アジア - 1349717550 - したらば掲示板

1：NAME：2012/10/09(火) 02:32:30: アジア
2：NAME：2012/10/09(火) 03:04:03: 発展するシンガポール　印象一新
ライオン放し飼いの夜間動物園　奇抜な仕掛けでイメージ一新
2012.10.8 18:00 （1/3ページ）［ｗｅｓｔ経済］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121008/wec12100818010003-n1.htm

「もてなしの心」徹底

　シンガポールは雇用が確保され、東南アジアの中でも治安の良さは際立っている。日本語ガイドのディノ・マニアムさんは「政府が最も力を入れているのは教育です。教育を受けた人材こそがこの国を支えているんです」と強調する。

カジノを目玉に“観光国家”に生まれ変わったシンガポール。同国政府は、カジノ合法化と並行して裕福な外国人に定住を促すことで、人口を３００万人から６００万人へと倍増する計画を掲げる。ますます経済が活性化し、観光客も増えることは間違いない。

　ガイドのディノさんが発した言葉にすべてが凝縮されている。　「シンガポールは変わり続けています。何度でも来てください」

（南昇平）
3：NAME：2012/10/30(火) 01:20:45: 特集ワイド:ミャンマーが呼んでいる　日本企業進出へ熱視線、「謎の国」有望市場に
毎日新聞　2012年05月10日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120510dde012030041000c.html

　◇社交的な国民性ウマ合う？
　まさに「ミャンマーが呼んでいる」らしい。長く続いた軍事政権のマイナスイメージが民政移管で一転、安価な労働力と巨大市場への進出を狙って、経済界が熱い視線を注ぐミャンマー。とはいえ、多くの日本人にとってはいまだに謎の多い国。ブームに沸く現状と今後の見通しを変化の背景とともに探った。【井田純】

　「いただいたご相談、正確にはわかりませんが、今年だけで少なくとも数百件になります」とほくほく顔なのは、「ミャンマー国際ビジネスアソシエーション」（東京都港区）。もともとミャンマーへの建設機械輸出が本業だが、現地進出を検討する企業からの相談が急増し、昨年からコンサルティング業務を始めた。先月には問い合わせ殺到で通常業務に支障が出る事態になり、やむなく１０日間ほどホームページの電話番号表示を隠し、メールでの新規受け付けも中止していたという。

　ミャンマーは日本の約１・８倍、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国中、インドネシアに次ぐ２番目の面積を誇り、天然ガスのほかひすいやルビーなどの鉱物資源にも恵まれている。加えて中国の１割程度、ベトナムと比べても約６分の１とされる人件費は、進出企業にとって大きなメリットだ。さらに、約５０００万人という人口規模も魅力。「東南アジア最後の有望市場」「アジアに残された経済フロンティア」などのうたい文句が目につく。

　実際、ここのところのブームはすさまじい。空の便は満席状態、最大都市ヤンゴンではホテルの予約が数カ月前から埋まり、市内ではビルの新築ラッシュが続いているという。

　経団連は、活動を中止していた「日本ミャンマー委員会」再開の検討を始めた。年内の出店計画を発表したローソンは「どこもまだ進出していないうえ、これからの経済成長が大いに期待できる」と、市場としての魅力を強調する。全日空はヤンゴンへの直行便を年内に就航する予定だ。
4：NAME：2012/10/30(火) 01:47:46: 「日本海」表記消える　インド政府系機関の地図
2012.10.29 21:05 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/asi12102921070002-n1.htm

　２９日付のインド紙インディアン・エクスプレスによると、インド政府傘下の製図機関「サーベイ・オブ・インディア」が作製した英語版地図から、従来あった「日本海」の表記が消えた。

　同紙は、日本がインド外務省に抗議したと報じたが、在インド日本大使館幹部は「韓国が求めている『東海』などの記載もないため、抗議はしていない」としている。

　同紙などによると、サーベイ・オブ・インディアが数年前に作製したヒンディー語版には「日本海」と明記されていたが、最近の英語版にはこの海域が空白となっていた。

　日本海の呼称をめぐっては、韓国などが「東海」と併記するよう求めているのに対し、日本政府は単独呼称を主張。日本大使館は「インド政府にも以前から同様の内容を説明している」としている。（共同）
5：NAME：2012/10/31(水) 02:21:47: インド外務省、「日本海」を確認
2012.10.30 22:35 ［中東・アフリカ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/asi12103022350004-n1.htm

　【ニューデリー＝岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。

　２９日付のインド紙は、この製図機関が「日本海」の表記を書き落としていると報道。ただし、地図には韓国が主張する「東海」の表記もなかった。在インド日本大使館幹部は産経新聞に、「抗議というのは大げさで、通常の話の中で伝えただけだ」と述べ、友好国インドとのやりとりに神経質になっている。
6：NAME：2012/11/09(金) 18:15:10: インド、対日レアアース輸出を承認　年間供給５千トン前後
2012.11.8 22:41 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/asi12110822420005-n1.htm

　インド政府は８日、日本政府との間で合意していた対日レアアース（希土類）輸出について正式に承認した。１５日からのシン首相の訪日時に、両国が輸出に関する覚書に署名する見通し。複数の両国政府筋が明らかにした。輸出は来年以降になるとみられる。

　これまでの両国間の交渉では、インドからの供給量は年間５０００トン前後とされ、日本の年間需要量の十数％に当たる。中国依存から脱却し、レアアース調達先の多角化を進めている日本政府にとって大きな進展となりそうだ。

　日印両国は今年４月にニューデリーで開かれた初の閣僚級経済対話で、８月にも輸出を始める方向で大筋合意。その後、ハイブリッド車などに使われるレアアースの共同生産と輸出の実現に向けて交渉してきたが、価格などの調整が難航し、インド政府側の承認が遅れていた。（共同）
7：NAME：2012/11/22(木) 23:14:27: 2012年11月22日 01:25 (Record China)
中国人の違法鉱山開発、ベトナムで増加＝専門家「資源枯渇の恐れ」―ベトナムメディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1528613

2012年11月21日、ベトナム・ネットによると、中国企業によるベトナムでの鉱山開発が加速している。急速な経済発展による需要拡大が原因で、違法採掘による環境汚染も深刻化している。環球網が伝えた。

中国企業はベトナムに資本、設備、技術を持ち込み、鉱物探査から採掘まで行う。地元企業との価格競争も激化しており、中国企業が提示する高価格はベトナム人にとって大きな魅力になっている。しかし、ベトナムから中国への鉱物輸出が増えるにつれ、違法採掘や環境汚染も拡大。制限量を超えた違法採掘・輸出も目立つようになり、中には盗んだ鉱物を中国企業に横流しするベトナム人も出現。地元政府は打つ手がなく、環境汚染や資源損失は深刻化しているという。

石炭を例に挙げると、個人による違法採掘から企業による合法的な採掘まで、掘り出されたものはほとんど個人管理の港湾を経て中国へ売却される。地質学者の1人は「解決方法を見出せなければ、ベトナムの鉱物資源は40～60年で枯渇するだろう」と危惧している。（翻訳・編集/AA）
8：NAME：2012/12/11(火) 19:02:23: 2012年12月11日 10:21 (サーチナ)
中国警戒「フィリピンが日本の軍事化を支持」…憲法改正問題で
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1561440

中国人民日報系の環球時報や国営中国新聞社は11日付で、「フィリピンが日本の軍事化を支持、中国が歴史を恐れていることを忘れているとの指摘」とする記事を掲載した。フィリピンのデルロサリオ外相が「日本が平和憲法を改正して軍備を整え、軍事的に絶え間なく強硬になる中国に対抗することを支持する」と述べたことに、強い警戒を示した。（写真はデルロサリオ外相。「CNSPHOTO」提供。10月19日撮影）

英紙フィナンシャル・タイムズが10日付のインタビュー記事として、デルロサリオ外相の発言を紹介した。同紙は発言について「フィリピン外相の発言は中国政府を不安に陥れるかもしれない」、「南シナ海における中国の挑発がますます驚くべきものになっていることの、フィリピン側の反応だ」などと評した。

　アジア地区全体については「強硬な中国に対する恐怖が、あるいは戦争中の日本の野蛮な行動についての記憶を圧倒しはじめているのかもしれない」と論じた。

　ロイター通信は別のフィリピン外交官によるものとして「フィリピンはアジアのその他の国のように、日本の軍国主義の歴史を心配していない。なぜなら第二次世界大戦後の日本はみずから、民主的で責任ある国際社会のメンバーであることを証明したからだ」という談話を紹介した。

　環球時報は、「日本の魂胆は見え透いている。ASEAN（東南アジア諸国連合）の国々を中国に対抗させ、南シナ海の問題と釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を関連づけようとしている」と主張。合わせて、日本国内で、安倍晋三自民党総裁や石原慎太郎維新の会代表などが唱える憲法修正、国防軍創設の動きが強まっていることに強い警戒を示した。

　記事は続けて、中国社会科学院日本外交研究室の呉懐中副主任の談話を紹介。呉副主任は、日本における憲法改正にはさまざまな手続きがあり容易ではないと紹介する一方で「ひとつの正常な国家が、壮大な軍事力を持とうとしても、それはさして非難すべきことではない。第一に、自国の国民が決めることだ」と指摘。

　ただしアジアの隣国にとって「日本は歴史問題について冷静な認識がないのに、強大な軍隊を持とうとしている。何をしようというか」ということは「大きな疑問符」と主張した。

　野田首相が「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と発言をしたり、安倍晋三が慰安婦問題を否定した状況を「かつての日本の政治家は、第二次世界大戦の問題を軽々しく論じなかった。しかし、新時代の政客は、再軍備を毎日のように口にする」、「アジアの国は、このような日本に安心していられない」と主張。

　呉副主任は、「日本の政客の具体的な挑発を抑制することはできないが、われわれには、（日本側の）挑発行為に代償を支払わせる能力をさらに高める正当な理由が十分にある」と主張した。（編集担当：如月隼人）
9：NAME：2013/01/01(火) 14:40:02: 麻生氏、積極支援表明へ　２日からミャンマー訪問
2012.12.30 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123019180009-n1.htm

麻生太郎副総理兼財務相は１月２日から、民主化と経済発展が進むミャンマーを訪問する。麻生氏は３日にテイン・セイン大統領と会談、円借款に加え民間投資拡大などで積極的に支援を継続すると表明する。

　安倍政権は、成長するアジア経済圏を取り込むことで成長を加速させる戦略を描いている。首相経験者である麻生財務相による訪問で、アジアで日本の存在感を高める外交戦略をアピールする。

　ミャンマーには豊富な天然資源と労働力があり、各国が関係を強化しようと競っている。日本政府は来年１月にミャンマー向け延滞債務約５千億円を解消し、早い時期に５００億円規模の円借款も再開する。麻生氏が資金支援の継続を約束し日本企業のさらなる参入を後押しする。麻生氏は第２次大戦の戦没者が埋葬された日本人墓地も訪問し、５日に帰国する。
10：NAME：2013/01/08(火) 03:36:11: ミャンマー空軍カチン州を空爆　高まる国際非難　中国も警戒
2013.1.7 21:49 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130107/asi13010721500000-n1.htm

　【マニラ＝青木伸行】ミャンマー空軍が、北部カチン州の少数民族カチン族の拠点を空爆し、これを国連が非難するなど、ミャンマー政府に対する国際的な圧力が強まっている。国境を接する中国は、爆弾が自国領内に着弾したとし、警戒を強めている。

　ミャンマー政府は、少数民族からなる多くの反武装勢力と停戦に合意したが、カチン州の武装勢力「カチン独立軍」（ＫＩＡ）との間では交渉が難航しており、戦闘が続いている。カチン州からの避難民は７万５千人にのぼっている。

　空爆があったのは先月３０日で、ミャンマー政府は１月２日にこの事実を認めた。空軍はヘリコプターやジェット機を投入し、ＫＩＡを攻撃。ＫＩＡは「機関砲やロケット弾、爆弾による攻撃を受けた」としている。

　この事態を受け、国連の潘基文事務総長は「民間人を危険にさらす行為の中止」を要請。米国務省のヌランド報道官も、停戦と対話を呼びかけた。

　これに対し、ミャンマー政府は、空爆は「防衛のための最大限抑制的なものだ」と反論している。

　空軍機が一時、中国の領空を侵犯したとの情報もあった。だが、中国外務省は４日、「ミャンマー空軍機は（中国の）領空から５キロ離れていた」と、領空侵犯を否定。その一方で「爆弾３発が領内に着弾した」とし、「同様の事態を繰り返さないよう、速やかに効果的な方策をとるよう要求する」と、強く牽制（けんせい）した。
11：NAME：2013/01/13(日) 13:14:07: 性犯罪以外にも顔面に酸かけなど女性への凶行多発　インド
2013.1.13 12:00 （1/5ページ）［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/asi13011312010002-n1.htm

インドでは首都ニューデリーで昨年起きた残忍なレイプ殺人事件を受けて、性犯罪の防止や女性の人権尊重を訴える学生らが連日、政府への抗議デモを展開している。しかし、女性を標的にした悪質な犯罪はレイプだけではない。嫉妬や報復に狂った男が女性の顔面などに強力な酸をかけ、人生を破壊しようとする凶悪事件も多発している。被害者らは取り締まりの甘さに怒り、治療費の捻出に悲鳴を上げている。（ニューデリー　岩田智雄、写真も）

　インド南部カルナタカ州バンガロール近郊に住むジャヤラクシュミさん（３５）が酒に酔った夫から顔面に酸を浴びせられたのは２００３年のことだった。

　「夫はいつも私に暴力を振るい、カネを無心していた。ある晩、酒代ほしさに私の宝飾品を差し出すよう要求した。拒絶して、もう実家に帰るというと、私が再婚するつもりだと邪推した夫は、私に酸を浴びせて顔をめちゃくちゃにした」

　ジャヤラクシュミさんは、電話口でこう当時を振り返った。
12：NAME：2013/01/14(月) 00:03:05: 東南アジア、安倍外交を歓迎　「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」　
2013.1.13 22:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/asi13011322080005-n1.htm

【マニラ＝青木伸行】安倍政権の東南アジア・オーストラリア重視の姿勢について、フィリピンなど東南アジアの多くの国々は米国のアジア太平洋重視戦略を補完し、中国に対するバランサー的役割を担うものとして評価、期待している。

　麻生太郎副総理のミャンマー訪問、岸田文雄外相のフィリピンなど４カ国歴訪、さらには１６日からの安倍晋三首相のベトナムなど３カ国歴訪は、域内で驚きをもって受け止められた。

