アジア - 1349717550 - したらば掲示板

212：NAME：2018/06/18(月) 19:32:35: 「日本は選挙支援やめて」　カンボジア野党ＮＹでデモ
2018.6.17 07:31更新
https://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170005-n1.html

カンボジア政府の弾圧により昨年解散させられた最大野党カンボジア救国党の支持者ら数百人が１６日、ニューヨークの国連本部近くで、同党を参加させない７月の下院選は不当だと訴え、日本政府に選挙支援をやめるよう求めるデモをした。

　参加者の多くは米国やカナダ在住のカンボジア人。カンボジア国旗のほか、英語とカンボジア語、日本語で「自由で公正な選挙を」「日本は独裁者を助けるのをやめて」などとフン・セン政権批判が書かれたプラカードや日の丸を掲げた。

　カンボジアから参加した救国党幹部のエン・チャイエアン氏は「この選挙への支援は、カンボジアの民主主義を殺すのと同じ。日本の人々は分かってほしい」と訴えた。　参加者らは広場で集会を開いた後、シュプレヒコールを上げながら日本の国連代表部まで行進した。（共同）
213：NAME：2018/08/09(木) 21:12:31: 中国との不透明資金疑惑も浮上　マレーシア前首相を追起訴　親中派政権の腐敗ぶりに注目集まる
2018.8.9 12:48更新
http://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090021-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの検察当局は８日、マネーロンダリング（資金洗浄）など３つの罪で、ナジブ前首相を追起訴した。政府系ファンド「１ＭＤＢ」を舞台にした巨額汚職事件の捜査では、“親中派”とされた前首相が、経済圏構想「一帯一路」の大型事業の背後で、中国と不透明な資金のやりとりをしていた疑惑も浮上している。

　起訴状などによると、ナジブ被告は「１ＭＤＢ」の元子会社から、２０１４年１２月と１５年２月など計３回、総額４２００万リンギット（約１１億５０００万円）を自身の銀行口座に移したとされる。ナジブ被告は先月も背任罪や収賄罪など４つの罪で起訴されたが、無罪を主張している。

　ナジブ被告が創設した「１ＭＤＢ」をめぐっては、総額４５億ドル（約５０００億円）以上の資金が不正流用されたとみられている。

　マハティール政権は先月初旬、「東海岸鉄道」とともに、総額２３億ドル規模の２つのパイプライン計画の中止を命じた。工事は進捗（しんちょく）率１３％だが、中国輸出入銀行から融資を受け、８８％の資金が建設主体の中国国有企業の関連会社に支払われていたとなっているが、英ＢＢＣ放送は、資金の一部が「１ＭＤＢ」に流れ、その負債隠しに使われたとの、新政権当局者の見方を伝えた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（７月３１日付、電子版）は、不動産取引を装い、中東アブダビの会社や人民元決済を利用した巧妙な手口で、中国からの約７億ドルが、ナジブ被告の負債隠蔽（いんぺい）に使われたとする、マレーシアの複数の高官の見方を伝えた。

　「１ＭＤＢ」の資金流用の“黒幕”は、ナジブ氏と親しく、宝飾品購入やハリウッド映画への投資など派手な生活で知られた華人実業家、ジョン・ロー氏とされる。マレーシア当局が逮捕状を出したが海外逃亡中で、同氏の高級大型クルーザーは、インドネシア当局に拿捕（だほ）され、７日にマレーシア側に引き渡された。
214：NAME：2018/08/16(木) 15:10:21: 中国マネーに警戒感、ミャンマー港湾開発縮小へ
Jon Emont
2018/08/16 05:38
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%83%bc%e3%81%ab%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%84%9f%e3%80%81%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e6%b8%af%e6%b9%be%e9%96%8b%e7%99%ba%e7%b8%ae%e5%b0%8f%e3%81%b8/ar-BBLZ3U4?ocid=iehp

ミャンマー政府は目下、ベンガル湾における中国支援の港湾建設プロジェクトの大幅縮小を目指している。持続不可能な債務を背負いかねないとの危機感が当局者の間で広がっているためだ。　関係筋によると、ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の73億ドル（約8100億円）から13億ドル程度まで縮小する方向で、中国中信集団（CITICグループ）が主導するコンソーシアム（企業連合）と協議を進めている。

ミャンマーを巡っては、軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題を背景に、欧米諸国からの直接投資が冷え込んでいる。だがこうした逆風下でも、ミャンマーはプロジェクトの縮小に動いており、中国マネーや習政権への過度な依存は避けたいとの思惑を浮き彫りにする。　同案件は習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、のどかな港町チャウピューに深海港を建設し、工業地帯を形成して経済特区を設ける青写真を描く。

　チャオピュー経済特区のキョウ・アイ・セイン副議長は「借金を抱える状況には陥りたくない」と話す。　チャウピューの開発計画はもともと、ミャンマー前政権が中国と合意していたものだ。中国からの鉄道網により、中国の工場はマラッカ海峡を迂回（うかい）する短縮ルートで、欧州やインド、アフリカへと製品を輸出することが可能になる。　だがミャンマーは足元、必要なら後で拡大できるとして、プロジェクトの大幅縮小を目指している。　経済特区のセイン副議長は、新たな条件を巡る交渉は10月か11月までには最終的な取りまとめが行われるとの見方を示す。中国外務省はコメントの要請に応じていない。　CITICの広報担当は、ミャンマーとの間で株主構造や資金調達計画については暫定合意に達したが、まだ詳細を詰めている段階だと述べた。

　ただ、中国主導の開発プロジェクトを巡っては、返済できないほどの債務を抱えるリスクがあるとして、ミャンマー以外のアジア諸国やアフリカなどでも懸念が広がっている。　ワシントンのシンクタンク、世界開発センターによると、ミャンマーの隣国ラオスでは、一帯一路の下で進められている鉄道・水力発電開発に絡む中国からの借り入れを背景に、政府債務が国内総生産（GDP）比70％程度まで膨らんだ。

　5月に誕生したマレーシアのマハティール・モハマド新政権も、債務危機に陥る恐れがあるとして、マレーシア―シンガポール間の高速鉄道など、中国による大型インフラ開発案件を中止している。　こうした中、ミャンマー政治家の間でも、春ごろからチャウピュー開発計画は、経済的な恩恵がほとんどなく、債務の罠（わな）となりかねないとの危機感が強まる。

　スリランカが昨年、中国主導で開発した港湾の運営権譲渡を余儀なくされたように、チャウピューでも権益の放棄を迫られる可能性があるとの懸念の声が上がった。スリランカのハンバントタ港は当初想定したほど港湾の利用が伸びず、債務返済に行き詰まった政府は、中国企業に99年間、リースすることで合意した。

　関係筋によると、5月にミャンマーの計画・財務相に任命されたソー・ウィン氏が、プロジェクト縮小に向けた交渉を本格化させた。ウィン氏は、会計事務所デロイトの元コンサルタントで、チャウピュー港の融資条件を批判していた。　ミャンマー政府当局者は、政府によるプロジェクトへの貢献は土地提供とし、ミャンマー政府と地元企業の権益を30％、CITIC主導の企業連合の権益を70％とする方向で条件を見直したい考え。

　経済特区のセイン副議長は、条件の変更により「スリランカのような事態を防げる」と話す。　軍事政権下にあった1990年代～2000年代のミャンマーは、外交支援と投資の両面で中国に大きく頼っていた。2011年に民主政権に移行すると、欧米諸国はミャンマー制裁の解除に乗り出し、ミャンマーの新指導部は中国と距離を置き始める。

　だがこうした中国脱却への取り組みは、ロヒンギャ問題により、困難にぶつかった。　欧米諸国は「民族浄化」としてミャンマー軍を批判。公式データによると、海外からの対ミャンマー投資（承認済み案件）は2015～2017年におよそ4割減少した。　ミャンマーの大手複合企業を所有するキン・シェ氏は「新政権が誕生した頃は、欧米諸国による大型投資を期待していた」と話す。「でも現実は、欧米諸国による投資は来なかった。残ったのは中国マネーだけだよ」
215：NAME：2018/08/19(日) 01:01:13: 日本人を歓迎するなんて！「ミャンマーは中国の恩を忘れたのか」＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/08/18 05:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%82%92%e6%ad%93%e8%bf%8e%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a6%ef%bc%81-%e3%80%8c%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%81%a9%e3%82%92%e5%bf%98%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBM4aAc?ocid=iehp#page=2

２０１８年１０月からミャンマーは、日本人観光客のビザ免除を実施することになった。ミャンマーの観光産業を一層促進していくことを目的とし、今回は日本と韓国の２カ国が対象となっている。まずは試行期間として１年間実施し、一定の効果が見られた場合は継続してビザ免除を行う方針だという。

　これにより、日本人にとってミャンマー旅行はより身近になると思われるが、中国人にとっては面白くないことのようだ。今回中国人には、ビザ免除ではなくアライバルビザが与えられることになった。中国メディアの快資訊は１３日、「ミャンマーは恩を忘れたのか」とミャンマーを非難する記事を掲載した。

　記事の言う「恩」とは、近年において「多くの支援をしてきた」ことだという。記事は「非常に貧しくて経済が遅れているミャンマーは、中国がなければ立ち行かない」と主張。ミャンマー経済は観光と貿易頼みだが、観光客の多くは中国人であり、主な輸出品目であるヒスイ、木材、果物の輸出先もほとんどが中国で、「中国人が旅行に行かなかったらどうなるか分かっているのか」、それとも「ヒスイを売らない準備ができたのか」と強い調子で批判した。

　そのうえ、戦時中は侵略してきた日本軍からミャンマーを守るのに１０万の軍を派遣した「恩」もあると主張。かつて侵略した日本に対してビザ免除をするのに、恩人である中国にはしないというのはどういうことかと怒りを露わにし、ネットでも同様のコメントが見られることから、これはただの個人的意見ではないとしている。

　記事では、同時にビザ免除になった韓国人には触れていない理由は分からないが、いずれにせよ日本寄りの国や地域に敏感になっている中国の傾向が感じられる。ミャンマーは、ただでさえ国民感情が親日であり、ここ数年さらに日本との距離が縮まり中国離れが進んでいる。記事からは、中国人のミャンマーに対する相手を見下した恩着せがましい態度が色濃く感じられるが、本当に距離を縮めたいなら、脅迫めいた言動はむしろ慎むべきではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
216：NAME：2018/08/20(月) 21:22:32: https://www.youtube.com/watch?v=doPlKvTdIbA&t=2s
インドネシアは、新幹線受注競争で、見事に日本を騙しうちして中国と契約を結んだ。
しかも日本が行った調査書類を中国に無料で提供。
安い費用で新幹線を提供した中国と契約してもいいけど、裏切りどころか騙しウチだからね。
こんなことする国は、少なくとも世界１の親日国ではないわな。
明らかに政治で、日本から大国中国に乗り換えた、ってことでしょ。
217：NAME：2018/08/29(水) 00:07:03: インドを軽視する日本人が知らない大きな波最先端のITトレンドはこの国から生まれる
武鑓行雄
2018/08/28 10:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%82%92%e8%bb%bd%e8%a6%96%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e6%b3%a2-%e6%9c%80%e5%85%88%e7%ab%af%e3%81%aeit%e3%83%88%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%89%e3%81%af%e3%81%93%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e7%94%9f%e3%81%be%e3%82%8c%e3%82%8b/ar-BBMwZfM?ocid=iehp#page=2

人口13億人の巨大マーケットであるインド市場。インドは新興国の中でも経済がとくに好調で、今後も人口増加と経済成長が見込まれる。

「インド＝オフショア拠点」は過去の話

　意外に思うかもしれないが、ここ数年、世界のトップ企業は軒並みインドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、社内のトップ人材や資金といったリソースを徹底的に投入している。　拙著『インド・シフト世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか？』でも詳しく解説しているが、こうした「インド・シフト」によって、世界のトップ企業はインドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していっている。しかもその勢いは増すばかりだ。

　こうした背景には、インドIT業界の急成長と激変がある。　ご存じの人も多いと思うが、インドIT業界はもともとアメリカ企業のシステム開発の下流工程を低価格で手掛ける「オフショア拠点」として発達した。　しかし近年は急速に力をつけ、下流工程だけでなく上流工程まで手掛けるようになり、今や世界を相手に1540億ドル(約17兆円)のビジネスを展開するまでに成長した。　大手インドITサービス企業は巨大化し、グローバル企業のインド開発拠点は増え続け、インド発のスタートアップ企業も急増している。　そして、こうした激変の中心地が、南インドの都市、"インドのシリコンバレー"と呼ばれる「バンガロール」である。

　バンガロールに大規模な戦略開発拠点を構える著名IT企業を、いくつかご紹介しよう。　ソフトウエア・インターネット・IT機器分野で言えば、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、オラクル、SAP、アドビシステムズ、HP、Dell、EMC、ネットアップなどだ。　ITサービス・コンサルタント分野では、IBM、アクセンチュア、キャップジェミニなど。半導体ではテキサス・インスツルメンツ、インテル、クアルコム、AMD、エヌビディア、アームなどである。　通信・ネットワーク機器ではシスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、ノキア、エリクソン、ファーウェイ……といった名前が挙がる。実に、そうそうたるメンバーではないだろうか。進出していない著名IT企業を探すほうが難しい。

　顔ぶれも豪華だが、驚くのは、その多くが本国以外では最大規模の開発拠点を構えていることだ。数千人のスタッフがいるのは当たり前で、IBMやアクセンチュアなどはインド全体で10万人を超えるスタッフを擁するほどだ。　バンガロールで最先端の研究開発がなされている理由の1つは、新しい分野の専門家が育てやすいことである。
218：NAME：2018/08/29(水) 00:12:20: 2020年には、バンガロールがシリコンバレーを抜く!？

　たとえば、ビッグデータの解析は歴史の浅い分野であるため、データ解析の専門家であるデータサイエンティストは世界を見渡しても少ないが、インドは最先端のITを理解し、モチベーションも高い若手の高度IT人材がケタ違いにいる。　毎年輩出される理工系学部の卒業生は約100万人おり、その中から、20万人がIT業界に採用されている状況だ。

　バンガロールにはIT技術者が100万人以上いて、このままの増加ペースでいけば、2020年には200万人を突破し、技術者の規模だけで言えば、シリコンバレーを抜いて、世界最大のIT拠点となる見込みだ。　「インド人がいくら優秀といっても、それは一部の人の話でしょ？」と勘違いしている日本人がいまだに多いが、高度IT人材の層の厚さもレベルも、日本をはるかに上回っている。

　最先端の研究開発が盛んに行われるようになったことで、バンガロールでは、シリコンバレーに身を置いたときと同じことができるようになった。それは、今後の世の中に、どのようなITトレンドが訪れるのかをいち早く感じ取れるということだ。

　たとえば、今やスマートフォンのOSはアンドロイドが主流になっているのは言うまでもないが、私がバンガロールに着任した2008年当時は、アンドロイド搭載のスマートフォンが登場し始めていたものの、アンドロイドがどの程度のシェアを占めるかは未知数だった。　ところが、バンガロールでは、すぐにアンドロイドが覇権を握ることが見えていた。なぜなら、至るところで、アンドロイド関連の開発が始まっていたからだ。

　また日本では2017年あたりから、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンが注目されるようになったが、バンガロールでは数年前からすでにいくつものプロジェクトが立ち上がっていた。　かつては、シリコンバレーで生まれたトレンドがヨーロッパや日本などの先進国に伝わり、最後にインドなどの新興国に伝わる、といった流れだったのが、今では、シリコンバレーとバンガロールの双方で、最先端のITトレンドがほぼ同時に共有されるようになり、そこから先進国に伝わるという逆転現象が起きているのだ。

加入者が10億人を突破した「インド版マイナンバー」

　ここまでの話を総合すると、バンガロールは「ミニシリコンバレー」といった印象を受けるかもしれないが、バンガロールやインドには、シリコンバレーにはない強みがある。それは、「新興国ならではのイノベーションが生まれる」ことだ。　その代表といえるのが、アーダール(Aadhaar)だ。これは、インドに住む13億人に、12ケタのID番号を割り当てる、「インド版マイナンバー」といえるプロジェクトだ。2010年9月からID番号の発行を開始し、2016年4月時点でその加入者数はついに10億人を突破した。

　インドは、戸籍が整備されておらず、個人を証明する手立てがなかったため、公共サービスが受けられず、銀行で口座を開けない人が大勢いた。そうした状況を改善するために、2009年からこのプロジェクトが始まったわけだが、注目したいのは、個人認証の方法が世界最先端であることだ。　10本の手の指紋と、目の虹彩の情報を登録することで、カードや暗証番号なしに、個人認証ができる。数年前まで極めて遅れていた個人認証の環境が、世界トップクラスの環境に変わった。
219：NAME：2018/08/29(水) 00:12:40: 日本企業はシリコンバレーへ、世界はインドへ…

　社会インフラの整ったシリコンバレーや先進国からこうしたイノベーションを生み出すことは難しい。一方、インドで生まれたイノベーションは、そのほかの新興国にも広がる可能性を十分に秘めている。　日本では、こうした激変するインド、ましてインドIT業界のことはほとんど知られていない。日本企業はインド市場でのビジネスには興味があっても、インドIT業界に関しては、低価格なオフショア先という程度の認識しかない。ITと言えば、アメリカのシリコンバレーには注目しているが、インドにはまったく興味を持っていない。

　一方、シリコンバレーのIT企業をはじめとする世界のトップ企業はもちろん、中国、韓国企業もバンガロールに開発拠点を設置し、規模を拡大してグローバル戦略の拠点としての活用を加速している。社内のキー人材を送り込み、他社よりも早くインドから世界的イノベーションを生み出そうと必死で戦っている。

　つまり、冒頭で述べた「インド・シフト」を真剣に進めているのだ。　ITの技術革新が急速に進む中、あらゆる業界はITとは無縁ではいられなくなっている。いや、ITを中心とした会社に変えていかなければ生き残れない時代になりつつあると言ったほうがいい。　日本企業および日本は、この問題に戦略的に動けているのであろうか？　私にはそうではないように思えて仕方がない。少なくとも世界とインドIT業界の連携の動きにはまったく気がついていない。

