。それはそれは感動的な夜景だよ」
私「はい。国立博物館で満月の夜、みんなが踊る大きな油絵を拝見しました。月が文化や生活の中心になってきたことを感じさせるものでした。是非、またトライしたいと思います」
Ｓ「そうするがいい」
私「デザインをしたときに月を竿側にずらしたのは？」
Ｓ「最初はまん中に置いたんだよ」「試みに少しずらした旗を作ってみたら、なかなかいい」
私「却って真ん中に見えるということでしょうね」
Ｓ「結局、横の１０分の１ずらした」
私「色に遠く別の意味を含んだのですか」
Ｓ「空色はパラオの海の色。黄色はproudとか unity」
私「日の丸のことは」
Ｓ「考えなかった。さっきも言ったよ」
私「はい、失礼しました。応募数はどのくらいでしたか？」
Ｓ「私は２０作品くらいと聞いていた」
私「一説には７０とも１００とも言われている」
Ｓ「そうかね。選考委員はNgiraklang　Malsol氏を委員長とする特別の委員会だった」
私「Malsol委員長はどうしておられますか？」
Ｓ「残念ながら亡くなったよ」
私「お体の具合が悪いようだが」
Ｓ「５年ほど前に脳の病気をしてご覧の車椅子生活だ」
私「急な面会の申し込みをお受けくださってありがとうございます」
Ｓ「これで日本での混乱も治まるだろう」
私「重ねて御礼申し上げます」。
81：NAME：2014/02/10(月) 19:07:24: 小さな島国パラオより
http://www.shikoku.ac.jp/~jocakgw/para_tom.html

パラオ人はパラオ語、英語を母国語としています。駒ヶ根訓練中は英語を勉強したので、パラオに来てすぐ“この２年でもっと英語が話せるように頑張るぞ”と思っていたのですが、３ヶ月でそれが不可能というのが分かりました。その原因になったのが“日本語”です。詳しく言うと、“日本パラオ語”です。

パラオ語の２５％が第二次世界大戦中に残った“日本語”であり、その数はおそらくミクロネシアでダントツの１番だと思われます。日本語だけではなく日本食、日本作法も普段の生活で使われており、戦争中、パラオ人に対する日本語教育の厳しさとは半端ではなかったと実感します。　では、パラオに残る日本の文化を紹介します。

１、日本語
初めて聞いたパラオ日本語が、“イタイ”。近くにいた子供が転んで、そのお母さんが、“イタイ、イタイ？”と尋ね、それに対して子供が、“ダイジョーブ”と答える。本当に驚きました。その他に、ベンジョ、サビシイ、ゴメン、アワナイ、アブナイ、ゾウリ、トクベツ、テンキ、ヤキュウ、ショウガナイ、デンワ、ヒコウキ、イソガシイ、ゴミなど。書ききれません。

２、日本名
ミナトバシ、ニホンバシという橋があり、ヒコウジョウと呼ばれる“バショ”があります。シゲオ、クニオ、フミコ、ヒロミ、キタロウ、などが名字、名前、性別問わず付けられています。例えば、キョウタ　シゲオさん、オカダ　スズキさん。私達、日本人にとってかなり変わった日本語の名前が、シコサン、カトウサン、キンタロウザンと“さん”まで名前に付いている方もおられました。

３、日本食
ベントウと呼ばれる弁当があり、良いものになると、ヤサイも入っていて、お肉も入って、本当に日本の幕の内弁当みたいなのが行事等で配られたり、お店で売られたりしています。　シュウカンと呼ばれるお葬式や、家族の行事日には、オシルコ、ニツケが出されます。名前どころか作り方も同じで、オシルコはお正月に“オメデトウ”と言いながら、皆で食べます。“タマ”と呼ばれる、丸いドーナツの由来は大砲の“玉”からきているそうです。

4.歌
ポ、ポ、ポ、はとポッポ・・とパラオ人の約１００％が“はとのうた”を歌え、“ももたろうさん”を歌える子も中にはいます。パラオ語の歌の中には、“アナタシカイナイー”とこぶし入りで歌われているラブソングもあります。　※カタカナで書いてあるのは全て、日本パラオ語です。

このような日本パラオ語が私の身の回りにある為、現段階（１年半経過した今）、英語は中途半端、パラオ語は特訓中、パラオ日本語ばかりしか頭に残らない状況です。
82：NAME：2014/02/10(月) 21:19:39: ＜証言記録・兵士たちの戦争＞「ペリリュー島終わりなき持久戦～茨城県・水戸歩兵第2連隊～」
http://www.at-douga.com/?p=9883
83：NAME：2014/02/12(水) 17:16:02: 赤い“ポッキー部隊”インドネシアに参上！　グリコが日本式営業で売り込み
2014.2.11 21:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140211/wec14021121400010-n1.htm

菓子メーカーの江崎グリコが、人口拡大の続くインドネシアでの販売を強化している。３月には現地に販売会社「グリコインドネシア」を新設して、営業体制を整える。同国での２０１５年度のポッキーの売り上げ目標は１３年年度比の２倍以上にあたる１０億円に置き、将来の現地生産も視野に入れる。　１１日午前９時すぎ、ジャカルタ市内のグリコの現地販売代理店から「Ｐｏｃｋｙ」のロゴマークが入った赤いヘルメットとシャツのユニホームに身を包んだ若い女性らがオートバイに乗って続々と出発していった。グリコが組織した営業部隊だ。行き先は市内各地のスーパーマーケットなどの小売量販店だ。　　　　

　「『自分たちのブランドなんだ』と売ることに誇りを持ってほしかった」と江崎グリコの駐在員、田崎圭さん（４１）はユニホーム導入の狙いを語る。結束力を強めるため、「日本流」を取り入れた。　店舗ではライバル菓子メーカーとの「棚の取り合い」が繰り広げられている。グリコが同社製品を陳列する契約したはずの食品棚に、他社の販売担当者が自社製品を勝手に並べていることは日常茶飯事という。グリコ製品を消費者が手にしやすい場所にきちんと置くことも営業部隊の役目だ。グリコインドネシアは、こうした現地の代理店で働く従業員や営業権を引き継ぎ、「地に足をつけた戦略」（田崎氏）で売り上げを伸ばす構え。日本で人気のアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の現地の姉妹グループ「ＪＫＴ４８」を起用したＰＲにも力を入れる。
84：NAME：2014/02/12(水) 18:51:49: スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ（Ismael Moreno）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
⇒当時、国際指名手配された八名とは以下の人物とされる（肩書は当時のもの）
王楽泉（Wang Lequan）･･･新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記、梁光烈（Lian Guanglie）･･･中国国防部部長
耿惠昌（Geng Huichang）･･国家安全部部長、　孟建柱（Meng Jianzhm）･･･国務委員兼公安部部長
董貴山（Tong Guishan）･･･チベット軍区司令・中国人民解放軍中将、　張慶黎（Zhang Qingli）････チベット自治区共産党書記
李紱洙（Li Dezhu）････････国家民族事務委員会主任、　張国華（Zhang Guohua）･･･成都軍区政治委員/故人
★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
★これは、全て真実の実態だ。！！！★★さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！★
85：NAME：2014/02/12(水) 21:04:50: 「日韓２０００年の真実」名越二荒之助編著　国際企画より
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html

今から十五年ほど前、アジア各国の軍部代表がマニラに集ったときのことだ。例によって韓国軍の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と現在の日本企業を罵倒する演説を打った。列席のアジアの親日家たちは「韓国代表の演説は痛烈無残で聞くに耐えなかった。だが列席の日本の自衛官はひと言も発しなかった。」　

　そこで、列席していたインドネシアのアリ・ムルトブ准将は韓国の軍人に向かって次のように日本を擁護した。彼はＡＳＥＡＮ結成の仕掛け人である。
＜日本はアジアの光である。大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので、チンギス・ハーンとともにアジア人の誇りである。

ここで、インドネシアの日本民族の価値について申し上げる。今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら、アジアとアフリカは非常に困る。その時に韓国が一番困ると思う。韓国は工業大国の日本と競争したから、立派な工業国になれたのである。近くに強力な競争相手がいることは素晴らしいことだ。

つまり日本の近くに位置していることは幸運なのだ。経済的支援を連続的に受けているといってよいくらいだ。

インドネシアが日本に近ければ今のような貧弱なインドネシアではない。
　つまり、我々インドネシア人は「日本はなにもしてくれなくてもよい。」と考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分アジア・アフリカに尽くしている。
　だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている。日本から援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体の一員とは言えないし、対等のパートナーとも言えないのではないか。＞
86：NAME：2014/02/13(木) 11:05:22: 【ラオス】クラスター爆弾：除去達成へ各国支援を　ラオス首相危機感
2010/11/11(木) 23:07:59
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1289484479/1-100

クラスター爆弾の使用や保有を禁じるクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）の第１回締約国会議の議長国、ラオスのブアソン・ブパワン首相は１１日、毎日新聞の単独インビューに応じた。首相は国内に子爆弾で約８０００万個も残る同爆弾の不発弾除去について「私の予想を超え２０年かそれ以上かかるかもしれない」と、条約で義務付けられた１０年以内の除去が達成できない可能性があるとの危機感を表明した。

義務達成のため、日本も含めた各国の支援の必要性を強調した。　首相は「小国で発展途上国のラオスは、十分な人的資源や資材もなく、義務を達成するには、難しい問題に直面している」としながらも、各国の支援を受けて除去への努力を続けるとした。

ベトナム戦争時、同国にクラスター爆弾を大量投下した米国はオスロ条約には未加盟だ。米国の責任について首相は「同爆弾など、武器をなくすという国際社会の強い願望や決定に対する強固な意志を、ともに分かち合うことを願う」として、米国の加盟を強く促した。オスロ条約では、爆弾を投下した加盟国に不発弾除去への協力を定めている。また、同じベトナム戦争による同爆弾の被害国で未加盟のベトナムやカンボジアについても「各国の国内事情を尊重する」としながら、「私には、戦争がなく、クラスター爆弾など破壊兵器のない世界の実現という究極のゴールに向けて強い信念がある。未加盟国も、人道上の観点から、加盟することを期待している」と話した。

首相はラオスだけでなく、参加各国が義務を達成するためには、会議最終日に採択予定で、保有爆弾の廃棄早期開始や不発弾除去加速をうたう「ビエンチャン宣言」が重要だと指摘。「参加国が最大限の努力をして、宣言を実行に移すことが最も大切だ」と話した。首相によると、同国では、６８年から７２年までの間、米軍が国民１人当たり１トンに当たる計３００万トンの爆弾を投下した。爆弾を投下された地域の１％以下しか除去作業が終わっていない。現在も毎年約３００人の死傷者が出ている。オスロ条約には米国のほか、ロシアや中国など大量保有国も未加盟で、１２日まで開かれる締約国会議では、いかに加盟国を増やすかや、不発弾除去への国際協力、被害者支援のあり方などが議論されている。
89：NAME：2014/02/14(金) 12:06:40: 日本はアジアの光である
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html