　ある東南アジア外交筋は「訪米日程の遅れという事情があったにせよ、アジアの雄である日本の首相が最初の外遊先に東南アジアを選んだのは予想外だった。日本の東南アジア重視、ひいては中国への対抗姿勢を肌身で感じる」と漏らす。

　同時に「安倍政権の波状的な東南アジア外交は、オバマ米政権のそれをほうふつさせ、米国と足並みをそろえ中国に対処する意思の表れだ」とも指摘する。

　「ほうふつさせる」とは、オバマ大統領が昨年１１月、カンボジアでの東アジアサミットに際し、クリントン国務、パネッタ国防両長官と手分けし、東南アジア諸国とオーストラリアを訪問し、対中包囲網の形成に動いたことを指す。

こうした日本の動きに最も強い期待を寄せているのはフィリピンである。岸田外相との会談後、ロサリオ外相は「（対中）均衡勢力としての『より強い日本』は、地域の安定を促進する一助になる」と明言した。

　南シナ海の警戒・監視能力を強化するフィリピンは、円借款で巡視船１０隻を供与するよう日本に要請もした。日本の憲法上の制約を承知の上で「海上自衛隊との、より踏み込んだ直接的な協力と連携」（比政府筋）を求める声すらある。

　こうした期待にどう応えていくのか、安倍政権の真価が今後、問われる。
13：NAME：2013/01/14(月) 00:16:21: 安倍政権誕生に沸く印　「強い日本はインドの利益」
2013.1.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm

インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相（５８）の就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として２００７年８月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにありそうだ。

「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得た。

　コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・シン氏（８０）は昨年１２月２６日、安倍首相就任を祝福。ＰＴＩ通信によると、シン首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。

　そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。

インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。　

バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。すぐれた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏（１８９６～１９８７年）から、インドでの体験を「膝下（しっか）、聞かされた」と述べたことも紹介した。

　今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、インドの経済発展を助けられるし、インドは１０億人以上の成長市場、そして世界最大の若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。

　ただ、２００７年当時、インドにとっての“誤算”は、安倍氏が演説の翌月に首相を辞任してしまったことだった。

やっと手に入る「主菜」

　このため、昨年１２月１７日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と伝えた。

また、安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、（首相）復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。

　尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。

　バル氏もヒンズー紙で「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と結んで日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めている。

　（ニューデリー支局　岩田智雄（いわた・ともお）
14：NAME：2013/01/14(月) 00:27:12: チベット亡命政府が安倍氏を祝福
2012.12.17 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/asi12121720330006-n1.htm

インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は１７日、衆院選での自民党の勝利について声明を発表し、「チベット人を代表して、（自民党総裁の）安倍晋三氏を祝福し、日本の次期首相としての幸運を祈りたい。チベット人の民主主義と非暴力の戦いに対する日本人と日本政府の長期にわたる支えに感謝する」と述べた。センゲ首相は今年４月の訪日で、安倍氏と会談している。（ニューデリー　岩田智雄）
15：NAME：2013/01/22(火) 22:09:18: 南シナ海の領有権問題　フィリピンが中国を提訴
2013.1.22 20:04 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/chn13012218150007-n1.htm

　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンのロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。

　外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。

　提訴の内容は「中国の南シナ海の（領有権）主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。
16：NAME：2013/01/25(金) 00:24:20: 領有問題で比が国際裁判所提訴…中国「善意と誠意示してきたのに」
2013年1月24日 09:41 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1635040

フィリピンのロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権を巡って争いが続いている中国を国際裁判所に提訴したと発表した。中国政府・外交部の洪磊報道官は23日の記者会見で、問題の根源はフィリピン側にあると主張し、「中国は最大限の善意と誠意を示してきた」などと反発した。

　ロサリオ外相は、南シナ海における領有権問題で、「国際海洋条約にもとづき、中国を国際仲裁裁判所に提訴した」と表明。経緯と意図について、「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。法的手続きが永続的な解決をもたらすよう望む」と述べた。

　洪報道官は「問題の根源と核心は、フィリピンが中国の南沙諸島（英語名はスプラトリー諸島）の一部の島と岩礁を不法占拠したこと」、「中国は南沙諸島と周辺海域について争いの余地がない主権を有している。これは歴史的にも法的にも根拠がある」などと主張した。

　これまでの経緯については「中国・フィリピン関係と地域の平和と安定を出発点に、中国は一環して両国の協議と交渉で、争いを解決する努力をしてきた。中国は具体的に最大限の善意と誠意を示してきた」などと主張。

　洪報道官は中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が武力衝突を避ける目的などで2002年に共同発表した「南シナ海各方面行動宣言」に言及し、フィリピンを含む同宣言のすべての署名国は「自らの厳粛なる承諾を順守すべきだ」、「（同宣言を）全面的に真剣に実行してほしい」と述べた上で、「問題を複雑化したり拡大する行動はしないでほしい」と訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国は南シナ海をめぐる島の領有問題について、「関係国による交渉で解決すべき」と強く主張している。中国が最も警戒しているのは、米国が同問題を重視し、介入の方針を強めることと考えてよい。（編集担当：如月隼人）
17：NAME：2013/01/25(金) 00:28:10: ＜南シナ海問題＞フィリピンが国連機関に仲裁を求める方針、中国は自国の主権を強調―中国メディア
2013年1月23日 12:08 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1632618

2013年1月22日、フィリピン外務省は、「西フィリピン海」（南中国海）の領有権争いについて、国連機関に仲裁を請求するとのデルロサリオ外相の声明を発表した。

これに対し、在フィリピン中国大使館は同日「中国はフィリピンに中国の原則的立場を重ねて表明し、南中国海諸島およびその周辺海域に対して中国が争う余地のない主権を有することを強調した。中国は南中国海係争について関係当事国の協議と交渉を通じて解決すべきとの立場を一貫して堅持している。これは『南中国海における関係国の行動宣言』における関係各国の共通認識でもある」との声明を発表した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
18：NAME：2013/01/29(火) 18:01:36: 中国に対抗　フィリピン、南沙配備兵２・５倍に　資源開発警備強化
2013.1.29 14:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/asi13012914210005-n1.htm

　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島でフィリピンが実効支配する島や礁に国軍が昨年１１月、兵士を追加配備し、従来の約２・５倍の約１２５人態勢に増強したことが２９日、分かった。フィリピンが周辺海域で進める資源開発の警備を強化し、領有権を争う中国に対抗するのが狙い。資源の共同開発を求めている中国の反発は必至だ。

　フィリピン政府と国軍関係者が共同通信に明らかにした。

　フィリピンは今月、中国との領有権争いをめぐり国連海洋法条約に定める仲裁裁判所に判断を求めて中国をけん制、南シナ海の緊張が高まる懸念がある。

　フィリピンのエネルギー省が石油・天然ガス開発を本格化させる予定の南沙周辺域にある浅瀬海域リードバンク近くのラワック島に、国軍が兵士を重点配備し４人から約２０人に増やした。ラワック島には対空砲やヘリパッドの新設も進める計画だ。（共同）
19：NAME：2013/02/01(金) 17:30:53: 歴史問題で日本を批判　韓国でスー・チー氏
2013.2.1 14:31 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020114410002-n1.htm

聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。

　ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。

　スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同）
20：NAME：2013/02/02(土) 00:41:14: スー・チー氏「日本、過去の過ちを認めないのが本当の過ち」
2013年2月1日 15:30 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1651681

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が、日本の過去の問題への対応を批判したと、韓国メディアが報じた。

韓国を訪問中のスー・チー氏は１日、宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長と会った席で、宋市長が「ドイツと違い、日本は慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と話すと、「過ちは誰でもするが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ち」と述べた。

スー・チー氏は「日本帝国主義に対抗した父は『日本人個人を恨んではいけない。誰にでも長所と短所があるだけに、短所のために恨んではいけない』と言っていた」と伝えた。
21：NAME：2013/02/07(木) 21:15:04: 「親日国」だからといって甘えるな　日本側にいらだち募らせるミャンマー
2013.2.7 09:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/asi13020709070002-n1.htm

経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から１４０人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。（フジサンケイビジネスアイ）

　ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。　同社は１９９４年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。

　それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。　ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これからというときになって他社と組むとは」と憤懣（ふんまん）やるかたない様子。

　ラーマン氏はバングラデシュ国籍ながら、シンガポールやベトナムでもビジネスを展開し、イスラム世界にも幅広いネットワークを持つ。「契約を切れば、これまでの努力は何だったのかと思うが、こちらにもプライドがある。われわれなど小さな存在だと思っているのだろうが、彼らが正しい決断をすることを期待したい」と語る。

　実は、こうした問題は今後、ミャンマーで頻発する可能性がある。１９９０年代半ば、民主化の動きがあったとき、多くの日本企業が投資に動き、多くの企業がミャンマー側企業とパートナーを組んだ。　だが、２０年近くたつ間、軍関連企業などが民営化し、新たな企業が誕生した。

　再進出する日本企業のなかには、これら新企業へとくら替えする企業も少なくないだろう。そのことが、新たな問題を引き起こしかねないのだ。　ミャンマーをよく知る人たちは「ミャンマーの人はいちずなだけに、裏切られると怒るだけでなく、必ず仕返しに走る性格の人が多い」と口をそろえる。

　先の大戦中、日本軍はアウンサン将軍にビルマ独立を約束したが、英国を追い出すと約束をほごにし、日本軍が軍政を敷く。当時の日本軍の圧政ぶりを今のミャンマー人も学校で学んでいる。ただ、反日教育を行っていないだけだ。　ミャンマーの人々が親日的であるのは確かだ。しかし、だからといって、それに甘えるようなことがあってはならない。（産経新聞編集委員　宮野弘之）
22：NAME：2013/02/22(金) 01:24:31: 「尖閣の緊張は領海侵犯が原因」　日本大使館　シンガポール紙に反論寄稿
2013.2.21 15:22 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022115220008-n1.htm

　シンガポール紙ストレーツ・タイムズが最近のコラムで、野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いたと指摘。在シンガポール日本大使館の井関至康参事官が２１日付の同紙に寄稿し、緊張が高まった原因は国有化ではなく、近年増えた「中国艦船による領海侵犯」だと反論した。

　井関氏は、尖閣をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の見解を強調。中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念」とした。

　コラムは、１月２５日付紙面に掲載された。この記者は、「まず日本がすべきことは、尖閣に領土問題が存在することを認めること」と指摘。中国にも、領海、領空への侵犯行為をこれ以上しないよう求めた。（共同）
23：NAME：2013/02/22(金) 01:25:48: よそのけんかを、自分の庭に持ち込まれるのは迷惑…波風嫌うシンガポールの本音
マーライオンの目　２つの“事件”
2013.2.13 03:13 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/asi13021303140000-n1.htm

　シンガポールでは最近、日本の尖閣諸島と慰安婦問題にまつわる２つの“事件”が話題となり、シンガポール政府がどのような対応を取るか注目された。

　ひとつは、尖閣諸島の中国名である「釣魚島」の看板を掲げるレストランの出現だ。経営するのは華僑とみられる夫婦。「別に政治的な意図はないよ」と話すものの、店内には写真や地図が掲げられ“中国の領有”がアピールされている。

　この店は広告基準庁と警察ににらまれた。広告活動条例には「広告は紛争を利用、あおるものであってはならない」という規定があるのだ。どこかの市民も「問題あり」と思ったのだろう。警察に通報した。その看板もある日、赤い幕に覆われ、「釣魚島」の文字が見えなくなった。

　もうひとつは、韓国のとある団体が、慰安婦像をシンガポールに建てる動きを見せたことだ。これにシンガポール政府は「像を設置することはなく、この件についていかなる協議もしていない」と、否定する声明をわざわざ発表した。

　政府は日本の肩をもち良識的な対応をした、と評価したいところだが、そうではなさそうだ。よそのけんかを、自分の庭に持ち込まれるのは迷惑千万－というのが本当のところのようで、波風を嫌うシンガポールらしい。（青木伸行）
24：NAME：2013/02/27(水) 23:36:52: チベットの食堂に入ると「中国人か？」と聞かれることがある / 日本人だと言うと歓迎される
2013年2月26日 09:00 (ロケットニュース24)
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1695177

チベットの首都・ラサ。日本の富士山と同じくらいの標高に街があり、人々が生活している。住民の大半がチベット族だが、少ないながら中国人たちも住んでいる。ラサへは中国やネパールから飛行機が飛んでおり、観光地としても有名だ。

・あなたは中国人ですか？
ラサは日本人もよく訪れる地で、街を歩いているとポツポツと日本人らしき観光客を見かける。そんな日本人観光客が大衆食堂に行くと、メニューを渡すと同時に聞かれることがある。「あなたは中国人ですか？」や「あなたはどこの国の人ですか？」と聞かれるのだ。その返答によって対応が変わる。

・店員はニッコリ
筆者（私）は2回ラサを訪れたことがある。食堂でその質問をされ、日本人なので正直に「日本人です」と言った。すると店員はニッコリとし、オススメの料理や飲み物を教えてくれた。言われた通り、バター茶と煮物をいただいた。バター茶は正直苦手だったが、ご当地料理を食さないわけにはいかない。

・気分の問題だから対応は変わらないが嫌だ
ではここで「中国人です」と言えばどうなるのか？　店員に聞いてみたところA食堂では「気分の問題だから対応は変わらないが嫌だ」、B食堂では「彼らに出すものはないので出てってもらう」、C食堂では「料理の量を少なくする」と話していた。いちばん多かったのは「対応は変わらないが嫌だ」だった。

・日本人と中国人は顔が違う
チベット族によると、最近の中国人はその質問をされても「日本人です」や「韓国人です」と返答することがあるらしい。ではどうして中国人だとバレたのか？　チベット族からすると、中国人と日本人の顔は、よく見れば違いがわかるそうだ。

以前チベット族の店員を取材したときは「国を聞かないと中国人か日本人かわからない（笑）」と言っていたが、最近は日本人と中国人の骨格の違いがわかってきたようだ。日本人の観光客がよく訪れるようになったからだろうか？　まあ、会話している声を聞けば国はすぐにわかるかもしれない。

・複雑な状況のチベット族の立場
筆者は中国人に対してどうこう思っていないが、複雑な状況のチベット族の立場からすると「ムカつく存在」だったり、「やっつけたい存在」だったり、それ以上に「消えてほしい存在」だったりするわけで、チベット族の気持ちは分からなくもない。