　インドには、日本では感じられないエネルギーやエキサイトメントがみなぎり、想像以上のスピードで変化している。世界では急速な技術革新と、先進国から新興国へのビジネス・シフトが、まさに同時に起きようとしている。　その中で「新興国にもかかわらず、IT先進国」という希有な国であるインドでは、過去に例を見ないイノベーションが起き始めている。いや、起こそうとしている。
220：NAME：2018/09/08(土) 01:32:31: 中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
末永恵
2018/09/07 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e4%b9%97%e3%81%a3%e5%8f%96%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%8f%a4%e9%83%bd%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%80%e3%83%ac%e3%83%bc/ar-BBMYkJ5?ocid=iehp#page=2

「マンダレーの死」――。　ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。　「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。　ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。　中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。

　前回、「ついに頓挫か　中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。　そして8月27日、マハティール首相は「外国投資歓迎・外国人不動産取得認可」の一貫した国の政策変更はないものの、「永住権や市民権を目論んだ」不動産取得は認められないとし、中国人による違法かつ不正な不動産取得の契約合意内容など事実関係の再審査を決定した。

　マレーシアの場合、マハティール首相が、先月の訪中で「新たな植民地主義は受け入れられない」と中国を公然と批判。同月末の米ワシントン・ポスト紙は「マハティール首相の中国に対する外交姿勢は、極めて正当なもの」と高く評価した。　一方、東南アジアでは、中国投資により経済では一定の起爆剤になったものの、大量の中国人移民を阻止できず、中国人の大量移住により、すっかり変貌してしまった都市も出てきている。

　その一つが、「アジア最後のフロンティア」と言われるミャンマーの中心に位置する第2の都市で最後の王朝の古都、マンダレーだ。　道路が縦横に基盤の目のごとく走り、町の中心に正方形の城壁と濠に囲まれた王宮が鎮座する。その外側を市街地が広がる。まるで、日本の京都のような佇まいだ。　筆者も新聞記者時代から何度か訪れているが、首都・ヤンゴンの喧騒から、ホッと一息できる、昔ながらの歴史的文化都市が醸し出す空間は、ミャンマー人にも人気だった。

　そもそも、マンダレーはコンバウン朝の9代ミンドン王が、都をアマラプラからマンダレーへ遷都。1878年、ミンドン王が逝去し、次のティーボー王時代の1885年、第3次英緬戦争を経て、英国がマンダレーを占領。　インドに王が追放され、コンバウン朝は滅亡。ミャンマーは英国の植民地となり、マンダレーは、ビルマ独立を守った最後の「王都」となった。

　美しいフォルムで際立つ東南アジアでは希少の木造建築の「シュエナンドー僧院」、マンダレー最大の仏塔「マハムニ・パゴダ」など、ミンドン王時代に荘厳な仏塔や寺院が多く建立され、マンダレーは国の文化の中心として発展した。　最後の王都では、王様に寵愛される高僧を育てる芸術家が多くいたほか、マンダレー人は最も洗練されたビルマ語を駆使し、独特の具材とレシピでビルマで最高のカレーを作り出した王室料理人も育てたといわれる。

すなわち、マンダレーはミャンマーの「伝統文化」を育んだ祖国発祥の大地なのだ。　仏教文化の聖地で、絹織物や翡翠、さらには木の彫刻や大理石の仏像製作など特殊伝統工芸の中心集積地で、ミャンマーでのマンダレーの存在意義は別格だ。まさに、日本の京都を髣髴させる。　しかし、1990年代から2010年初頭の軍政時代、欧米が経済制裁を科す一方、中国人がマンダレーの経済を支配し、マンダレーは中国資本の国内最大の拠点となった。　中国のミャンマー輸出（最終財）の約80％が昆明経由といわれている。マンダレーは昆明経由の中国製品の集積地なのだ。
221：NAME：2018/09/08(土) 01:32:47: 　マンダレーを拠点に農村市場に中国の製品がばらまかれる一方、中国人経営のマンダレー市内の縫製工場では、「中国製」のタグを付け香港経由で欧米に輸出しているという。　生産現場を見れば一目瞭然だが、部材から機械設備まで、中国製品に支配されているというのが現状だ。　こうして、中国製品が溢れ、中国人が増えた結果、マンダレーの不動産価格は高騰。

　オーストラリアやニュージーランドなどの諸外国でも社会問題化しているが、中国人による投機で、マンダレー市民は地元故郷に住めなくなり、故郷を追いやられている悲惨な状況が続いている。　その結果、かつてのビルマの伝統的な歴史的文化都市を標榜してきたマンダレーは、古き良き伝統を失いつつある。　大陸・中国からの大量移民が、ミャンマーの伝統文化、歴史的価値観を軽視し、中国の文化、伝統を押し付ける事態に発展しているからだ。

　今では、毎朝、旧王宮の美しい壮大な堀のある街の中心部で、太極拳の練習をする中国人が大挙し、大音量の中国の音楽が鳴り響く。天空のミンドン王におかれては、さぞかしお悩みのことだろうとお察しする。　結局、古の王都は、現在人口120万人ほどだが、その半数以上に相当する約60万から70万人（中国人。http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/e-vol1/1-3shee.pdf＝プーン・キム・シー立命館大学客員教授著「中国とミャンマーの政治経済関係」）が占拠する「中国の植民地化」となってしまったのだ。

　ミャンマーの法律では、外国人は土地の所有ができない。　しかし、中国の雲南省との国境沿いで入国管理の役人に賄賂を渡し、偽造文書を作成し、違法な手段でミャンマーの国民証明書を入手する「異邦（違法）ミャンマー人」が急増。　不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。　しかし、こうして外国人の中国人がいとも簡単に市民権を取得するのに対し、イスラム教徒のロヒンギャは何世代にもわたって永住権さえもらえない。何とも不条理な事態に陥っている。

　EUや米国が、「ロヒンギャ問題」と呼ばれる人権問題を背景に、ミャンマーへの投資を控えている状況にある中、中国は以前と変わらず、野心的に投資を進める。　中国はミャンマーを、内陸部の雲南省とインド洋を結ぶ一帯一路の要衝と位置づけており、マラッカ海峡が封鎖された場合、ミャンマーを経由地点として、インド洋から直接中国国内に資源を輸送するルートが確保できる。　地政学的にも、安全保障の観点からも重要な国であると認識しているからだ。

　昨年4月には、雲南省の昆明とミャンマーのインド洋沿いの港町、チャオピューを結ぶ原油パイプラインも稼働。　90％の原油を中東やアフリカに依存する中国にとって、マラッカ海峡を通過せず、中国国内に運ぶ“代替肢”を確保できたことは大きい。　さらに、今年2月、ミャンマー・中国経済回廊構築に関する政府間合意への署名か゛行われた。

　習政権が主導する一帯一路の重要プロジェクトの経済回廊計画には、中国の昆明からミャンマーのマンタ゛レーを経由し、ヤンゴンまて続く道路建設が組み込まれている。　つまり、中国がミャンマーの主要道路を建設し、中国まで繋がっていくということ。マンダレーは中国のライフラインの“心臓部”というわけだ。

　欧米がミャンマー政府によるロヒンギャ住民の迫害を糾弾する一方、一貫して中国はミャンマーの立場を支持してきた。　中国は今後も、巨額のチャイナマネーによる経済支援とロヒンギャ問題への支持をしたたかに両秤にかけ、ミャンマーを一層、中国の“陣地”に引き寄せたい思惑がある。

　マンダレーは、古くから中国・雲南省との交易・交通の拠点で、密輸ルートでもあった。　麻薬の密輸や翡翠などの宝石の取引に関わる中国人も多く、今でも翡翠の卸売市場の朝市には、大陸から中国人が大挙する。　中国とミャンマーの政府は、両国は「胞派（パウッポー）」の関係だ、という。ビルマ語で「血を分け合った兄弟」という意味で、友好関係を強調する。

　しかし、両国の思惑とは裏腹に、マンダレーの人たちは、中国人の大量移住は、マンダレーの植民地化と考えている。　筆者の知人のマンダレー人は「我々は、今やマンダレー人と思っていない。中国人が我が物顔で生粋の住民のように平然と暮らしている。なぜなら、彼らは『お金』があれば、何でもものにできると思っているからだ」と誇り高い王都の子孫らしく、中国人を見下げる。　そして、「宝石の都」（パーリ語）と呼ばれた最後の王朝は、「ミャンマー連邦・中国共和国」に成り果てた、と卑下して止まない――。（取材・文　末永　恵）
222：NAME：2018/09/08(土) 01:45:12: マレーシア、中国との鉄道など「一帯一路」事業を中止　他の被援助国にも影響か
Aug 22 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180822-2/

中国を訪れていたマレーシアのマハティール首相は、記者発表会の席で、中国の「一帯一路」構想に関連した大型インフラプロジェクトを延期または中止すると述べた。同首相は、前政権から引き継いだ巨額の債務削減が先だとし、これらのプロジェクトを進める余裕はないと説明。中国もその考えを理解してくれたとしている。現在多くの国が中国の援助で大規模プロジェクトを進めているが、様々な問題も生じている。マレーシアの決断は、各国が中国との付き合い方を見直すきっかけになりそうだ。

◆前任者が残した巨大プロジェクト　続ける余裕はない
　マハティール首相が凍結を発表したプロジェクトは、予算200億ドル（約2.2兆円）の鉄道建設と、予算20億ドル（約2200億円）の2本のパイプライン計画で、どちらも前政権時代に決まったものだ。ナジブ前首相は中国との関係強化に積極的で、多額の融資を中国から受けており、マレーシアは「一帯一路」関係のプロジェクトの上位投資先の一つだった。

しかし政府系ファンド「1MDB」を巡る汚職疑惑がもとで、ナジブ氏は5月の総選挙に敗北し、93才の元首相、マハティール氏の首相再登板という結果になった。マハティール首相は、2500億ドル（約27.5兆円）に上るマレーシアの負債を深刻に捉えており、今回の訪中で、まず債務削減が先だという考えを中国側に示したとされる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、中国側の公式な報告ではこの件は言及されていないが、中国の外交部の報道官は、両国の意見の違いを友好的に解決したいと述べたと言う。

◆ベテランの対応？　対中関係は考慮も主張は曲げず
「一帯一路」プロジェクトは、アフリカやアジアの途上国には人気だが、スリランカのように中国の資金でほとんど利用者のいない空港や高速道路を建設し、多額の負債に苦しむ国も現れている。中国にとって有利な紐付き案件が多いことを懸念する国も出てきており、すでにいくつかの国々が中国との再交渉に挑み始めたと、調査企業Rhodium Groupのアガサ・クラッツ氏は指摘している（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。このような事情も、マハティール首相の決断に影響したとみられる。

　だたし、マハティール首相は経験豊かな政治家だけに、非常にしたたかに立ち回っている。まず、プロジェクト凍結の理由をマレーシアの財政問題とし、決して中国を責めてはいない。中国の企業家クラブでの発言でも、責任はナジブ氏にあるとし、債務問題は中国ではなく、マレーシア政府の問題だと述べている。一部のアナリストは、ナジブ氏に責任を負わせることで、プロジェクト凍結による賠償などについての交渉で、中国の譲歩を引き出そうとするマハティール首相の意図が見えるとしている。また、前任者が作った債務を削減し国を建てなおすというメッセージは、中国だけでなく、マレーシアの有権者にも向けられていると、オーストラリア国立大学の客員研究員、Amrita Malhi氏は指摘している（アジア・タイムズ）。

WSJによれば、マハティール首相は政府関係者やビジネス界に向けては、マレーシア経済に恩恵があるなら中国からの投資は歓迎だと融和的な発言もしている。その一方で、李克強首相から自由貿易のため中国と立ち上がるかと問われると、「自由貿易は公正であるべき」で、ただの開かれた自由な貿易のもとでは貧しい国が裕福な国と競えないとし、新たな植民地主義はいらないと持論を述べる余裕を見せた。

◆広がるか？　途上国の対中リバランス
　一部のアナリストは、マハティール首相のアプローチは、対中関係をリバランスさせる動きであり、中国側の「一帯一路」に対する妥当な批判を受け入れる意志、また公平で相互利益となる条件を採用する用意があるかどうかを測る、リトマス試験紙でもあると述べている（アジア・タイムズ）。

　ハイデルベルク大学で中国の外国援助を研究するマリナ・リュディヤック氏は、習近平主席は「一帯一路」を中国が責任あるグローバル・プレーヤーとなる「新時代」における貢献と位置付けており、マレーシアの決定は中国の経済外交の失敗を意味するとしている（WP）。中国にとっては大きな痛手だが、中国式援助外交受け入れの再考を、各国に促す事例となったようだ。
223：NAME：2018/09/08(土) 02:16:11: 「日本は独裁を支持している」カンボジア総選挙への支援めぐり、現地などから非難の声
Jul 24 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180724-2/

今月29日に行われるカンボジアの総選挙への支援を巡り、国際社会の動向に逆らった日本独自の路線が際立っている。同選挙では、内戦終結後33年間にわたって独裁的に政権の座についてきたフン・セン首相のカンボジア人民党の勝利が確定的。というのも、フン・セン政権が最大野党・カンボジア救国党（CNRP）を事実上解党し、選挙から締め出したからだ。アメリカとEUはこれでは民主的な選挙は望めないと支援を中止。国連もカンボジア国民に選挙をボイコットするよう呼びかけている。

　この状況で選挙運営資金の提供などで支援を続けているのは、日本と中国だけだ。日本は、カンボジアへの経済的・政治的影響力を中国に独占されないため、「民主主義」という理念よりも実利を取る戦略に舵を切ったと言える。国際社会の非難を受けても揺るがないこの日本の動きに、海外メディア・識者からも注目が集まっている。

◆欧米の撤退と中国の進出の間で
　フン・セン政権は、CNRPがアメリカの後ろ盾で政府を転覆させようとしている疑いがあるとして、昨年9月にケム・ソカ党首を逮捕。11月には、最高裁がCNRPに解党を命じた。CNRPは前回選挙で、与党・人民党の腐敗を批判し、格差是正やより豊かな生活の追求を訴えた結果、都市部の若年層を中心に支持を集め、44.46%の得票率を得るまでに躍進した。フン・セン政権はこれに危機感を持ち、今回の選挙に向け、無理やり国家反逆罪を適用してライバルを排除したと広く国際社会では認識されている。

　これを受け、アメリカとEUはカンボジアの選挙支援から撤退。国連もこの選挙は「純粋ではない」と表現し、カンボジア政府にCNRPへの弾圧をやめるよう求めた。また、カンボジア国民には選挙のボイコットを呼びかけている。日本も西側諸国の一員としてこうした動きに追従するのがこれまでのパターンだったが、今回は違った。引き続き選挙への支援を表明し、カンボジア選挙管理委員会に対し、投票箱の設置資金などとして約750万ドルを提供。また、4月にはインフラ整備計画などを含む大規模融資協定を結んでいる。

　日本は、内戦が終結した1992年以降、カンボジアに積極的に政府開発援助（ODA）を拠出。長く同国最大の開発援助国だった。それが、2010年に中国に抜かれ、相対的に影響力が低下。中国は今回の選挙でも、欧米が撤退するや、すかさず日本を上回る約1,100万ドル相当の車、オートバイ、ビデオ会議用機材、コンピューター、プリンターなどを選挙管理委員会に提供した。日本としてみれば、ここで欧米諸国とともにカンボジア選挙から身を引けば、これまで維持してきたカンボジアへの影響力を中国に独占されかねないという懸念がある。そこに強い危機感を抱いて援助の続行を決めたというのが、識者らの見方だ。
224：NAME：2018/09/08(土) 02:16:27: ◆在外カンボジア人から日本非難の声
　海外亡命中のCNRPの幹部らは、日本政府に対し、事実上フン・セン政権の傀儡（かいらい）と化している選挙管理委員会への資金提供をやめ、民主主義の庇護者となるよう繰り返し求めている。同党のムー・ソクフア副党首は、先日ノルウエーで開かれた民主化フォーラムで、「中国にカンボジアを取られることを心配するよりも、民主主義の側に立つことを優先すべきだ」と、日本を非難した（香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）。

　在外カンボジア人らによる日本の選挙支援に反対するデモも、日本、アメリカ、韓国、カナダで行われた。しかし、豪シンクタンクが発行する国際評論メディア『The Interpreter』でこの件を論評しているカンボジア系カナダ人研究者のダレン・タッチ氏は、そうした圧力があってもなお、日本の姿勢は揺るがないと見る。

「日本の総選挙へのアプローチは非常に戦略的だ。西欧諸国の撤退を受け、カンボジアにおける影響力とプレゼンスの維持を狙っている。同時に、地域における中国の役割の拡大を強く意識している。（中略）日本が選挙支援をやめれば、何十年もかけて築いてきたカンボジアとの関係は悪化し、中国の影響力がさらに強まることになるだろう」と同氏は書く。

◆選挙支援＝独裁支持？
　日本政府は、表向きはカンボジア政府に「自由で公平な選挙の実施」を求めている。しかし、米CNBCニュースは、日本政府はこれまで、フン・セン政権の人権侵害には一切触れていないと批判的だ。同メディアにコメントを寄せている識者も「安倍政権下の日本は、カンボジアに対し、西欧諸国が最大の焦点としている人権よりも、貿易と投資が大事だというメッセージを送っている」と辛辣だ。

　というのも、今回の選挙に絡む野党への弾圧以前にも、フン・セン首相の長期政権の間に汚職が蔓延し、政治的な処刑や人権活動家の弾圧がしばしば行われてきたと西側諸国では広く認識されているからだ。今回の選挙を支援することは事実上フン・セン政権を直接支援することであり、民主主義の擁護とは正反対の行動だと、西側諸国や国連が非難するのも致し方がない面がある。

　CNRPのソクフア副党首は、次のようにも述べている。「フン・セン氏を支援するということは、独裁を支持することだ。そして、フン・セン氏は、選挙後も中国企業により多くの利権を与えるだろう。日本は自らの投資分を守りたいのなら、なおさら民主主義の側に留まるべきだ」（CNBC）。利を取るためにもここは大義を守るべきだったのか。日本が下した決断の明暗が決する日は近い。
225：NAME：2018/09/08(土) 05:22:17: 日本　カンボジア総選挙　
国際報道2018　カンボジア総選挙
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/07/0730.html
フン・セン氏「人民党に投票すれば未来は保障される！」