今から十五年ほど前、アジア各国の軍部代表がマニラに集ったときのことだ。例によって韓国軍の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と現在の日本企業を罵倒する演説を打った。列席のアジアの親日家たちは「韓国代表の演説は痛烈無残で聞くに耐えなかった。だが列席の日本の自衛官はひと言も発しなかった。」　

　そこで、列席していたインドネシアのアリ・ムルトブ准将は韓国の軍人に向かって次のように日本を擁護した。彼はＡＳＥＡＮ結成の仕掛け人である。＜日本はアジアの光である。大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので、チンギス・ハーンとともにアジア人の誇りである。　ここで、インドネシアの日本民族の価値について申し上げる。今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら、アジアとアフリカは非常に困る。その時に韓国が一番困ると思う。韓国は工業大国の日本と競争したから、立派な工業国になれたのである。近くに強力な競争相手がいることは素晴らしいことだ。

つまり日本の近くに位置していることは幸運なのだ。経済的支援を連続的に受けているといってよいくらいだ。　インドネシアが日本に近ければ今のような貧弱なインドネシアではない。　つまり、我々インドネシア人は「日本はなにもしてくれなくてもよい。」と考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分アジア・アフリカに尽くしている。だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている。日本から援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体の一員とは言えないし、対等のパートナーとも言えないのではないか。＞　「日韓２０００年の真実」名越二荒之助編著　国際企画より
97：NAME：2014/02/20(木) 08:18:18: 　遠い南の島に、日本の歌を歌う老人がいた。
　「あそこでみんな死んでいったんだ……」
　沖に浮かぶ島を指差しながら、老人はつぶやいた。

　太平洋戦争のとき、その島には日本軍が進駐し陣地が作られた。
　老人は村の若者達と共にその作業に参加した。
　日本兵とは仲良くなって、日本の歌を一緒に歌ったりしたという。

　やがて戦況は日本に不利となり、
　いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。

　仲間達と話し合った彼は代表数人と共に
　日本の守備隊長のもとを訪れた。自分達も一緒に戦わせて欲しい、と。
　それを聞くなり隊長は激高し叫んだという
　

　「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか！」
　

　日本人は仲間だと思っていたのに……みせかけだったのか。
　裏切られた想いで、みな悔し涙を流した。

　船に乗って島を去る日　日本兵は誰一人見送りに来ない。
　村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。

　しかし船が島を離れた瞬間、日本兵全員が浜に走り出てきた。

　そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。
　先頭には笑顔で手を振るあの隊長が。

　その瞬間、彼は悟ったという。
　あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと……。
　
　
　　　　　毎日ノンフィクション『サクラサクラベリリュー島洞窟戦』船坂弘著(1967年)

http://peachy.xii.jp/korea/korea3.html
98：NAME：2014/02/21(金) 14:35:53: 反日教育をやめた華人の国の苦悩
反日教育をやめた華人の国・シンガポール
2014.2.21 11:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/asi14022111530003-n1.htm

安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。

有力紙の２つのコラム

　そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。１４日付のオピニオン面に見開きで掲載された２本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。　ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の残虐な戦争の記録に向き合うことができないようにみえる」と指摘。こうした世論を背景に安倍首相も村山談話など前任者による謝罪を取り消したがっていると批判する。　もう一方のコラムは、北京で先日、満州・モンゴル族が統治した清朝時代を取り上げるイベントが開催されたことを基にしたもの。満州族は日本よりもひどい虐殺を行ったが、それを現代の中国人は知らず、さらに清朝の創始者、ヌルハチの墓を平気で詣でることなどを指摘。そのうえで、満州・モンゴルと日本に対する国民感情の違いは、歴史教育でどう教えるかにより、実際、中国では満州族による漢民族に対する抑圧などは、ほとんど取り上げていないとし、中国が反日教育をやめてみれば事態は変わるのではとしている。

中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかるメッセージを

政府のメッセージ

　もっとも、どちらのコラムも「ザ・レイプ・オブ・南京」をはじめとする、研究者の間で疑問符が付いているような本を基にしていることはさておき、今、同紙がこうした日中の歴史問題を取り上げた２つのコラムを並べて掲載するところに、シンガポール政府のメッセージがあるのではないかとみえる。そもそもストレーツ・タイムズにシンガポール政府の意向に沿わない記事が載ることはまずない。　そうした視点でみると、今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。　というのも、シンガポール自身が２５年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。

反日教育をやめ、政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎に

背景には、多くの日本企業が進出し始めた時期と重なることから、日本との関係改善をはかることで経済発展につなげる狙いがあったとみられるが、実際に反日教育をやめたことが、今の日本とシンガポールとの政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎になったのは間違いないだろう。　かつて●（＝登におおざと）小平が、シンガポールの繁栄をみて、小国だからできたことだと語ったという。実際のところ、中国がシンガポールと同様、こうした政策転換を行うのは難しいだろう。何しろ、韓国でさえ反日教育をやめられないのだから。あまり期待するのはやめておこう。（編集委員　宮野弘之）
99：NAME：2014/03/24(月) 01:24:46: トルコがシリア軍機撃墜　国境付近、領空侵犯か
2014.3.23 23:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/mds14032323320003-n1.htm

　トルコ、シリアの両国からの報道によると、トルコのエルドアン首相は２３日、同国の領空を侵犯したシリア軍機をトルコ軍が撃墜したと明らかにした。シリア軍筋は撃墜を「侵略行為」だと非難した。操縦士は墜落前に脱出したという。　トルコはシリアの反体制派を支援し、両国は敵対関係にある。撃墜により緊張が高まる可能性がある。

　シリア人権監視団（英国）によると、シリア軍機は同国北西部ラタキア県で反体制武装勢力への空爆作戦を行っており、撃墜されてシリア領内に墜落したという。反体制派は２１日からシリア側国境検問所に攻勢をかけ、激しい戦闘が起きていた。　シリア軍は２０１２年６月、トルコ軍機が領空侵犯したとして撃墜。昨年９月にはトルコ軍機が領空を侵犯したシリア軍ヘリコプターを撃墜した。トルコのシリア国境付近にはシリアから砲撃の流れ弾がたびたび着弾し、トルコ軍は報復の砲撃を行っている。（共同）
100：NAME：2014/04/01(火) 20:26:31: 美人女子大生が、タイで起業家になったワケ日本で働かず、即、海外へ飛び出す20代の心境
2014年3月31日 8:00更新
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e7%be%8e%e4%ba%ba%e5%a5%b3%e5%ad%90%e5%a4%a7%e7%94%9f%e3%81%8c%e3%80%81%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%a7%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%ae%b6%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%83%af%e3%82%b1-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e5%83%8d%e3%81%8b%e3%81%9a%e3%80%81%e5%8d%b3%e3%80%81%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%b8%e9%a3%9b%e3%81%b3%e5%87%ba%e3%81%9920%e4%bb%a3%e3%81%ae%e5%bf%83%e5%a2%83-1?page=0

アジアに活躍の場を求める日本人が増えているが、まだまだ女性、それも20代の若い女性というのは、なかなか聞かない。ところが昨年、タイ・バンコクで開催された和僑世界大会の会場に、若干23歳の女性経営者がいた。小田川さりさん。彼女は、大学４年時から東南アジアで経営者をしているという異色の経歴を持つ。　タイで日本食レストランのＣＭに出演したこともある、かわいらしい容姿の彼女。誰もが彼女に質問したくなるはずだ。「いったい、なぜタイにやって来たのか？」と。

ゼミの教授の一言で、いきなりバンコクへ

　小田川さんが起業することを考え始めたのは、大学３年生になった頃だった。　「みんなが髪を染めて、リクルートスーツを買って、『就活どうする？』という話をしている。でも、自分が日本で会社員をやる……というイメージがどうしても持てなくて。それで、起業することを考え始めたのです」　ゼミの先生に、海外で起業したいと思っていると打ち明けたところ、「知り合いがタイ・バンコクで事業をしているので紹介しようか」と言われたのが、すべての始まりだった。彼がちょうどその週末に新しい飲食店をオープン予定だと聞き、実際に見てみたいとの一心で、バンコクに飛んだ。　「来てみたら、バンコクには日本食レストランもたくさんあって、東京と変わらない生活ができる。今ならビジネスチャンスもまだまだあるし、ここだ！と思いました。現地の経営者の方からもいろいろなお話を聞いて、香港やシンガポール、バンコクを視野に入れて起業に向けて動くことにしたのです」

不況しか知らない20代の本音

　そうはいっても、東南アジアのタイ・バンコクに、成人したばかりの女子大生が飛び込むのは簡単なことではない。いったい何が小田川さんの原動力となったのか。　そのひとつは、少子高齢化が進む日本で働き続けることに、明るい将来が見えてこないことへの不安だと小田川さんは話す。　「今の日本の状況を見ていると、会社に入ってもいつクビになるかわからないし、年金を払い続けても、私たち20代は払う額ほどもらえない試算になっている。国とか会社に依存しすぎない生き方をしたい、ということはつねに考えています。　自分の時間を切り売りして働いたおカネで年金を積み立てていて、いざ年金をもらおうとしたら『少しだけしかもらえませんでした』というのでは、限りある時間がもったいない。海外の積み立て投資にしても、若いときから始めることで時間を味方にできる。日本にいるとできないけど、海外に出たら挑戦できる投資もあります」　小田川さんたち20代前半は、バブル後に生まれた世代。景気がいいときを知らず、日本政府の莫大な借金を肌で感じながら育ってきた。国の社会保障に対する信頼感は、30代、40代以上に薄い。　「情報は自分で取りに行かないと得られません。就職活動をする前に、自分のライフプランやマネープランを考えてから選んだほうがいいと思っています。私は、日本には破綻してほしくないと強く思っていますが、もし破綻したとしても、その影響をできるだけ受けない状態にしておきたいとは考えています」
101：NAME：2014/04/01(火) 20:28:42: 人材紹介会社を始めた理由

　2012年、大学４年生のときに、シンガポールに会社を作った。法人税の関係から本社はシンガポールに……という判断だったという。その後、タイで最初に始めたのは人材紹介の仕事。そもそものきっかけは、現地の日本人経営者に大学の友人を紹介したことだった。　「その紹介した友人が、ほかの経営者やお客様にも評判がよく、同じような人材を紹介してほしいという話が続いたことから、ネットで募集を掛けて、現地の経営者たちに紹介する……という仕組みを作りました。月に３～４人ずつ、２０代を中心に、４０人以上は紹介しています。　ただ、バンコクは誘惑も多いし、自分を持っていないと流されてしまう国だと思うので、自分をしっかり持っている人かどうか、私がSkypeで面接して判断しています。その後、２次面接は雇用する経営者の方が行い、内定が決まるというシステムです」　その後、小田川さんは日本食レストランの経営に乗り出す。バンコクで初めての一人暮らしを送る中、大好きなしゃぶしゃぶの店を作ろうと思い立ったのだ。