・石を投げる行為
ちなみに、日本人だとしても遠くからチベット族に石を投げられることがある。これは中国人と勘違いされているからであり、石を投げる行為は許されないが、決して日本人が嫌われているからではない。それと高山病は覚悟しておこう。
25：NAME：2013/03/26(火) 22:20:44: ベトナム漁船への警告射撃で着弾・炎上、中国側に強い抗議―ベトナム外務省
2013年3月26日 15:38 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1746720

2013年3月25日、ベトナム外務省は、南シナ海・パラセル諸島海域で漁を行っていた同国船籍の漁船が中国の艦船に銃撃を受けたことについて、「強い抗議の意を示し、賠償を求める」とした。ベトナム側の説明では、発砲された漁船は着火したという。中国新聞社が26日付で報道した。

パラセル諸島（中国名・西沙群島）は中国が実効支配を続けているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。その排他的経済水域（EEZ）に豊富な海洋資源が眠っていることがその原因でもある。

今月13日、ベトナム船籍の漁船が同海域で漁を行っていると、中国国土資源部海洋局の海洋監視船「海監」2隻がこの駆逐を試みた。それでも漁船は漁を続行。20日に同海域を離れる際、中国海軍南海艦隊所属の大型半潜水艦護衛艦「万寧」がこれを発見し、30分の追跡の後、警告射撃を行った。その際、信号弾が着弾し、船の一部が炎上したという。

ベトナム外務省は、これを「領土主権への深刻なる侵害」と非難の声明を発表し、「不正かつ非人道的な行為に対してただちに調査と賠償を求める」と抗議している。(翻訳・編集/愛玉)
26：NAME：2013/04/07(日) 23:27:32: アジア人観光客狙いの「ぼったくり商法」摘発へ、ニュージーランド
2013年4月6日 18:28 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1767209

【4月6日 AFP＝時事】ニュージーランドの消費者保護当局は、アジアからの観光客に偽物商品を法外な価格で売りつける悪徳業者の摘発に乗り出した。

　ある業者は、1枚1600ドル（約15万円）で海外から仕入れたアルパカウールのラグマットのラベルを「ニュージーランド製」と付け替え、1枚8000ドル（約74万円）でパッケージツアー客に販売していた。

　また別の業者が「ニュージーランド産メリノウール100％」と称して1000ドル（約9万3000円）で販売していた寝具は、実際にはメリノウールは使用されておらず、せいぜい70ドル（約6500円）程度が妥当といった製品だった。

　ニュージーランド通商委員会（Commerce Commission）によるとこれまでに中国、韓国、台湾からのツアー観光客を狙っていた2社と2個人が摘発され、計25万9000ニュージーランド・ドル（約2020万円）の罰金が科された。

　この他にも8社と7個人が、客をだまして高額な土産物を売りつけた罪を問われている。(c)AFP＝時事/AFPBB News
27：NAME：2013/04/15(月) 14:52:02: 「日本に感謝を。祖国を忘れないで」　スー・チー氏　在日ミャンマー人交流会で　京都大なども訪問　
2013.4.15 11:24
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130415/wlf13041511330003-n1.htm

約２７年ぶりに来日しているミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏（６７）は１５日、京都大（京都市左京区）を訪問し、学生らを前に講演した。京都大は同氏に名誉フェローの称号を授与した。名誉フェロー授与は同氏が第１号。

　この日のスー・チー氏はピンク色の民族衣装の巻きスカートをを身に着け、同市内で行われた在日ミャンマー人との交流会に出席、あいさつで「日本に感謝してください、祖国のことを忘れないでください」と述べたうえで、「立場が違っても、みんなで一緒に考えて下さい。立場が反対の人の話も聞くと、民主化が進んでいくはずです」と話した。

　京都大の講演では、近年のミャンマーの社会や政治の変化、女性の参画などについて語った。スー・チー氏はかつて研究員として在籍していた京都大東南アジア研究所（同時は同研究センター）を訪問。在籍当時に使った部屋にも、足を運ぶ。茶道裏千家今日庵（同市上京区）や龍谷大（同市伏見区）も訪れる。

　スー・チー氏と同時期に同センターにいた坪内良博京大名誉教授（７５）は「日本を離れるときは私たちにお礼の手紙を残し、律義な人だった。当時はミャンマーを良い国にするためにどうすべきかを探っていたと思う。よく帰ってきたね」と懐かしんだ。

　スー・チー氏は１３日に来日。１６日以降は東京都内で政府要人らと会見し、１９日に帰国する予定。
28：NAME：2013/05/09(木) 20:35:54: 人件費高騰、反日の中国にはもうこだわらない…堅調ＡＳＥＡＮにシフトする日本企業の「とにかく脱中国」
2013.5.9 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130509/wec13050908000000-n1.htm

中国経済の減速懸念が高まる中、日本企業が中国以外の生産拠点や投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で模索する動きが広まっている。中国での人件費高騰や尖閣諸島（沖縄県）の国有化で悪化した日中関係も背景だが、経済成長に伴うＡＳＥＡＮの消費市場拡大に期待する動きも活発だ。リスク分散を目指し、中国と別の国の組み合わせた「チャイナプラスワン」が流行したが、“中国以外”をＡＳＥＡＮで探ろうという方向に向かっている。

人件費が倍に

　中国依存からの脱却では、すでに衣料関係などの企業が生産の足場を他のアジア諸国へ分散し始めている。　「洋服の青山」を展開する青山商事の子会社は今年２月、インドネシア中部のジャワ州スマラン郊外でスーツ製造の工場建設を開始した。　青山商事は現状７０％の中国での生産比率を段階的に５０％程度にまで引き下げ、ＡＳＥＡＮなどに生産拠点を分散させる方針だ。「尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日中の摩擦が高まる以前から、人件費の高騰、中国一極集中のリスクは認識していた」（同社広報）という。

６分の１で済むミャンマー、成長性のベトナム…投資額も中国を超えた

中国は安価な労働力を背景に、２００４年から実質経済成長率（ＧＤＰ成長率）１０％という経済成長を示した。だが、製造業の１人当たり賃金はこの５年ほどで倍近くに跳ね上がり、かつて「世界の工場」ともてはやされた進出メリットは薄れている。

　人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高い。日本貿易振興機構（ジェトロ）の２０１２年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金（製造業）は月平均１人当たり約９２ドル（約７３００円）で、中国の６分の１程度。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス（大阪市）はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、７月に現地法人を設立する。

消費市場への期待

　一方、消費市場もＡＳＥＡＮに求める動きが広がっている。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されている。　ＳＧホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年３月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始した。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込む。　サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげた。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れている。　このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっている。
29：NAME：2013/05/23(木) 20:42:05: インド人の８割強、中国は安全保障上の脅威　日本は親密度で３位　世論調査
2013.5.21 19:11 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130521/asi13052119150003-n1.htm

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の間で中国を安全保障上の脅威だと考え、米国とインドの関係が強固であることを望む人が８割強に上ることがインドとオーストラリアの研究機関の世論調査で明らかになった。外国への親密度は米国、シンガポール、日本の順で高かった。

　調査は豪州系シンクタンク、ロウイー国際政治研究所などが昨年行い、２０日に発表した。それによると、中国を安全保障上の脅威と考える人は８３％で、理由に核兵器保有や外国での資源獲得、インド洋周辺のインド以外の国との関係強化を挙げる人が多かった。

　中国の台頭がインドにとって良いと考える人は３１％にとどまった。また、６５％が中国の影響力を抑えるため他国と協力すべきだとする一方、６４％は中印が世界で主導的な役割を果たせるよう協力すべきだとし、対照的な意見をてんびんにかける傾向もみられた。

　米国に対する意識では、強固な関係を望む人は８３％で、安全保障上の脅威ととらえる人は３１％と低かった。

　外国への親密度は２２カ国を対象に０～１００で測った。１位の米国は６２で、３位の日本は５７。中国は１１位の４４、韓国は１４位の４１で、最低はパキスタンの２０だった。インドはどの国の政府や社会のようにすればよくなるかとの問いには、７８％の人が米国を挙げ、日本、豪州の６０％がこれに次ぎ、中国（４２％）など他国を大きく引き離した。
30：NAME：2013/05/25(土) 03:19:45: 中国船がベトナム漁船に体当たり
中国船が体当たり　南シナ海で越漁船に
2013.5.24 17:52 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/asi13052417540001-n1.htm

　２４日付のベトナム紙ティエンフォンによると、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近の海域で２０日夕、ベトナム漁船が中国船に追い回され、体当たりされる事件があった。西沙諸島は両国が領有権を争っている。

　同紙によると、漁船はベトナム中部クアンガイ省から出漁して帰る途中、１６隻の中国船に遭遇。中国船のうちの１隻が何度も船体を衝突させたという。漁船は損傷を受けながらも、２１日に同省に帰港した。　西沙諸島海域では中国船によるベトナム漁船の拿捕などが以前から多発。今年３月には、ベトナム漁船が中国船に追い回され、発砲を受ける事件も起きている。（共同）
31：NAME：2013/05/27(月) 13:26:22: “嫌中感”で高まる日本への期待
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/asi13052621080003-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー政府は、安倍晋三首相が２６日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。　欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業などの著しい進出を許した。

　１９８９～２０１１年度までの累積投資認可額をみると、１位は中国（１３９億６１００万ドル）、２位はタイ（１０３億６７００万ドル）。日本は１３位（２億２３００万ドル）と後塵（こうじん）を拝している。ミャンマーにすれば、日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明を高く評価しているゆえんだ。　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ミャンマーの１３年度の成長率を６・７５％と予測している。ミャンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させるうえで「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」（政府筋）との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備への期待が強い。

大統領は４月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係もむろん、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ、「中国との要人の往来は質量ともに低下している」（消息筋）という。　中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動（チャイナ・モバイル）が携帯電話事業免許の取得に動くなど依然、活発だ。

　しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイプラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資する共同開発の多くが地元住民の反発に遭っている。　また、中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易赤字はミャンマーも例外ではない。地元のエコノミスト、アウン・タン・セット氏は「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。
32：NAME：2013/05/30(木) 03:46:57: 原子力協定の交渉再開、新幹線輸出も前進　日印首脳会談
2013.5.29 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052923100022-n1.htm

安倍晋三首相は２９日、来日中のインドのシン首相と官邸で会談した。両首脳は東電福島第１原発事故で中断していた原子力協定交渉の再開で一致。インド政府が進めるムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画について、共同調査を行うことでも合意し、日本が目指す新幹線システムの受注に向けて大きく前進した。

　両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表。原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを２国間で約束するもので、締結が原発輸出の前提となる。声明では早期締結に向け、「（両首脳が）交渉加速を関係当局に指示」と明記した。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの協定締結には日本側に慎重論がある。それを踏まえ、シン首相は会談で核実験のモラトリアム（一時停止）を改めて表明した。

　安倍首相は、インド西部ムンバイの地下鉄建設事業に対する７１０億円の円借款供与も表明。安全保障分野では、共同訓練の活発化や、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた作業部会の設置も確認した。

　両国共通の懸念事項である中国の海洋進出を牽制（けんせい）するため、声明で「国際法の諸原則に基づく航行自由への関与」に言及。北朝鮮による日本人拉致問題は「早期解決を要求」とした。

　調整中の天皇、皇后両陛下のインドご訪問の時期については、声明で「１１月末から１２月初めごろ」と明示した。
33：NAME：2013/06/02(日) 00:59:56: 「力による現状の変更に反対」、日米豪防衛相が中国牽制　アジア安全保障会議
2013.6.1 21:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/asi13060121410004-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している日本、米国、オーストラリアの防衛・国防相が１日会談し、米、オーストラリア両国は、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持し、中国を牽制（けんせい）した格好だ。　小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談では「（中国の）現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ことで一致した。

　こうした認識は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島など、南シナ海における中国と周辺国との領有権問題も含まれているとみられる。　また、会談後に共同声明を発表し、（１）国際法に基づく紛争の解決（２）シーレーン（海上交通路）の航行の自由（３）３カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定－などを盛り込んだ。３カ国は今後、さらに緊密に情報を共有し、共同訓練なども通じ警戒監視を強化する。　また、日米韓の防衛・国防相は「北朝鮮の挑発行為は北東アジアと世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」との認識で一致した。
34：NAME：2013/06/02(日) 13:07:09: 「甘いカレー」が取り持つ日印両首脳の縁
2013.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130602/plc13060207020002-n1.htm

「日本の総理として、前回デリーへお邪魔した折は首相に大変温かく迎えていただきました。あの時、２００７年の夏ですが、首相の友情は殊のほか身にしみました」　「その次デリーへ行った２０１１年には、首相はちょうど国連総会参加へ向けてニューヨークへお発ちになる直前でした。それなのに、私のために予定を超過してお話しする機会を作ってくださり、大変ありがたかったのを覚えています」　５月２９日夜に首相官邸で開かれたインドのシン首相を歓迎する晩餐会のあいさつで、安倍晋三首相は、過去２回にわたるインド訪問の思い出を語った。

それから４年、野党の一議員として安倍首相がインドを再訪したのは２０１１年９月のこと。ジャーナリストの櫻井よしこ氏らとともにセミナーに参加することが目的だったが、シン首相は安倍首相を昼食会に招き、手厚くもてなした。当時、安倍首相に同行した自民党の中堅議員は「インド側は、前回訪問したときに料理の香辛料で体調を崩したことをよく知っていて、昼食会では甘い味のカレーを出してきた」と振り返る。シン首相の気遣いに、安倍首相も感銘を受けたに違いない。

インドは自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値を日本と共有しており、安倍首相が掲げる「価値観外交」で重要なポジションを占めるが、首相はその戦略的な重要性とは関係なく、「雨天の友こそ真の友」ともいえるインド側の温かい対応を高く評価している。　その証拠に、今回のシン首相の来日では、公式な晩餐会の前日の５月２８日夜に、非公式の夕食会を首相公邸で開いた。首相が外国の賓客と２日連続で会食するのは異例のこと。安倍首相がインドとの関係を極めて重視していることを印象付けた。
35：NAME：2013/06/10(月) 02:59:30: 首相夫妻「人工都市」で熱烈歓迎
日本とミャンマーの「新しいページ」に期待
2013.6.9 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/stt13060918010004-n1.htm