与党人民党を率いる、カンボジアのフン・セン首相。３３年の長きにわたり、政権の座に就いてきました。　カンボジアでは１９７０年代後半、ポル・ポト政権下の虐殺などで国民の５人に１人、１７０万人以上が犠牲になりました。その後の内戦を生き抜き、権力を手中に収めたフン・セン氏は、国の「救世主」として国民の圧倒的な支持を集めてきました。フン・セン首相は、民主化への歩みを進め国際社会と強調することでカンボジアの急速な経済発展を実現させました。その一方で、開発優先の政権運営は極端な貧富の格差を生み、発展から取り残された人々の不満も高まっていきました。その不満が噴出したのが、５年前（２０１３年）の総選挙でした。最大野党、救国党が政権批判の受け皿となって大きく躍進。人民党に迫る勢いを見せました。ところが去年（２０１７年）救国党の党首が国家反逆の疑いで突然逮捕され、さらに裁判所も党の解党を命じる判決を言い渡したのです。

フン・セン氏「国家転覆を企てるやつは許さない！」

「今回の選挙は、カンボジア議会の上下両院のうち、下院議員を選ぶ選挙です。５年前に行われた前回の選挙では、与党人民党が６８議席、これに対して野党の救国党は大きく躍進し、５５議席を獲得しました。ところが去年、救国党の党首が国家反逆の疑いで逮捕され、その後党そのものも解党に追い込まれたため今回の選挙に最大野党である救国党は参加できませんでした。救国党の幹部は海外に亡命し、選挙のボイコットを呼びかけました。選挙には、このほか１９の政党が参加しましたが、受け皿とはなりませんでした。こうした状況だけに投票率が選挙の正当性の鍵を握るとされ、有権者は政府からの強い圧力を感じていました。一方で急激な経済成長の中でその恩恵を受けている人と取り残されている人の分断も起きていました。

「政府から距離を取ってラジオやウェブサイトで独自の報道が続けている、独立系のメディアです。こちらは今、政府から大変な圧力を受けているようです。」ここではラジオのニュース番組を制作し、しばしば政権を批判的に取り上げてきました。すると去年の夏以降、ほとんどのラジオ局から契約を次々と打ち切られ、今ではごくわずかな地方局でしか放送されていません。

撮影をやめた途端に政府批判を始める人もいました。ちょうど１年前にここカンボジアで取材をしましたが当時は無かったことです。　さらに追い打ちをかけているのが、汚職のまん延です。フン・セン首相が３０年以上にわたって実権を握る中、経済成長の恩恵が政権の周辺に集中してしまっていることが大きな問題だと思います。国際的なＮＧＯの調査では、カンボジアの汚職の酷さは世界でも最低レベルとされているんです。　北朝鮮やシリアよりかろうじて良い、という程度と評価されています。カンボジアでは就職先を見つけるにもビジネスを展開するにも、政権に近いかどうか、コネがあるかどうかが重要で、特に若い世代を中心に閉塞感が広がっていると思います。」

「救国党」党首の娘　ケム・モノビチア氏「フン・セン政権を非難するだけでは現状を変えられない。（選挙支援を打ち切った）米・ＥＵのようにカンボジアに対する適切な措置を求める。」
226：NAME：2018/09/08(土) 05:22:44: 【カンボジア総選挙】独裁者を支える日本の支援、中国との競争でますますやめられず
2018年06月20日（水）20時30分
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/06/post-31_2.php

日本政府が開発途上国の人権侵害や非民主的な政府に及び腰の対応になりがちなのは、今に始まったことではない。典型的な事例でいえば、1988年にクーデタが発生し、国名をビルマからミャンマーに変更した軍事政権に対して、欧米諸国が援助を停止したのに対して、日本はわずかながらも援助を続けた。また、1989年の天安門事件後の中国の場合、日本は欧米諸国による経済制裁に一番最後に一応加わったものの、一番最初にこれを解除した。

中国が開発途上国で勢力を広げる一因に、相手国の内政に、日本以上に口を出さないことがある。強権的な政府にとって、「やかましい」欧米諸国より、「静かな」中国の方が好ましいと映る。ロヒンギャ問題で国際的に非難されるミャンマー政府を擁護し続けてきたことに象徴されるように、内政不干渉の原則を最大限に強調する中国の方針は、結果的に相手国の強権的な政府との癒着を可能にする。

中国の勢力拡大に神経をとがらせる日本政府からみると、中国が7月の選挙に向けて何も発言しない以上、ここで欧米諸国とともに人権侵害や非民主的な対応を理由にカンボジア政府を批判することは得策ではない。言い換えると、カンボジアでの失地回復を目指す日本政府は、同じく内政不干渉を強調する中国の動向をにらみながら、フン・セン政権の「出来レース」ともいえる選挙運営を大目にみているといえる。

中途半端さがもたらす埋没

繰り返しになるが、何でも口を出せばよいというものではない。しかし、何も口を出さないのもやはり問題である。　日本政府はカンボジア政府による不公正な選挙運営を事実上黙認している。情報化が進んだ現代、その動向はカンボジア国内でも知られている。つまり、フン・セン政権に甘い対応をとることは、野党支持者からみれば、日本は自分たちを抑圧する者と結んでいると映る。

現実政治的な観点からみて、仮にフン・セン政権が半永久的に続くなら、それでも問題ないかもしれない。しかし、実際にはそんなことはほぼあり得ない。いずれ政権が交代した時になって、「これまで日本はカンボジアの民主化に貢献してきた」と言っても、誰がそれを信用するだろうか。ミャンマーの軍事政権を支援し続けた結果、民主化運動のリーダーだったスー・チー氏が政権を握って以来、日本がミャンマーで微妙な立場に立たされていることは、その象徴である。

日本の政府・自民党は、「日本が長期政権だから外国もそうであるはず、あるいはそれが望ましい」と考えているかもしれない。しかし、日本の特殊事情で海外をみることには弊害も大きい。少なくとも、選挙支援を続けてフン・セン政権を支援したところで、カンボジアにおける中国の優位は簡単には揺るがない。だとすれば、今からでもカンボジア政府に対して、より強いメッセージを送るべきだ。さもなければ、日本政府は「人権や民主主義を重視する西側先進国としての立場」をさらに損なうだけでなく、中国とのレースでも埋没することになるだろう。
227：NAME：2018/09/09(日) 02:42:20: 在日カンボジア人が安倍首相・河野外相に請願書を提出「自由で公平なカンボジア総選挙を実現して」
カンボジア人の願いは「自由で公平な選挙」だ。
2017年10月03日 15時19分 JST | 更新 2017年10月03日 16時11分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/masayuki-tanaka/cambodia-japan-election_a_23225733/

220名の在日カンボジア人の署名を手に

9月27日、約15名のカンボジア人が日比谷公園に集合した。外務省に請願書を届けるためだ。
「自由で公平な選挙を実現の支援をしてほしい」
集まった多くの人々は、大虐殺が起きたポル・ポト時代にカンボジアから逃れてきたインドシナ難民の人々。無国籍や難民の方も多く、母国に戻り、投票することが難しいという現実がある。

現在、カンボジアは2018年7月に行われる総選挙に向けて、
与党・人民党、フン・セン首相の締め付けが強化、国内情勢が混乱している。

参考　

カンボジア：32年目の独裁政権は国家を自由に動かす最大野党の代表を逮捕＆24年の歴史ある英字新聞を廃刊に
カンボジア：「カンボジア・デイリー」に続き、米メディアのプノンペン支局も閉鎖が決定担当省「閉鎖には同省と関係ない」

カンボジア人の願いは「自由で公平な選挙」だ。

1993年、UNTAC「国連カンボジア暫定統治機構 (United Nations Transitional Authority in Cambodia)」の下、日本もPKOに参加し、カンボジアの総選挙において「自由で公平な選挙」を実現した。

その際、文民警察官や選挙の監視を行う人々も派遣された。悲しいことに、選挙監視員として活動中に中田厚仁さんは殺されてしまった。今でもカンボジアには「アツヒト村」があり、彼の功績が讃えられている。

また、文民警察官の高田晴行警部補が武装勢力によって殺されてしまった。こちらは、ＮＨＫスペシャル「ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ　２３年目の告白～」に詳しい。この作品は、数々の賞を受賞しており、評価が高い。

しかし、その後行われてきた総選挙では、不正を疑う市民の声があった。例えば、2013年の選挙では、開票の際、テレビ中継が途中でストップ、数時間後に再開した。その出来事に対し、野党や市民はその間に不正をしていたのではないかと不満が噴出したこともある。選挙の投票日は6月4日なのに、本結果の発表は6月25日など、疑惑は至るところにあるとカンボジアの人たちは話す。
228：NAME：2018/09/09(日) 02:42:43: 220名の在日カンボジア人の署名を手に、在日カンボジア人一行は、外務省でカンボジアを担当する職員と意見交換を行ったあと、安倍晋三内閣総理大臣・河野太郎外務大臣宛に請願書を渡した。「本当に支援をお願いしますと頭を下げてきました。日本政府の反応に期待しています」

日本政府にしか頼れないワケ

「日本政府にしか頼ることができないのです」そう語るのは、2008年、留学生として日本を訪れ、2013年から日本の会社に勤めるハイ・ワンナー氏。彼は政治活動家であり、カンボジア現政権のスポークスマンからも目をつけられている。特に理由もないにも関わらず、訴えられそうになった過去がある。スポークスマン個人のFacebookに個人名を出され、訴えると言われたという。

現在の与党が政権を持っている間にカンボジアに戻れば、逮捕、暗殺の可能性が高いため、今後、カンボジアに戻れる見込みはない。ワンナー氏の両親はプノンペンに住んでいる。警察が彼の両親の元を訪れ、国勢調査のふりをして、ワンナー氏の動向を聞き出したという。「家族に危険が及ぶ可能性も少なくない」と家族を心配する。

「これまで日本政府には1991年のパリ和平協定や1993年のUNTAC派遣からお世話になってきました。日本はカンボジアの意見を尊重しながら、多大な貢献をしてくれており、感謝しています。他国からの意見は耳も貸さないフン・セン首相ですが、日本からであれば耳を傾けてくれるはずです」

フン・セン首相は、特にアメリカに対して厳しい姿勢を取り続けている。暗黒のポル・ポト時代が起きたことの起因の1つをアメリカとしている。また、今月上旬にケム・ソカ氏を逮捕した理由は「アメリカと共謀し、国家への反逆を図ったから」であり、さらにいえば、米メディアのプノンペン支局を閉鎖に追い込んだ。それに対し、アメリカは、カンボジア外務省関係者のビザ発給を中止にするなど、
二国間の関係は厳しくなっている。

今月上旬、最大野党の党首の逮捕、英字新聞の閉鎖の際、各国の政府は公式にホームページで批判の姿勢を表明したものの、日本政府は表明見送りを決定した。影に隠れがちだが、ポスト北朝鮮と言われるカンボジアをこのまま見過ごすことがあってはならない。これまで日本が貢献してきたことを上手く活用するべきだ。そうでなければいずれ、日本企業、NGO団体、カンボジア在住日本人たちが相次いで撤退し、日本の国益を損することになってしまうだろう。
229：NAME：2018/09/09(日) 03:46:35: パキスタンと中国、経済とテロ対策で協力合意
2018.9.9 01:07更新
http://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090005-n1.html

パキスタンのクレシ外相は８日、同国を訪れている中国の王毅国務委員兼外相と会談し、経済分野やテロ対策での協力を中心に両国関係を強化することで合意した。パキスタンで８月に発足したカーン新政権も、中国重視政策を継続することが鮮明になった。

　中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、パキスタンでは中国の投融資により道路整備などの「経済回廊」事業が進んでいる。会談後の共同記者会見でクレシ氏は「（事業は）パキスタンの社会経済の発展に不可欠で、新政権の最優先事項だ」と強調した。

　事業の進展で貿易赤字が拡大するパキスタンに対し、王氏は「パキスタンからの輸入を増やしていく」と述べた。（共同）
230：NAME：2018/09/10(月) 01:27:26: 中国の「借金地獄」外交に国内外から批判　アフリカに6.7兆円を追加支援
Sep 5 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/

北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議で、中国の習近平主席は3年前の前回会議に続き、今後3年間に600億ドル（約6兆7000億円）の経済支援をアフリカに行うと発表した。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ「一帯一路」構想の下でも途上国支援に積極的だが、相手国に払いきれない負債を抱えさせる「借金地獄」外交だという指摘がある。中国政府は反論しているが、国内外から厳しい目が向けられている。

◆アフリカでの影響力拡大　「一帯一路」でも巨額の援助
　中国のアフリカでの活動が劇的に広がり始めたのは「一帯一路」が打ち出されるよりずっと前の2000年頃だ。以後アメリカの援助を抜き、アフリカの資源獲得への道が開かれた。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、2000年から2016年の間に、中国からの融資は約1,250億ドル（約14兆円）に達している（ロイター）。

経済援助の甲斐あってか、この10年で中国はアフリカ諸国にとって最大の貿易相手国となった。中国輸出入銀行が2013年に出した予測では、直接投資、ソフトローン、銀行貸し付けを含め、中国のアフリカへの経済支援は、2025年には累積1兆ドル（約112兆円）に達するとされている（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）。

　アフリカでは、中国の援助で鉄道、道路、港湾など、さまざまなインフラ整備が行われているが、同様の援助は世界に広がっている。習主席は「一帯一路」の沿線国に1,260億ドル（約14兆円）の融資や援助を行うと表明しており、すでに世界十数ヶ国で、5億ドル（560億円）が投じられている（LAT）。

◆利息も払えない？　安易な融資受け入れで借金地獄に
　中国の援助で行うプロジェクトには様々な形態があるが、多くの場合、資金は低利の融資を通じて提供される。人権問題など、政府の姿勢を問うような審査もないため、ハードルの低い中国の融資は魅力的だとLATは指摘する。

　しかし、このような融資を問題視する声もある。ワシントンにあるシンクタンク「世界開発センター」（Center for Global Development）は、「一帯一路」プロジェクトにより、借金苦に陥る「かなり高い」危険性がある国は、68ヶ国中23ヶ国だと述べる。さらに、別の8ヶ国に至っては、利払いにさえ苦しむ可能性があるという（LAT）。

「一帯一路」プロジェクトが、果たしてコストに見合うだけのものなのかと考える国も出始めた。マレーシアは高速鉄道を含む中国がバックアップする3つのプロジェクトを棚上げした。数十億ドルを費やす中国・パキスタン経済回廊について、自国に返済能力がないのではという不安が広がるパキスタンでは、新首相が透明性の確保を約束した。さらに、負債の80％が対中国だというモルジブでは、亡命中の野党リーダーが、中国のやり方は「国土収奪」で「植民地主義」だと主張している。スリランカにいたっては、債務返済ができなくなり、中国に戦略的に重要な港を99年間のリースで貸し出すことになった（AFP）。

　他にも、中国は自国経済のために他国の資源を搾取しているという批判もある。また、環境破壊につながるプロジェクトに資金を出していること、建設現場などに地元の労働者ではなく、中国人労働者を送り込んでいることなどにも批判が集まっている（ロイター）。

◆国内からも批判　戦略の曲がり角か？
　中国主導の援助プロジェクトは、「虚栄」「チャイナ・クラブ」と呼ばれることもあり、中国は反発している。中国外交部の報道官は、西洋諸国の融資は好意的に受け止め、中国のものは「マネートラップ」と呼ぶのはダブルスタンダードだと主張。中国は資金不足が開発の妨げとなっている国に融資することで、社会、経済の持続可能な開発を実現し、人々の生活を豊かにしていると述べている（LAT）。

　豪ローウィ―研究所の中国アナリスト、メリデン・ヴァラル氏は、「一帯一路」は、世界を支配する試みと言うよりも、中国共産党の力を国内向けに宣伝するという側面が強いとしている。しかし中国のSNSでは、海外に使う金があるなら、国内に1億人はいると言われる貧困層を支援すべきだという厳しい批判も出ているという。経済力で影響を強める中国の戦略は国内外から批判を浴びており、思わぬ曲がり角に来ているようだ（LAT）。
231：NAME：2018/09/11(火) 00:14:42: 上院独占、独裁強めるカンボジア　背後に中国　欧米は非難も日本は援助継続
Mar 1 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180301-3/

カンボジアの上院選が2月25日に行われ、与党人民党（CPP）が全議席を独占した。この選挙は、政府が主要野党を排除した後に行われたものだ。民主主義から逸脱していると非難するEUやアメリカとは対照的に、日本政府は7月の総選挙（下院選）でも協力を行うと約束。カンボジアへの支援継続を表明している。

◆見せかけの民主主義。独裁色強まるカンボジア
　30年間権力の座にあるカンボジアのフン・セン首相は、民主主義の枠組みを維持しつつも、野党に対しては不寛容だとAPは指摘する。2013年の総選挙と昨年のコミューンと呼ばれる地方自治体の選挙で、野党救国党（CNRP）が躍進を遂げたことから、フン・セン氏は同党の排除に動いた。昨年11月、裁判所の命令によりCNRPは解党させられ、その後リーダーのケム・ソカ氏が、国家反逆罪で逮捕されている。APによれば、フン・セン氏率いるCPPはより攻撃的になっており、政府に批判的なメディアは封鎖に追い込まれ、CNRPのほとんどのシニア・メンバーが海外に脱出したという。

　カンボジアの上院議員は有権者の投票ではなく、コミューン議員と下院議員の投票によってほとんどが選ばれる。今回の上院選は、CNRPの解党により、同党所属のコミューン、下院議員の議席が他党に再配分された後だった。CNRP以外の党は弱小で、コミューン議席の95％以上を現在はCPPが握っていることから考えれば、いかに上院の議席独占が簡単だったかがわかるとAFPは述べている。著書『フン・センのカンボジア』で、政権の問題を描いた作家のセバスティアン・ストランジオ氏は、CPPの最近の弾圧は、見せかけの民主主義から、一党独裁の新時代を確立するためのものだと指摘している（AFP）。

◆反対派は国際社会に助けを求める。欧米は反応
　CNRPをケム・ソカ氏と共同で立ち上げたサム・ランシー氏は、今回の選挙は「茶番」だとし、国際社会が非難するよう海外から声明を出している（AFP）。前CNRP副党首で海外在住のムー・ソファ氏も、「国連と国際社会が今回の上院選を非難し、独裁は許さないというシグナルとして、制裁も含めた早急で厳しい対策を取ってほしい」とコメントしている（AP）。

　APによれば、すでにアメリカとドイツは、民主主義悪化の責任があるとされる特定のカンボジア政府関係者へのビザの発給を禁止している。また、EUとアメリカは、7月に行われるカンボジアの総選挙へのサポートを取りやめた（AFP）。

◆中国を意識？日本は選挙への協力を約束
　欧米とは対照的に、日本は7月の選挙に使用する、日本製投票箱などの選挙用物品の供与として、8億円の資金協力を約束している。堀之内駐カンボジア日本大使は、投票箱はカンボジアの民主主義のための日本の援助だと説明している。（ロイター）.