わずか3カ月での開店に成功

　小田川さんが飲食店をやろうと思い立ったのは昨年の６月。わずか３カ月ほどで準備して、９月にはオープンさせているから驚きだ。客層は、駐在員をはじめとする日本人が８割、タイ人１割、欧米人１割。経営は上々だという。　「飲食業界での経験はアルバイト程度だったので、コンサルの方などにもアドバイスいただきながら、頑張りました。セミリタイアをした投資家さんたちも出資してくれたのですが、予算には限りがあるので、内装デザインなどはほとんど自分でやりました。なんでも自分でやっていて、途中、いったい自分が何屋なのかわからなくなりました(笑)。　ローカルのホームセンターに行って、内装屋さんと相談しながらタイルや照明を買って……。会話ですか？　基本的にタイ語です。でもまだ少ししかできないので、紙に数字や絵を書いて、なんとか交渉したという感じですかね」　そう言って元気に笑う小田川さん。とても快活でどこにでもいそうなお嬢さんなのだが、エピソードの一つひとつが、そのバイタリティと度胸の強さを物語っている。１年間の海外留学で英語は身に付けていたものの、タイ語を始めたのはバンコクに来てから。『なんとか交渉した』と本人が言うタイ語のレベルは、日常会話程度。それでも何とかなるのだという。

　「バンコクは日本食レストランが本当に多く、なんちゃって日本食じゃ通用しないレベルになってきていますが、本気ならば絶対に来たほうがいいと思う。まだまだビジネスチャンスがある場所ですから。　私も、人材紹介や飲食店というビジネスをやりながら、次はどんなことができるかをつねに考えています。まだやれることがあると思うので」

目標は「できるだけ早く、セミリタイアすること」

　親日国と言われるタイ・バンコクで、挑戦を続ける小田川さん。彼女が起業したもうひとつの理由は、セミリタイアという大きな目標があることだ。　「当初は40歳が目標でしたが、今はもっと早く、できるだけ早くにセミリタイアしたいと考えています。そのためにも、失敗してもやり直せる今のうちに、さまざまなことに挑戦したい」　異国での起業というハードルがある一方で、未開拓の市場があり、アイデア次第で店舗や会社を大きくできるという可能性にあふれるのが、現在の東南アジアなのだろう。現在３社を経営する彼女の目は、すでに次の仕事に向かっている。

　「今、北海道の研究所と一緒に化粧品ブランドを作ろうとしています。自分のブランドを作りたいのです。デモの影響でビジネスマッチングが中止になったり、日本ではありえないようなことも起こるバンコクですが、可能性はたくさんある。　20代の女性がバンコクに来て起業しているのは珍しいようで、応援してくれる人が多いですし、これからもっともっと頑張りたいと思っています」　中国では、女性和僑も増えているように感じるが、今後、東南アジアでどうなるか。20代の先陣を切って進む彼女の姿は、多くの人の参考になるはずだ。

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102：NAME：2014/04/03(木) 20:15:45: ベトナム　被害を誇りにする文化なく韓仏に謝罪、補償求めぬ
2014.04.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140401_247807.html

韓国はベトナム戦争で30万人以上の兵士を戦地ベトナムに送り込んだ。そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に証言を寄せたベトナム人女性ホンさん（66）も米兵や韓国兵が駐留する基地内で集団輪姦されたひとりだ。〈ベトナム戦争当時、米軍基地の掃除や飯場で仕事をしながら生活費を稼いでいた。ある日、韓国兵の席を片付けるよう命じられ掃除をしていると、ひとりの兵士が『お前、オレンジジュースを飲むか？』と訊ねてきた。何の疑いもなく、差し出されたジュースを飲むと、そのまま気絶した。目が覚めると、服が脱がされていた。そして自分が輪姦されたことに気付いた〉（『オーマイニユース』より抜粋）

　後日、妊娠が発覚し、ホンさんはライダイハン（韓国兵とベトナム人女性との間に生まれた子供。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国の蔑称）を産む決意をする。娘は学校でいじめられ、ホンさん自身も“韓国兵に輪姦された女”という評判が影のように付いて回り、苦労に苦労を重ねた人生だったことが語られている。　しかし、彼女の証言には自らを憐れんだり、韓国兵に対する恨み節はない。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務め、ベトナム文化にも造詣が深い元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。「韓国には『恨（ハン）』という文化が根付いているが、ベトナムは違う。過去を恨むことは恥だと考えます。ベトナム人には被害を“誇り”にするような文化はないので、性的被害に遭ったことも自分からは告発したりしない。声高に賠償を求めることもありません」

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が続ける。「ベトナムは1992年に韓国と国交正常化を果たしましたが、これまで韓国に謝罪や反省、補償を求めたことはありません。それだけではない。ベトナムは60年以上も自国を植民地支配したフランスにも謝罪や補償を要求したことがない。　でも、これが国際関係の常識です。歴史認識に固執して、対話や交流、協力を疎かにするのは国益を損なうばかりで賢明じゃないというのが国際スタンダード。韓国よりも経済的に劣るベトナムのほうが成熟した思考や態度を備えているのは皮肉なことです」

※週刊ポスト2014年4月4・11日号
103：NAME：2014/05/11(日) 05:56:39: インドの大気汚染は中国よりひどかった！PM2．5濃度は北京の3倍、インド当局は反論―仏紙
2014年5月10日 18:51 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4342947

2014年5月8日、AFP通信によると、世界保健機関（WHO）が7日に発表した研究報告書で、大気中の微小粒子状物質（PM2．5）の濃度が一番高かったのはインドの首都ニューデリーであるという結果が出たが、これに対しインド当局は不満を示している。9日付で環球時報が伝えた。 91カ国・地域の1600都市の大気汚染に関する研究結果を示した同報告書によると、ニューデリーのPM2．5平均濃度は153と最も高く、大気汚染が深刻な北京の3倍、ロンドンの10倍という数値だった。この数値はニューデリーの大気測定所5カ所の2010～2013年におけるデータから算出したもの。WHOはこの数値に都市ランキングの意図はないと強調している。

しかしこの報告書に対し、インド当局は「客観性に欠け、誤解を招くものだ」と強い不満を示し、首都の各地点に設置された10カ所の大気測定所における2011～2014年の平均データを比べれば、ニューデリーと北京の数値は同じ程度になるはずだと強調した。今年1月に米イェール大学とコロンビア大学の専門家が発表した環境パフォーマンス指数でも、ニューデリーは世界で最も汚染の深刻な都市であると評価され、その汚染レベルは北京の2倍という結果が出ている。あるメディアは、ニューデリーの大気が北京に比べきれいだろうと汚かろうと、大気汚染対策への取り組みという点では北京よりも遅れていることは間違いないと指摘している。（翻訳・編集/藤）
104：NAME：2014/05/11(日) 20:17:56: 都内でも反中デモ　在日ベトナム人「侵略やめろ」日本と連携訴え
2014.5.11 19:50
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140511/trd14051119500019-n1.htm

南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」に反発する在日ベトナム人ら３００人以上が１１日、都内で抗議デモを行い、「隣国の主権を尊重しろ」と訴えた。対中国で日本人に協力を求める人もいた。　参加者らは午後３時すぎから中国大使館に近い東京都港区内の道路を１時間近くデモ行進。同大使館の前で「侵略行為をやめろ」などとする抗議文を読み上げた。中国とベトナムの艦船衝突を受け、一部の在日ベトナム人が企画。見込みを１００人ほど上回る人が集まり、主催者の一人、千葉県松戸市の自営業、レ・タムさん（７１）は「強い危機感の表れだ」と語った。　参加した都内の男子大学生、グェンさん（２９）は「（東シナ海では）日本も同じ問題を抱えている」と話した上で、日本人とも一緒に中国に働き掛けていきたいと訴えた。
105：NAME：2014/05/13(火) 21:55:23: ミャンマー“親中”脱皮アピール　ＡＳＥＡＮ議長声明「深刻な懸念」盛り込む
2014.5.13 15:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/asi14051315400002-n1.htm

　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマー政府は同国で閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明を発表、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明した。軍事政権時代に中国と緊密な関係だったミャンマーの南シナ海問題への対応が注目されたが、議長声明でも中国を牽制する姿勢を維持。初の議長国として“親中”一辺倒から脱皮した姿を域内外にアピールした。

　議長声明は、ＡＳＥＡＮ外相会議が１０日にまとめた「声明の重要性を認識する」と強調。外相声明には盛り込まれたものの、１１日の首脳会議の「ネピドー宣言」では見送られた「深刻な懸念」という文言が復活した。外相声明やネピドー宣言に対する中国政府の批判を無視する格好となった。　１１日の首脳会議後に予定されていた議長声明の発表は、「各国との文言調整で本日中に出せない」（ミャンマー政府幹部）事態に。このため、２０１２年の議長国で、親中国のカンボジアが中国からの圧力で声明とりまとめに失敗した“二の舞い”が懸念されていた。

今回のミャンマーの対応について、ラジャラトナム国際研究所（シンガポール）のヤン・ラザリ上級研究員は「議長国として南シナ海問題をしっかりと公式議題に取り上げた」などと評価している。　ＡＳＥＡＮは、加盟国が１年交代で議長国に就く。１９９７年加盟のミャンマーは、２００６年に議長国就任が予定されたが、当時の軍政の民主化弾圧に欧米諸国が反発し、議長国就任を辞退した経緯がある。　ただ、今秋にもＡＳＥＡＮ関連の首脳会議が予定されており、同様に南シナ海問題が主要議題となった場合、「今回のように乗り切れるだろうか」（ミャンマー政府幹部）との声が早くも上がっている。
106：NAME：2014/05/14(水) 20:51:38: 反中デモで日系企業にとばっちり
反中デモで日系企業５社に被害　ベトナム南部、日本人学校は臨時休校
2014.5.14 18:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/asi14051414020002-n1.htm

南シナ海での中国とベトナムの艦船衝突をめぐり、同国南部ビンズオン省の工業団地で１３日に発生した大規模な反中デモで、日系企業の工場のガラスが割られるなどの被害があったことが１４日、分かった。在ホーチミン日本総領事館が明らかにした。日本人が負傷したとの情報はない。デモ拡大を受け、在ホーチミンの日本人学校は１４日、安全確保のため１５日を臨時休校とすることを決定、日本人社会にも影響が広がった。