５月２４日～２６日まで安倍晋三首相のミャンマー訪問に同行した。　人口５０００万人。１９８９年まで「ビルマ」の名称だったミャンマーは、２００６年にヤンゴンからネピドーに首都を遷都した。地理的に中国やインドに近く、日本企業にとってみれば、中東やアフリカ向けの輸出拠点にもなり得るという地の利がある。何よりも道路、通信などインフレが未整備で、残された数少ない「未開の地」であることは間違いない。

　３６年ぶりに訪問した首相の目的も同じだ。５月２６日、テイン・セイン大統領と官邸で会談し、９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を来年３月までに実施するとともに、約２０００億円の対日債務解消を表明した。道路や通信といったインフラ整備の支援策も伝えた。民主化支援や安全保障対話など４分野での関係強化でも一致し、共同声明に盛り込んだ。　首相は会談後の共同発表で「新しい国づくりに官民の力を総動員して応援する」と述べ、大統領も「２国間の新しいページが開かれた」と歓迎した。

確かに、インフラ整備の需要は大いにある。ヤンゴンで宿泊した施設も、首相が宿泊するだけに高級ホテルの構えだが、遅い夕食の際も、たびたび電気が消えてしまうハプニングに見舞われた。市街地は舗装された道路だが、首相の妻、昭恵夫人の取材でバスに揺られること１５分ほどたつと、もう赤茶色の道路に変っている。乗り心地は最悪。水たまりは至る所に。外を眺めると、かつて日本の道路を縦横無尽に走っていた「○×交通」のバスが異国の地で「第二の人生」を歩んでいることが分かる。

　さらに、先に目をやると豊かな大地が続く。「日本人がいくと、あそこは親日的だし、景色も雰囲気も日本の大正時代か、昭和初期という印象」。出発前、２０数年前にミャンマーを訪問したという政府関係者から聞いた言葉を思い出し、「なるほど」と妙に納得した。　かつての首都ということもあってヤンゴンは人もあふれ、活気づいているが、対照的なのが首都ネピドー。

　閑散とした空港から官邸までバスで移動したが、幹線道路の両脇には同じ服装、同じ笑顔の小学生らしい児童が列をなして、日の丸の小旗を手に歓迎。その先を進むと、首相と昭恵夫人の大きな写真を入れた巨大看板が見え、熱烈歓迎ぶりが伝わる。　官邸に近づくにつれ、幹線道路の車線は増え、片側６車線の巨大道路にはたまげた。道路の脇には草をはむ牛や木陰で休憩する農民らの光景との落差にもたまげた。もともと、のどかな田園風景に突如、造成した感は否めず「人工都市・ネピドー」といった感じだ。

わずか２泊３日の訪問だが、ミャンマーが経済を中心に遅れを取り戻そうと国づくりを急ぐ息吹は伝わってきた。中国や韓国が早くから進出しているが、日本企業も「バスに乗り遅れるな」と、首相訪問にも日本企業４０社が同行するなど挽回に懸命だ。　一方、少数民族や宗教対立問題がなお横たわる。政情不安定は海外企業の進出に二の足を踏ませることになりかねないだけに、ここは一日も早い解決が求められる。　２０年後、３０年後のミャンマーは、どのような国に進化しているか。日本はどう貢献し、両国の交流はどう発展しているか－。大統領の言う「２国間の新しいページ」に期待したい。　蛇足だが、出発前、円からドルに換金した。手数料込みで１ドル＝１０５円だったが、帰国後は一気に円高水準に。残るドル紙幣の換金は、円安に戻るまで気長に待つしかないか…。
36：NAME：2013/06/11(火) 12:26:27: 米中会談でアジア諸国見下す発言
杏林大学名誉教授・田久保忠衛　「平和的台頭」に遠い習氏の驕り
2013.6.11 03:18 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061103190001-n1.htm

冷戦時と違って市場経済で持ちつ持たれつの関係になっているから、今の国家間関係は一刀両断で割り切るわけにはいかない。経済の恩恵に浴しようと中国に群がるが、北京が牙を剥（む）くとワシントンに助けを求めなければならない事情の下で、米中関係が悪化の一途を辿（たど）ったら、国際情勢とりわけアジアにおける国際秩序がどれだけ動揺するかは明らかだろう。

　≪アジア諸国見下す冒頭発言≫

　そうした中で、米中両国がお膳立てを整えたうえで開いた首脳会談は、ひとまず成功を収めたように見受けられる。が、懸案の諸問題を実務的に一歩でも前進させたいという意欲を示すオバマ大統領に対して、１０年間の任期を持つ習近平国家主席は多分に国内を意識してか、大国の指導者ぶりを懸命に演じたのではなかったか。　会談準備のため訪中したドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に、習主席は、米中関係が「重大な局面」に達したので「新型大国間関係」をつくり出したい、と語ったそうだ。前者は関係各国の共通の認識だが、米中間で「新型大国間関係」などを確立されては穏やかではいられない。主席は昨年訪米した際、この関係を「一部の対立で大局が左右されない」状況だと説明している。　会談場所のパームスプリングズでの第一声で、「想像力豊かに考え精力的に行動する必要がある。そうすれば新たな大国間関係を構築することができる」と述べた。ついでに、「昨年の訪米で、広大な太平洋には中米という２つの大国にとって十分なスペースがあると言ったが、今でもそう思っている」と日本をはじめとするアジア諸国を見下した発言をした。軽く口を衝（つ）いて出た発言ではなくて、会談の声明だから恐れ入る。
37：NAME：2013/07/12(金) 15:11:44: 際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
38：NAME：2013/07/13(土) 02:20:44: 2013年7月12日 18:51 (AFPBB News)
日本に厳しい中韓、好意的な東南アジア米調査結果
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1952332

【7月12日 AFP＝時事】歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が11日、発表した。

　3月～4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1％だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。

　中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22％（25ポイント減）、中国では4％（17ポイント減）だった。

　調査結果をまとめたブルース・ストークス（Bruce Stokes）氏は、この変化と、昨年12月に保守的な歴史観で知られる安倍晋三（Shinzo Abe）首相が就任したこととの関連を決定付けるデータは存在しないと指摘する一方、歴史教科書問題や「慰安婦」問題をめぐる政治家発言などが影響しているのは明らかだと述べている。

■若い世代に多い「謝罪は十分」「不要」

　日本では、同じ調査で48％が「日本は十分謝罪した」と答え、15％が「そもそも謝罪する必要はない」と答えている。こうした意見は特に若い世代に多く、18～29歳の回答者では「謝罪は十分」と「不要」が計73％に達した。

　この調査ではまた、戦争の永久放棄を掲げた日本国憲法第9条の改正に、日本人の56％が反対と答え、国民が改正に積極的ではないことも分かった。ただ、反対との回答は2006年時の67％からは減っている。

■東南アジアは日本に好意的

　一方、東南アジア諸国では、日本に対する見方が中韓とは大きく異なっている。インドネシア、マレーシア、フィリピンは旧日本軍による占領を経験した国だが、今回の調査ではいずれも圧倒的多数が日本に好感を持っていると答えた。

　歴史認識をめぐる北東アジアでの衝突にも、東南アジアの人々はほとんど関心を持っていないようで、日本は十分に謝罪したかとの問いにマレーシアでは10人中4人が回答を示さなかった。(c)AFP＝時事/AFPBB News
39：NAME：2013/07/24(水) 20:12:18: インド　対中防衛力を強化　国境に５万人の部隊創設
2013.7.19 09:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/asi13071909240000-n1.htm

【スリナガル（インド北部ジャム・カシミール州）＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信によると、インド政府は１７日開いた内閣安全保障委員会で、対中防衛力を強化するため、中国との国境付近を中心に約５万人の兵力からなる新たな軍部隊を創設することを決めた。北部ジャム・カシミール州では今年、中国人民解放軍のインド支配地域への侵入が相次ぎ、インドは中国軍の挑発行為に神経をとがらせていた。

　情報筋がＰＴＩに明らかにしたところでは、創設費用は６５００億ルピー（約１兆９００億円）。東部の西ベンガル州パナガルに本部を置き、東部ビハール州と北東部アッサム州に師団、中国が一部地域の領有権を主張する北部ジャム・カシミール州のラダクと北東部アルナチャルプラデシュ州にも部隊を置く。

　パナガルには空軍が空中給油機やＣ１３０輸送機を配備。陸軍は７年間かけて、北東部に新たな砲兵部隊と機甲師団などを配置する。ジャム・カシミール州の中印実効支配線付近で軽戦車やヘリコプターの戦力を増強し、北東部には大陸間弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を配備することも計画しているという。
40：NAME：2013/07/27(土) 02:55:46: 首相「威圧でなく寛ぎ」中国牽制
首相　シンガポールで中国牽制　「日本とＡＳＥＡＮが二人三脚で」
2013.7.27 00:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072700070001-n1.htm

【シンガポール＝大谷次郎】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間同）、シンガポールで演説を行い、南シナ海で海洋進出を進め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と対立している中国に対して「アジアを導くものは今も昔も力による威圧ではない。くつろいだ精神の交流だ」と牽制（けんせい）した。　そのうえで「このくつろいだ精神のもと、日本にとって重要な隣国である中国首脳と親しく話し合える日を期待している」と強調。歴史認識などをめぐって関係が悪化している韓国についても「共に米国の同盟国であり、地域安保の土台をなす間柄だ」と述べた。

　また参院選勝利を受け、政権の経済政策「アベノミクス」を着実に実施していく考えも強調。「私が射込む『三本の矢』の効果は日本だけでなく、ＡＳＥＡＮにも及ぶ。いや、及ばせなければならない」と訴え、東南アジアとの連携を重視する姿勢を鮮明にさせた。

　具体的な経済政策では、秋の臨時国会で成長戦略を具体化させる投資減税関連法案や規制改革関連法案などの早期成立を目指す考えを改めて表明した。　演説は「日本とＡＳＥＡＮ・Ａｌｗａｙｓｉｎｔａｎｄｅｍ（二人三脚）」と題して行われた。主催はシンガポール国立大学東南アジア研究所で、同国で最も権威の高い講演会とされる。これまでに３２回開催されており、日本の首相としては橋本龍太郎（平成９年）、小泉純一郎（１４年）両首相に次いで３人目となった。
41：NAME：2013/07/28(日) 00:39:51: “ツボ”押さえた首相歴訪、東南アジア３カ国は評価
2013.7.27 22:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072722470013-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】安倍晋三首相の東南アジア３カ国歴訪は、参院選で勝利し政権の安定を確保した直後のことだけに、首相のビジョンと日本の進路に対する関心が高かった。３カ国の反応は良好で、歴訪は“ツボ”を押さえたものだったといえる。

　２６日午後、シンガポールのホテルで開かれた首相の講演会。約２千人が詰めかけ、“立ち見”も出るほどの盛況ぶり。首相が強調したのは、改革を断行し日本経済を強くすること。そして、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の成長には、強い相互作用があるという点だった。　講演後、何人かに感想を聞いた。「目標が明確で姿勢が前向きだ」「ＡＳＥＡＮの経済成長には強い日本経済が不可欠で、取り組みを評価する」「東南アジア重視の姿勢を肌で感じ、親近感を覚えた」と話した。

　シンガポールなどには、日中関係の悪化を懸念する声が強い。この点、地元紙ストレーツ・タイムズ（２７日付）は、首相の「中国とは前提条件をつけず首脳、外相会談を早期にもちたい」という発言に注目し、１面トップで報じた。一方、２５日に首相を迎え入れたマレーシアでは、民間企業の技術力を高めることなど、日本などをモデルにした「ルックイースト（東方）政策の第二波を計画している」（ナジブ首相）。そこへ安倍首相が、いっそうの技術・インフラ整備支援を提示したことは、「大きな推進力になる」（国営通信社の記者）と受け止められている。

　フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が８隻しかなく、中国の脅威増大を最大の要因に、４０メートル型１０隻をアキノ大統領の任期中に供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で「待ち望んでいたものが来る」（政府筋）と期待する。　各国が首脳会談を通じ首相から直接、聞きたがっていたことの１つが「憲法改正による安全保障の強化」（外交筋）だった。フィリピン政府筋は「支持する」とし、シンガポール政府筋は「理解と信頼の醸成に役だった」としている。
42：NAME：2013/08/03(土) 05:14:31: 対中国で比、海空軍戦力を移動
展開時間３分短縮、対中国即応体制を強化　フィリピン
2013.8.2 23:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/asi13080223130004-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】ＡＰ通信などによると、フィリピンは主要な海空軍の戦力を、ルソン島のスービック元米海軍基地に移転させることを計画している。南シナ海における中国艦船などに対する即応体制を強化するためで、既存の港湾や滑走路の修復に、５１億ペソ（約１１６億円）以上が見込まれている。

　スービックには米軍艦船がローテーション展開されており、クラーク元米空軍基地には米軍の哨戒機Ｐ３Ｃが駐機し、中国船が居座るスカボロー礁の偵察監視に当たっている。クラークにはまた、フィリピン空軍の７１９特殊作戦飛行隊などが駐留している。　こうしたフィリピン空軍の航空機のほか、海軍の艦船をスービックに移転させる構想で、人員の移動は空軍だけで２５０人。スービックを拠点とすることで、クラークに比べ、南シナ海への展開時間が３分以上短縮されるとしている。

　計画により、「米軍との相互運用性と連携を強化し、中国に対する対処能力を高める」（軍事筋）という狙いもある。　ガズミン国防相は、スービックは地理的に重要な戦略拠点であり、「計画は西フィリピン海（南シナ海）を防衛するためのものだ」と指摘している。中でも「スカボロー礁の防衛が主眼だ」（軍事筋）という。

　新たに空軍基地を建設すると１１０億ペソ（約２５１億円）を要すると試算され、スービックの既存の滑走路と港湾施設を修復、拡張した方が予算面でも得策だとの判断もある。　一方、フィリピン、ベトナム両政府は１日、マニラで「相互協力合同委員会」と外相会談を開いた。フィリピンのロサリオ外相は、中国を相手取った仲裁裁判所での裁判にベトナムが同調することは、「選択肢の一つだ」と期待を示した。
43：NAME：2013/08/08(木) 04:51:26: リー氏「日本、極めて悲観的だ」
リー氏、日本に「悲観的」　シンガポール初代首相
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002174.html

　【シンガポール共同】シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版した。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。

　来月９０歳になるのを前に、ストレーツ・タイムズ紙の記者らが聞き書きを基に編集した。中国、米国、欧州、アジア、中東の章に分かれている。
44：NAME：2013/08/09(金) 17:02:14: 舞台はミャンマー　日本商社の熱きインフラ争奪
2013.8.3 07:00 （1/5ページ）［ドラマ・企業攻防］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130803/biz13080307010000-n1.htm