　政治アナリストのLao Mong Hay氏は、日本は制裁よりも援助によってよりカンボジア政府に影響を与えることができると考え、欧米とは別の戦術を取っているのかもしれない、と見る（現地紙クメール・タイムズ）。ロイターによれば、カンボジアにとって最大の援助国は中国であり、フン・セン氏の後ろ盾になっているという。投票箱やブースなどの選挙に必要な道具は中国も供与を約束しており、日本としてもここで協力しなければ、中国の影響力が増々強まってしまうという政治的事情もあったのかもしれない。

　クメール・タイムズによれば、安倍首相は、カンボジアの発展と繁栄の援助の継続にフルにコミットするとフン・セン氏に宛てた書簡に記しているが、独裁化への支援ともなりそうなだけに、内外から批判を浴びる可能性もある。すでに反逆罪に問われているケム・ソカ氏の娘のKem Monovithya氏は、「なぜ何百万人ものカンボジア人の意志を奪う、偽りの選挙をサポートするのか」と資金協力を批判し、日本に説明を求めているという（クメール・タイムズ）。
232：NAME：2018/09/11(火) 01:00:49: トランプ大統領の孤立主義で東南アジアに空白　それを埋める中国
Nov 22 2017
https://newsphere.jp/world-report/20171122-2/

【北京・AP通信】　習近平中国国家主席は先月、「自ら孤立状態に陥っていられる国などない」と発言した。これは大統領として初めて東南アジアを公式訪問する、ドナルド・トランプ米大統領についての発言でもあったのかもしれない。

　トランプ氏が内向的政策を推し進める一方、東南アジアでは中国が、時には疑わしい歴史的権利を主張しながらも、インフラ事業や安全保障、貿易への協力を積極的に申し出、観光事業の発展を望む各国には観光客を送り込み、発展途上国が目指すべき見本として自らをアピールしている。ちょうどアメリカが手を引いたことによりできた空白に、中国が飛び込んだ形だ。

中国が影響力を拡大し、東南アジアの一部地域ではアメリカの力が弱体化している。南シナ海問題で中国と意見が対立し、解決の目途が立たない東南アジアにおいては、これまでも中国が横暴な国家と見なされることは少なくなかった。それだけに米中の力関係の変化は異常な事態と言える。

　マニラを拠点に活躍するアジア情勢の専門家で作家のリチャード・ヘイダリアン氏によると、東南アジア諸国は、習氏とトランプ氏の動向を見比べてきた結果、中国国家主席の発言により大きな安定感と安心感を見出した。「東南アジアにおける影響力という点では、アメリカは明らかに衰退の途にある」と、ヘイダリアン氏は言う。「トランプ氏は大統領に就任してから、中国よりいっそう保護主義的な発言を繰り返している。そこで中国が、我こそが世界経済の秩序を守る国家だと名乗り出るという奇妙な、実際のところ嘘のような状況が生まれている」。

　トランプ氏と習氏の双方が打ち出した新たなアプローチを両立するのは難しいが、この局面を、東南アジア諸国がどう乗り切ろうとしているのか見てみよう。

◆トランプ大統領：「根本的に異なる」アプローチ
　トランプ氏は、アジアとの関係性についてはどの側面から比べて見ても、前任のバラク・オバマ元大統領に及ばないだろう。オバマ氏は幼少期をインドネシアとハワイで過ごしたことがある。　オバマ氏は昨年、東南アジア各国の首脳をアメリカに迎えた。オバマ政権は、アメリカが何年にも渡りアジアを蔑ろにしてきたとし、アメリカの関心を再度アジアへ戻そうと政権の「方向転換」を目指し、大きな成果をあげた。　東南アジアにおける権力を中国に譲っても構わないとするトランプ氏の姿勢を、最も強く示す出来事が起こったのは、1月の大統領就任直後だ。アメリカにより大きな利益をもたらす二国間貿易を重視するとして、トランプ氏は、環太平洋パートナーシップ協定からの撤退を表明したのだ。

　オバマ氏はというと、環太平洋地域に対するコミットメントの象徴として、そして中国の権力拡大に対する抑止力として、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、シンガポールなど同地域の国々での貿易協定を提唱してきた。　アメリカが離脱し、残されたTPP参加国は、アメリカ不在のまま協定を締結する方法を模索している。このような状況でトランプ氏が保護主義政策を進めれば、中国がさらに勢力を広げることになるだろうと批評家らは予測している。

　シンガポールのリー・シェンロン首相は、最近ワシントンを訪問した際に、トランプ政権の「根本的に異なるアプローチ」のおかげで東南アジアの多くの国々が直面しているジレンマを上手く説明した。　リー首相によると、中国人は自らの目的を追求するため「とても熱心に、黙々と地盤を広げている。そして新たな地にアメリカ人がいようがいまいが関係なく、そこで友好関係を築き、影響力を持つようになる。その土地の人々は辺りを見回した結果、そこにアメリカ人がいなければ、『アメリカ人とも中国人とも仲良くなりたいが、中国人はその準備ができているようだから、まずは彼らと仲良くなろう』と言うだろう」。
233：NAME：2018/09/11(火) 01:01:11: ◆習国家主席：「堂々と、確固たる」アプローチ
　中国で毛沢東政権以来の強大な権力を誇る指導者として地位を固めた習氏は、先月開催された5年に1度の中国共産党大会で演説し、中国は「今、東洋に堂々と君臨し、確固たる地位を手にした」と明言した。

　ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所の中国情勢の専門家、ボニー・グラーサー氏とマシュー・ファンナイオール氏が最近執筆した記事によると、中国は2009年の世界金融危機の発生を機に、アメリカが衰退期を迎えたと見るようになったが、「現在はその確信をよりいっそう強め、ドナルド・トランプ政権下のアメリカが、国際社会における牽引力を失いつつあると見ている」。

　中国は南シナ海においてほぼ全域の権利を主張していたが、中国政府が昨年、その姿勢を「前向きに軟化させる」という決断を下した。これが東南アジアで中国が台頭した理由のひとつだと、中国人民大学で国際関係を専門とする时殷弘氏は言う。　さらに中国が影響力を拡大したもうひとつの理由として、組織的な人権の侵害や、政治腐敗により非難を受けている東南アジアの国々に対する支援に意欲的ことも挙げられる。

　中国はカンボジアに大量の支援物資と資金援助を提供した。それによりカンボジアでは、フン・セン首相の長期独裁政権が存続し、報道規制と政治的敵対勢力への弾圧が横行している。　2014年のクーデターにより民主的政府を失墜させたタイの軍事政権は、軍政に否定的な西洋諸国に対する拮抗勢力として、中国との新たな関係を構築した。

　東南アジアにおける習氏最大の戦略「一帯一路」構想は、地域一帯に道路や鉄道、港湾を整備し、様々な経済プロジェクトを展開することで、中国を東南アジア、中央アジア、アフリカ、ヨーロッパ、さらに遠くの地域へと繋げることを目標に掲げる。　中国が一帯一路構想の一環として、高速鉄道システムの開通を持ちかけた時、東南アジアの国々は自国の政治・経済への介入を不安視していた。　しかしインドネシアとタイで行われた交渉を見てみると、「中国は、横暴な態度でホスト国に条件を押し付けたりせず、かなりの柔軟性と譲歩を示す態度が目立った」と、中国情勢の専門家アガサ・クラッツ氏とドラガン・パブリチェビク氏は対談で話している。

　中国の経済力、影響力、政治的圧力が急速に強まる中、東南アジアでは、どこまで中国の懐に入り、そしてアメリカとはどの程度の距離を取るのが賢明な選択なのか、判断に迷う国も多い。一部地域においては、反中感情によりこの問題が複雑化している。　その結果、トランプ氏との距離については判断をひとまず保留し、同氏の東南アジア訪問で見極めたいとしていた。　时殷弘氏によると、「東南アジアの各国は、トランプ政権に対し、より大きなコミットメントを望んでいる。しかし対中関係が悪化する可能性を考えると、態度を明確にしたくない」。
234：NAME：2018/09/14(金) 03:44:54: 中国の南シナ海進出にドゥテルテのんきに「中国と今ケンカ」対外強硬演じても国民の不満収まらず
2018年9月13日（木）19時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10953.php

＜南シナ海問題で対立関係にある中国に対してはときに強硬な態度を示したかと思えば、すぐに友好関係をアピールするなど二転三転するドゥテルテ大統領。いよいよ国民の心も離れ始めた？＞

中国との間で領有権争いをしている南シナ海の島々を巡り、フィリピンのドゥテルテ大統領が9月11日、中国にはきちんと言うべきことは言っているとの立場から「中国とケンカしているところだ」と発言していたことが分かった。　もっともその直後に大統領報道官が「ケンカというより苛立ちが高じたというだけだ」と発言を修正、火消しをした。実際に中国に対して新たに「ケンカを売った」というわけではなく、あくまでフィリピン国内向けのアピールの側面が強かったとの見方が有力だ。

8月にフィリピン海軍の軍用機が南シナ海を飛行中、中国が一方的に軍事基地化して領有権を誇示している島の空域に接近した。この際中国側から「友好国であるフィリピン軍へ伝える。両国の友好関係にも関わらず問題を起こそうとしている」として方向転換を強く求められたという。　こうした中国の強硬姿勢にドゥテルテ大統領も黙っていられなくなり「島々は中国のものではなく、フィリピンのものである。だからケンカになったのだ」と9月11日に大統領法律顧問のサルバドール・パネロ氏に語ったとフィリピンのメディアが報じた。　これまでもフィリピン軍用機が同空域に接近するたびに中国側は「すぐに引き返すか、さもなければ全てこれから起きる結果に対して責任をとるかのどちらかを選択しろ」と高圧的に「脅迫」してくる事案が度々発生していたという。

背景に国内世論の動向や支持率低下も

ドゥテルテ大統領のこうした「ケンカ発言」の背景には、南シナ海の領有権問題では中国に対して弱気でフィリピンの立場を強く主張していない、という国民の懐疑的見方がある。　フィリピンはパラワン島沖の南シナ海にあるフェアリークロス礁、ミスチノフ礁、スビ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、クアテロン礁などの領有権を主張しているが、中国が島や岩礁、珊瑚礁を自国領土と主張したり人工島を建設したりと一方的にこの地域の実効支配を進めている。

アキノ前政権がこうしたことが国際法違反であるとオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に中国を提訴。2016年７月には「中国の主張には法的根拠がない」とする勝利裁定を得ている。　こうした国際社会の「お墨付き」を得たにも関わらず中国が裁定を完全無視しているため、領有権問題は一向に解決の道筋が見えてこず、その間中国は島々に滑走路やレーダー施設などの建設を着々と進め、軍事拠点化しているのが実状だ。

こうした事態にフィリピン国内では「経済援助と引き換えに領有権問題で譲歩したのではないか」と政権批判が渦巻いているのも事実である。　さらに6月末に発表された世論調査の結果でドゥテルテ大統領への支持率が過去最低を記録したことも大統領と政権の焦燥感を高めているとの指摘もある。

独立系調査機関「ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）」が実施した世論調査ではドゥテルテ大統領の支持率は前回の65％をさらに下回る57％となり、2016年の大統領就任以来最低の数字となっていた。　これは6月にドゥテルテ大統領が進める麻薬関連犯罪の取締・捜査で超法規的殺人を容認するかのような方針を批判したカトリック組織に対し「神は馬鹿だ、聖職者は偽善者だ」と発言し、多数を占めるカトリック信者の反発を招いたことが大きな理由と分析されている。
235：NAME：2018/09/14(金) 03:45:08: 大統領報道官が火消しに躍起

ドゥテルテ大統領による「中国とケンカしている」発言があった翌日の9月12日、大統領報道官のハリー・ロケ氏は記者会見で「大統領のケンカ発言だが、ケンカというよりは苛立ちが高じて自分をやや見失った末の発言というのが正確なところだ」と大統領発言が独り歩きしていることを修正、中国側の公式反応が出る前に火消しを行った。　こうした政権の姿勢に「やはり中国に気を使っているのではないか」（フィリピン人記者）との批判的な声も出ている。

ドゥテルテ大統領は就任直後から不規則発言や差別発言、暴言などで多くの物議を醸してきた。「暴言王」「フィリピンのトランプ」などの異名もそうしたドゥテルテ大統領を好意的に表現したものとされてきた。　それは常に80％前後という高い国民の支持率が背景にあったからで、大統領の心中には「何を言っても国民は支持してくれる」との思惑があったからと指摘されている。

だが、就任から２年以上が経過しても、国内での反政府組織の活動は完全に封じ込めることができず、各地で小規模な衝突が続いている。さらに国民生活に直結する国内経済は一向に改善する兆しが見えないなか、対中融和やカトリック批判、女性蔑視の発言など否定的な報道、世論調査での支持率低下が伝えられるようになってきた。　国内政策の不人気を外交政策で挽回したいとの思惑がドゥテルテ大統領にあるのは最近のイスラエル訪問での武器購入、過去のオバマ前大統領への暴言謝罪などからも明らかだ。

しかしフィリピンにとって最も厄介な対中国外交でドゥテルテ大統領は硬軟両用を使い分けようとしているものの、もはや世論にはそうした軟弱な政策を許さない状況が見え始めている。ドゥテルテ大統領にとってはさらに難しい政権運営が迫られているといえるだろう。
236：NAME：2018/10/01(月) 00:44:01: マレーシア首相「後退だ」日本の憲法改正の動きにクギ
2018/09/29 11:52
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%be%8c%e9%80%80%e3%81%a0%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae/ar-BBNGR7b?ocid=iehp#page=2

親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が２８日午後（日本時間２９日未明）、米ニューヨークの国連本部で会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の現行憲法を評価し、日本の憲法を参考に自国の憲法改正を検討しているという。

マハティール氏が首相として国連総会に出席するのは２００３年以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「１５年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘。２４分の演説で「平和」との言葉を７回使った。

　その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「（我々は）戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、憲法改正の動きにクギを刺した。マハティール氏は８月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と意欲を示していた。
237：NAME：2018/11/09(金) 04:33:08: 【国際情勢分析】スリランカ「親中」前大統領が復権　中国、影響再拡大へ虎視眈々
2018.11.8 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/181108/prm1811080008-n1.html

インド洋の島国スリランカで、政界の混乱が深まっている。シリセナ大統領が対立していたウィクラマシンハ首相を更迭し、親中派のラジャパクサ前大統領を後任に据えたのだ。中国は早速、首相就任に祝意を伝達。インドも事態を注視する。中印が主導権を争うインド洋地域のパワーバランスにも影響を与えかねない事態だ。（ニューデリー　森浩）

■「独裁大統領」打倒で結集

　「ラジャパクサとその一族、側近は貧しい者を犠牲にして繁栄し、特権を得てきた」この言葉は、誰あろう１５年１月の大統領選でのシリセナ氏自身の言葉だ。シリセナ氏は与党スリランカ自由党の幹事長だったが、独裁的な手法が嫌気されていた現職のラジャパクサ氏に対して反旗を翻し、大統領選に出馬した。

　シリセナ氏は選挙戦でラジャパクサ氏が親族を経済開発相や国防次官、国会議長に据えたことを攻撃。中国への過度の傾斜も批判した。事実上の一騎打ちとなった選挙戦は大混戦となったが、勝利を収めたのはシリセナ氏だった。ウィクラマシンハ氏率いる統一国民党がシリセナ氏を支援したことが勝敗を決定づけた。

　シリセナ氏は「新しい時代の始まりだ」と高らかに宣言。統一国民党と連立政権を樹立し、ウィクラマシンハ氏を首相に任命した。　シリセナ氏は欧米や日印とのバランス外交を掲げ、前政権が推進した中国傾斜にブレーキをかけた。就任早々、最大都市コロンボ沖合で中国の支援で進んでいた埋め立て開発計画の中断を決定している。　１５年２月には初の外遊先にインドを選択。「親中独裁」政権が倒れ、スリランカでは親中の色が薄まっていくかと思われた。

■対立する政権与党、力を蓄えたラジャパクサ氏

　だが、シリセナ氏とウィクラマシンハ氏の間に、すきま風が吹くのに時間はかからなかった。保護主義的な経済を求める大統領と、自由貿易を推進したい首相は対立。公約でもあった経済成長はラジャパクサ時代に比べて伸び悩み、昨年の経済成長率は３・１％と過去１６年で最低水準に落ち込んだ。

　なにより内陸部出身でエリート層ではないシリセナ氏と、上流階級の出自で英語も堪能なウィクラマシンハ氏とはそりが合わなかったようだ。外交筋は「政権が滑り出したときから対立の火種はくすぶっていた」と分析する。　政権運営がぎくしゃくする中、復権のチャンスを狙っていたのがラジャパクサ氏だ。強権的手腕が批判されたとはいえ、０９年にタミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」を壊滅させた立役者であり、国民的人気は根強い。今年２月の統一地方選では、士気が上がらない連立与党を尻目に大勝。人気は健在であることを証明した。

統一選での敗北を受けて、連立与党の亀裂は決定的となり、３月にはシリセナ氏はウィクラマシンハ氏の中央銀行での役職を剥奪。首相の周辺が計画したインドに港を貸し出す計画に大統領側が「待った」をかけるなど関係修復は不可能なものとなっていった。
238：NAME：2018/11/09(金) 04:33:23: ■突然の解任劇、憲法違反の可能性も

　そんな路線対立が伏線となり、シリセナ氏は１０月２６日、首相交代に踏み切った。新首相にラジャパクサ氏を任命し、経済担当大臣も兼務させている。かつて反旗を翻した相手を懐に招き入れた格好で、人気が高いラジャパクサ氏を取り込むことで、政権の安定化を図る狙いがあるようだ。　これに対し、ウィクラマシンハ氏は反発。「大統領は首相を解任する権限を有しない。憲法違反である」と主張した。外交筋によると、１５年の憲法改正で大統領の権限が縮小され、大統領による首相解任は違憲の可能性があるという。　一院制のスリランカ国会で第１党は、ウィクラマシンハ氏の統一国民党だ。各地で支持者がデモを展開しており、７日に招集される国会では来年度予算をめぐって紛糾が予想される。「予算が成立しない場合、ウィクラマシンハ氏が議会解散に打って出る可能性もある。予断を許さない状況だ」（外交筋）