　デモは、南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発した中国とベトナムの艦船衝突が発端。関係者によると１００人前後の複数のグループが、工業団地を襲撃したという。ホーチミン日本商工会によると、会員企業約７００社のうち、少なくとも５社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入するなどした。　地元メディアなどによると、デモには約１万９千人が参加、１０以上の工場が放火された。中国、台湾やシンガポール系企業も被害に遭った。中国企業と勘違いされないよう、自国旗を掲げる企業もあった。（共同）
107：NAME：2014/05/18(日) 12:17:17: 中国の轍踏むか…越外資離れ懸念
「ベトナムプラスワン」の懸念　当局「投資熱」低下警戒
2014.5.17 22:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140517/trd14051722460023-n1.htm

【ホーチミン（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモが、ビジネス面の足かせになりつつある。ベトナムは、中国への集中投資を分散させる「チャイナプラスワン」の有望国として、日本や韓国などから大企業や中小企業の進出が相次いできた。しかし、今回の騒動で、今度はベトナムから近隣国に投資が流れる「ベトナムプラスワン」現象が懸念されている。

　「投資熱を冷やさないため、ベトナム側も必死だ」

　日系企業の現地駐在員は、ベトナム当局が反中デモの影響軽減に躍起になっていると指摘する。ホーチミン日本商工会によると、同市人民委員会による各国商工会向けの説明会が１７日までに開かれ、当局者が「投資環境の悪化につながる行為は断固として反対する」と強調し、通常通りの操業を訴えたという。１７日夕には、反中デモのニュースを伝えるＮＨＫ海外放送が一時中断した。　外資の呼び込みはベトナム経済の根幹をなす。１９８６年に改革を掲げるドイモイ（刷新）路線に転じ、９０年代には日本などの大企業を中心に進出熱が高まった。９７年のアジア通貨危機でいったんは停滞したが、２００７年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を機に再び進出企業が増加した。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、１３年のベトナムへの世界からの直接投資額（認可額）は前年比３６・５％増。同年には韓国・サムスン電子が２０億ドル（２０３０億円）を投じて携帯電話工場を建設した。　ベトナムに熱い視線が送られるのは、世界の企業が「チャイナプラスワン」の姿勢を強めているからだ。

　かつては「世界の工場」と言われた中国だが、労働力不足や賃金高騰による大幅なコストアップが顕在化。これに対し、ベトナムは相対的に賃金水準が低いことに加え、人口９千万人という市場も魅力だ。反政府デモなど政治情勢が不安定なタイから拠点を移す「タイプラスワン」の動きも追い風とみられていた。

　しかし、今回の反中デモは、ベトナムへの投資熱に水を差しかねない。

　ＪＥＴＲＯホーチミン事務所の安栖宏隆所長は「勤勉な国民性もあって拠点としての価値は高い。騒動が長期化しなければ、ベトナム進出の動きに影響を与えない」とみる。ただ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内には、カンボジアやインドネシアなど、次なるリスクへの受け皿となりうる有望国がひしめく。中でも「最後のフロンティア」と称されるミャンマーは、ベトナムよりも賃金水準が安価で、人口６２００万人というまとまった消費市場を抱える。民主化の進展に伴い各国企業の進出も活発化している。　ベトナムは、政治的な安定も評価されてきたが、ある日系企業の現地駐在員は「今回のデモを政府がうまく制圧できれば評価は変わらないが、それができなければ『ベトナムプラスワン』の言葉が定着しかねない」と指摘する。
108：NAME：2014/05/18(日) 23:11:44: 「ともに中国と闘おう」と越高官
（４６３）「ともに中国と闘おう！」と日本に呼びかけたベトナム外務省幹部
2014.5.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140518/bks14051818000001-n2.htm

『週刊文春』（５月２２日号）ワイド特集「スクープ細胞はありまぁす！」（このタイトルには笑った）の１本「『日本よ、ともに中国と闘おう！』ベトナム外務省幹部が本誌に激白」。　ベトナム外務省幹部で「外交学院南シナ海研究所」の副所長グエン・フン・ソン博士のインタビューだが、ワイドの１本ではもったいない。

　『週刊朝日』（５・２３）のトップは自民党の古賀誠元幹事長インビュー。「安倍自民を叱る『右傾化速すぎ、危険な暴走だ』」　あれこれ安倍政権を批判しているのだが、〈最大の目的は（中略）宏池会の政権をつくる〉では興ざめ。　『週刊アサヒ芸能』（５・２２特大号）「『美味しんぼ』が犯した根拠なき『福島差別』の憤怒全貌！」　結局、雁屋哲氏の「美味しんぼ」、この程度の取材で描かれてたわけだ。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
109：NAME：2014/05/19(月) 20:57:43: 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
　国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
　信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
　いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
　
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎！！！
　・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
　・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
　・三権（行政権・立法権・司法権）の分離独立の制度が全く無い。
　・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
　・多党制度の制度が全く確立されていない。
　・法治国家の制度が一切無い。（民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。）

　なんだこの如何様野郎！！！
110：NAME：2014/05/22(木) 06:41:21: 不明機はある！元首相が爆弾発言
「ＣＩＡは真実を隠している」マハティール元首相のブログ書き込みで物議
2014.5.21 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052110570004-n1.htm

３月８日未明、乗客乗員２３９人を乗せ、マレーシアのクアラルンプール国際空港から北京に向かう途中、忽然と姿を消したマレーシア航空３７０便について、マレーシアの有力者、マハティール・ビン・モハマド元首相（８８）が自身のブログで「米中央情報局（ＣＩＡ）や（機体製造元の）ボーイング社が情報（真実）を隠している」などと書き込み、物議を醸している。(SANKEI EXPRESS)

３７０便存在している

　英紙インディペンデントや豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（いずれも電子版）によると、マハティール元首相は１８日、「ボーイングの技術－離陸したものは着陸すべきである」と題したブログで、３７０便の謎について、１１項目にわたって自身の考えを述べた。　元首相はまず「飛行機は、最終的には着陸しなければならない。安全に着陸するか墜落するかのいずれかで、消えたりはしない」と指摘。

　３７０便が通信不能後、行方不明になった点について「３７０便はボーイング社の７７７型旅客機で、すべての通信やＧＰＳ（衛星利用測位システム）機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明。

３７０便はどこかに存在している

さらに、航空や軍事の英専門サイトを引用し、ＣＩＡの関与を示唆。「ボーイングとＣＩＡによる遠隔自動操縦によって操縦士はどうすることもできなくなった」結果として、「３７０便は恐らくどこかに存在している。航空会社のロゴなどは消されているだろう。破片やフライトレコーダーの捜索など時間と金の無駄だ」と断言した。　さらに「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とＣＩＡの関与を報じない。みなさんがこのブログを読んでくれることを望む」と締めくくった。

現在も強い影響力

　普通なら“陰謀論”として片付けられる話だが、マハティール元首相は歴代最長となる８１年～２００３年の２２年間、マレーシアの首相を務め、現在も国内に強い影響力を持つ政治家だ。そんな彼の爆弾発言は国内外で信憑性を持って語られ始めている。　３７０便の捜索は困難を極めている。当初、墜落場所の可能性がある西オーストラリア沖のインド洋で、マレーシアとオーストラリアに、日本、米国、中国なども加わり、海空両面からの捜索活動を展開したが手がかりはつかめず、４月２８日には空からの捜索を打ち切った。

０９年仏機の墜落はブラックボックス回収に２年

マレーシア、オーストラリア、中国の当局者は先週、今後の捜索活動について協議。今週から中国海軍の調査艇が当該地域の海底を捜索するという。　２００９年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、事故原因解明のカギを握るブラックボックスの回収に約２年かかった。３７０便墜落の謎がいつ解けるのか、予想もつかない。
111：NAME：2014/05/24(土) 04:54:17: 中国に抗議、６７歳女性が焼身自殺　越南部ホーチミン
2014.5.23 23:54 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/asi14052323540013-n1.htm

　ベトナム南部ホーチミンの中心部にある統一会堂（旧南ベトナム大統領官邸）前で２３日、６７歳の女性が石油をかぶって自ら火を放ち、死亡した。警察は南シナ海での中国の石油掘削作業に抗議する自殺とみている。　タインニエン紙（電子版）などが伝えた。女性は「中国の侵略の陰謀を打ち破るため団結を」「中国はベトナムから出て行け」などのスローガンを手書きした紙を持っていた。女性はこの数日間、南シナ海情勢を伝えるテレビ報道などに悲嘆していたという。　ベトナムの非合法仏教団体「ベトナム統一仏教会」の系列組織、国際仏教徒情報局（パリ）によると、女性は統一仏教会の傘下組織のメンバー。対中抗議での殉死を認めるよう求める書簡を統一仏教会に送ったが、指導部は殉死に反対していたという。（共同）
112：NAME：2014/05/25(日) 21:32:13: 「出てけ」越人反中デモｉｎ大阪
「中国は主権侵害するな！」「出て行け」　関西在住ベトナム人が対中抗議デモ、１０００人が大阪で怒りの声
2014.5.25 19:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140525/waf14052519040021-n1.htm

南シナ海で石油掘削を強硬に進めるなど実行支配を強める中国に対し、関西在住のベトナム人による抗議デモが２５日、大阪市内で行われた。　デモ出発点の同市西区の靱公園に集まったベトナム人は千人を超え、国旗をあしらった赤いＴシャツ一色に。「中国は主権を侵害するな！」「パラセル（西沙）諸島、スプラトリー（南沙）諸島から出て行け！」などとシュプレヒコールをあげながら、周辺を約１時間歩いた。　公園近くの駐大阪中国総領事館には、警察が周囲をガードしていたため近づけなかったが、デモ隊は一段と強い怒りの声をあげて抗議。デモを呼びかけた通訳のグエン・テ・フイさん（５２）は「中国はベトナムに対する加害者の歴史を忘れようとしている。力による支配は認められない」と話し、日本人に連帯と支援を訴えた。
113：NAME：2014/05/27(火) 03:00:05: 中国船が体当たりベトナム船沈没
中国漁船が体当たりし、ベトナム漁船沈没　乗組員１０人は別の僚船が救助
2014.5.26 23:37 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052623370006-n1.htm

　ベトナム紙トイチェ（電子版）によると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で２６日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。　ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民１０人は別のベトナム船に救助され無事だった。　現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約３１キロ。中国の漁船約４０隻がベトナム漁船の活動を妨害した。

　ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。　南シナ海の領有権争いを抱える中国とベトナムの艦船は最近、中国の石油掘削作業をめぐり衝突。５月に入りベトナムで中国に抗議するデモが相次ぎ、中国外務省は１８日、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表していた。（共同）
114：NAME：2014/05/27(火) 19:14:23: 「ベトナムの漁船から衝突」と新華社　「中国に責任なし」と主張
2014.5.27 14:25 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052714250004-n1.htm

　中国国営通信の新華社は２７日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近海で２６日発生した中国とベトナムの漁船同士の衝突について「ベトナムの船が中国の船を妨害してぶつかってきた」と伝えた。　中国側には責任がないとの立場を強調している。中国の漁船は、ベトナムに近い海南省東方市の船だったという。（共同）
115：NAME：2014/05/28(水) 01:01:27: 駐越日本大使、中国を「利己的でゆがんだプロパガンダを持つ」と批判　国防省関連式典
2014.5.27 18:20 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718200014-n1.htm