民主化が進むミャンマーで、大手商社などが空港や火力発電所などのインフラ整備事業を獲得しようと、しのぎを削っている。ミャンマーは、安価な労働力と人口６２００万人の消費市場を抱える「最後のフロンティア」。電気、水道などのインフラの貧弱さが成長のネックとなっており、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番に期待がかかっている。ただ、欧米や韓国の反転攻勢もあって予断を許さない状況だ。

土壇場で形勢逆転

　日本勢は、三菱商事がモンゴルの国際空港の円借款案件を受注するなど、空港建設の実績は多いが、運営の受注実績では海外勢に水をあけられている。経済成長を続けるアジアの空港は旅客数が増え、空港民営化の動きも加速。「この商機を逃さない手はない」（大手商社）と意気込む。
45：NAME：2013/08/23(金) 23:25:49: 報道写真家の２０代女性が集団レイプされ入院　インド
2013.8.23 11:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/asi13082311580000-n1.htm

【ニューデリー＝岩田智雄】インド・メディアによると、インド西部マハラシュトラ州ムンバイの工場地で２２日夜、報道写真家の２０代の女性が取材中に５人の男に集団レイプされ、病院に収容された。女性は雑誌の仕事で、男性の友人とともに取材中だった。

　女性は負傷しており、病院の医師は地元テレビ局ＮＤＴＶに女性の容体について「厳重な看護が必要だ。現時点では何もいえない」と述べた。また、マハラシュトラ州のパティル内相は病院を訪れ、「非常に深刻な事件だ」と怒りをあらわにした。　インドでは昨年１２月、首都ニューデリーで男性の友人と一緒にいた２０代の女性が私営バスで集団レイプされるとともに、激しい暴行を受けて死亡し、大規模な反レイプデモが起きた。
46：NAME：2013/09/02(月) 20:50:46: 中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求
2013.9.2 13:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130902/chn13090213160001-n1.htm

フィリピンのアキノ大統領が中国訪問を中止した問題で、中国が訪問の条件としてフィリピンが国際司法機関に申し立てた南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁手続きの取り下げを求めていたことが２日、フィリピン政府関係者の話で分かった。フィリピンが拒否し、中国は訪中を断った。

　中国は領有権争いで２国間協議を主張し対中強硬派のフィリピンとは２年間、首脳レベルの対話をしていない。尖閣諸島で対立する日本への対応と重なる。

　アキノ氏は８月２８日、中国で開かれる「中国東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」開会式（９月３日）参加を表明。中国はＡＳＥＡＮ各国に首脳級の派遣を要請、中国の李克強首相とアキノ氏との会談も調整していた。

　その一方で、中国は仲裁手続きの取り下げやアユンギン礁からの撤退を再三求め、フィリピンは要求には応じられないものの首脳会談に意欲を示した。だが、中国は「訪問は（両国の）利益になる時期が適切」と返答した。（共同）
47：NAME：2013/09/02(月) 20:51:35: 米軍、南沙近くに拠点検討　比と共同で対中シフト
2013.8.16 09:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/amr13081609140001-n1.htm

アジア重視戦略を打ち出している米軍が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近いフィリピン南西部パラワン島を前方展開拠点の一つとして検討していることが分かった。パラワン島にあるフィリピン軍の基地を共同使用する。

　南沙諸島周辺海域では、中国とフィリピンの間で領有権争いが深刻化しており、中国の動向を警戒する米軍はパラワン島を「最前線」と位置づけている。（共同）
48：NAME：2013/09/16(月) 05:39:00: 日本とインド、スワップ取引を３倍の５００億ドルに拡大
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_06/120939432/

日本とインドは合同のスワップ取引を３倍の５００億ドルに拡大する。６日、シン首相と麻生副首相はＧ２０サミット会期中に行われた会談で合意に達した。
この合意は米国の連邦準備制度が刺激のための通貨政策を段階的に縮小し始めたことを受けて行われたもの。
こうしたアプローチは発展途上国からの資本流出を招きかねず、インフレの原因になりかねない。シン首相と麻生副首相は、インドへの安定した資本流入を拡大するため、金融、資本セクターの改革を続行していかねばならないことを指摘した。共同声明では、この政策が両国の金融協力を拡大するものであることが述べられた。

これまで日本は韓国との間で通貨スワップを実施し、脆弱な韓国の金融を支えてきた。しかし、韓国は、安価な製品で世界市場を荒らし、日本にとっては何のメリットも無く、反日を増長させただけであった。
7月で韓国との協定を中止したのは正解であり、今後はインドのような未来の大国と協力を進めることは国益となる。
49：NAME：2013/09/29(日) 06:09:49: 日本との関係強化　米印首脳が一致
2013.9.28 21:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/asi13092821380002-n1.htm

【ニューデリー＝岩田智雄】国連総会に出席するため訪米したインドのシン首相は２７日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス（軍事力の再均衡）」を柱とした米国の新国防戦略とインドのルック・イースト政策を調和させるため、両国が日本との関係を強化していくことで一致した。

　インド外務省が発表した共同声明によると、両首脳は「アジア太平洋諸国といっそう緊密に協力したい」と表明、相手先としてまず日本を挙げ、この後、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に言及した。

　さらに、「日米印の３カ国協議の仕組みなどを確立」しながら、「海洋の安全保障や天然資源の保護など横断的な問題で対等な関係を深化させるために、両国の協議をインド洋地域に関する対話などに拡大させていく」ことで合意した。

　両首脳はまた、インド西部グジャラート州での原発建設で東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックがインド原子力発電公社と仮契約に調印したことを明らかにした。２００８年の米印原子力協定の調印以来、契約は初めて。声明は、インドで原発開発を目指すＧＥ日立ニュークリア・エナジーにも必要な作業を急ぐよう求めた。
50：NAME：2013/09/29(日) 06:11:22: 「東アジア文化都市」決定　韓国・光州で日中韓閣僚会合
2013.9.28 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/kor13092822450005-n1.htm

日本、中国、韓国の文化担当閣僚が文化交流などについて話し合う会合が２８日、韓国南西部、光州で開かれ、来年から始まる交流事業の「東アジア文化都市」として日本の横浜、韓国の光州、中国の福建省泉州を正式に決定した。日中韓の新政権が発足した後、３カ国の閣僚による会合は初めて。

　文化都市に決まった３都市は、さまざまな文化芸術行事を連携して開催し、日中韓の相互理解を図る。２０１５年以降は３カ国で順次、都市を選定して交流事業を行う。　３閣僚はまた、日中韓が未来志向の文化交流と協力を確立する必要性で一致。会合の主催国で毎年、日中韓芸術祭を開催することも決定した。　会合には下村博文文部科学相、中国の蔡武文化相、韓国の劉震龍文化体育観光相が出席した。（共同）

↑　迷惑
51：NAME：2013/10/07(月) 10:07:08: スラム街に仮面ライダー登場　　その正体は…
2013.10.04
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/10/04thai/

タイのバンコクに仮面ライダー登場－。この仮面ライダーの正体は、日本人ビジネスマンのトミカワ・アキヒロさん（４４）。トミカワさんはスラム地域で恵まれない子供たちのため慈善活動をしていて、２カ月おきにタイを訪問しているという。
52：NAME：2013/10/07(月) 10:12:24: ４５億円不正引き出し事件　ハッカー集団に狙われたＩＴ大国　インドのサーバーに不正アクセスか
2013.8.25 07:00 （1/5ページ）［衝撃事件の核心］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/crm13082400050000-n1.htm

　最先端のハッカー集団が狙いを定めたのは、ＩＴ産業が集積するインドのデータ管理サーバーだった－。日本を含む世界２７カ国で、偽造キャッシュカードによって約４５億円が一斉に不正に引き出された事件。警視庁は７月、日本国内で現金を引き出したルーマニア人の男３人を特定し、国際手配した。被害を受けた銀行の顧客情報がインドのデータ管理サーバーから漏洩（ろうえい）した疑いが強く、海外の金融機関のトレンドを熟知していたとみられるハッカー集団の手口の一端も浮かび上がる。（荒船清太）

コンビニ転々　８時間で９億円引き出し

　東欧系の若い男はコンビニエンスストアに入ると、まっすぐにＡＴＭに向かい、偽造カードでひたすら現金を引き出していた。　男の姿が確認されたのは、東京都港区内の複数の店舗の防犯カメラ。２月２０日午前９時ごろから午後１時ごろにかけて、男は店舗を転々としながら犯行を重ねていたとみられ、多いときには１カ所で１０回続けて引き出していた。
53：NAME：2013/10/12(土) 17:47:27: 際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
54：NAME：2013/10/13(日) 05:43:31: 「安全」ミャンマーで日本製人気
中国リスク回避先「ミャンマー」倍々ゲームで伸びる「消費」「需要」…車、機器「日本製が欲しい。安全だから」」
2013.10.12 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131012/wec13101218000005-n1.htm

世界各国からの投資が集まるミャンマー。インフラ整備という課題は残るが、消費はすでに爆発的な伸びを示している分野も少なくない。世界の激戦区ミャンマーで日本企業はいかに闘うのか。（大谷卓）

ターゲットはシニア層

　渡航客の増加を見込む旅行業界の動きは活発だ。　ビジネス客と観光客をあわせた渡航客は昨年４万人を超え、２０１１年の倍以上になった。ミャンマー大使館公認の西日本ビザセンター（大阪市西区）代表で経済投資アドバイザーの栢下邦彦によると、今年も前半だけで前年比４０％増になっているという。

　「来年は８万、再来年には１６万、平成２８年には３２万人と、観光客は倍々ゲームで増える。この数年で間違いなく消費の爆発、観光の爆発が起きる」　栢下の見立ては大袈裟でない。日本の各社とも今秋、それらを意識した動きを始める。

　全日空（ＡＮＡ）は１０月から、４０席程度の従来の小型機による週３便のミャンマー便を、約２００席の中型機による毎日運航に変更。また、日本旅行（本社・東京）は１０月から、ミャンマーをめぐるツアーを開始。その狙いを、広報担当者は「ミャンマーは世界遺産級の仏教遺跡が豊富。シニア層をターゲットにしたい」と説明する。

　今年５月、ミャンマーを訪問した安倍晋三首相に経済団体関係者が同行したが、栢下によると、関係者の宿泊施設がヤンゴンで確保できず、急遽、首都ネピドーでホテルを確保したという噂が流れたという。これも、渡航客を受け入れるホテルが絶対的に不足しているためだ。宿泊料金も高騰している。
55：NAME：2013/10/14(月) 02:40:17: 日本のマネで成り上がった中国・韓国がＡＳＥＡＮに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

　グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

　アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。

　親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

　すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

　こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。

　また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。
56：NAME：2013/10/30(水) 02:32:21: ベトナム税関、領有権めぐり中国人ツアーの地図没収、罰金も
2013.10.29 20:58 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/asi13102920580000-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】中国人のツアーガイドが持ち込もうとしたベトナム観光パンフレットの地図に、ベトナムによる南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島の領有を示す記載がないとして、ベトナム税関がパンフレットを没収し、罰金を科すことが２９日までに分かった。　ベトナムは両諸島の領有権を中国と争っており、両諸島の領有を示す記載がないベトナムの地図の持ち込みを法令で禁じている。流通を放置すれば、中国による領有権の既成事実化につながりかねず、ベトナム当局が警戒を強めている。

　ベトナム国営メディアによると、パンフレットは２３日、中部ダナンの空港に入国した中国人ツアーガイド（３１）が持ち込んだ。税関はパンフレット２５７部を押収・破棄し、十数万円の罰金を科す方針だ。　ダナンの空港税関によると、同様の摘発事例は過去に４件ある。５月には中国・広州で旅行ガイド９８冊を購入し、ベトナムに持ち込もうとした中国人（３３）が摘発されており、ベトナムで中国人の観光客に渡す予定だったとされる。　昨年にベトナムを訪れた旅行客は６８４万人。そのうち中国人は最多となる１４２万人で、中国製の地図流入が増加する背景となっている。
57：NAME：2013/11/02(土) 19:12:39: 中国の削除要求、却下されていた
中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記　東アジアサミット議長声明
2013.11.2 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/asi13110216350004-n1.htm

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に日米中の首脳らが参加した１０月の東アジアサミットの議長声明をめぐり、中国が南シナ海問題に関する文言を削除するよう議長国ブルネイに強硬に求めていたことが２日、分かった。中国が「この会議は南シナ海を議論する場ではない」などと主張したという。ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。

　周辺国と緊張が続く南シナ海問題への日米の介入を警戒する中国の姿勢があらためて浮き彫りになった。　こうした動きに日米や南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナムなどが反発、ブルネイが参加国の意向や会議での議論を踏まえ最終的に南シナ海問題の記述を声明に明記した。　声明では、南シナ海での紛争回避を目的とした「行動規範」の策定に向け、ＡＳＥＡＮと中国が公式協議を９月に開始したことを各国が「歓迎」すると表記した。（共同）
58：NAME：2013/11/04(月) 03:04:46: 安倍首相がトルコで語った「夢」
2013.11.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110318000003-n1.htm

国会開会中の平日に首相が外国訪問するのは珍しい。しかも２９日のエルドアン首相との会談は予定よりも２時間も遅れた。首脳会談の時間がずれ込むことはよくあるが、２時間というのは極めて稀なことだ。　理由は、会談前に行われたボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通式典の関連行事が長引いたからだった。アジアと欧州を分断する同海峡の地下約６０メートルを通る地下鉄の開通は、トルコにとっては歴史に残る大事業だった。２９日は共和国としてのトルコの建国９０周年記念日で、安倍首相に同行取材した豊田真由美記者によると、野外で行われた開通式典は、ライブ会場のような盛り上がりだったという。　安倍首相は式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した。相当もみくちゃになったようだが、ここまでは予定通りだった。ところがその後、急遽船に乗って海峡上でお祝いの花火の観賞まで行った。分刻みで首相の日程が組まれる日本国内ではちょっと信じがたい出来事だ。

そんな行動を許してしまうほど、親日国・トルコの熱気が安倍首相の心を揺さぶったのかもしれない。式典での安倍首相のあいさつも、かなり大胆だった。　安倍首相は海峡を横断する鉄道構想が１８６０年からあったことや、事業に関わった大成建設の日本人技術者の苦労話を紹介しながら、次のように語った。　「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか！！」