■素早く祝意伝達、影響力拡大狙う中国

　政界の混乱に乗じて、影響力の“再拡大”を狙うのが中国だ。首相更迭に憲法違反の可能性が指摘されているにもかかわらず、交代発表直後に在スリランカ中国大使館の程学源大使はラジャパクサ氏に電話をかけ、習近平国家主席の祝意を伝えた。　０５～１５年に大統領を務めたラジャパクサ氏と中国の蜜月は有名だ。中国からの融資で、南部ハンバントタ港や、ラジャパクサ氏の名を冠した国際空港の建設など大型インフラ事業を次々と推進した。中国にとっては、９月に行われたインド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で親中派現職が敗北しただけに、戦略的拠点であるスリランカで影響力を拡大させたい思惑がある。

　一方、インドは「民主主義と憲法の手続きが尊重されることを期待する」とのコメントを発表し、事態を注視する構えを見せている。ただ、ウィクラマシンハ氏は対印政策を重視していただけに、今回の首相交代劇は到底座視できない。　インド外務省関係者は「インド政府は今後、ラジャパクサ氏側にも接近を図っていくだろう」とコメント。スリランカ政界の混乱は、インド洋で中印の新たな火種を生み出しそうだ。
239：NAME：2018/11/09(金) 23:25:05: 日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす
末永恵
2018/11/09 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b3%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%8f%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e7%84%a6%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%b5%b0%e3%82%89%e3%81%99/ar-BBPuwVV?ocid=iehp#page=2

「身にあまる光栄です」　今年の秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、マレーシアのマハティール首相は、民族衣装、バジュ・マラユを身に纏い大綬章親授式に臨み、受章の喜びを感慨深く語った。

　これまでアジア諸国からは、インドのマンモハン・シン前首相や故リー・クアンユー、シンガポール前首相が受章している。　アジアの指導者として、かつてライバル関係だったリー氏は没後に授与されている。日本政府はマハティール氏には生前授与することで、最大限の敬意を払ったと言えるだろう。　7日の離日前には、皇居で天皇皇后両陛下の招待の下、夫人で医師のシティ・ハスマ氏を伴って、昼食を共にした。

　最高レベルの配慮は、安倍普三首相との首脳会談でも見られた。

　前回の記事でも言及したが、両政府は6月の首脳会談でマハティール氏から要請されていた日本からの財政支援に合意した。　前政権から引き継いだ莫大な負債を抱え財政再建が急務になっていることから、両政府は、マレーシア政府による円建て外債（サムライ債）を2000億円、国際協力銀行の保証付きで発行する方針を確認した。　さらに、安倍首相は、円借款による交通、教育、人材育成などの分野の援助も行う用意があることを表明した。

　記者発表では公表されなかったが、この円建てによるサムライ債は、親中のナジブ前政権時に中国から高金利で受けた債務の元利払いに活用される見通し。　日本政府の保証付きサムライ債は、早ければ今年中にも発行される予定で、期間は10年で年率0.65％という超低利となる見通しだ（マレーシア政府筋）。

　マレーシアは、マハティール氏が前任の首相時代にも、日本政府から最長40年間の長期低利貸付（0.7％）を受けていた。　サムライ債は、円建ての中では利回りが高く、諸外国の政府や企業が調達した円をドルに戻すコスト面でも有利だ。　マレーシアの財政再建の救世主になると大きな期待が寄せられており、マハティール氏も「マレーシアの財政問題解決の策を提案いただき感謝している」と安倍氏に謝意を表明した。

　日本円にして27兆円を超える債務を抱える国に、ある意味、「大判振る舞い」を表明した日本政府。　その狙いは「中国からの借金を日本の財政支援で返済することで、マレーシアの『中国による債務トラップ』の箍を外し、『中国による依存度』を軽減するところにある」（政冶アナリスト）。　それだけでなく、「国際的に信用評価が高い“サムライ支援（ジャパンマネー）”で中国を牽制するとともに、マレーシアだけでなく、地域への日本の覇権を高めることだ」と見られる。
240：NAME：2018/11/09(金) 23:25:24: 　アジアへの中国の覇権阻止があるが、もう1つの背景は、トランプ政権後の米国のアジア軽視による影響力激減と、アジア域内でのリーダーシップの欠如がある。　日本にとってはASEAN（東南アジア諸国連合）を見ただけでも、「マハティール首相以外、強いリーダーシップを持ち、域内の指導者に影響力を持つ政治家が現在いないこと」（アジア政冶史専門家）が大きい。

　安倍首相も「ルック・イースト政策で日本の経済発展を模範に国の発展を引っ張った、36年間という長年の友人であるマハティール首相に深い敬意を示したい」と語る。　あらゆる面での支援をスタンバイさせることで、日本の影響力を拡大したい狙いがある。　一方、こうした日本の動向にいち早く対抗しているのは、紛れもない中国だ。

　日本がマハティール氏に秋波を送る一方、次期首相と目されるアンワル元副首相に影響力を及ぼそうと画策している。　マハティール氏は10月初旬に訪れたロンドンでのBBCとのインタビューでも「2年後に首相の座をアンワル氏に禅譲する」と明言している。　しかし、双方の間で具体的な時期は約束されていなく、11月3日、訪日前の記者会見では「アンワル氏の許しをもらえば、2年半後になるかな（笑）」と冗談交じりに禅譲時期をカモフラージュして、記者団に語っている。

　しかし中国の目は、すでに「ポスト・マハティール」を据えているのだ。　2度の投獄により、刑務所生活を余儀なくされたアンワル・イブラヒム元副首相。　5月に国王の恩赦を受け3年ぶりに釈放された直後、日本のメディアで初めて筆者のインタビューに応じたアンワル氏は「数か月後に下院の補選で勝利し、国会議員に復帰したい」と早期の政界カムバックを誓っていた。

（参考：「マレーシア”陰の首相”、戦略的パートナー日本に期待」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53166）　その言葉通り10月の下院補選で政界復帰を果たし、国会議員に返り咲いた。それから10日後の10月24日、北京の中国人民大学の招聘で一帯一路のフォーラムで特別講演を行った。　表向きは、大学招聘という形式になっているが、実際は、中国政府の招待だ。　同大学は、中国国内でトップレベルの研究大学に指定されており、共産党本部の資金が投入されている中国政府配下の筆頭の大学の1つだ。

　これはチャイナウォッチャーを驚かせた。なぜなら、国会議員に復帰直後の外遊に、アンワル氏は「中国」をあえて、選んだからだ。　しかも、アンワル氏は国会議員に復帰したからといっても政権内で要職についたわけでもなく、内閣の一員でもない。　親中政権だった前ナジブ政権の「膿」を出し切ろうと、新政府率いるマハティール氏が、一帯一路の習国家主席肝いりのプロジェクトを中止し、外国投資の中でも「中国案件」を精査しようとしている矢先に「次期首相」が最初の外遊先として訪中したのである。
241：NAME：2018/11/09(金) 23:25:40: 　関心事は、講演の内容云々より、北京で中国政府や共産党幹部に会うのかどうかだった。　結局、王毅国務委員兼外相および共産党幹部と会談した。アンワル氏の非公式の訪中目的は、講演ではなく中国政府との会談だったのだ。　会談後、アンワル氏は自身のフェイスブックで、会談が有意義であったことを公表。　中国政府は即座には発表しなかったものの、後日、両手を大きく広げ、アンワル氏を歓待し、満面の笑みを浮かべる王外相とアンワル両氏の会談写真を公表、親密ぶりを内外にアピールした。

　中国外務省の公式ホームページには、中国がアンワル氏を歓迎したことと、「中国とマレーシアは1000年以上の長い友好の歴史の礎のもと、今日の両国関係がある」と二国間関係が今後も、ゆらぎなく発展すると書かれている。　また、アンワル氏が外遊の最初に中国を訪問したのは、馬中関係が外交関係で最も重要な証だからだ、とアンワル氏の中国訪問を大歓迎した。　一方、アンワル氏も「国会議員復帰後、最初の外遊先に中国を選んだ。今日、中国の成功は、周辺国が羨望するほどで、この訪問で私も中国の成功について学びたい」と約10年間、マレーシアの最大の貿易相手国となった中国を持ち上げた。

　中国問題の専門家は「アンワル氏の中国訪問は、マハティール氏の登場でギクシャクした対中国関係に新たな光を投下し、アンワル氏と王外相は、友好的な関係を築いた」と分析する。　アンワル氏は、筆者とのインタビューで「中国との関係の重要性」を語るとともに、外交関係で重要な国は、中国と日本などを挙げている。　同氏は、マハティール氏と同じくナショナリストで、ナジブ前首相のように中国に対し、売国的行動をすることはない。　しかし、日本は、マハティール氏が前回、首相を辞任した際、準備期間が1年ほどあったにもかかわらず、後継者のアブドラ首相への対応が不十分で、アブドラ政権と日本政府の関係は、良好ではなかった。

　マハティール氏の路線を受け継ぐと見られたが、実際は「脱マハティール路線」を走り、日系企業や日本政府は辛酸を嘗める事態となった。　当時の奥田碩経団連会長（当時トヨタ自動車会長）が投資促進ミッションでマレーシアを訪問した際にも、クアラルンプール国際空港に到着していながら「アブドラ首相との会談の申し入れの返事が取れない」ということもあった。　また、御手洗冨士夫経団連会長（当時キヤノン会長）がマレーシアを訪問した際も、アブドラ政権の対応の不手際で御手洗会長が立腹したとされる。その当時の日本の首相は安倍首相だった。

　マハティール氏は日本にとって公私ともに極めて重要な戦略的パートナーだ。しかし、同時に「ポスト・マハティール」を見据え、新生マレーシアとの関係を構築することも非常に重要だろう。　マハティール氏が日本を訪問していた11月6、7日、アンワル氏はニューヨーク市長を務めた米メディア、ブルンバーグの創業者、マイケル・ブルンバーグ氏が主宰するシンガポールでの国際会議で講演し、「アンワル時代のマレーシア」を強調した。

　この国際会議には、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官やクリスティーヌ・ラガルド IMF（国際通貨基金）専務理事らも出席した。　その中で、マハティール首相について次のように語っている。　「皮肉を交えていろいろ評価する人がいるが、彼はよくやっている。『レフォルマシ』（マレー語で「改革」）が必要だと言っているくらいだから」　「レフォルマシの民主化運動は、マハティール氏に反対、対抗する民衆のうねりとして20年前に始まったものだが、それを受け入れているんだからね」

　そのレフォルマシの旗手こそ、アンワル氏だ。　あえて、マハティール内閣に入らないのは、民主化の指導者は自分で、後継者ではなく、マレーシアの次期首相としての地位を内外で発揮したい意向がある。　その人物に中国が急接近している。このことを日本政府は真剣に考える必要がある。アブドラ政権のときのように、マハティール路線を引き継ぐかは、未知数だからだ。（取材・文　末永　恵）
242：NAME：2018/11/19(月) 05:07:58: “日本はいつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。
なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。
一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。
そして、若者は何を目指せばいいのか。
日本人には、先人の勤勉な血が流れている。
自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。・・・“
これはマレーシアのマハティール首相の言葉である。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35317263.html
243：NAME：2019/01/08(火) 15:52:32: 【国際】
マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」
2018年9月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

　マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を　市民団体働き掛け
　マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

　シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

　市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

　今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん（６６）は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。　（安藤美由紀）
244：NAME：2019/02/26(火) 01:46:38: 中国相手に一歩も引かないフィリピンの実効支配
北村淳 2019/02/21 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%9B%B8%E6%89%8B%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%82%82%E5%BC%95%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%94%AF%E9%85%8D/ar-BBTRXaR#page=2

アメリカが2隻の駆逐艦（「スプルーアンス」と「プレブル」）を南シナ海・南沙諸島に派遣し、ミスチーフ礁とセコンド・トーマス礁それぞれの沿岸から12海里内海域を通航させた。1月の西沙諸島での実施に続く、南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）の実施である。

　オバマ政権が躊躇しながらも海軍に実施を許可して以来、アメリカ太平洋艦隊は南シナ海で断続的にFONOPを行ってきた。　FONOPの建前は特定の国を支援したり特定の国を恫喝するといった軍事作戦ではなく、国際海洋法秩序の遵守を呼びかけ、著しい違反に対しては「アメリカとしてはそれなりの対処をする可能性がある」という姿勢を示すための外交的作戦とされている。したがって、これまでのFONOPは、南沙諸島や西沙諸島を巡る領有権紛争当事国間での具体的な動きに即応しての軍艦派遣というわけではなかった。　しかし、今回のFONOPは若干様相が異なっている。フィリピンと中国の間で島の領有権を巡って緊張が高まっている中で実施されたFONOPだからである。

　フィリピンが実効支配しているパグアサ島で、フィリピンによる水路掘削作業と埋め立て作業が開始された。それに対して、中国は海軍艦艇や海上民兵漁船を派遣して露骨に軍事的威嚇を強めている。そうした状況下で今回のFONOPは実施されたのだ。

フィリピンが実効支配しているパグアサ島

　フィリピンは南沙諸島の島嶼環礁のうち9つを実効支配している。その中でも最大のものがパグアサ島である（英語名は "Thitu Island"、中国では中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領し三角島と呼んでいた）。

およそ92エーカー（0.37平方キロメートル）のパグアサ島には、100名以上の島民が居住しており、酪農や農耕に従事している。ある程度の数の島民が生活しているため、市役所、公民館、学校、浄水所、船着場などの民生施設が整っている。生活必需品は、毎月1回定期的に島を訪れる海軍艦船によって補給されている。

　島内には、民間施設とともにフィリピン軍の施設も設置されている。最大の施設はRancudo飛行場であり、1300メートルの滑走路を有する。フィリピン軍が設置したこの飛行場は、現在南沙諸島に各国（フィリピン1カ所、ベトナム1カ所、マレーシア1カ所、台湾1カ所、中国3カ所）が設置している滑走路のうちでも最も歴史が古く、1975年に開設された。この航空施設のおかげで、フィリピン軍は航空機による南沙諸島の警戒監視を容易に実施することができるのだ。

　航空施設のほかにもフィリピン海軍基地や駐留将兵のための兵舎、それに通信タワーなども設置されており、パグアサ島は、フィリピンが実効支配を続けている9つの島嶼環礁の警戒監視の前進拠点としての役割を果たしている。
245：NAME：2019/02/26(火) 01:47:12: 水路建設の開始で実効支配の強化へ

　フィリピン軍は、かねてよりRancudo飛行場の修繕と、より大型の軍艦が直接海軍施設に接岸できるようにするための水路の建設を計画していた。　現在、大型船で運搬されてきた補給物資は、パグアサ島を取り囲むサンゴ礁沖で小型ボートに載せ替えて島に送り込むという手順が取られている。その効率を上げるための水路掘削計画である。

　昨年（2018年）末から水路掘削作業が開始された状況が確認されていたが、このほど、水路掘削と並行して埋立地も誕生しつつある状況が明らかになってきた。かねてよりフィリピン当局者は、漁業施設や太陽光発電施設それに海洋研究施設などを建設するとの意向を表明していたため、この埋立地にはそのような施設が設置されるのかもしれない。

　このように、フィリピンは自らが実効支配を続けているパグアサ島の軍事施設と民間施設をさらに充実させる努力を強化し始めたのである。

キャベツ作戦でフィリピンを威嚇する中国

　このようなフィリピンの動きに対して、中国が軍事的牽制を開始した。パグアサ島から12海里（およそ22キロメートル）南西に位置するスービ礁（中国が人工島化して3000メートル級滑走路も設置されている）に数隻のミサイル・フリゲートを含む海軍艦艇や海警局巡視船とともに数十隻にものぼる漁船（なかには70メートル級の大型漁船もある）を展開させたのである。これらの漁船は第3の海軍（第1の海軍は中国人民解放軍海軍、第2の海軍は中国海警局）といわれている海上民兵が操船しているものと考えられている。

　12月下旬から1月下旬にかけて撮影された衛星写真データによると、最大で95隻もの中国艦船が確認されており、現在も40隻以上の漁船、軍艦、巡視船がこの海域に展開している状況のようである。　それらの中国漁船はパグアサ島に近接した海域に集結し、それより外側の海域に軍艦や巡視船が遊弋（ゆうよく：海上を動き回って敵に備えること）するという、典型的な「キャベツ作戦」の様相を呈している（キャベツ作戦とは、漁船団を中心に海警船、軍艦などが重層的に覆うことで領海を奪う作戦）。　もちろん、パグアサ島の実効支配を確保するためにフィリピン海軍も艦艇を派出しており、フィリピン海軍フリゲートが中国海軍フリゲートに対峙している状況も確認されている。

　このように中国がフィリピンに対して露骨な軍事的圧力をかけている状況下で、フィリピン側を支援するような形で、アメリカ太平洋艦隊の2隻の駆逐艦が南沙諸島でFONOPを実施したのだ。

南沙諸島の状況と対照的な日本の“実効支配”

　南沙諸島の領有権を巡る紛争においては、フィリピンだけでなくベトナムもマレーシアも台湾も中国も、それぞれが実効支配を主張している島嶼環礁に航空施設や港湾施設などの軍事拠点を設置したり、測候所や漁船避難所などの民間施設を維持することによって、目に見える形での実効支配を演出し、領有権を主張している。

　南沙諸島の状況と好対照なのが、尖閣諸島に対する日本の“実効支配”である。

　日本政府は、尖閣諸島に何らかの施設を設置したり、人員を配置したりすることを避け続けてきている。その代わりに、アメリカ政府の高官たちに「アメリカ政府は尖閣諸島を日本が実効支配しているとの認識を持っており、尖閣諸島も日米安保条約の対象となりうる地域であると認識している」と言わせることにより、胸を撫で下ろしているのが現状だ。しかし、そのように「アメリカの虎の威を」借りても、目に見える形での実効支配などにはなり得ないのが国際社会の現実であることを認識しなければならない。
246：NAME：2019/03/08(金) 03:13:53: ベトナム漁船、中国船から体当たり受けて沈没　西沙諸島
2019.3.7 22:04国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/190307/wor1903070031-n1.html

７日のベトナムメディアによると、南シナ海・パラセル（中国名・西沙）諸島付近で６日、ベトナム漁船が中国船の体当たりを受け沈没した。乗組員５人は救助された。中国船の詳細は不明。

　パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張。近海では中国船によるベトナム漁船への妨害行動がたびたび起きている。（共同）
247：NAME：2019/03/11(月) 18:42:32: トルコが親日って本当？現地に住むからわかる8つの真実
https://www.spintheearth.net/turkey_pro_japanese/
2016.11.21