　深田博史駐ベトナム大使は２７日、ハノイで開かれたベトナム国防省関連の式典で「一方的に現状を変更しようとする試み」が起きていると強調、南シナ海などで活動を活発化させる中国を間接的に批判した。　深田氏は、国防省の国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当部局設立式典でのあいさつの冒頭、「不幸なことに、利己的でゆがんだプロパガンダを持ち、武力の行使や威嚇で一方的に現状を変更しようとする試みにわれわれは直面している」と強い調子で訴えた。

　その上で地域や国際社会が一致して「不可欠な基本的原則」である「法の支配」を支持していかなくてはならないと主張した。中国を名指しはしなかった。　式典にはベトナムのブー・ドク・ダム副首相やフン・クアン・タイン国防相、各国の駐在武官らが出席。国防省当局者によると、中国も招待したが出席はなかったという。
116：NAME：2014/05/28(水) 19:27:08: 自業自得、ベトナム反中デモで6万人失業―中国メディア
2014年5月28日 16:21 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4537836

2014年5月28日、中国の軍事ニュースサイト・戦略網は、「自業自得、ベトナム反中デモで6万人失業」と題した記事を掲載した。ベトナムメディアによると、外国系企業に対する暴力事件で大きな被害が出た南部ビンズオン省では、労働者6万人が失業した。同省社会保険局によると、程度は異なるものの100社余りの外国系企業が被害に遭い、工場全焼が12社、半焼も6社に上った。同局によると、工場の閉鎖が相次いだため、約4万人が失業手当を申請し、2万人は一時的給付金を受け取ったという。

被害は中国本土企業のほか、台湾や韓国、日本企業にも及んでいる。香港商社・利豊は南部地区の工場生産を一時中断した。同社から商品を仕入れている米大手スーパーのウォルマートやターゲットでは、供給遅延が懸念されている。「外国企業を狙った暴力事件としては、この20年間で最悪。ベトナムの国際イメージはがた落ちだ」。そう話す海外投資家は少なくない。米シンクタンク・ヘリテージ財団の研究員は「暴力活動により、投資先としてのベトナムの魅力は大幅に減少した」と指摘している。（翻訳・編集/NY）
117：NAME：2014/05/31(土) 21:44:10: 安倍首相講演を大きく報道　ベトナム、対日連携に期待
2014.5.31 15:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053115520017-n1.htm

安倍晋三首相が５月３０日にシンガポールでのアジア安全保障会議で行った講演について、３１日付のベトナム国営各紙は「日本がベトナム支持」などと大きく報じた。

　南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近での中国による石油掘削作業を発端に中国船とベトナム船の衝突が相次ぐなど緊張が高まっている。ベトナムは、中国を強く批判している日本との連携を強めたい考えだ。有力紙トイチェは１面に安倍首相の講演写真を掲載。「日本が海洋安全保障の確保で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を支援」との見出しで伝えた。　ティエンフォン紙は「日本が（南シナ海で中国と領有権を争う）ベトナム、フィリピンを強く支持」との見出しを掲げた。（共同）
118：NAME：2014/06/02(月) 02:05:39: アジア注視、日本の「有言実行」
「有言実行」カギ、日本に期待と不安　アジア安保会議
2014.6.1 19:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060119050006-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝】アジア安全保障会議が１日、閉幕した。東シナ海や南シナ海で緊張が高まる中、安倍晋三首相は基調講演で「積極的平和主義」を訴え、地域の海洋安全保障に貢献していくと約束した。ただ、日本が具体的にどう関与していくかは不透明で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の間では、日本の実行力をめぐって期待や不安が入り交じっているようだ。

　シンガポールの英字紙サンデー・タイムズは１日、安倍首相が講演でＡＳＥＡＮとの安全保障関係の強化を訴えたことについて、「中国は懸念しない」と分析する記事を掲載した。中国とＡＳＥＡＮの関係は強固で、インドネシアなど一部の加盟国以外は安倍氏の演説を表だって歓迎していない－という指摘だ。　南シナ海の石油掘削で中国と対立が続くベトナムの国営メディアは、首相の演説を「日本がベトナム支持」と大きく報じた。だが、ＡＳＥＡＮ加盟国で南シナ海の領有権を表だって中国と争っているのはベトナムとフィリピンだけ。加盟国の多くは、「経済的な結びつきが強く、軍事的覇権を拡大する中国とは波風を立てたくない」（外交筋）のが本音だ。　米国のヘーゲル国防長官は、中国の力による一方的な現状変更を「見て見ぬふりはしない」と述べた。しかし、会議では「オバマ大統領が言う軍事費削減方針と整合性が取れていない」と不信の声も上がった。

東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、安倍首相の演説に説得力があったとし、「集団的自衛権の行使容認を含めた防衛政策の見直しに沿って、貢献拡大を明示した」と評価する。　しかし、安倍首相は講演で、すでに表明しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの海上保安当局への巡視船提供などに触れるにとどまり、新たな具体的支援には言及していない。　中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、会議での日本や米国の発言を、「将来は、言葉でなく行動で決まる」と皮肉った。「有言実行」が求められている。
119：NAME：2014/06/02(月) 11:36:06: 掘削施設移動し体当たり続く中国
中国の石油掘削施設、また移動　中国船の体当たり続く
2014.6.1 23:38 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060123380007-n1.htm

　ベトナムのインターネット新聞ザンチによると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くに設置されている中国の石油掘削施設が１日、従来の位置から北西に約１４０メートル移動した。ベトナム漁業監視部隊は、掘削施設の位置は不安定だと発表した。

　中国は５月初めに設置した掘削施設を同月２７日、当初の場所から東北東に約４３キロの場所に移動し「第２段階」の作業を始めた。さらに場所を変える可能性もある。　漁業監視部隊によると、中国は１日も軍艦４隻、海警局の船３８～４０隻など計約１２０隻を現場海域に展開、ベトナム船への放水などを続けた。　国営ベトナム・テレビは、中国船が１日ベトナムの沿岸警備隊の船に体当たりし、船体に小さな穴が開くなどの損傷があったと報じた。（共同）
120：NAME：2014/06/04(水) 10:30:48: ベトナムへのODAを日本が停止、汚職理由に＝対中国で一致した直後の通告にベトナム困惑―日本メディア
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=89093

2014年6月3日、中国国営ニュースサイト・CRI Onlineは日本メディアの報道を引用し、「ベトナムの政府役員の汚職により、日本が新規ODAを停止」と伝えた。報道によると、鉄道関連のODA（政府開発援助）事業を巡って、ベトナムの鉄道公社幹部らが鉄道関連の建設コンサルタント会社・「日本交通技術」からリベートを受け取っていたと分かり、日本政府はベトナム政府が防止策を策定するまで、ODA事業の新規採択を停止すると2日に通告した。

外務省の統計によると、2012年の対海外ODA全体のうちベトナムは40％を占め、近年日本が経済援助で最も力を入れている国。アジア安全保障会議で日本は南シナ海問題におけるベトナムの姿勢を支持し、対中国で足並みを揃えたばかりということもあり、日本のODA一時停止にベトナム政府は困惑しているに違いない。日本のODA停止に対しベトナムがどのような姿勢を見せるのかが注目される。（翻訳・編集/内山）
121：NAME：2014/06/04(水) 18:51:30: ＜中華ボイス＞「国内外から嫌われる中国」＝ベトナムの反中激化でネットユーザーが嘆き
配信日時：2014年5月15日 13時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88121

2014年5月15日、中国は日本のみならず、周辺国との争いが絶えない。11日に閉幕したASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の議長声明では、中国を名指しこそしなかったが、ASEANは団結する必要があると訴えており、海外メディアは中国への対抗とみている。

周辺国との関係について中国のネットユーザーは、「日本との関係が低迷し、台湾や香港にも嫌われている。フィリピンやマレーシアからけん制され、ベトナムでは反中デモが勃発。中国の隣国で、安心して行くる国はあといくつあるのだろうか」と周辺国と関係が悪化する中国を憂慮している。（翻訳・編集/内山）
122：NAME：2014/06/05(木) 14:37:10: 中国自爆で高評価された首相演説
中韓接近の嘘、半島の住人に地政学的友人は存在しない
2014.6.5 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060508000004-n1.htm

先週末のシンガポールでの「アジア安保会議」は大成功だったようだ。日本の首相が初日の夕食会で基調講演を行い、それが高く評価されるなんて過去に記憶がない。今週はこの話から始めよう。　そもそもこの「会議」、公式の国際会議ではない。英国有力シンクタンクが毎年主催し、一昔前まではアジア各国の国防相が参加する中規模のシンポジウムに欧米の一部元首・閣僚が参加する「知る人ぞ知る」会合だった。

　隔世の感とはこのことだろう。お世辞抜きで、今回安倍晋三首相と小野寺五典（いつのり）防衛相はよくやったと思う。　多くの参加者の注目を集めただけでなく、日本の立場に理があることを（中国を除く）世界に情報発信できたからだ。この点は欧米を含む複数の参加者に確認したので間違いないだろう。

　安倍首相は中国の「オウンゴール」にも助けられた。会議直前、中国は南シナ海にオイルリグ（掘削装置）を持ち込み、ベトナム漁船を沈没させた。東シナ海上空で自衛隊機に異常接近し、不必要に緊張を高めた。一連の事件がなければ安倍スピーチは、これほど注目されなかったかもしれない。　以上の通り、シンガポールで中国は事実上孤立したのだが、日本では逆に「中露・中韓の接近と米中の協調で日本は孤立しつつある」と見る向きが少なくないのだ。なぜ「戦術」にばかり目を奪われ「戦略」が見えないのだろう。ここは筆者の独断と偏見にお付き合い願いたい。まずは「中露接近」説から始めよう。一般に「敵の敵は味方」といわれる。米国が共通の「敵」である中露は「味方」同士というわけだ。確かに東南アジアでは、フィリピンとベトナムが対中脅威感を共有する「味方」となりつつある。だが、これはあくまで中規模国家同士の話。相互に地政学的矛盾を持たないからこそ「敵の敵は味方」なのだ。　大きな国同士ではそうはいかない。「中露接近」というが、中露は地政学的に「潜在的脅威」同士なので、「敵の敵」は必ずしも「味方」にはならない。どちらも一国では米国に対抗できないだけの話。こうした中露の行動はあくまで便宜的、一時的、戦術的なものと見るべきだろう。