　なんとアジア・欧州横断鉄道構想をぶち上げたのだ。しかも日本の優れた技術の象徴といえる新幹線を走らせるという。こんな壮大な「夢」に対し、聴衆からは大きな拍手と歓喜の口笛が起こった。　実はこれ、安倍首相が初めて口にした夢物語ではない。戦前の日本も一時、同じような計画を構想していた。　少し想像を働かせてみたい。東京とロンドンの距離は直線にして約９５００キロメートルある。鉄道は当然地上をうねりながら走るから、少なくとも倍相当の距離になるに違いない。新幹線の時速を２７０～３００キロメートルとして、走りっぱなしでも丸３日間はかかるから、「寝台新幹線」が必要になるだろう。

ロンドンとイスタンブールに現在直通の鉄道はない。だが、アガサ・クリスティの小説や映画で有名な「オリエント急行」（現在は定期運行廃止）がかつてパリとイスタンブールを結んでいた時代があった。今やロンドンとパリはドーバー海峡の地下を走るユーロスターでつながっているので、採算性はともかく理屈上は直通運転ができなくもない。　問題は東京とイスタンブール間だ。日本は島国だから海を越えて大陸に渡る必要がある。自然な成り行きとして対馬海峡を挟んで日韓が地下トンネルでつながることになる。福岡までの東海道新幹線を延伸して壱岐島と対馬を経由し、韓国の釜山をつなぐルートが順当だ。　課題はまだある。当然新幹線は韓国から北朝鮮を経由しなければならない。その先には中国がある。どこかでシベリア鉄道に連結する「北回りルート」もありうるが、新設の路線で最短距離を進もうと思えば、中国のチベットかタクラカマン砂漠あたりを突き進み、「世界の屋根」とも呼ばれるパミール高原、アフガニスタン、イランを横断してトルコに達するルートとなる。
59：NAME：2013/11/04(月) 03:07:45: なんともきな臭い場所が多いと思えば、「南回りルート」として中国南部からベトナムかミャンマーを通ってインドに達し、パキスタンとイランを走る路線もある。こちらも一筋縄ではないが。　妄想の類いかもしれないが、あながち非現実的ともいえない。ご存じの方も多いと思うが、戦前には「弾丸列車計画」として日本と大陸を結ぶ鉄道構想が真剣に議論されたことがあった。　昭和１５年、当時の鉄道省が東京－下関間の鉄道幹線基準を設け、帝国議会も了承していた。これは東京と下関を「新幹線」で結ぶというもの。政府の正式な計画で、実際に用地買収や工事も進められた。さらに構想として、下関から釜山まで連絡船に車両を載せ、当時は日本だった朝鮮半島、満州国の首都・新京（現在の長春）を経由して中国・北京までつなぐ計画があった。　戦時状況の悪化などで計画は頓挫したが、東京－下関間の構想を引き継いで昭和３９年、東京－新大阪間に開通したのが東海道新幹線であり、後に福岡まで山陽新幹線が開通した。

弾丸列車計画には荒唐無稽との批判もあったようだが、「新幹線を生んだ男」として知られる国鉄の技術者、島秀雄も計画に携わっていた。まさに積年の夢の一部を実現したわけだ。　弾丸列車計画に関連して別の構想もあった。「中央アジア横断鉄道計画」と呼ばれるものだ。これも昭和１３年に鉄道省の役人が正式に計画を公表していた。　当時すでに開通していたソ連のシベリア鉄道に対抗し、中国西部の西安を起点に現在の新疆ウイグル自治区やタジキスタンのパミール高原を突っ切り、アフガニスタンに出てイラン、イラクを通り、イスタンブールに到達するというルートだ。　さすがにこれは未着手の構想で終わったが、安倍首相がトルコで語った夢とそっくりである。恐らく安倍首相か、あるいはスピーチを作ったスタッフには戦前の構想が念頭にあったに違いない。ちなみに弾丸列車計画の日本本土の終着点だった下関は安倍首相の地元でもある。

　戦前の計画から７０年がすぎ、想定されるルートの環境は激変した。対馬海峡を挟んだ隣国の韓国は相変わらず反日の嵐が吹き荒れる。北朝鮮と日本の関係は言わずもがなで、中国も共産党独裁を続ける。「中央ルート」と想定されるチベットや中央アジア、アフガニスタン、イランも、地理的、政情的に難所だ。本当に実現したら「アジア・欧州横断平和新幹線」とでも命名されるだろう。　それでも安倍首相は、あえて新幹線を走らせる構想を語った。式典のあいさつでは、先の日本人技術者が語ったという「諦めないことが成功への第一歩、そして最後の一歩だった」との言葉を紹介した。新幹線が結ぶ「積極的平和主義」の一環として、結構本気で語ったことなのかもしれない。
60：NAME：2013/11/04(月) 20:32:55: 【天安門車炎上事件】
突入の女性は妊娠　香港紙、親族射殺が動機か
2013.11.4 13:54 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131104/chn13110413550001-n1.htm

　香港紙、明報（電子版）は４日、消息筋の話として、北京市の天安門前で発生した車両突入事件で死亡した実行グループの女性（３０）が妊娠していたと伝えた。車には運転していた夫（３３）とその母親（７０）も乗っており、一家が何らかの原因で絶望感を募らせていた可能性がある。

　明報によると、この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためという。現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めている。　米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が２００９年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている。（共同）
61：NAME：2013/11/06(水) 23:30:38: トルコ好意…安倍氏へサプライズ
首相、トルコで予期せぬ「おもてなし」　地下鉄途中にサプライズ
2013.11.6 09:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110609200008-n1.htm

安倍晋三首相が先月、トルコを訪問してボスポラス海峡を横断する地下鉄開通式典に出席した際、トルコ側からいかに日本を重視・厚遇しているかを示す予期せぬ「おもてなし」を受けていたことが５日、分かった。　首相は１０月２９日の開通式典で、同国のエルドアン首相やギュル大統領らと「一番列車」の先頭部分に乗りこんだ。すると列車は、海峡のアジアと欧州の中間地点で突如停車。首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳とともに外国首脳で唯一、安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。列車の車体は韓国製だが、韓国への言及はなかった。

　中間地点での停止は日本側には事前に知らされておらず、安倍首相と別の車両に乗った同行筋も「どうして止まったのか分からなかった」という。トルコ側が極秘で用意した「友好の演出」だったようだ。　海底トンネルの工事は日本の大成建設とトルコの建設会社２社の共同事業体が請け負い、開通させた「国家プロジェクト」。安倍首相はエルドアン首相らと表示板のボルトを回して開通工事の締めくくりとし、喜びを分かち合ったという。
62：NAME：2013/11/07(木) 00:25:48: カンボジア支援「日本友好橋」の隣に中国が「第２橋」建設　　
2013.11.6 17:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110617010015-n1.htm

経済開発が進むカンボジアで、中国が道路建設などインフラ支援を加速させている。中国は２０１０年、経済援助額で日本を抜いて首位に立った。首都プノンペンでは、日本からの援助の象徴として市民に親しまれてきた橋に並行して中国が新たな橋を建設中で、存在感でも日本をしのぐ勢いだ。（プノンペン　吉村英輝、写真も）　プノンペン市のトンレサップ川にかかる「カンボジア日本友好橋」（全長約７１０メートル）は、市街地と対岸の住宅地をつなぐ生活の大動脈だ。トラックや「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪タクシーが、時には対向車線にはみ出しながら昼夜行き交っている。

　橋の建設事業は日本が１９５９年、国際入札で落札。６３年に完成して通称「日本橋」と呼ばれるようになったが、７０年代前半に内戦で破壊されたまま放置された。停戦発効を受けて日本が無償支援し、９４年に復旧して現在の名前となった。　その後、人口増加と都市化で橋の拡張が必要となり、中国が２０１０年９月に並行して第２橋を建設することでカンボジア政府と合意した。すでに半分ほどできあがっている橋は来年春にも完成する予定で、名称は「カンボジア中国友好橋」になるという。

運転手のネム・ソパルさん（３３）は、新しい橋が中国の資本で建設されることは「何度もニュースで流れており、みんな知っている」と話した。２つの橋で上り下りを分離すれば渋滞解消にもつながるとして、「日本の橋も中国の橋もどちらも重要だ」と強調した。　カンボジア開発評議会によると、中国からの経済援助額は２０００年代後半から急増した。毎年１億ドル（約９８億円）程度の政府開発援助（ＯＤＡ）を続ける日本を１０年に抜き去り、中国の１２年の援助額は３・５億ドル前後に拡大したもようだ。中国の援助の９割は有償借款で、建設は主に中国企業が手がける。「中国友好橋」もそのひとつだ。

　一方、日本のＯＤＡの有償部分は２割程度。主要国道のうちアスファルト舗装された区間の３３％にあたる２６０キロが日本のＯＤＡで造られるなど、かかわりは長くて深い。日本は「質の高いインフラ支援を続けていく」（国際協力機構カンボジア事務所）構えだ。　中国は市中心部の閣僚評議会を建設するなど、目につく派手な支援でもアピールしている。中国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にも加盟しておらず、金利など融資条件の制約も受けない。　あるカンボジア政府関係者は、「中国の援助は審査もあいまい。即断即決で使いやすい。利子も含め後から高くつくかもしれないが、ついつい依存してしまう」と話した。
63：NAME：2013/11/07(木) 23:18:23: 「過去」はどこまで裁かれるのか、２００年前の奴隷制度に賠償求めるカリブの１４カ国が開ける“パンドラの箱”
2013.11.7 15:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131107/waf13110715000026-n1.htm

ジャマイカなどカリブの１４カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの３カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、３カ国との交渉次第で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込むという闘争方針を描く。２世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか－。
64：NAME：2013/11/11(月) 19:55:22: 被災地で襲撃・略奪相次ぐ　レイテ島の一部邦人と連絡とれず
2013.11.11 11:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/asi13111111560003-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信などによると、猛烈な台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の中心都市タクロバンだけで少なくとも１２００人が死亡した。同島に隣接するサマール島では３００人以上が遺体で収容され、なお２千人以上が行方不明としている。　フィリピン赤十字では、被災地域の死者が数千人の規模に達するとの見通しを指摘。タクロバンの警察幹部は１０日、レイテ島だけで「死者が１万人を超える可能性がある」と語った。

　現場では道路の寸断や家屋の水没が多数起きており、本格的な被害調査や復旧には手が付けられていない。なお多くの行方不明者が水にのまれたり、倒壊した建物の下敷きになっているもよう。現地では救援車両への襲撃や略奪の横行など治安の悪化に加え、衛生状態への懸念も出ている。

　マニラの日本大使館によると、レイテ島の在留邦人は約１００人だが、日本時間１１日午前１０時の時点で、まだ一部と連絡が取れていない。サマール島には約２０人の邦人がいるが、これまでのところ、被害や行方不明の情報は入っていない。　米軍当局は１０日、沖縄県駐留の海兵隊員約９０人をフィリピンに派遣。海上での捜索や物資輸送のため、普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイも派遣の予定だ。　台風３０号は１１日、南シナ海を抜けてベトナム北部に上陸した。同国で９０万人が避難し、避難中に計６人が死亡した。
65：NAME：2013/11/26(火) 15:29:05: 日本兵慰霊碑を守る比の被災者達
日本兵慰霊碑立つ比レイテ島　自衛隊に「助けてほしい」
2013.11.26 12:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131126/dst13112612320007-n1.htm

【タクロバン（フィリピン中部）＝岩田智雄】台風３０号に襲われたフィリピン中部レイテ島には、第二次世界大戦中に戦死した日本兵を弔う数々の慰霊碑が立っており、碑は地元の住民たちが守ってきた。しかし、台風３０号は数々の慰霊碑にも被害を及ぼし、碑を守ってきた住民の多くは自宅を失っている。かつての激戦地では、活動を本格化させた自衛隊の支援を心待ちにしている。

　「慰霊碑の後ろには、ポールが立っていたが、強風で壊れてしまった」　レイテ島の中心都市タクロバン近郊パロの町役場。敷地内の慰霊碑を前に町職員が声を落とした。隣には、米、豪、フィリピンの慰霊碑もあり同じ状態だ。　レイテ島に隣接するセブ島の日本人会によると、レイテ島には遺族会が建てた慰霊碑が約３０カ所にあり、島北部のビリヤバにも５つの慰霊碑がある。　地区の長老の女性エンガルナシオン・ビリアレンテさん（８１）は「戦争中、銃撃戦が続き怖かったが、食料をくれるよい日本兵もたくさんいた」と話し、自衛隊の被災者支援については「とてもうれしい。ここの住宅再建も助けてほしい」と訴える。

　セブ島日本人会によると、慰霊碑を建てた各地の遺族会は旧日本兵や遺族の他界と高齢化で機能不全に陥っているケースが多い。日本人会は３年前から手弁当で慰霊碑周辺の住民に心付けのお金を渡し、管理をお願いしてきたという。石田武司会長は「修復の予算はなく、復旧のめどは立っていない」と話している。
66：NAME：2013/12/15(日) 21:18:12: 安倍首相は「無礼な主人」と酷評　特別会議で中国新華社
2013.12.15 17:40 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121517410004-n1.htm

　中国国営通信の新華社は１５日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国との特別首脳会議に関する論評を配信、安倍晋三首相がＡＳＥＡＮ各国首脳に中国批判を押し付けようとしたとして「無礼な主人」と非難した。　論評は、日本側の画策にもかかわらず会議の共同声明に「防空識別圏」などの言葉を入れることはできなかったと強調。フィリピンを除くＡＳＥＡＮ各国首脳は、安倍首相の挑戦的な言辞に同調しなかったと指摘した。（共同）
67：NAME：2013/12/19(木) 03:03:12: 中国の脅威、日本以上に知る親日国　ラオスはタイ、ベトナムの弟分？
2013.12.18 08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/asi13121809020000-n1.htm

「タイで企業誘致説明会を開く方が効率的でしょうが、なかなか、そうもいかないのです」　ラオス南部、サワナケットにあるサワン・セノ経済特区（ＳＥＺ）で会ったラオスの国家経済特区委員会の幹部は、こう言って苦笑いした。（フジサンケイビジネスアイ）　同幹部がしきりに「日本から新たに来るより、タイ進出の日系企業に分散工場を作ってほしい」と言うので、「それならタイで投資説明会を開けばよいのでは？」と尋ねたところ、返ってきたのが冒頭の答えだ。最近はやりの「タイ・プラス・ワン」という表現も、極力使わないようにしているという。　同ＳＥＺは、ベトナム－ラオス－タイを結び、ミャンマーへと続くメコンの要路、東西経済回廊沿いに位置し、近くのタイ・ラオス第２友好橋を渡れば、タイ東部ムクダーハーンだ。　ラオスとタイは民族的には同根とされ、歴史的、文化的な共通性もあり、通訳なしで会話ができる。日系企業の中にはバンコクで採用したタイ人を管理職としてラオスに派遣するケースもある。それだけに気をつかうのだ。