トルコは世界一の親日国と言われるように、涙なくして語れない歴史があります。今話題の2015年12月公開の映画『海難1890』は、日本とトルコ125年の友好関係を築いてきたエピソードを映画化したもので、日本の総理大臣も応援団の団長として乗り出したり、トルコ大統領両国首脳のお墨付きプロジェクトとして話題になっていますね！今回は、トルコ在住の筆者が、トルコが親日国だと現地で感じる8つの理由を詳しくご紹介します。

1. 日本人が親切で誠実だから
トルコは観光大国で多くの人がホテルや旅行会社、飛行機・バス会社、旅行ツアーの通訳、ガイド、気球や乗馬などのアクティビティー、観光客がお訪れるじゅうたん屋をはじめ、ギフトショップなど小売業で生計を立てている人が多くいます。毎日世界中のいろんな国から訪れる観光客と接する機会が多い現地の人だからこそわかる、日本人の親切で誠実な性格や行動は、とても好印象を持っています。

例えば、どんなに混んでいても日本人は順番を守っておとなしく待つ姿勢だったり、ホテルに泊まっておきながらお金を払わず逃げるということを日本人は絶対しないとか、日本人が普段当たり前にしていることを彼らは挙げます。まじめで、真心がある人柄の日本人だからこそ、親日的な関係が自然と築けているという真実があります。

2. 絆を深めた歴史『エルトゥールル号遭難事件』
2015年12月公開の映画『海難1890』。これはまぎれ名も無い実話です。

物語は、1890年（明治23年）に日本の皇族がイスタンブールを訪問したことから始まります。明治天皇よりお礼に送られた新書や勲章に対して、今度はトルコ皇帝がそのお礼を明治天皇へ奉呈するべく日本にトルコの親善使節団を派遣します。奉呈団は3か月間の滞在ののち、軍艦エルトゥールル号に乗って日本からトルコに帰ろうとしましたが、その途中で和歌山県串本町の沖で台風により座礁し沈没してしまいました。この時、多くの乗客が犠牲になったのですが、海に投げ出された人を串本町をはじめとして和歌山の人が必死で助けました。助けただけではなく、当時非常に貧しくて自分たちの食べる食料もなかった中で、それを割いて助けたトルコの海軍の人たちに分け与えて、さらに非常食としてとっておいた分まで差し与えたということをトルコは非常に感謝しました。

また、1921年シベリアからトルコ人捕虜を椅子端部ルールへ移送中に、エーゲ海でギリシャ軍に長期抑留されてしまった日本船平明丸の事件。そして、1985年イランとイラクが戦争。壊滅したイラン首都テヘランに取り残された日本人を助ける唯一の術が飛行機だったが、時の大統領フセインの一言「イラン上空を飛行すれば全て無差別に攻撃して撃ち落とす」で救助困難な状況に。そんな中、トルコが恩返しにと一色触発の激化した戦地の上空を飛んでトルコ航空の飛行機で助け出すことに成功しました。

映画『海難1890』ではドラマ『仁』で坂本龍馬役をした俳優、内野聖陽のが主役を演じ、阿部総理を最高顧問に日本とトルコの両政府が完全にバックアップして盛り上げています。これがトルコが親日になった真実の始まりです。
248：NAME：2019/03/11(月) 18:43:20: 3. トルコ人が小学校で学ぶ『山田寅次郎』
トルコの小学校では、トルコ人にとって大切な存在となった日本人『山田寅次郎』について勉強します。子どもたちは「彼がいたからトルコと日本は兄弟になれたんだ。」「トルコ人を助けてくれた人だから大好き。」と言います。

1890年、はるか遠くの海外に憧れていた24歳だった山田寅次郎を驚かせたのは見知らぬ外国トルコからの親善使節団の来訪でした。しかし、使節団650人を乗せた船は沈没してしまい多くの命が奪われたニュースを知り、青年だった彼はこの事件によって大きく心を動かされました。「この俺に何かできることはないだろうか」とトルコ使節団遺族への寄付金集めをはじめました。新聞社にはたらきかけ全国を巡って演説会を開き義援金の募集をしました。集まった寄付金は現在の価値でいる総額2700万円。そのお金を持って一人海を渡りトルコへ行き、ときの皇帝オスマン帝国皇帝アブデュルハミト2世に義援金を渡し、深く感謝されました。山田はトルコの皇帝に引き止められトルコの士官学校で日本語と日本についてを教えることになりました。のちに、オスマン帝国からトルコ共和国に移行し、新しい国作りをする時に建国の父となったアタチュルク大統領も、山田の精神を支えにしたと言われています。山田寅次郎の情熱によって結ばれた両国の絆もトルコが親日になった真実のひとつです。

4. 絆を深めた歴史『日露戦争での日本の勝利』
1904年からはじまった日本とロシアによる日露戦争に、クリミア戦争や露土戦争によってロシアから圧力を受けていたトルコは、共有の敵であるロシアに勝利するために日本に大きな関心を寄せていた。日本に協力的な政策を行い、日本が日本海での回線でロシアのバルチック艦隊に決定的な勝利をおさめ、オスマン帝国では喜びの声が上がりました。

その後の戦争、第一自他世界第千では日本とは交戦国同志の時期や、第二次世界大戦では日本と対立する連合国の圧力により日本に宣戦布告しましたが、トルコ国内世論の反対もあり日本に対して軍事行動を一切行わなかったり、戦後配線した日本に対して賠償金やその他の請求を一切行わず、経済大国へ発展した日本はトルコへの政府開発援助での支援を積極的にするなど資金と技術援助が投入されています。戦争下においても友情を大切にした交流関係が親日と言われる真実のひとつです。

5. トルコの中年の大人でも子供の頃日本のアニメで育っている
トルコの40代、50代など大人の人は子供の頃、まだ一家に一台のテレビがない時代などに楽しみだったのがいがらしゆみこ原作の『キャンディー・キャンディー』をはじめ、日本のアニメを見たことだと話す方が多くいます。『キャンディー・キャンディー』の主題歌に「わたしはキャンディー♪」という歌がありますが、「わたしは～」という日本語のフレーズを自然に覚えていたり、アニメの中で出てくる日本語で数字を数える言葉など簡単な日本語を小さいうちに思えているそうです。他にもトルコの若者の認知度が高い日本のアニメは『キャプテン翼』『NARUTO』『セーラームーン』『ポケットモンスター』『デスノート』『ジブリアニメ』など、数多くテレビで放映されています。アニメの他にも任天堂DSなど日本製のゲームもティーンを中心に人気です。これもトルコ親日の真実だといえます。
249：NAME：2019/03/11(月) 18:43:42: 6. 1999年トルコ大地震の際に日本の支援で再建できたから
トルコ、イスタンブール近郊にある町ヤロワに日本の国旗を掲げている消防署があります。なぜ日本の国旗を掲げているのかというと、1999年トルコ北西部をM7.1のトルコ大地震のあと姉妹都市である日本の富山県砺波市の寄付で消防署を再建できたからです。トルコ大地震の際にはトルコ総人口の2割に当たる人が被災し、当時大きな被害を受けた地域のひとつがヤロワ市でした。日本からはすぐにレスキュー隊が駆けつけて救出活動をし、寄付金以外にもその4年前に阪神大震災を経験していた日本は多くのテントや仮設住宅を届けて、トルコ大地震では助かった人が多くいました。そのときの恩を返すために2011年3月11日に発生した東日本大震災の時には、トルコのレスキュー隊がどこの国よりも早く被災地に駆けつけました。お互い困ったことがあれば愛の手を差し伸べる、そんな強い友好関係がトルコ親日の真実のひとつです！

7. 日本の皇族や調査隊がトルコの歴史を解明する発掘を支援している
メソポタミア文明やノアの箱舟など歴史やクーラン・聖書で習うようなトルコにはまだ発見・解明されていない歴史がたくさんあります。その日々の発掘活動に対して、日本は積極的に資金協力をし、特にオリエント学研究については日本の皇族三笠宮崇仁親王が長い間その活動を支え続けています。そんなこともあり、現在トルコでは古代アナトリア文明の遺物を実際に触れられる観光を楽しむことができます。

カマン・カレホユック遺跡は日本の調査隊が長年発掘を続けており、世界最古の鉄器が発見されたりと鉄器時代のものや現在紀元前2千年紀の発掘をほぼ終え、これから先史時代の発掘にかかるなど、新発見の度にこれまでの歴史が大きく変わっています。

2010年トルコにおける日本年というプロジェクトの一環として、考古学博物館が日本の資金協力により建てられました。博物館と同敷地内には三笠宮崇仁親王の名前がついた日本庭園や、その町を発展支援したプリンス・三笠宮・ロードという道などもあります。日本庭園では桜やもみじをはじめ和な雰囲気に癒されます。トルコの文明や歴史を発掘支援する日本に対し、トルコが親しみを持ってくれるのも自然なのかもしれません。
250：NAME：2019/03/11(月) 18:45:45: 8. トルコにとって、日本と韓国は兄弟
トルコ人がトルコの歴史の話しをはじめると、神が人間を作ったアダムとイブや、ノアの箱舟などの話しがよく出てきます。そのような人間の原点まで戻ると、トルコと日本と韓国人の親が同じで兄弟になるといいます。そういう話もあってか、宗教も文化や料理などまったく違う日本とトルコですが、なぜか似たような部分が多くあり他人とは思えないという部分が感じられます。

「良い」はトルコ語でも「イイ」と言いますし、トルコ語と日本語の間には似た言葉があったり、トルコ語を話すある人によれば、なんとなく九州地方の方言のように聞こえるとか。雅楽など日本古来の音楽とトルコ古来の音楽が似た感じがするなど、トルコと日本の感性がとても近いことが言えます。

まとめ　いかがでしたでしょうか。
トルコが親日と言われる8つの真実を現地に住むからわかるということでレアなものまでご紹介しました。日本とトルコの友好関係を築き上げてくれた先祖や母国の先人のおかげで、トルコに旅行や留学、仕事、移住したりすると、トルコ人からとても親切に接してもらえます。長い歴史の中で、日本とトルコが助け合い、恩返しの精神によって数々の奇跡が起きたことをこれからも大切にしたいものです。あなたも運命的な交友関係のあるトルコに遊びに行ってみてはいかがでしょうか。

トルコが親日って本当？現地に住むからわかる8つの真実
1. 日本人が親切で誠実だから
2. 絆を深めた歴史『エルトゥールル号遭難事件』
3. トルコ人が小学校で学ぶ『山田寅次郎』
4. 絆を深めた歴史『日露戦争での日本の勝利』
5. トルコの中年の大人でも子供の頃日本のアニメで育っている
6. 1999年トルコ大地震の際に日本の支援で再建できたから
7. 日本の皇族や調査隊がトルコの歴史を解明する発掘を支援している
8. トルコにとって、日本と韓国は兄弟
251：NAME：2019/03/16(土) 08:29:32: 超大国アメリカはなぜベトナム戦争で負けたのでしょうか？
https://jp.quora.com/超大国アメリカはなぜベトナム戦争で負けたのでし

何人かの方が既に言及されていらっしゃいますが、アメリカはヴェトナム戦争で『負けた』というよりも、『勝てなかった』（そして撤退した）と言った方が、適切だと思います。

・北ヴェトナム国民と兵の士気が高かったから

ホー・チ・ミン率いるヴェトミン（ヴェトナム独立同盟会後のヴェトナム民主共和国）がインドシナ戦争（1946～54年）で多大な犠牲を払ってフランスに勝利し、ヴェトナムは独立を勝ち得たかと思われました。ところが1954年のジュネーブ協定で、ヴェトナム民主共和国はアメリカの『横やり』で、ヴェトナム民主共和国（北ヴェトナム）とヴェトナム共和国（南ヴェトナム）の２つに分断されてしまいました。

『多大な犠牲を払ったのにも拘わらず、国土の半分しか得られなかった』ことに、ホー・チ・ミンはじめ北ヴェトナムの人々は落胆します。しかしそれと同時に『なんとしても祖国統一を果たそう』と、一致団結します。この士気の高さがヴェトナム戦争で、アメリカ軍の猛爆撃や艦砲射撃、そして物量作戦を前にしても、北ヴェトナム兵と国民が『不屈の精神』で戦い続けることができた原動力であったと思います。

・南ヴェトナム国民と兵の士気が低かったから

一方、南ヴェトナムはアメリカがゴリ押しで作った『傀儡国家』でした。その為、南ヴェトナム国民に元から『愛国心』などありませんでした。しかもゴ・ディン・ジエムやグエン・ヴァン・チューなどといった、指導者（大統領）は皆、強権的で反対者を逮捕、投獄、拷問、処刑するなどといった独裁政治を行うか、指導力のない者しか現れず、その為、南ヴェトナムの政情は常に不安定でした。さらに政府の役人・軍人の腐敗がひどく、賄賂が横行していました。このような事情から南ヴェトナムは、北ヴェトナムのように『国民が一致協力して国を守れる』状況から程遠かったのです。

・南ヴェトナム解放民族戦線の士気が高かったから

このような南ヴェトナムの現状を憂えた、南ヴェトナムの人々は反政府運動を始めました。ゴ・ディン・ジエム政権（1955～63年）の時代には、ジエムの仏教徒弾圧（キリスト教徒であったジエムは、ヴェトナム人の多数を占めていた仏教徒を弾圧しました）に抗議して、多数の僧侶が抗議の『焼身自殺』を行いました（ジエム婦人のマダム・ヌーは『あんなものは単なる人間バーベキューよ』と評しました）。

さらに南ヴェトナム政府は前述したように、政府に反対する人々を厳しく弾圧しました。政府に反対する人々は『もはや平和的手段による問題解決の道はない』と判断し、南ヴェトナムのジャングルや農村、そしてメコンデルタ地帯などを拠点とした反政府武装組織、南ヴェトナム解放民族戦線（ヴェトコン）を組織します。仲間や家族、恋人などを南ヴェトナム政府に投獄、拷問、殺された（女性の場合は性的暴行を加えられました）恨みもあり、ヴェトコン兵たちの士気と戦闘意欲はとても高いものでした。ヴェトコンの存在に目を付けた北ヴェトナムによる、武器・弾薬支援もあり、ヴェトコンの戦力は強化され、しばしば士気の低い南ヴェトナム軍を破るようになりました。

その後南ヴェトナム軍を支援するため、アメリカの戦闘部隊が南ヴェトナムに派兵されますが、そのアメリカ軍の物量攻撃に対しても、ヴェトコンは『広大な』地下トンネル、そして徹底的なゲリラ戦（アメリカ軍が進んでくれば退却し、アメリカ軍が停止したところで不意を突いて奇襲して、トンネルに逃げるといった『ヒットエンドラン戦法』などに徹した戦いをしました）を駆使して、アメリカ軍を悩まし続けます。
252：NAME：2019/03/16(土) 08:29:50: ・南ヴェトナム軍の腐敗が激しかったから

前述したように、南ヴェトナム軍の腐敗はとてもひどいものでした。

士官たちは武器や軍需物資を横流しして、私腹を肥やしました（彼らが横流しした武器をヴェトコンが購入して、南ヴェトナム軍やアメリカ軍を攻撃するなどといった”醜悪な事態”にまでなりました）。一部の南ヴェトナム軍の士官は、『架空の兵士』を自分の部隊の名簿に記入し、その兵士の分の給料を着服してさえしたそうです。

南ヴェトナム軍の兵数は100万人を超え、さらにアメリカからの『潤沢な』武器援助によって、その装備はヴェトコンや北ヴェトナム軍より遥かに勝っていました（ちなみに南ヴェトナム空軍の規模は当時、『世界第4位』だったそうです）。それにも拘わらず南ヴェトナム軍は、ヴェトコンや北ヴェトナム軍と戦うとほぼ確実に『負け』ていました。

・南ヴェトナム政府・軍に協力者が多数いたから

南ヴェトナム政府の役人や軍人（高官を含む）には、ヴェトコン・北ヴェトナムへの協力者や内通者が多数いました。要するにアメリカ軍や南ヴェトナム側の動きは『筒抜け』だったのです。

・カンボジア・ラオスという『聖域』を攻撃できなかったから（ホー・チ・ミンルート）

ヴェトナム戦争中、北ヴェトナムはヴェトコンを支援するために、『ホーチミンルート』という補給ルートを建設しました。この補給ルートを絶つためアメリカは、B-52爆撃機などによる『絨毯爆撃』を行いました。このルートのほとんどは、隣国のカンボジア・ラオスを通っていました。ところがアメリカ政府は、この両国への爆撃を固く禁じていました。

『当時中立を表明していたこの両国を爆撃すれば、戦争がエスカレートし、その結果朝鮮戦争の時のように、中国が参戦してくるかもしれない』ことを、アメリカ政府が恐れていたからです。当然、地上戦に於いても、両国へのアメリカ軍戦闘部隊の進入及び戦闘行為は固く禁じられていました。その結果、ヴェトコンや北ヴェトナム軍は両国の南ヴェトナムとの国境地帯に軍事拠点を築くようになりました。そしてアメリカ軍や南ヴェトナム軍を攻撃した後、速やかにカンボジア・ラオス領に撤退するという戦術を取るようになりました。ちなみにニクソン政権（1969～74年）になると、ニクソン大統領はカンボジア・ラオスへの侵攻作戦を行います（カンボジア侵攻は成功しますが、南ヴェトナム軍主体のラオス侵攻は失敗に終わります）。ちなみのちなみに、この侵攻作戦前にニクソンが命じたカンボジア・ラオスへの『秘密爆撃』は後に公表され、『ウォーターゲート事件』と共に、ニクソンが政権を追われる一因になりました。

※ちなみに南北ヴェトナム領内のホー・チ・ミンルートも、アメリカ軍の爆撃を受けても、その後すぐにヴェトコンや北ヴェトナム兵たちによって埋められ、修復されました。また『月面のクレーター』のような大穴をルートにあけられても、ホー・チ・ミンルートは複数の『予備ルート』があったため、爆撃の効果はあまりなかったそうです。
253：NAME：2019/03/16(土) 08:30:04: ・ペンタンゴン・ペーパーズと反戦運動