　それでは「米中協調」説はどうか。いかに対立しているように見えても、米国は日本よりも中国との経済関係を重視するとの見方が日本ではエコノミストを中心に根強い。　だが、１９９０年代以降「中国を関与させたいが、拒否するなら力をもって抑止する」という米国の対中政策は基本的に変わっていない。言い換えれば、中国の台頭が平和的で既存の国際秩序を受け入れるものなら、米国は中国の経済力を最大限活用する。　逆に、中国が東アジアの現状、特に海洋秩序に挑戦するなら、米国はこれを洋上で軍事力により抑止する、ただし、中国大陸にまで戦線を拡大するつもりはない、ということだ。米国は中国との戦争を望んでいないし、そんな覚悟もないからこそ、中国を「重視」するだけのこと。これを「米中接近」と誤解してはならない。

最後に、「中韓接近」はどうか。有史以来中国が長く直接・間接に支配してきた朝鮮半島は中国との地政学的矛盾を抱えている。されば、対日関係をめぐる中韓の接近も、中露同様、基本的には戦術的であるはずだ。理不尽な列強に囲まれた半島の住人には地政学的友人など存在しない。彼らは中国もロシアも米国も日本も信用していない。　「敵の敵」もまた「敵」なのだ。過去の経緯にかんがみれば、韓国は日本との地政学的矛盾への恐怖心を捨て切れないのだろう。今こそ日本は、半島に野心を持たず、日韓間に地政学的矛盾がないことを韓国に粘り強く説明していくべきである。
123：NAME：2014/06/07(土) 15:15:22: 殺人も…限界、外国人メイド介護
外国人メイド介護の限界　シンガポールの高齢化
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/asi14060707000001-n1.htm

目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国５０年となる同国の政治的安定を脅かす恐れもはらむ。（シンガポール　吉村英輝、写真も）

　ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦（２４）が今年３月、住み込みで働く家の老女（８５）を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫（１６）と同居しており、事件発生時は家政婦と２人だけだった。地元メディアによると２００２年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に１６件起きている。　シンガポールは１９８０年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。　政府統計によると、インドネシアやフィリピンなど外国人の家政婦は２１万人に上る。月給が３５０～５５０シンガポールドル（約２万８千～４万４千円）という安さもあり、５世帯に１世帯が雇っている計算だ。

当然のことだが、ほとんどの外国人家政婦は介護の訓練を受けていない。高齢世代は英語を話せない人が多く、殺害された老女も中国語の方言を話していたという。ミャンマー人家政婦との意思疎通に問題があったとすれば、閉ざされた空間で悲劇が繰り返される危険性がある。

　シンガポール国立大社会福祉学科のバスー准教授は、初代のリー・クアンユー首相以来、「（政府は）国民に自助自立を促して健全財政を保ってきた」と説明する。全世帯の８割以上が住む公団住宅の割り当てで親との同居を奨励し、高齢者の面倒は国や病院ではなく、子どもがみることを前提としてきた。　そのため、共働き世帯は狭い公団住宅で、時には子どもと相部屋で外国人家政婦を住まわせ、２４時間体制の介護を自宅内で行っている。他方で、介護施設に入る６５歳以上の高齢者は３％程度にとどまり、「入居待ちが深刻化している」（バスー氏）という。　シンガポールでは昨年、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、日本を含むアジア諸国を下回る１・１９を記録した。若者は低賃金で重労働の介護の仕事につきたがらない。外国人家政婦に介護を依存する構造が今後も続き、その総数は２０３０年には３０万人に増えると予測されている。

こうした社会情勢をふまえ、リー・シェンロン首相は今年２月、１９６５年の建国時に１６歳以上だった国民４５万人を「パイオニア世代」と位置付け、９０億シンガポールドル（約７２００億円）を元手に基金を設け、医療費の大半を終生補助することなどを決めた。与党の人民行動党が１１年の総選挙で過去最低の得票率となり、経済中心から福祉重視の姿勢へと政策を転換している現れでもある。　政府は雇用期間の延長などで財政赤字を免れようとしているが、６４～４５歳の「第２世代」は１００万人以上もいる。シンガポールマネジメント大学のユージン・タン助教授は、社会保障費で巨額の財政赤字を抱える日本を引き合いに、「強い政治意思による改革が不可欠だ」と強調した。
124：NAME：2014/06/07(土) 23:33:23: 中国「１２００回もぶつけてきた。わが方は強く自制している」・・・ベトナムは自国船がぶつけられ転覆する映像公開
2014年6月6日 12:13 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4644058

中国政府・外交部の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、パラセル諸島（西沙諸島）周辺におけるベトナムとの対立について、中国が加速している資源探査活動について「完全に中国の主権である」、「（ベトナム側は）船を延べ１２００回以上もぶつけてきた」、「一切の挑発を停止せよ」、「中国側は強い自制を維持している」などとベトナムを強く非難した。ベトナム政府は同日、自国の漁船が５月２８日に中国の漁船に衝突されて転覆した様子の映像を初めて公開した。

　中国が資源探査を行っている海域については「西沙諸島の領海基線から約１７海里で、ベトナムからは１６０海里の距離にある」、「争いの余地のない、中国の西沙諸島の接続海域にある」、「中国側の作業は完全に中国の主権、主権にともなう権利、管轄権の範囲内にある」と述べた。　５月下旬に中国が新たな場所で探査に着手したことをきっかけに、ベトナム側が態度を硬化させた。洪報道官は「中国の関連企業は西沙諸島の近海で１０年間にわたり、活動している」と述べ、「このたびのドリルは、関連する探査の進展上の通常な延長だ。合理的で合法的であり、完全に正当なものだ」と主張した。

　ベトナムに対して、「船を延べ１２００回以上もぶつけてきた。さらに大型の漂流物と障害物を海に入れ、中国の主権、主権にともなう権利、管轄権を侵害し、中国側人員と施設の安全を危険にさらしている」、「国際法と国際関係の基本準則に多雨する違反であり、該当海域の航行の自由と安全を破壊している」と非難。　ベトナムの動きに対する対処としては「中国側は強い自制を維持し、公船とその他の民間船を現場に派遣し、海上の正常な作業秩序を維持し、中国側作業員と施設の安全を確保している」と説明。ベトナム側を改めて「中国側の自制を、事態を拡大し緊張を高めるチャンスとして、事態を収拾させず、さらに激化させている」と非難した。

　中国側の基本方針としては「国家の主権と海洋の権益を守る決意と意思に揺らぎはない」、「ベトナム側が中国側の油井掘削プラットフォームに危害を与える危険行為に対しては、今後も阻止を続ける」と説明。　ベトナムに対して再び「国際的に争いを作り出そうと企ててもうまく行かない。ベトナムが事態を拡大し、複雑化しようとして行ういかなることも、最終的にはベトナム自身の利益を損ねるだけのことになる」と非難し、「ベトナムが今すべきことは、幻想を捨てることだ。ただちに一切の挑発を停止せよ。現場からすべての船を引き揚げさせよ。すみやかに海上の平穏さを回復せよ」と主張した。

　ベトナム政府が５日に公開した映像では、ベトナムの漁船がはるかに大きい船にななめ後ろからぶつけられた。中国船はさらに、速度をつけて側面からぶつけられた。衝突の際に船体の一部が破壊される音が発生した。ベトナム船は制御不能になり転覆した。乗組員１０人はベトナムの船に救助された。映像には、中国船がベトナム船に激しく放水する様子や、上空を航空機が周回する様子も収録されている。ベトナム政府は中国側の行為を「非人道的」と強く非難した。（編集担当：如月隼人）
125：NAME：2014/06/07(土) 23:35:34: 中国外交部「ベトナム船が1200回衝突してきた」＝「数えたの？」「偉そうに言うことか？」―中国ネット
2014年6月6日 11:22 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4643477

2014年6月5日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、南シナ海でのベトナム船の中国船への衝突が延べ1200回以上に上っていると明かした。京華時報によると、洪報道官は「ベトナムが武装船舶を含む大量の船で中国側の作業を妨害しており、中国の公務船は5月27日以降、延べ1200回以上衝突されている」と主張。さらに、「これは中国の主権を犯し、中国側の人員と施設の安全に危険を及ぼす行為。国際法に違反し、当該海域での航行の自由と安全を破壊した」と批判した。

このニュースに、中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられている。「偉そうに言うことか？」「1200回も衝突されてるのに何もしないの？」「弱いから1200回も衝突されるんだよ」「結果はベトナム戦の半分が損壊。どっちの船の消耗が多いか見物」「戦争する勇気もないのに。衝突したからなんだって言うんだ？」「中国の領海ならなぜベトナム船を拿捕しない？おれたちの税金で食ってるくせに」「よく数えたな。数取器でも持ってたのか？」「数なんかどうでもいい！反撃するなら反撃、我慢するなら我慢のどちらかだ」「1200回も衝突されて沈まないとは、わが国の船の質も向上したものだ」（翻訳・編集/北田）
126：NAME：2014/06/08(日) 23:00:46: 南シナ海の現実、尖閣に中国艦船１００隻の悪夢は「今そこにある危機」
2014.6.3 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/chn14060307000001-n1.htm

「傍若無人とはまさにこのことだ」と多くの人が思っているのではないか。中国による南シナ海での覇権主義的な振る舞いのことだ。中国はパラセル（中国名・西沙）諸島周辺に１３０隻近い艦船を繰り出し、ベトナムの抗議を無視して石油掘削作業を進めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　わが国固有の領土である東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）でも１００隻を超える中国艦船がある日、突如として現れて、あっという間に占領されてしまうという悪夢が起きないとは誰も断言できない。

　今回の事態の根底にあるのは、自らの周辺海域をその支配下に置こうという中国の野望だ。すでに中国はガス田開発を東シナ海で強行し、その上空に防空識別圏を一方的に設定した。さらに尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している。　中国が掘削作業をしているパラセル諸島付近の海域には、ベトナムが艦船を派遣しているが、数で勝る中国が圧倒している。ベトナムは、中国の掘削作業を止めさせる手段がないのが現状だ。　このことは尖閣諸島の防衛にも大きな不安の影を落としている。中国が無数の艦船で尖閣諸島を取り囲んだ場合、海上保安庁や海上自衛隊の艦船はそれを排除することができず、中国による上陸や施設設置の強行を阻止できない事態に直面する恐れがあるということだ。
127：NAME：2014/06/08(日) 23:01:49: 管轄権の既成事実化狙う

　尖閣諸島周辺では、すでにわが国の漁船が中国艦船に追いかけられるという問題が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業するわが国の漁船に退避を求めることもあった。中国艦船によって拿（だ）捕（ほ）や臨検がされたら、尖閣諸島周辺における中国の管轄権行使が既成事実化されてしまう。　昨年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が割って入るような形で、わが国の漁船を逃した。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作を展開している。

　また、昨年１１月には尖閣諸島周辺のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。　米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として、わが国の施政権が及んでいることを挙げている。しかし、中国が尖閣諸島での施設設置やわが国の船舶の拿捕・臨検が行われ、わが国の施政権が失われるような事態になれば、米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。