「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」

隣国というのはどこでも微妙だ。ラオスとタイも例外ではない。「ラオス人にとってタイは長兄。時々おこられるし、たたかれることもある。それでも血を分けた兄弟だから最後はわかり合える関係」だと、解説してくれたのは、サワナケット大学のアドバイザーで、国際協力機構（ＪＩＣＡ）客員専門員の宮田伸昭氏だ。　ラオス人のベトナム人に対する見方についても聞いた。「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」だとか。そのココロは「勉強もできるし、働き者で偉いと思うが、自分はそこまでやらないし、所詮は他人という関係」（宮田氏）という。　両国政府は同じ社会主義国家で開放経済を進める国同士、「特別な関係」と強調するが、国民の本音とは微妙に違うようだ。　ただ、共通しているのは、ラオス人はタイ人もベトナム人も兄で、自分より上だとみていること。メコン各国を回ってみると、ラオス人が最も温和で奥ゆかしい国民だと感じるのは、私だけではないだろう。ラオス人らしい隣人評といえる。

各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理が…

ラオスの人口は６５１万人とメコンの中で最も少なく、ベトナムのわずか７％、タイの９％しかない。カンボジアでさえラオスの２倍強の人口だ。メコンで唯一、海に面していないことも目立たなかった理由だ。　ただ、２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足で、ラオスの位置づけは変わるだろう。ラオス人もそのことを意識する。「ビエンチャンがＡＳＥＡＮの新たなハブ（中心軸）になる」（ポンサワン銀行のオド・ポンサワン会長）と力強い。　一方、大陸部ＡＳＥＡＮを縦に貫く南北経済回廊は、中国雲南省昆明からラオスを経てタイへ抜ける。しばしばラオスはカンボジアと並んで、中国に近いと言われるが、同時に熱烈な親日国でもある。　だからこそ、日本が中国包囲網を意識する余り、各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理がある。彼らは日本以上に中国の脅威を知っている。押し付けがましいのは、嫌われるだけだ。（編集委員　宮野弘之）
68：NAME：2013/12/22(日) 03:24:33: おぞましい性犯罪続くインドの今
世界に衝撃与えたインド集団レイプ事件から１年　法改正後もレイプ倍増、わいせつ行為４倍増の現実
2013.12.21 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/asi13122118000001-n1.htm

インドで大規模な反レイプデモの引き金となった女子学生＝当時（２３）＝の集団レイプ事件の発生から約１年がたった。ちょうど１年目となった１６日には、女子学生の死を悼む集会が首都ニューデリーで開かれ、事件の再発防止を求める声が上がったが、女性に対する性暴力が相次ぐ事態は何も変わっていないのが現状だ。

与党惨敗の一因に

　「私たちの涙は、まだ乾いていない。毎日が過ぎ去るに連れて、彼女の思い出は強まるばかりだ。家の中では、いつも誰かが泣いている」　インド紙アジアン・エイジによると、女子学生の父親は、集会でこう訴えた。母親は、レイプ被害者の支援のための基金を設立する意志を表明した。　女子学生が集団レイプ被害に遭った乗り合いバスに乗り込んだバス停でも追悼集会が行われ、約６００人の学生が参列し、花輪やろうそくが備えられた。　この事件では、犯行手口のあまりの残忍さや都市部の中間層の女子学生の死に刺激された若者らがインド各地で大規模な反レイプデモを連日行い、政府は今年３月、レイプ犯に最高で死刑を適用する法令を成立させた。　女子学生の死亡後、その亡きがらが最後の入院先となったシンガポールからデリーに戻されると、マンモハン・シン首相（８１）や与党国民会議派のソニア・ガンジー総裁（６７）が空港に出迎えるなど、国民の怒りに配慮した異例の対応が取られた。

レイプ犯罪に対する罰則が強化されても、相変わらず法が適正に運用されていないとの批判も根強い。専門家は「法がきちんと順守されてこそ、その罰則の恐ろしさが効果を持つ。そうでなければ、あらゆる努力はうわべだけのごまかしに過ぎない」と批判している。

　女子学生集団レイプ事件

　２０１２年１２月１６日、ニューデリーで友人男性と無認可の私営バスに乗って帰宅途中の２３歳の女子学生が、運転手を含む男６人に集団レイプされ、友人とともに車外にほうり出された。女子学生は鉄パイプで下腹部などを激しく暴行され、腸が破れるなどの重傷を負っており、２９日に転院先のシンガポールの病院で死亡した。容疑者全員が逮捕され、このうち成人１人は勾留施設内で自殺し、４人には今年９月、殺人と強姦罪で死刑判決がくだされた。こうした事件で同時に４人に死刑判決が出るのは極めて異例。少年１人は３年間の矯正施設収容処分にされている。（いわた・ともお　ニューデリー支局）
69：NAME：2014/01/05(日) 08:14:52: ハッキリ言って、「悪いことされたんなら、親日になる訳がない」んですよ。
でも、アジア諸国のほとんどは親日なんですよ。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-586.html
70：NAME：2014/01/10(金) 02:25:26: 中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014.1.9 22:10 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。　漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

　また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。　中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。
71：NAME：2014/01/13(月) 01:01:29: トルコとの経済連携協定を考える　編集委員・田村秀男
2014.1.12 10:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140112/fnc14011210310000-n1.htm

■親日新興国とは高次元合意を

　「わが国の親日感は国民性そのもの。いらっしゃい」との、トルコの友人の言葉は誇張ではなかった。昨年末に訪ねた同国の保養地のホテルで、トルコ式蒸気風呂のドアを開けた。地元の善男善女で満員。「ジャポン（日本人）か」と一斉に声が上がる。「イエス」と答えると、ただちにスペースができた。座ると握手と質問攻めの嵐だ。　そのトルコのエルドアン首相がこのほど来日し、安倍晋三首相と日本・トルコの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始など経済関係強化で合意した。欧州とアジアの結節点で人口が毎年約１００万人も増えている同国を市場として限定するのは矮小（わいしょう）すぎる。

　グラフを見てほしい。ドル標準株価指数「ＭＳＣＩ」でみるトルコなど新興国と日米の株価の推移だが、トルコの急落ぶりが際立っている。実質経済成長率が年４～５％も伸びているのに、なぜか。　最大の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ）縮小である。ＱＥ縮小の観測が出始めた昨年前半から、欧米の投資ファンドが一斉にトルコ企業株を売り始めた。資本流出に歯止めがかからず、通貨「リラ」は下落し続ける。リラ安でも自動車など付加価値の高い産業規模は小さく輸出は伸びない。

市場不安は同国の政情不安による、との見方が市場アナリストの間で多い。確かに盤石に見えたエルドアン政権は最近、イスラムの支持勢力で仲間割れが起き、側近の汚職騒ぎなどで揺さぶられている。しかし、政局は国際投機筋の「売り逃げ」の口実にすぎない。その証拠に、トルコに限らず、株や通貨の不安は新興国全体に及んでいる。政情が比較的安定しているインドネシアもトルコに連動する形で株価が下落している。　ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティに拠点を持つ投資ファンドはグローバルな資産運用を行い、米国市場がだめなら新興国での運用比率を引き上げるが、米市場が回復してくれば、さっさと手じまいする。これまでの「新興国ブーム」はいわば、ドルの洪水に浮かぶバブル（泡）なのだ。

　日本は株高で浮かれてもいられない。新興国株の急落に加速がかかるようだと、世界の投資家たちも次第に疑心暗鬼になり、株安の波が一挙に米国や日本を襲うかもしれない。６日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は「（米国株式に）バブルの前提条件が整っていると考える根拠がある」と警告した。　日銀は「異次元緩和」で円安を呼び込んできた。米欧の投資ファンドを中心にした外国投資家は円安＝日本株買いという自動売買プログラムを稼働させるので、株高が導き出される。外国投資家の投機に左右される点では、東京市場もイスタンブール市場も同じなのだ。

日銀は昨年１１月までの１年間で資金供給量を６５兆円増やしたが、銀行の貸出増加額は１６兆円にとどまっている。つまり、実体経済に流れ込むカネの流れは依然として弱々しい。消費のほうは、４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一段落しつつあるうえに、４月からは一挙に反動減に陥る恐れが強い。安倍首相は企業に賃上げを求め、消費刺激、設備投資増の好循環実現を狙っているが、容易ではない。　今年は消費税率引き上げの影響で消費者物価は３％前後上昇するのが日銀の見通しだが、雇用の３分の２を引き受けている中小企業の大半は仕入れコスト高の販売価格転嫁に四苦八苦する有り様だ。賃上げの浸透は難しい。すると、消費にはデフレ圧力が加わってくる。株価は実体経済から遊離し、バブル懸念が生じる恐れがあるのだ。

　中央銀行が供給源になった投機性の高いマネーに翻弄される状況こそは、日米、新興国を含めたグローバル経済の実相なのである。　どうすべきか。日本としては、刷り出されるマネーではなく、実体経済の成長を確実にする戦略が急がれる。本欄の５日付で触れたように、成長の担い手となる中小企業を政府は後押しすべきだ。　他方、新興国には、日本の卓越したモノづくり、インフラ関連技術を提供し、それらの国々がグローバル・マネーに翻弄されずに済む経済体質に変革できるよう貢献すべきだ。中国のようにいくら技術貢献しても、日本の脅威となって跳ね返ってくるような相手には距離を置き、政治・安全保障・外交を含めて日本の真の国益となるような新興国との連携を密にすればよい。特にトルコとは、かつてない高次元で戦略性を帯びたＥＰＡモデルを構築すべきだ。
72：NAME：2014/02/03(月) 18:07:41: 大気汚染「中国より深刻」　モンゴル、石炭暖房で
2014.2.3 16:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020316500003-n1.htm

モンゴルの首都ウランバートル市が「中国以上に深刻」（政府幹部）と評される大気汚染に見舞われている。大量に流入する地方出身者が暖房用に石炭や木材を燃やし、盆地の地形に排煙が沈殿するためだ。政府は汚染対策を最優先課題と位置付けて無煙ストーブの設置などを進めるとともに、日本にも改善への協力を求めている。

　モンゴルの気象・環境調査庁によると、直径１０マイクロメートル以下の粒子状物質「ＰＭ１０」が１月に複数回、大気１立方メートル当たり２千マイクログラムを超え、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準（年平均２０マイクログラム）の１００倍以上となった。ＰＭ２．５や二酸化硫黄、二酸化窒素もＷＨＯの基準を大きく上回っており「世界最悪」（政府関係者）という。　だが、人体への影響調査を始めたのは昨年からで、汚染観測も「不十分で正確な数値とはいえない」（日モンゴル関係筋）のが実情だ。（共同
75：NAME：2014/02/06(木) 13:46:48: 比大統領「中国いい加減にしろ」
比大統領、国際社会に警鐘　「中国は第二次大戦前のヒトラー」
2014.2.6 08:11 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。　大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

　中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。　一方、中国国営新華社通信は５日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。
77：NAME：2014/02/08(土) 14:45:06: 対中牽制　首相は「アジアの巨象」を引きつけた
2014.2.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/plc14020107000005-n1.htm

１月２５日から３日間の日程でインドを訪問した安倍晋三首相。地球儀を俯（ふ）瞰（かん）した戦略的外交を掲げる首相の狙いが、シーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた対中国牽（けん）制（せい）にあったのは間違いない。高圧的にインド洋の覇権を握ろうとする中国に警戒感をあらわにするインドだが、経済的な関係は強めている。したたかな外交で知られるインドだが、首相はシン首相と地道な信頼構築を重ね、アジアの巨象インドをさらに日本に引き寄せた格好だ。　帰国翌日には施政方針演説に対する代表質問が始まる窮屈な外遊だったが、首相はシン氏の招請に応え、訪印を決断した。首脳会談では安全保障や経済協力を進める共同声明を発表し、インド最大の行事である「共和国記念日」の式典にも日本の首相として初めて出席。日印両国の友好関係を内外に印象付けたが、シン氏との個人的な強い信頼関係をうかがわせる場面が目立った。

　「岸信介元首相が（当時の）ネルー首相と日印関係の基礎を作った」

　日印首脳会談の冒頭、シン氏はこう切り出した。　首相が敬愛してやまない祖父の岸氏。その岸氏が昭和３２年５月、首相になって初の外遊先として選んだのがインドだった。孫の安倍首相まで半世紀以上続く日印両国の歴史に、両首脳は何度もうなずき、お互いの信頼関係を確かめ合った。　これに安倍首相は７年前に訪印した際、シン氏から岸氏が映った画像フィルムを贈られたことに触れ、「家族で見て喜んだ」と応じた。安倍首相はさらに言葉を続けた。

　「３年前に訪問したときも、シン氏がわざわざ昼食に招いてくれた」　当時の肩書は「安倍元首相」。一議員だった首相を歓待し、寄り添ってくれたことに謝意を示した。　インドは毎年、共和国記念日の式典に海外首脳らを１人だけ招待する。今年の総選挙（下院選）で退任の意向を表明したシン氏が最後の年に選んだのが安倍首相だった。首相は会談で「インドで最も重要な記念日である共和国記念日の主賓として招かれたことは非常に光栄だ」と語った。

　首相は平成１９年に訪印した際、インド国会で太平洋とインド洋による「２つの海の交わり」と題する演説を行った。演説後、インド国会議員が総立ちになり、拍手がわき起こった。シン氏は会談で「国民に大変深い印象を与えている」と７年もの前の演説に言及し、評価した。　同行筋は「各国首脳の中でも、安倍首相にとってシン氏は特別な存在だ」と断言する。　中国はインド洋周辺のパキスタンやスリランカなどで軍事利用を視野に港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」で遠方への戦力投射能力を高め、インド軍は中国潜水艦の動向に神経をとがらせなくてはならなくなった。中国とも対話を重ねるインドだが、同行筋は中国への脅威認識は「日本と変わらないように映った」と解説する。

首相はこの１年余りでロシアのプーチン大統領とは４回、トルコのエルドアン首相とは３回の首脳会談を行った。政府関係者によると、シン氏と同じように、安倍首相とウマが合う２人とされる。