アメリカがヴェトナムに本格的に軍事介入する（北爆）のきっかけとなったのが、トンキン湾事件（1964年）です。これは北ヴェトナム近海を航行していた、アメリカ海軍駆逐艦『マドックス号』が、北ヴェトナム軍（魚雷艇）の攻撃を受けたという事件です。この報復措置として、アメリカは北ヴェトナムの軍事拠点への爆撃、いわゆる『北爆』を開始します。ところが後にこの事件は、アメリカのでっち上げであったことが、1971年にワシントンポスト紙がすっぱ抜いた機密文書『ペンタンゴン・ペーパーズ』の報道で明るみにされます（最初に北ヴェトナム軍の沿岸基地を攻撃したのは、マドックス号でした。つまりアメリカ軍は北ヴェトナム軍を『挑発』したのです）。

またヴェトナム戦争はアメリカ史上初めて、戦闘が『テレビ中継』された戦争でした。ところがこれら一連の映像は、『無検閲』でアメリカ国内のお茶の間に流れました。その中にはヴェトコンや北ヴェトナム軍捕虜への残虐行為なども、含まれていました。

これら一連の報道により、次第にアメリカ国内でヴェトナム戦争を疑問視する世論が高まりました。その結果、アメリカ国内で大規模な反戦運動や、徴兵拒否が起こるようになりました。

・アメリカ兵の士気の低下

アメリカ国内での反戦運動、そしていつ果てるとも知れず、延々と続くヴェトコンと北ヴェトナム軍との泥沼のような戦いに、次第にアメリカ軍兵士の士気も落ち、えん戦気分が増していきました。さらに戦場での恐怖や緊張から逃れるため、多くのアメリカ兵が麻薬に手を出しました（当時の南ヴェトナムでは、麻薬は容易に入手できました）。またモラルの低下も甚だしく、アメリカ兵が気に入らない上官に手りゅう弾を投げつけて殺傷するという『トラッキング』と言われる行為が頻発するようになりました。

・アメリカ政府の軍への過度な介入

リンドン・ジョンソン大統領（1963～69年）は、ヴェトナム戦争の拡大、すなわち中国の参戦という『朝鮮戦争の二の舞』だけは絶対に避けなければならない、と考えていました。そこでアメリカ空軍が北ヴェトナムを爆撃する際は、事前にジョンソンに詳細な『爆撃目標リスト』を提出し、ジョンソンの承認を得なければなりませんでした。また前述したように、カンボジア・ラオスへの軍事行動は一切禁じられていました。

このような『過度な介入』によって、アメリカ軍の行動は著しく制限され、柔軟性を欠いたものとなり、結果としてヴェトコンや北ヴェトナム軍を利することとなりました（ちなみにこの教訓を活かして、湾岸戦争ではアメリカ政府は軍事作戦や軍事行動に関し、大幅な『裁量権』をシュワルツコフ司令官に与えました）。

以上のような理由からアメリカは、ヴェトナム戦争に『勝利する』ことができす、1973年のパリ和平協定により、撤退します。その2年後、北ヴェトナム軍は南ヴェトナムへの大規模な侵攻を開始、わずか1か月で南ヴェトナムの首都サイゴンは陥落し、ここにヴェトナム戦争は北ヴェトナムとヴェトコンの勝利で終わります。

こうしてヴェトナムは長年の宿願だった『南北統一』を果たしました。ですがヴェトナムが払った代償はとても高価なものでした。ヴェトナム戦争でのアメリカ軍の戦死者は約5万8000人でした。それに対して北ヴェトナムとヴェトコンの戦死者・行方不明者は軍人・民間人併せて数百万人と言われています。またヴェトナムの国土にアメリカ軍が投下した爆弾の量は、第二次世界大戦でドイツと日本に投下した量の『約2倍』になるのだそうです（ヴェトナムの国土にはまだ多くの不発弾が埋まっており、その爆発による犠牲者も多数にのぼっています）。さらにアメリカ軍が使用した『枯葉剤』によって、多数の奇形児が生み出されました。
254：NAME：2019/03/25(月) 14:54:50: ジャカルタ初の地下鉄開業　日本が全面支援
2019.3.24 17:13経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190324/ecn1903240004-n1.html

インドネシア初の地下鉄を含む都市高速鉄道（ＭＲＴ）が２４日、首都ジャカルタで開業した。日本が全面支援し、世界最悪とも言われる首都の交通渋滞緩和の切り札として期待されている。　国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、開業したのは中心部を南北に結ぶ路線の一部区間（１５．７キロ）。５．９キロの地下鉄区間と９．８キロの高架区間からなり、１３駅を３０分で結ぶ。

　日本のゼネコンと地元建設会社との共同企業体（ＪＶ）などが受注し、工事期間は約５年半。最終的に日本の円借款計約１５００億円が充てられる見込みで、車両は日本車両製造（名古屋市）が９６両納入した。　運営会社のＭＲＴジャカルタによると、運賃は管轄するジャカルタ特別州で最終調整が続いており、３１日までは無料。４月１日に営業運転を開始するとしている。（共同）
255：NAME：2019/04/10(水) 10:04:16: 違法操業の中国漁船に放水＝監視部隊、異例の映像公開－ベトナム
時事通信社 2019/04/09 17:48
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%93%8D%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%AB%E6%94%BE%E6%B0%B4%EF%BC%9D%E7%9B%A3%E8%A6%96%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%80%81%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%98%A0%E5%83%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%EF%BC%8D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0/ar-BBVKULI

【ハノイ時事】ベトナムのメディアは９日、農業・地方開発省傘下の漁業監視部隊が７日、南シナ海北西部に当たるトンキン湾の同国海域で違法操業していた中国漁船を追跡し、高圧放水砲を噴射して追い払ったと伝えた。監視部隊が撮影した映像を付けて報じるのは異例で、南シナ海の緊張を反映した動きと言える。

　報道によれば、監視部隊の巡視船は７日、ベトナム北部ハイフォン沖で中国国旗を掲げた漁船２隻を発見。警告に従わなかったため追跡、放水すると、漁船は中国方面に逃げ去った。
256：NAME：2019/04/10(水) 18:27:57: 中国大使館前で９００人デモ＝「南シナ海から出て行け」－フィリピン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E5%89%8D%E3%81%A7%EF%BC%99%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%83%87%E3%83%A2%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E5%87%BA%E3%81%A6%E8%A1%8C%E3%81%91%E3%80%8D%EF%BC%8D%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3/ar-BBVKY85

【マニラ時事】フィリピンのマニラ首都圏にある中国大使館前で９日、抗議デモが行われた。最近ではまれな大規模デモで、約９００人のフィリピン人が参加。「中国は南シナ海から出て行け」などと声を張り上げた。

　デモには活動家、政治家、労働者らが参加し、「われわれの主権を守れ」などと書かれた横断幕を持って行進。南シナ海で両国が領有権を争うスカボロー礁を中国が実効支配していることや、漁業を妨害されていることに抗議した。

　矛先は、融和姿勢を取って中国と経済協力を進めるドゥテルテ大統領にも。「へつらい外交は不利な取引に終わり、『債務のわな』に陥る」との批判が出た
257：NAME：2019/04/13(土) 20:53:06: 【ヒット記事】４月第２週、中国にいては分からないアジアで広がる親日感情
サーチナ / 2019年4月13日 7時12分
https://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1677809/

４月４日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「インドで体験した親日感情、『インドだけじゃないぞ、東南アジアはどこも同じだ』＝中国」（公開日：４月５日）。ある中国人がインドに１カ月滞在したところ、現地インドにおいて、日本がいかに慕われているかを感じたという。日本製品に対するインドの人々の信頼や、日本人に対する親近感など、国境紛争を抱える中国に対する態度との大きな差を感じたという。　そして、この中国人筆者は、日本や日本人に対する親近感や感謝の気持ちは、インドだけではなく、カンボジアなど東南アジアの国々に広まっていると感じるという。その日本に対する好印象の理由について、長年にわたるインドや東南アジアに対する日本からの経済支援の結果であると推察している。

　第２位は、「中国人が思う『世界で最も安全な国』　２位は日本で、１位は・・・＝中国メディア」（同：４月２日）。訪日中国人観光客が年々増えているが、その理由として、日本の治安の良さに着目している。記事は、危険な国としてインド、アメリカを挙げ、安全な国として、シンガポール、日本、中国を挙げた。安全な国では銃などの所持が禁止され、法律によって犯罪行為が厳しく規制されているため、安心して滞在できるとしている。

　もっとも、中国は、いたるところに監視カメラが設置され、地下鉄に乗るのにも手荷物検査があるなど、厳しい監視体制が敷かれている。犯罪が少ないとはいえ、その生活が心地良いとはいえないようだ。

　第３位は、「まったく解せない！　新幹線はなぜ営業速度『世界一』を我が高速鉄道から奪おうとしないのか＝中国」（同：４月８日）。中国では、高速鉄道が世界一速い営業速度を実現し、世界各国に輸出されていることが誇りになっているが、ライバルと認める日本の新幹線が、技術的にはより速く運行できて「世界一」を名乗れるのに、それをしないことを疑問に思うという。

　記事の筆者は、新幹線が運行速度世界一をめざさない理由について、「日本の国土は狭いため、それほどの速度が必要ない」「地震が多いため、高速は危険」などを考えている。しかし、新幹線は、早さはもとより、安全性に価値を認められた交通手段だ。速度の点では、リニア中央新幹線が開通すれば、一段のスピードが実現される見通しになっている。速度・安全性・乗り心地・料金など、交通手段の評価は総合的に判断されるべきなのだろう。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
258：NAME：2019/04/13(土) 21:20:21: なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか「ミャンマー人が日本を憎んでいない理由」＝中国
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8C%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%86%8E%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBUSq7p#page=2

中国では「歴史」を理由に、日本に対して否定的な感情を持つ人が少なからず存在するが、こうした中国人からすると「過去に日本に侵略されたというのに、なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか」という疑問を抱かざるを得ないようだ。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、多くの中国人は歴史問題を理由に日本を心から好きになれない一方で、日常生活では多くの日本製品に囲まれて生活しているとし、中国人にとって日本は「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であると主張する一方、ミャンマーを例にしつつ、「なぜミャンマー人が日本を憎んでいないのか」を考察する記事を掲載した。

　記事は、日本はずっとミャンマーの複雑な歴史に関わり続けてきた国であるとし、その立場は「時には侵略者であり、時には支援者であり、そして投資家でもあった」と主張。第２次世界大戦中、日本はミャンマーに侵入し、英国という侵略者をミャンマーから追い出したと指摘、それゆえミャンマーでは日本は「植民地支配から解放してくれた国」でもあると論じた。

　続けて、日本は戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行ってきたとし、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきたと紹介したほか、医療や社会福祉、環境保護といった分野でも数多くの支援を行ってきたと強調。

　こうした支援は金額こそ「莫大ではない」としながらも、ミャンマー人の暮らしに密接した「身近」な場所への支援であったと同時に、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と伝え、こうした支援によって「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
259：NAME：2019/04/23(火) 08:58:30: 2019年04月23日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20190423_01.html

太平洋戦争中、英国の植民地だったスリランカで現地の人々が日本兵を助けたという秘話が残る。重傷を負ったゼロ戦の飛行士を僧侶に率いられた漁民が助けて寺院でかくまい、日本軍に送り届けた。スリランカの映画監督が語っていた▼スリランカは戦後、日本に救いの手を差し伸べた。有名なのは、元大統領のジャヤワルデネ氏が１９５１年のサンフランシスコ講和会議で行った演説。ブッダの言葉を引用し、「憎悪は憎悪によってやむことはなく、愛によってやむ」と語り、対日賠償請求権の放棄を宣言。日本の国際社会復帰を訴えた▼大の親日家。死後、片目の角膜を日本人女性に提供した。両国は今も経済分野でつながりが深い。東日本大震災とスマトラ沖地震の被災地同士の交流もあった▼そのスリランカで悲劇が起きた。コロンボのホテルやキリスト教会などで発生した連続爆破テロ事件。約２９０人が死亡し、現地在住の日本人女性が犠牲になった。卑劣な手口に強い憤りを覚える▼当局はイスラム教徒を拘束したという。８３年から２５年以上続いた内戦は、ヒンズー教徒中心のタミル人と仏教徒中心のシンハラ人の争いだった。近年は仏教徒とイスラム教徒の衝突が続く。どの宗教も愛をうたっている。なのに、憎悪の連鎖が止まらない。（２０１９．４．２３）
260：NAME：2019/04/24(水) 03:23:13: スリランカ連続テロ　死者３２１人　ＮＺのモスク銃乱射に対する「報復」　ＩＳ犯行声明
2019.4.23 19:27
https://www.sankei.com/world/news/190423/wor1904230031-n1.html

【コロンボ＝岩田智雄】スリランカの最大都市コロンボなどで起きた連続テロの死亡者は２３日、計３２１人に上った。警察当局は同日、テロに関与した疑いで、これまでに計４０人を拘束したと発表した。ロイター通信によると、容疑者の中には国内にいたシリア人１人が含まれるという。国際的なテロ組織が事件に関与した疑いが高まった。

　シリセナ大統領は２３日、非常事態宣言を全土に発令した。警察や軍は裁判所の命令なしに、容疑者の拘束や取り調べが可能になる。

　スリランカ政府の防衛担当幹部は、３月にニュージーランドのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件に対する「報復」として今回のテロが起きたことが、初期捜査で判明したと議会に報告した。また、今回のテロに関与したとみられるイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア（ＮＴＪ）」に他の国内過激派組織も協力していた、との見方を示した。

　一方、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は２３日、系列のニュースサイトを通じ「スリランカでの攻撃を実行したのはＩＳの戦闘員だ」とする犯行声明を発表した。ただ、詳細には触れておらず、信頼性は不明だ。

　地元英字紙デーリー・ミラー（電子版）は２２日、高級ホテル「シャングリラ」への自爆テロ犯の身元を捜査当局が特定したと報じた。コロンボ近郊の工場経営者で、工場の従業員９人が逮捕された。　テロでは、日本人１人を含む、３８カ国の外国人の死亡が確認された。
261：NAME：2019/04/28(日) 00:38:07: 「立ち上がれ、日本人よ」　92歳マハティール首相の感動メッセージ
国際2018年6月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06080631/?all=1

92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール・モハマド氏が日本の修学旅行生に向けて語ったスピーチをご紹介した記事は大きな反響を呼んだ。
　とかく「日本はアジアに謝罪すべきだ」という声がマスコミでは大きく扱われがちだが、当のアジアの中にも「日本は戦争の贖罪意識から解放されるべきだ」と語るリーダーが存在することはあまり伝えられない。それゆえに、マハティール首相の言葉は新鮮だったのかもしれない。
　そこでマハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』（加藤暁子・訳）から、さらに日本人に向けてのメッセージをご紹介しよう。前回の首相在任時の発言だが、十分現代の私たちにも訴えてかけてくるメッセージばかりだ。

――愛国心について

「はっきり申し上げれば、いまの日本人に欠けているのは自信と愛国心です。日本が『愛国心』という言葉に過敏になる理由は、私にもわかります。確かに、過去に犯した多くの過ちを認める用意と意思は持たなければならない。しかし半世紀以上も前の行動に縛られ、恒常的に罪の意識を感じる必要があるのでしょうか。
　ドイツを見てください。誰が彼らに、戦争中のナチスの残虐な行為を謝罪して回るよう求めているでしょうか。
　しかし日本ではどの首相も、2世代も前の人間がやらかしたことを謝罪しなければならないと思っている。
　これは不幸なことです。
　日本が再び軍事大国になることはないという、近隣諸国の不安を取り除くための保証さえあれば、謝罪の必要はありません」

――日本の首相の在任期間の短さについて

「一人の政治指導者があまりに長く権力の座に居座ると、強権的になり腐敗を招く、という懸念がつきまとうのも事実です。しかし良識ある愛国的な指導者は、自らの権力を濫用することはありません。
　投票による民主的なシステムでは、人気のあるリーダーは政策を十分に実行しうるポストを与えられます。いっぽう権力を濫用する者は、解任されるか選挙で落とされる運命にあります」

――日本のアジアでの地位について

「今まさに日本が挑戦すべきことは、東アジアにおけるリーダーの役割を果たすことです。日本には経済的な規模があり、富があり、世界水準の技術力がある。
　世界のリーダーとなるには軍事力も必要だという考え方もあるでしょうが、今日の『戦争』は経済的な側面が焦点です。
　東アジアだけでなく、世界が日本を必要としています。今日、世界がおかれた状況は修羅場と言ってもいいほどです。自由貿易システムの濫用、投機家の底なしの貪欲さ、そしてテロリズム――。日本のダイナミズムと、ひたむきな献身が、まさに必要とされているのです」
262：NAME：2019/04/28(日) 00:38:24: 日本の力を忘れるな

――終身雇用の崩壊について

「最近、欧米のメディアが積極的に転職する日本の若い世代を誉めそやす記事を読みました。これは、まったく間違っています。
　長年保たれてきた企業と従業員の、よき家族にも似た関係が薄れてしまえば、私たちが多くを学んだ『日本株式会社』もまた立ち行かなくなる。
　失業者を増やし、企業と社会の生産性を損なう外国のシステムを、なぜ盲目的に受け入れなければならないのでしょうか。アジアは欧米ではないのです。
　日本人は、日本固有の文化にもっと誇りをもつべきです。もし当事者であるあなた方がそう思っていないとしたら、私の口からお伝えしたい。
　あなた方の文化は、本当に優れているのです。
　日本の力を忘れてはいませんか」

――日本の現状について

「マレーシア経済危機のとき、日本は私たちの味方となってくれました。しかしその日本はといえば、残念ながら私の目からは自分を見失っているように、そして自分の考えで動いてはいないように映ります。
　いまのところ日本は、私たち東アジアの国々から生まれた唯一の先進国です。そして、富める国には隣人に対してリーダーシップを発揮する義務があります。潜在的な大国である中国をうまく御しながら、その責務を果たせるのは西側諸国ではありません。それは、東アジアの一員たる日本にしかできない役目なのです。
　いつまでも立ち止まっている余裕はありません。それは日本にとっても、東アジアにとっても、世界にとっても、大いなる損失でしかないのです。
　最後にはっきりと申し上げたい。
　日本人よ、いまこそ立ち上がれ――と」

　日本では不思議なことに、ここに挙げたマハティール首相のようなことを政治家が口にすると、「右傾化」「戦前回帰」「国粋主義的」などと批判されることが珍しくない。とくにメディアにその傾向は顕著だ。
　最後に、メディアについてのマハティール首相の言葉もご紹介しておこう。
「世界は西側の価値観に支配されている。メディアはその最たるものだ。
　日本のメディアは欧米のメディアに左右されることなく真実の報道をしてほしい」
263：NAME：2019/06/02(日) 19:19:51: 比大統領「中国が手を出すなら自爆作戦」南シナ海めぐる最新動向
Apr 12 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190412-2/