覇権獲得へ第４、５段階

　日中関係筋によると、中国は自らの周辺海域での覇権獲得に向けて、（１）諸島の領有を一方的に宣言（２）領有の根拠となる国内法整備（３）海洋調査の実施（４）艦船による法の執行（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保（６）占領とその既成事実化－といったプロセスを取ってきている。　中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の１９７１年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。９２年にはその根拠となる領海法を制定した。９０年代半ばから後半にかけてはわが国の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。　日中関係筋は、中国による防空識別圏設定や自衛隊機に対する戦闘機の異常接近も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセスは第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。中国の脅威はすでに眼前に迫っているといっていいだろう。（笠原健）
128：NAME：2014/06/10(火) 08:54:16: トイレがない？大国インドの実態
「立ち小便」を放水で撃退、６億２０００万人がトイレのない“ＩＴ・経済大国インド”の実態…疾病、性犯罪の温床にも
2014.6.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140609/waf14060907000001-n1.htm

ＩＴ産業を中心に経済成長を続け、「経済大国」への道を歩むインドだが、実は国民の半数が自宅で排尿・排便ができない「トイレ難民」だという。その数は実に約６億２千万人。そこで街中で立ち小便する男たちに対し、放水を浴びせる団体が登場した。国連児童基金（ユニセフ）は「うんちは屋内で」と題したキャンペーンを展開。さらに屋外トイレでは男女が隣り合わせで用を足すこともあり、レイプの温床となっているとの指摘され、先の総選挙でもトイレ不足が話題となったという。（大谷卓）

線路脇で、街中で立ちション、排便は当たり前…

　「何よりもまずトイレを、寺院建設はその後で」　英フィナンシャル・タイムズやハフィントン・ポスト（いずれも電子版）によると、５月１６日開票のインド総選挙で勝利したインド人民党（ＢＪＰ）の首相候補だったナレンドラ・モディ氏（現首相）はある会議の席上、こう述べたとされる。　ＢＪＰは、ヒンズー教至上主義との関係が強い政党だが、その政党の首相候補をしてこう述べさせるほど、インドのトイレ事情は劣悪だ。世界銀行によると、インドでは全世帯の５３％が屋外で排泄行為をしている。　米ＣＮＮ（電子版）は、インド政府の国勢調査のデータとして、国民の５３・２％が携帯電話を持っている一方で、トイレ付の家に住んでいる人は４６・９％に止まると指摘。３千人規模のスラム街の小さな家には、衛星テレビや冷蔵庫などがあるにもかかわらず、トイレがある家は１軒もないと皮肉っている。

排便も命がけ…列車の合間に線路脇で、あるいはレイプ覚悟の共同トイレで

自宅にトイレがない人はどうするのか。　ＣＮＮによると、首都ニューデリーのスラム街では、住民が毎朝、線路脇に集まり、用を足す。列車の通過に動じることなく、排尿、排便を平然と済ます。だから街中で立ち小便をしたり、しゃがみ込んで排便したりする様子は日常的にみられる。　そうした現状に立ち上がったのが、「クリーン・インディアン」という団体。黄色い車体に立ち小便禁止のマークをつけたタンク車で街中を巡回。排尿する男を見つけると、すぐに放水し、撃退している。　動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」で流されている映像によると、壁際で立ち小便をしている男たちを車からの放水で“退治”。男たちはあまりの水勢にひっくり返ったり、うずくまったり。びしょ濡れになりながら、必死にズボンを上げようとする男もいた。

肝炎、ポリオ…そしてレイプ被害

　立ち小便撃退の放水はさておき、劣悪なトイレ環境はインド国内で様々な問題を巻き起こしている。　ユニセフなどによると、トイレのない学校に通っている児童・生徒は約２８００万人。屋外のトイレなど劣悪な衛生環境は、Ａ型肝炎やポリオ（小児まひ）などの原因となっているほか、子供たちの４割が栄養失調に陥っている要因だとされる。　健康面だけでない。犯罪の温床になっているとの指摘もある。ハフィントン・ポストがその実態を伝えている。　ニューデリー北西部にあるブホールスワに住むヘルマさんは、村にある２つの共同トイレの利用者だ。トイレは一日１千人が利用する。女性たちは最も安全な時間帯である早朝、集団でトイレを利用しにくるが、それでも被害に遭う女性は少なくない。

トイレ周辺に群がり、手を伸ばす男たち…「プー・パーティ」運動
129：NAME：2014/06/10(火) 08:56:37: 共同トイレを利用する女性たちは普段からからかわれ、建設作業員らに拉致され、性的暴行を受けることもあるという。　また、住民３００人に１つの共同トイレがあるニューデリー郊外の村に済む若い女性は「男たちはトイレの周辺に群がり、手を伸ばしてきて触ったりする」と話している。　このほか、男女が隣り合わせで用を足すようなトイレや、屋根が低く、ほとんど丸見えのようなトイレがあるといい、犯罪の温床になっているとの指摘がある。

「うんちは屋内で」

　こうした事態に対する取り組みも始まっている。　ユニセフ・インド支部は「プー・パーティ」というビデオを制作。「排便は屋内トイレで」というキャンペーンを行い始めた。「プー」はうんちの意味で、ビデオでは道路や公共の建造物などを占拠するうんちと、市民グループが対決するストーリーだ。「トイレで排便しよう」というフレーズが繰り返し歌われ、防止を喚起している。　インド国内で下水処理施設がある都市は多くなく、あるＮＧＯは、低価格の水洗トイレを開発、１９７０年以降、貧しい地域を中心に提供している。

　日本では平成２４年１１月に大阪府交野市の空き地で、維新の会の大阪府議のポスターに向かって男が立ち小便をしているのを、たまたま通りかかったこの府議が発見。交野署に通報される騒ぎになった。　また立ち小便をめぐっては、プロ野球の阪急ブレーブスで活躍したある有名選手が国民栄誉賞を打診され、「そんなんもろうたら立ちション（小便）もできんようになる」と断ったという「逸話」もある。

いずれにしろ、立ち小便は非衛生的で、しかも犯罪に問われる行為。インドで、立ち小便をする男たちに放水を続ける団体「クリーン・インディア」は、不届きな男たちに対しこう掲げているという。　「お前たちが立ち小便をやめれば、我々も放水をやめる」
130：NAME：2014/06/12(木) 19:50:11: 中国漁船の体当たりに備えよ！ベトナムが鉄甲漁船3万隻の建造へ―中国メディア
2014年6月12日 12:42 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4712685

2014年6月10日、参考消息網は記事「ベトナム、漁民のために3万隻の鉄製漁船を建造へ」を掲載した。先日、ホーチミン市で「漁船のために鉄製漁船を」座談会が開催された。多くの専門家が参加し、漁民と漁船は単に海洋経済発展のツールではなく、海上主権防衛のためのツールでもあると主張。漁民たちが安心して操業できるように支持すべきだと訴えた。ベトナムのズン首相もその意見に賛同。現行の木造漁船では頼りないと、10兆ドン（約500億円）を拠出し3万隻の鉄製漁船を建造するよう命じた。

現在、南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）では中国企業による石油採掘プラットフォームに端を発するにらみ合いが続いている。中越両国はお互い公船での衝突を避け漁船を最前線に動員しているが、ベトナム漁船は木造の小さい船が多く、中国漁船と衝突しても一方的に被害を受けるだけだとの問題を抱えている。（翻訳・編集/KT）

＜南シナ海問題＞中越経済交流は止まらない＝強い相互依存揺るがず―ベトナムメディア
2014年6月12日 07:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4709318

2014年6月11日、参考消息網によると、南シナ海問題で中国と対立するベトナムで、専門家やメディアは「中国とベトナムの経済は相互依存関係にある。ベトナムとの貿易は中国の最も貧しい省にも利益をもたらしている」と指摘している。ベトナム通信は9日、「ベトナム経済は中国に依存しており、中国は原料供給国であると同時に消費国になっている。南シナ海問題の緊張で経済交流が断たれれば、ベトナムは大きな打撃を受ける」と伝えた。経済専門家はまた、「ベトナムは心配する必要はない。中国はこのような行為を続ければ打撃を受けると分かっている。向こうもベトナムに依存しているのだから」と指摘した。

さらに、ベトナム商工会議所会長は「ベトナムとの貿易は中国の最も貧しい省にも利益をもたらしている」と指摘。中国企業にとってベトナムは東南アジア最大の市場であり、ベトナムで中国からの投資者は優遇措置を受けているという。（翻訳・編集/AA）
131：NAME：2014/06/14(土) 00:05:51: 日本のマネで成り上がった中国・韓国がＡＳＥＡＮに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

　グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。　アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。　親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。　すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

　こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。　また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

「世界初」技術を持たず、なお「現地組み立て」頼みの韓国の苦境
132：NAME：2014/06/14(土) 00:07:07: 一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。　自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が５割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノックダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率８０％、トヨタの７０％に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えていると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性（会社数も少なく、技術力も劣る）は、日本メーカーがすでに３０年来積み上げてきた「系列部品メーカー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。その結果、多くの部品を日米欧出自の現地部品メーカーに依存せざるを得ない状況で苦戦が続いているそうです。

　もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。

日本的な創業者魂を生かす

　歴史家のＥ・Ｈ・カーは「歴史とは過去と未来との永遠の対話である」と説いております。縄文土器や磨製石器に始まり、古代・中世・江戸職人を通じて培われた“匠のモノ造り”伝統技術を、明治以後も時間をかけて近代化を遂げ、戦後の創業者魂へとつなげて来た日本の企業家精神は、変転の激しいグローバル市場に適応すべき底力を秘めています。

明治以来“起業”精神あふれる企業家ＤＮＡ…ホンダ、ソニーにも

渋沢栄一は銀行家の枠を超え大実業家として近代資本主義をリードし、儒教（道義）的に正道を歩まなければ事業は永続しないと、江戸商人の徳育を図った石田梅岩の和の魂に欧米経営技術を加味しました。続いて安田善次郎は、明治政府からの信用を得る一方で、仏教に深く帰依して政商に距離を置き、手がけた事業に永続性を持たせ、今日のミズホグループにつなげたのでした。　現ＪＦＥスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

　戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。　ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。　ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」　この２人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ（人口１０億、ＧＤＰ２兆ドル）進出にもつながるはずです。（上田和男）
133：NAME：2014/06/27(金) 18:07:13: Ｗ杯日韓敗退に〝喜び爆発〟中国
「なんて気持ちのいい朝なんだろう」韓国敗退に中国ネットユーザー　「日本もだらしない」
2014.6.27 12:25
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140627/wco14062712250015-n1.htm

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会、グループＨの韓国代表は２６日（日本時間２７日）、ベルギー代表に０－１で敗れ、グループリーグ敗退が決まった。これで、日本、豪州、イラン、韓国と、アジア勢４カ国は全滅。それも、４チームの通算成績は９敗３分けという惨敗だ。アジア勢が１勝もできなかったのは、１９９０年イタリア大会以来、２４年ぶりという屈辱となった。　現在のアジア枠は４．５。次回２０１８年ロシア大会の出場枠は未定だが、今回の惨敗を受け、アジア枠が削減される恐れも出てきた。アジア各国にとっては由々しき事態なのだが、今回のＷ杯本大会に出場していない中国だけは“別世界”のようだ。