　「トップ外交の重要性を改めて実感した」

　首相は１月２４日の施政方針演説で、首脳同士の強固な人間関係を築き、課題の解決に取り組む戦略的なトップ外交の方針を貫く考えを示した。３月までは平成２６年度予算案の審議が控え、外交日程を入れづらくなるが、国内にしばりつけになることが、はたして日本の国益に沿うものなのか。国会審議を通じた議論や国民への説明責任も考慮する一方で、タイミングを逃さず、機動的にトップ外交を展開できる環境整備が欠かせない。わが国を取り巻く安全保障環境が急速に変化する中だからこそ必要だ。（峯匡孝）
78：NAME：2014/02/09(日) 22:21:10: アジア諸国は安倍政権をどう見ているか / SAFETY JAPAN [古森義久氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/34/index.html

ワシントンのアジア・ウォッチャーたちが安倍新政権へのアジア、特に東南アジアからの期待を語るときに言及する発言がある。それはインドネシアのユウォノ・スダルソノ国防相が、2006年10月上旬にロイター通信のインタビューに応じて語った安倍政権下の日本への見解だった。　「東アジアの安全保障での日本のより力強く、より積極的な役割を歓迎する。日本のそうした役割は中国との均衡という点でも好ましい」「わたしは安倍政権下での日本が『普通の国』になるための一環として、これまでの防衛庁を止めて、防衛省を設置することを望む。地域的な安全保障の役割を果たすために憲法第９条を改正することも賛成する」

東南アジア諸国が中国の膨張を念頭に入れたうえで安倍政権下の日本の新たな安保政策に期待を寄せるという構図は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の日本訪問でも浮かび上がった。日本とベトナムは「アジアで平和と繁栄を築くための戦略的パートナーになることに合意した」というのである。この点は明らかに中国の大軍拡などを視野においた日本とベトナムとの安全保障面での連帯だともいえる。この戦略的パートナーの取り決めは米国側でも注目され、「安倍安保外交の成功」（国務省筋）として評価された。

米国側での「アジアは安倍政権をどうみるか」という設問への一つの有力な答えは、東南アジアに詳しい外交評論家のフィリップ・ボウリング氏の「アジアは‘外向的な’日本を歓迎する」と題した論文でも集約されていた。　インターナショナル・ヘラルド・トリビューン米国版に10月上旬に掲載された同論文は次のように主張していた。「安倍首相の登場を中国と南北朝鮮だけは『ナショナリズムの台頭』などとして警戒しているが、他のアジア諸国は安倍氏が日本の戦後の制約を除去して、地域的、世界的に、より積極的な役割を果たす展望を歓迎している」　「アジアのほとんどの国は核武装した中国が力を増し、米国の覇権を侵食する現状では、日本の通常戦力の強化はその中国との均衡という意味で実は好ましい動きだとみている」

　この論文は日本にとっての「歴史問題」については以下のように述べていた。　「中国のプロパガンダを忘れてはならない。また欧米が自分たちの帝国主義の過去を進んで忘れようとする傾向にも気をつけるべきだ。インドネシアのスカルノ、ミャンマーのアウン・サンらアジアでの民族主義のヒーロー、独立運動の指導者たちはみな日本軍と協力していた」　この論文は日本軍の戦争行動にも光と影があったとして、それを総括する「歴史」にも多様な立場がある点を強調するのだった。　このように東南アジアでは間違いなくほとんどの諸国が日本の安倍政権の誕生に歓迎の意を表しているといえよう。同じアジアでも北東アジアとされる地域は中国と朝鮮半島とが主体だが、この地域でも厳密にはモンゴルや台湾という親日国家（地域）も存在するのである。
79：NAME：2014/02/10(月) 16:45:04: http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297

パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。
そして、少しずらしましたのです」。

これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ共和国
http://www.palauxpalau.com/palau/
名古屋から行く、パラオ旅行
http://www.micronesia5.jp/PALAU/index.html
パラオ～～！
2009年 08月 30日
http://moriofrom.exblog.jp/12225196

ペリリュー島　第二連隊長　中川　州男（くにお）大佐
http://www.kaikosha.or.jp/gunzou/gunzou02.html
昭和１９年４月２６日、第１４師団は島嶼防衛に適した編制替えしパラオに進出、
聯隊長中川州男大佐は、１万余名の陸海軍諸部隊を併せ指揮し同島に布陣、敵の侵攻に備えて堅固な陣地を構築すると共に、全島民をパラオ本島に避難させた。
　９月１５日、４万有余名の米軍機動部隊が来襲、想像を絶する砲爆撃の掩護下、敵上陸用舟艇群を邀撃し大打撃を与えた。爾後上陸せる敵増援部隊と七十余日に及び、洞窟陣地に拠る死闘を繰り返し、持久任務を遂行したが、１１月２４日、遂に戦力尽き、中川部隊長は、軍旗を奉焼し決別電報「サクラ・サクラ」を打電して自決、残る将兵は遊撃戦に転じ悉く悠久の大義に殉じた。
　中川大佐は、日中戦争の開戦により実戦で野戦指揮官としての能力を認められ、40歳を過ぎて陸大に進むなど、エリートとは一線を画す叩き上げ軍人であった。合理的精神の持ち主で、全島を徹底して要塞化、地下陣地化して兵の保全に努め、兵の過早の玉砕を戒め、出来るだけ多くの米兵の出血を強いる戦術を取り、米上陸軍を苦しめた。その戦訓は後に硫黄島、沖縄に生かされ、更に多くの損害を米軍に与えることになる。
　　　　　　　　　　　［歩二会・ペリリュー島慰霊推進会建立碑文などから引用］

ペリリュー島玉砕
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/gyoku-pll.htm

パラオのジャンヌ・ダルク伝説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
中川大佐配下の独立歩兵第346大隊長引野少佐の愛人芸者（慰安婦）がパラオの中心地のコロール島からペリリュー島にやってきて日本軍と一緒に戦い最期は機関銃を乱射アメリカ兵86人を死傷させ玉砕したという伝説。2007年には靖国神社で開催されたパラオ展[2]（主催靖国神社・共催NPO法人日本パラオ協会{理事長黒岩徹の方}）でも紹介され、多くの人に半ば実在したと信じられている。
80：NAME：2014/02/10(月) 17:00:58: パラオとラオスの満月の国旗 [2010年10月25日（Mon）]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297
パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。そして、少しずらしましたのです」。
これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ国旗の作者との対話 [2010年10月26日（Tue）]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7313
今月２日、私はJohn Blau Skebong氏を、パラオ共和国の前の首都で最大の町であるコロールのご自宅でお目にかかりました。　この人は1979年、パラオの国旗が公募されたとき、これに応じて当選し、それが現在の国旗になったその発案者です。

私「体調が芳しくないというのにご無理を言って申し訳ございません。日本ではパラオの国旗に諸説があって混乱していますので」
Ｓ「どういう混乱かな？」
私「①パラオの国旗は日本の日の丸を真似したという説、②日の丸の太陽に遠慮して、照らされて輝く月にした、③日の丸が旗面の中心であることに遠慮してすらした」
Ｓ「全部違うね。私はもちろん日の丸を知っているが、特別にそれを意識してデザインしたわけではない。日本は日本、パラオはパラオだ。あなたはパラオの満月を知っているか？」」
私「あいにく、今回はほとんど月の出ない時期で・・・」
Ｓ「それはいかん。いや、気の毒じゃ。今度は是非、満月のときにいらっしゃい。それはそれは感動的な夜景だよ」
私「はい。国立博物館で満月の夜、みんなが踊る大きな油絵を拝見しました。月が文化や生活の中心になってきたことを感じさせるものでした。是非、またトライしたいと思います」
Ｓ「そうするがいい」
私「デザインをしたときに月を竿側にずらしたのは？」
Ｓ「最初はまん中に置いたんだよ」「試みに少しずらした旗を作ってみたら、なかなかいい」
私「却って真ん中に見えるということでしょうね」
Ｓ「結局、横の１０分の１ずらした」
私「色に遠く別の意味を含んだのですか」
Ｓ「空色はパラオの海の色。黄色はproudとか unity」
私「日の丸のことは」
Ｓ「考えなかった。さっきも言ったよ」
私「はい、失礼しました。応募数はどのくらいでしたか？」
Ｓ「私は２０作品くらいと聞いていた」
私「一説には７０とも１００とも言われている」
Ｓ「そうかね。選考委員はNgiraklang　Malsol氏を委員長とする特別の委員会だった」
私「Malsol委員長はどうしておられますか？」
Ｓ「残念ながら亡くなったよ」
私「お体の具合が悪いようだが」
Ｓ「５年ほど前に脳の病気をしてご覧の車椅子生活だ」
私「急な面会の申し込みをお受けくださってありがとうございます」
Ｓ「これで日本での混乱も治まるだろう」
私「重ねて御礼申し上げます」。
81：NAME：2014/02/10(月) 19:07:24: 小さな島国パラオより
http://www.shikoku.ac.jp/~jocakgw/para_tom.html

パラオ人はパラオ語、英語を母国語としています。駒ヶ根訓練中は英語を勉強したので、パラオに来てすぐ“この２年でもっと英語が話せるように頑張るぞ”と思っていたのですが、３ヶ月でそれが不可能というのが分かりました。その原因になったのが“日本語”です。詳しく言うと、“日本パラオ語”です。

パラオ語の２５％が第二次世界大戦中に残った“日本語”であり、その数はおそらくミクロネシアでダントツの１番だと思われます。日本語だけではなく日本食、日本作法も普段の生活で使われており、戦争中、パラオ人に対する日本語教育の厳しさとは半端ではなかったと実感します。　では、パラオに残る日本の文化を紹介します。

１、日本語
初めて聞いたパラオ日本語が、“イタイ”。近くにいた子供が転んで、そのお母さんが、“イタイ、イタイ？”と尋ね、それに対して子供が、“ダイジョーブ”と答える。本当に驚きました。その他に、ベンジョ、サビシイ、ゴメン、アワナイ、アブナイ、ゾウリ、トクベツ、テンキ、ヤキュウ、ショウガナイ、デンワ、ヒコウキ、イソガシイ、ゴミなど。書ききれません。

２、日本名
ミナトバシ、ニホンバシという橋があり、ヒコウジョウと呼ばれる“バショ”があります。シゲオ、クニオ、フミコ、ヒロミ、キタロウ、などが名字、名前、性別問わず付けられています。例えば、キョウタ　シゲオさん、オカダ　スズキさん。私達、日本人にとってかなり変わった日本語の名前が、シコサン、カトウサン、キンタロウザンと“さん”まで名前に付いている方もおられました。

３、日本食
ベントウと呼ばれる弁当があり、良いものになると、ヤサイも入っていて、お肉も入って、本当に日本の幕の内弁当みたいなのが行事等で配られたり、お店で売られたりしています。　シュウカンと呼ばれるお葬式や、家族の行事日には、オシルコ、ニツケが出されます。名前どころか作り方も同じで、オシルコはお正月に“オメデトウ”と言いながら、皆で食べます。“タマ”と呼ばれる、丸いドーナツの由来は大砲の“玉”からきているそうです。

4.歌
ポ、ポ、ポ、はとポッポ・・とパラオ人の約１００％が“はとのうた”を歌え、“ももたろうさん”を歌える子も中にはいます。パラオ語の歌の中には、“アナタシカイナイー”とこぶし入りで歌われているラブソングもあります。　※カタカナで書いてあるのは全て、日本パラオ語です。

このような日本パラオ語が私の身の回りにある為、現段階（１年半経過した今）、英語は中途半端、パラオ語は特訓中、パラオ日本語ばかりしか頭に残らない状況です。
82：NAME：2014/02/10(月) 21:19:39: ＜証言記録・兵士たちの戦争＞「ペリリュー島終わりなき持久戦～茨城県・水戸歩兵第2連隊～」
http://www.at-douga.com/?p=9883
83：NAME：2014/02/12(水) 17:16:02: 赤い“ポッキー部隊”インドネシアに参上！　グリコが日本式営業で売り込み
2014.2.11 21:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140211/wec14021121400010-n1.htm

菓子メーカーの江崎グリコが、人口拡大の続くインドネシアでの販売を強化している。３月には現地に販売会社「グリコインドネシア」を新設して、営業体制を整える。同国での２０１５年度のポッキーの売り上げ目標は１３年年度比の２倍以上にあたる１０億円に置き、将来の現地生産も視野に入れる。　１１日午前９時すぎ、ジャカルタ市内のグリコの現地販売代理店から「Ｐｏｃｋｙ」のロゴマークが入った赤いヘルメットとシャツのユニホームに身を包んだ若い女性らがオートバイに乗って続々と出発していった。グリコが組織した営業部隊だ。行き先は市内各地のスーパーマーケットなどの小売量販店だ。　　　　

　「『自分たちのブランドなんだ』と売ることに誇りを持ってほしかった」と江崎グリコの駐在員、田崎圭さん（４１）はユニホーム導入の狙いを語る。結束力を強めるため、「日本流」を取り入れた。　店舗ではライバル菓子メーカーとの「棚の取り合い」が繰り広げられている。グリコが同社製品を陳列する契約したはずの食品棚に、他社の販売担当者が自社製品を勝手に並べていることは日常茶飯事という。グリコ製品を消費者が手にしやすい場所にきちんと置くことも営業部隊の役目だ。グリコインドネシアは、こうした現地の代理店で働く従業員や営業権を引き継ぎ、「地に足をつけた戦略」（田崎氏）で売り上げを伸ばす構え。日本で人気のアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の現地の姉妹グループ「ＪＫＴ４８」を起用したＰＲにも力を入れる。
84：NAME：2014/02/12(水) 18:51:49: スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ（Ismael Moreno）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
⇒当時、国際指名手配された八名とは以下の人物とされる（肩書は当時のもの）
王楽泉（Wang Lequan）･･･新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記、梁光烈（Lian Guanglie）･･･中国国防部部長
耿惠昌（Geng Huichang）･･国家安全部部長、　孟建柱（Meng Jianzhm）･･･国務委員兼公安部部長
董貴山（Tong Guishan）･･･チベット軍区司令・中国人民解放軍中将、　張慶黎（Zhang Qingli）････チベット自治区共産党書記
李紱洙（Li Dezhu）････････国家民族事務委員会主任、　張国華（Zhang Guohua）･･･成都軍区政治委員/故人
★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
★これは、全て真実の実態だ。！！！★★さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！★