国際貿易上きわめて重要で、かつ、漁業資源に富み、石油とガスの埋蔵量も豊富と推定される南シナ海においては、そこにある島々やサンゴ礁、ラグーンなどの領有をめぐって、中国と近隣諸国との間で何度も抗争が繰り返されてきた。ここでは、この海域の最新動向を報告する。

　編集者注：この記事は、領有権をめぐる紛争の絶えない南シナ海をめぐる最近1週間の動向をまとめたものである。

◆フィリピンの島々の付近を航行する中国船舶について、アメリカが懸念を表明
　アメリカの高官は、フィリピンが実効支配する島々の付近に多数の中国船舶が存在している現状について、「懸念すべきこと」だと述べている。

　フィリピン政府は4月4日、今年1月から3月にかけ、フィリピンが占有するパグアサ島の付近、その領有権が争われているサンディケイの海域において200隻以上にのぼる中国の艦船を確認したとして、中国船の動きに対して抗議を表明した。　4月5日、タイのバンコクを訪問中にこの件について記者から質問を受けた南アジア・東南アジア担当国防副次官補のジョセフ・フェルター氏は、「アメリカとしては、南シナ海をとりまくすべての国々の挑発的行動を問題視しています。今回の件では、これが中国に当てはまります。我々にとっては懸念材料です」と語る。

「今回の件における一連の中国の活動は、いささか攻撃的かつ挑発的であり、我々としてはそれらが不必要で不当なものだと認識しています」。ASEANの防衛当局高級事務レベル会合に出席するためタイを訪問中のフェルター氏は、そのようにコメントしている。　現在フィリピンは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島内の9つの島と環礁を実効支配しており、それらがパラワン州西部のカラヤーンという自治体に属すると主張している。しかしこのフィリピンの主張は、中国、ベトナム、その他の3ヶ国がそれぞれ主張する領海の線引きとは相容れないものであり、アジアのこの地における長年の係争の一因となっている。

＞次のページ　ドゥテルテ大統領、領土防衛のための「自爆作戦」に言及
264：NAME：2019/06/02(日) 19:20:13: ◆ドゥテルテ大統領、領土防衛のための「自爆作戦」に言及
　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピンが占有する島がもし仮に中国の脅威にさらされた場合、非常に可能性の高い選択肢として、「自爆作戦の準備を行う」よう軍に命令することもありうると明言している。　ドゥテルテ大統領は、4月4日夜に行った演説の中で、自らトップをつとめる現フィリピン政権と中国との緊密な関係について言及した。しかし同時に、現在領有権が争われているこの海域でフィリピンが占有する島々が一つでも脅かされるなら、「事情はまた違ってくるだろう」とも言う。

　ここまでドゥテルテ大統領は、中国からのインフラ資金、貿易と投資を引き出すため、領土問題に関しては中国政府と対決しない政策をとってきた。大統領はまた、軍事上の同盟国であるアメリカの安全保障政策を激しく批判する一方で、中国とロシアに対しては賛辞を惜しまない姿勢をとってきた。　フィリピン軍は、パグアサ島の近海に位置する「サンディケイ」と呼ばれる紛争海域で、これまで中国船舶の監視を行ってきた。

「私は中国に対し、パグアサ島はフィリピンのものだというメッセージを伝えようとしています。フィリピンの友人として、中国には、パグアサ島にもそれ以外の島々にもいっさい触れないでもらいたいですね。もしそれを守らないなら、事情はまた違ってくるでしょう。しかしこれは何も、警告ということではありません。あくまで中国はフィリピンの友人であり、その友人に対する私からの単純なアドバイスです」とドゥテルテ大統領は語る。　大統領は続けて、次のようにも述べている。「私としては、丁重にお願いをするつもりもありません。パグアサ島には我が国の兵士がいるので、そこはあきらめろと言っているだけです。しかし、もしも中国がそこの島に手を出すなら、話はまた別です。もし仮にそうなったら、私は自国の兵士らに対して『自爆作戦の準備をせよ』と命じるでしょう」

＞次のページ　付近を航行する中国船舶に対して抗議を表明

◆フィリピン政府、付近を航行する中国船舶に対して抗議を表明
　フィリピン政府は、フィリピンが占有する島々や環礁付近に多数の中国艦船が存在することは違法だと抗議し、これに対して「しかるべき措置」を取ると宣言している。　フィリピン軍は今年1月から3月にかけ、現在領有権が争われている、フィリピン側がパグアサ島と呼ぶ島の付近にある「サンディ・ケイ」の海域において200隻以上の中国船舶の存在を確認。その後4月4日になって、フィリピン外務省が、この海域における中国のプレゼンスを公然と批判する声明を出した。同国の外務省がこのような批判を行うのは異例だ。

　外務省は声明の中で、この海域における中国船舶の存在は違法だと述べ、「そのような行動は、国際法で定められたフィリピンの主権、統治権および管轄権に対する明らかな侵害である」としている。　同国外務省はまた、外交的にも抗議を行い、中国当局者との会合でも懸念を伝えたと述べ、この海域に中国の軍艦、漁船その他の船舶が存在することは、「今後もフィリピンがしかるべき対応をとる対象であり続ける」と表明している。　その上で外務省は、「中国政府に対し、同国の政府機関から軍に至るまでのすべての部門が、両国政府間で取り交した最高レベルの合意に即して行動するよう求める」としている。
265：NAME：2019/07/15(月) 06:02:23: インド財務省が記者閉め出し＝報道統制に批判
2019/07/14 08:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E8%A8%98%E8%80%85%E9%96%89%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%EF%BC%9D%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AAEhN2F#page=2

【ニューデリー時事】「世界最大の民主主義国」と呼ばれるインドで、財務省が政府発行の記者証を持つ記者に認めてきた庁舎への立ち入りを制限し、複数の記者団体が連名でシタラマン財務相に撤回を求める抗議文を提出した。モディ政権下での報道統制の動きに報道関係者は危機感を強めている。　政府は今月５日、総選挙（４、５月実施）終了を受け２０１９年度予算案を発表した。通例、予算案発表の約１カ月前になると財務省への記者の立ち入りは制限され、発表後に解除される。しかし、週明けの８日朝に記者が庁舎に入ろうとして拒否され、騒動に発展した。

　財務省は、業務の「合理化と円滑化」を理由に、事前の面会約束がない記者の立ち入りを禁じたと説明している。庁舎内での取材規制で、官僚と記者との接触を管理することが容易になり、政府に不利な情報が表に出にくくなる恐れがある。

　取材制限についてインド記者クラブのアナント・バガイトカル会長は「記者は社会のために報道する。間違いがあれば正すため、それを明らかにするのが社会貢献だ。政権の意向に沿うかどうかで判断するのは間違っている」と強く批判した。　モディ政権は昨年、「偽ニュース」を報じた記者の記者証を失効させると発表し、抗議を受け１日で撤回した経緯がある。
266：NAME：2019/07/29(月) 05:41:27: 10代ベトナム人「働きたい国」日本ではなく韓国のワケ
2019/07/27 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/10%E4%BB%A3%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E4%BA%BA%E3%80%8C%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAEWjXk#page=2

ベトナム人技能実習生は、現地の送り出し機関に多額の手数料を払う形で、日本側の機関や団体の接待や裏金までも負担している。ゆえに、他国に比べて日本で働くことは、お金がかかり過ぎるのが現状だ。そんな中、若年層のベトナム人たちは韓国への関心を高めているという。一体なぜなのか。ジャーナリスト・澤田晃宏氏がリポートする。

＊　　＊　　＊

ベトナムからの渡航先は、18年に日本が6万8737人でトップになった。次点の台湾とは僅差だが、「台湾はビザの取得が簡単で、10年以上働けるが、給料が安い。台湾を目指すのは日本では採用されない30代以上の人が多い」（送り出し機関幹部）　ただ、アジア圏に限らず、ドイツやルーマニアなど欧州の国々もベトナム人労働者の採用を始めている。現状では、他国に比べ、日本で働くにはお金がかかり過ぎる。日本が「働きたい国」であり続けるためには、不透明なお金を排除する必要がある。

　ハノイ市内の韓国語学校を訪ねた。学長のグエン・クアン・ドックさん（32）が誇らしげに言った。「20代半ばより上の世代はドラゴンボールやワンピース、名探偵コナンが大好きで日本への憧れが強い。一方で今の10代はK‐POPの影響で韓国への憧れが強い。しかも日本より稼げる」

　韓国は日本の技能実習制度を参考に1993年から単純労働分野の外国人の受け入れを始めたが、日本が現在抱える仲介業者のピンハネや非人権的な働かせ方が問題になり、04年からは労働者として受け入れる「雇用許可制」を導入した。国が業種ごとの受け入れ数を割り振り、国の機関同士で採用を行うため、ブローカーが入る余地がない。

　韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル（約45万円）の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル（約7万円）だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。

　日本も単純労働分野の労働者を「労働者」として受け入れる在留資格「特定技能」を4月に新設した。本格的な受け入れはまだ始まっていないが、送り出し機関が仲介する形になる。

「候補者から手数料として3千ドル（約33万円）を徴収し、日本企業から年収の3割相当を紹介料としてとることを想定しています」と、送り出し機関幹部はそろばんをはじく。日本に目を向けると、人材派遣会社が特定技能外国人をサポートする登録支援機関に登録し、虎視眈々と商機を窺っている。深刻な人手不足というならば、なぜ、国が率先して人材の受け入れをしないのか。オモテナシに欠けている。（ジャーナリスト・澤田晃宏）※AERA　2019年7月29日号より抜粋
267：NAME：2019/08/08(木) 00:46:23: インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月7日 21時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E245367/

＜インド、パキスタン、中国の三カ国が領有権を争うカシミール地方で、インドが自国の統治地域を勝手に「併合」。紛争再燃のリスクが高まっている。血みどろの歴史から浮かび上がる戦慄のシナリオ＞　インドのナレンドラ・モディ首相は8月6日、中国、パキスタンと国境を接するジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪した。ジャンムー・カシミール州は、インドとパキスタンが分割統治するカシミール地方のインド側。インドはアミット・シャー内務大臣がジャンムー・カシミール州ともう１つのラダック地方を連邦政府が直接統治する法案を提出し、インド議会で6日に成立した。　同時にインド政府はインド軍兵士を追加配備して同州を封鎖。電話やインターネットも遮断し、物理的にも支配下に置いた。

70年前から認めてきた自治権を突然、廃止した今回の措置を、インド政府は「歴史的大失態の是正」と自画自賛するが、中国とパキスタンは反発しており、世界で最も危険な紛争地域とされるカシミールが再び戦火に包まれる可能性が高まった。

中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、インドが領有権を主張し、中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチン地域（インド名ラダックの一部）について、中国は「インドが中印国境に接する中国の領土をインドの行政区域に含めることに反対する」と述べた。　「インドは国内法を一方的に変更することにより、中国の領土主権を揺るがし続けている」と彼女は付け加えた。「このようなインドの行為は受け入れられず、実効性はない。中国はインドに対し、国境問題に関する慎重な発言と行動、双方の間で締結された合意の厳守、国境問題をさらに複雑にする可能性のある動きを避けることを求める」
268：NAME：2019/08/08(木) 00:46:44: 終わりなき国境紛争

中国とインドの間には別の国境紛争もある。2017年の夏、ブータンと中国が領有権を争うドクラム高原（中国名ドンラン）でインドと中国は衝突寸前の危機に陥った。　この地域は、インドのシッキム州、中国のチベット地域、ブータンのハ渓谷と、3つの国に隣接している。インド政府は、ヒマラヤの小王国であるブータンを無視して勝手に高速道路の建設を開始した中国を非難。インド軍と中国軍がにらみあい、小競り合いを繰り返した。

このとき両国は紛争の拡大をなんとか阻止したが、その後も一方的な領有権の主張が浮上するたびに、問題が再燃する。中国とインドの間には国境をめぐる長い対立の歴史があり、1960年代には激しい戦闘も起きている。　しかし、インドが抱える最も燃えやすい紛争相手はパキスタンだ。1947年にイギリスから分離独立した当初からパキスタンはインドと国境をめぐって対立し、すぐに第１次印パ戦争が勃発した。1965年の第2次印パ戦争と1999年のカールギル紛争は、印パともにカシミールの領有権を主張したことから生じた紛争で、1971年の第3次印パ戦争は、パキスタンから独立しようとした東パキスタン（現在のバングラデシュ）をインドが支援し、全面戦争となった。

カシミール地方の最前線ではインド軍とパキスタン軍の間で血なまぐさい衝突が続いてきた。ジャンムー・カシミール州はパキスタンと同じイスラム教徒が多く、数十年にわたるインドへの反政府運動で数万人が犠牲になってきた。それを今回インド政府の直轄にしたことで、「民族浄化が始まる恐れがある」と、パキスタンのイムラン・カーン首相は強く警告した。

一方インドは、パキスタンがイスラム過激派グループのテロを支援していると非難する。たとえば、パキスタンに拠点を置くジェイシモハメドは今年2月、カシミールのプルワマでインド人数十人が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。

この自爆テロをきっかけに、インドはパキスタン国内の武装勢力の拠点をねらって空爆を行った。その報復としてパキスタン空軍は攻撃を仕掛け、空中戦でインド軍の戦闘機を撃墜。インドもパキスタンも核保有国だけに、世界は固唾を呑んで見守った。結局、パキスタンが拘束したインド軍のパイロットを「和平への意思表示」として解放したことで事態は収束した。

ジャンムー・カシミール州の自治権剥奪を受けてカーン首相は8月6日、インドがカシミールを直轄地としたことについて、カーンは「プルワマの自爆テロに似た（イスラム教徒による）テロ事件が再び起きるだろう。そして、わが国はまったく関係がないのに、インドは今度もパキスタンがテロリストを送ったと非難するだろう」と警告した。

仲裁提案をインドは拒否

カーンは、こうした一連の出来事が両国間の核戦争にエスカレートすることを恐れていると述べつつ、パキスタンはカシミール地方を防衛する必要があると言った。モディ政権と与党インド人民党（BJP）、モディと関係の深いヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団（RSS）」が「人種差別的なイデオロギー」を追求していると非難した。

カーンは、カシミール問題の解決に向けて国際的な支援を求め、7月22日にドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談したが、状況は悪化する一方でここまできた。トランプは「モディ首相次第だ」と言ったという。（翻訳：栗原紀子）

※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。
269：NAME：2022/05/03(火) 03:56:22: 私が生まれ育ったモルディブという国は、その美しさから地上の楽園と呼ばれることもあります。でも、そんなことはありません。この国の現実について話をさせてください。
https://jp.quora.com/%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B

この小さな国の半分以上がこんな感じです。でも、私たちはこんな小屋には住めません。そんなことは絶対にありえません。こんな贅沢な場所を目にする余裕なんて、ほんの一握りの住民にだってありません。こんなものはすべて観光客のためのものであって、私たちのものではないんです。
270：NAME：2022/05/30(月) 03:28:49: 日本のＡＳＥＡＮ外交、ピンチ　「重要な国」首位を中国に奪われる
2022/5/28 22:58
広池慶一
https://www.sankei.com/article/20220528-VZEWCEGMEZKRNJ2J4JMRL6YQX4/

外務省が２５日に公表した令和３年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のＡＳＥＡＮ外交に反映する方針だ。
前回はリード…短期間で逆転

「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が４８％で日本は４３％だった。元年度の前回調査は日本が３ポイント差で上回っており、ＡＳＥＡＮ主要７カ国を対象にした平成２５年度の調査では日本が中国を１７ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く９カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は２８年度調査で５カ国だったが、今回は選択肢にＡＳＥＡＮが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。
「インド太平洋」に影響も

岸田文雄首相は今年３月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア３カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月２３日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はＡＳＥＡＮ７カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。

ＡＳＥＡＮとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。

ＯＤＡは半減

とはいえ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は平成９年度に１兆１千億円超だったが、近年は５千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてＡＳＥＡＮ各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）
271：NAME：2022/07/18(月) 00:31:52: インドの人口が世界最多に中国紙「喜びより懸念」
テレ朝news - 昨日 13:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99-%E5%96%9C%E3%81%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAZvIfw?ocid=msedgntp&cvid=6d5582276cac4ad2b12f033f7d7f98ce

インドの人口が来年にも中国を抜き、世界最多になるという国連の予測を巡り、中国共産党系メディアは隣国の急成長に対する不安を打ち消す報道を展開しています。　中国共産党系の環球時報は13日付の紙面で、インドの人口が世界最多になるという予測について「インドにとっては喜びよりも懸念が多い」との見出しで報じ、高い失業率や医療インフラなどの問題点を指摘しました。

　また、習近平指導部とも近いとされる胡錫進元編集長は「インフラや労働力の質を比較すれば、インドが中国の製造業を奪う可能性はほぼない」と主張しました。　こうした記事や発言は、中国の人口が近く減少に転じるとの見方が強まるなか、領土問題などを抱える隣国インドの成長を警戒する世論を意識したものとみられます。
272：NAME：2022/08/02(火) 23:27:47: 対中債務のわな　スリランカの「次」は？
2022/8/2 17:42　森浩
https://www.sankei.com/article/20220802-ZDNSRW7LE5MZVMIFBPXBN7GWVE/

深刻な経済危機が発端となったインド洋の島国スリランカの混乱は、国外逃亡中のラジャパクサ大統領が辞任したことで、いったん落ち着いたように見える。ただ、後任に選出されたウィクラマシンハ大統領も国民的人気が高いとは決して言えず、政局の流動化は続いている。なにより債務不履行（デフォルト）状態に陥った経済に好転の兆しがないことが最大の問題だ。

中国への債務返済に苦しみ、経済危機が深刻化したスリランカ。「その次はどこか」という話題も、メディアなどでは盛んに取り沙汰されている。懸念先の１つとして複数の媒体で名前が挙がるのが、同じ南アジアのパキスタンだ。

パキスタンはアジアでも屈指の親中国家だ。１９５０年には、建国したばかりの中華人民共和国を早々と承認。宿敵インドと対峙（たいじ）する上で、中国との関係を緊密化していった。両国の距離の近さはしばしば「ヒマラヤよりも高く、海よりも深く、鋼鉄よりも硬く、蜜よりも甘い」と表現されている。