　中国の各メディアも韓国の敗退、アジア勢の全滅を大きく伝えたが、中国のネットユーザーの反応は、むしろ、うれしそうなのだ。　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、韓国の敗退が決まった直後から、“喜びの声”が多く寄せられた。「何て気持ちのいい朝なんだろう」「こんなにうれしいことはない」などといった書き込みのほか、「日本も韓国も海外組がいるのに、それが生かされていない」「韓国も日本もなんてだらしないんだろう」などといった日韓両国を揶揄（やゆ）するようなコメントが多く見られる。　本大会に出られなかったひがみなのか？　反韓、反日感情のなせるわざなのか？　もし、アジア枠が減らされれば、中国も決して人ごとではないはずなのだが…。（普）
134：NAME：2014/06/28(土) 16:56:51: 日本の集団的自衛権に中国は警戒、軍拡加速も　韓国「黙認」
2014.6.27 19:29 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062719290005-n1.htm

　中国国営通信の新華社は２７日、日本政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定最終案を提示したことについて「歴代内閣が順守してきた自衛権発動３要件を否定し、集団的自衛権行使に道を開く」と報じ、警戒感を表明した。習近平指導部は安倍政権の安全保障政策を「脅威」と位置付け、自国の軍拡を加速する可能性が高い。

　オバマ米政権は、日米同盟の強化に直結するとして「歓迎し、支持する」（ヘーゲル国防長官）立場。韓国の朴槿恵政権は、国内世論と米国の双方に配慮し「黙認」の姿勢。　中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で「歴史的かつ現実的な原因のため、日本の軍事動向には高い関心と警戒を寄せている。日本の動きが（アジア）地域の平和と安定を損なうならば、反対を表明する」と述べた。中国はこれまでも歴史問題を絡めた批判を繰り返しており、日本政府の閣議決定に向けて反発のトーンを強めるとみられる。（共同）
135：NAME：2014/06/30(月) 20:06:12: インドでまたビル崩壊、１４人死亡　約４０人下敷きか
2014.6.30 15:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/asi14063015330001-n1.htm

インド南部チェンナイ郊外で２８日夕、建設中の１２階建てビルが崩壊し、少なくとも１４人が死亡した。地元当局は３０日、約４０人が依然がれきの中に閉じ込められている可能性があるとして捜索を続けた。地元紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。

　当局によると、建設作業員のほか、近隣住民も巻き込まれて下敷きになった。犠牲者はさらに増える可能性があり、当局は捜索を急いでいる。　当局は建設や管理がずさんだったとして過失致死の疑いでビル開発の関係者を逮捕し、原因を調べている。　インドでは経済成長に伴い、住居用や商業用のビルの建設が急増。建築技術者の不足や材料高騰による手抜き工事のため比較的新しいビルでも崩壊する事故が相次ぐ。老朽化したビルが突然崩れ落ちる事故も多く、建物の安全確保が課題となっている。（共同）
136：NAME：2014/07/02(水) 19:13:23: 越が南シナ海で中国との戦争言及
越書記長、戦争に言及　南シナ海の中国との対立で
2014.7.1 23:10 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm

　ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は１日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で５月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

　チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。　チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。（共同）
137：NAME：2014/07/04(金) 22:57:43: 菅長官バッサリ中韓“記念”活動
中韓両国の記念活動「地域平和には全く役立たない」　菅長官が批判
2014.7.4 12:08 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070412080014-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、中国と韓国の両首脳が中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島解放の記念活動を行うことを確認したことについて、「韓国と中国が連携して過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。
138：NAME：2014/07/08(火) 22:59:25: 日豪首脳は“親密”と豪メディア評価　集団的自衛権は支持、捕鯨批判は封印
2014年7月7日 18:17 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4998662

安倍首相は、6日にニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア歴訪に出発した。オーストラリアのキャンベラでは、日本の首相としては初の、連邦議会での演説が行われることになっており、その内容に関心が集まっている。

【日豪リーダー蜜月？】　シドニーの日刊紙、『The Australian』は、安倍首相とオーストラリアのアボット首相が「政治的、地域的、そして個人的にも互いの味方となった」と報じている。　「プライベートで話すときは、二人はほとんど英語で会話。通訳がいても、安倍首相はアボット首相の言うことはすべて理解し、しばしば英語で返答する」と二人の仲の良さを強調し、ここ十数年の間で、「最も親密な個人的関係」を築いていると好意的に紹介された。　シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、アボット首相のスポークスマンは、安倍首相訪問時に捕鯨問題を取り上げるか否かの質問に対して、回答を拒否している。

【注目の豪議会演説】　安倍首相は今回の訪問で、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）と、防衛装備品分野の協力に関する協定に署名する予定だ。　しかし海外紙が注目するのは、日本の首相として初めて、安倍首相が連邦議会での演説を行うことであり、その中に集団的自衛権行使容認についての説明が盛り込まれると、多くが予想している。　ガーディアン紙は、オーストラリアは日本の歴史的防衛政策の転換に賛成を表明しており、地域の安定における主要な脅威として、中国の東シナ海、南シナ海における攻撃的挑戦や北朝鮮の核開発を引き合いに出せば、日豪両首相が意見を異にすることはほぼないだろうとする。よって、8日の議会演説では、「二人の政治的相乗作用と友情が最も明確になる」と述べている。　ブルームバーグも、「安倍首相の演説は、日豪関係の重要性を語る以上に、より大きな意味を持つだろう」という『The Australian』の編集者のコメントを紹介。演説が、戦略上の観点から、世界的に注目されるだろうことを示唆した。

【ナショナリズムは問題？】　ガーディアン紙は、アメリカに安全保障を頼り、平和の精神を遵守する「自虐的」戦後処理からの脱却を目指す政治家グループの中では、安倍首相は最も表立った人物だと指摘。武器輸出を解禁し、集団的自衛権を認め、国益のために必要ならば軍事力も使う、「普通の」民主主義国家に日本を仲間入りさせるのが、彼の信じるところだと分析している。　しかし、安倍首相の「弁解をしないナショナリズム」が、日中、日韓関係をここ数十年で最悪のものにしているとし、歴史認識の問題でも、そのタカ派的、修正主義的考えを譲ろうとはしないと述べている。　一方ブルームバーグは、日本国内の世論にも言及。集団的自衛権行使容認は、日本国民の大多数から反対されていると述べ、内閣支持率は低下し、国民の中には、軍事力拡大を許すことで、戦争に巻き込まれるという懸念があると報じている。
139：NAME：2014/07/08(火) 23:33:26: 「かつての敵が最高の友人に」　豪首相が安倍首相を歓迎「世界で最も強固な友好関係」
2014.7.8 13:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070813180021-n1.htm

オーストラリアのアボット首相は８日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、８日署名する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。　アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第２次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「（かつての）敵が最高の友人になることもある」と語った。（共同）
140：NAME：2014/07/09(水) 18:29:19: 「日本は法の下で行動」と豪首相
豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
2014.7.8 22:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822310026-n1.htm

安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

　「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」　８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。　日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。　アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗（しつよう）に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。（キャンベラ　桑原雄尚）
141：NAME：2014/07/09(水) 19:59:31: 日本と連携、「考え直せ」…豪州識者が警告　中国との対立リスク考慮か
2014年7月8日 18:00 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5010270

安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。　豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。

【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか？】　オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。　同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。

　中国の増大する軍事力が日本への脅威になっているが、アメリカは日本の代理として中国に敵対することを嫌がっているようだ。尖閣諸島の件を見ればよくわかる、と同氏は続ける。日本はこれまでのアメリカに依存した防衛方針が、中国との間に起こる可能性がある先々の有事に機能しないのではないかと不安だ。このため、自衛隊の活動範囲を広げ、新しく協力関係を結べる国を探している、と論じている。　首相の心積もりでは、フィリピン、ベトナム、インドは数に入っている。オーストラリアもそこに加えたいのだという。

【アジアが分断される危険を指摘】　日本にとっても、中国に対抗する地域の連携を図り防衛を固めることは賢明な策ではないだろう、とホワイト氏はみている。日本が中国に対抗して他国と防衛的な連携を組めば、アジアを敵対関係で分断してしまうことになり、最善の道とは到底思えないとしている。　日本政府が先週、集団的自衛権の行使容認をすすめる決定をしたことで、日米、豪米のそれぞれの防衛関係から、当然の結果として三国の連携が強まったとする見方もある。しかし、深刻なリスクと、中国やその他の国とのより広い枠組みにも目を向けなければいけないだろう、と地元オーストラリアン紙は報じている。

【環太平洋地域経済の要】　中国は、世界の貿易の流れの中に組み込まれていて、大切な役割を演じている、とオーストラリアン紙は中国の経済的貢献を評価している。そのうえで、日本とオーストラリアは、環太平洋地域で各国を経済的に結びつける重要な役割を担っているとみている。　日本とオーストラリアは、環太平洋経済連協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）両方の話し合いをすすめている。TPPに中国は参加しておらず、また、RCEPには、アメリカが参加していないことを、同紙は例としてあげている。

【中国紙は日豪の潜水艦共同開発を牽制】

　中国国営人民日報は、「オーストラリアと日本の戦略的連携は浅はかだ」との見出しの記事を掲載している。オーストラリアが日本と潜水艦の共同開発をすすめることに異議を唱えるホワイト氏の、「潜水艦の技術と能力は、オーストラリアにとって、戦略的に極めて重要だ。また機密保持のため非常に注意すべき分野であることは明らかだ。日本のように戦略的利益が常に明確になっているわけではない他国に開発の助けを求めることは、重大で危険な行為と言えるだろう」とする意見を取り上げている。
142：NAME：2014/07/11(金) 01:36:35: 首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明　集団的自衛権の閣議決定には支持　日パプア首脳会談
2014.7.10 21:39 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071021390016-n1.htm

　【ポートモレスビー＝桑原雄尚】オセアニア３カ国歴訪中の安倍晋三首相は１０日午後（日本時間同）、最後の訪問国パプアニューギニア入りし、首都ポートモレスビーの国会議事堂でオニール首相と会談した。両首脳は液化天然ガス（ＬＮＧ）など日本へのエネルギーの安定供給で一致。安倍首相はインフラ支援のため今後３年間で２００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明した。

　会談で安倍首相は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明し、オニール首相は歓迎、支持した。　両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に、海における「法の支配」の重要性を強調。安倍首相は同国が先の大戦の戦没者遺骨収集や慰霊碑の維持管理に支援を続けていることに深い感謝の意を表明し、オニール首相は引き続き協力を惜しまないとの考えを示した。