北朝鮮 - 1334289462 - したらば掲示板

70：NAME：2013/12/20(金) 00:35:22: 　初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「北朝鮮へのコメ支援に反対する拉致被害者家族らが自民党本部へ行ったら、党幹部が警察署に『建造物侵入だ。追い出してくれ』と要請してきた」と振り返る。　こうした傾向は小泉氏の初訪朝まで続いた。安倍晋三首相はかつて産経新聞のインタビューに、その直前の首相官邸の雰囲気をこう証言している。　「政府の中の何人かの主要な高官が、『大義は日朝国交正常化であり、拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた」

自衛隊は拉致被害者を「救出」できない

本来、拉致被害者の奪還に全力を注ぐべき政府の認識はこの程度だったのだ。国家主権の侵害であり、重大な人権問題でもある拉致問題を、日本がこれほど軽んじていた事実は重い。　そして現在、あからさまに拉致問題を軽んじるような意見はほとんど見なくなったが、われわれ国民は拉致被害者を取り戻すために何をしてきただろうか。

救出できぬ自衛隊

　「拉致に再び大きな関心を持ち、すべての国民が怒りをぶつけてもらいたい」　古屋圭司拉致問題担当相は１４日の政府主催シンポジウムでこうあいさつした。問題解決には、強い世論の後押しが必要だからだ。　また、拉致被害者の有本恵子さんの父で、「家族会」副代表の明弘さんはこう切々と訴えた。　「憲法改正が対北朝鮮外交のスタートになる。そのことを知っていてほしい」　憲法を改正して独立国家として種々の法制を整えることで、拉致問題でも初めて北朝鮮と正面から対決できるというのが有本氏の持論だ。現在の政府見解では「他国の領域内の日本人を武力行使などの手段で保護を図ることは憲法上、許されない」とされており、自衛隊は拉致被害者を「救出」できない。

　会場からも次のような意見が表明されていた。

　「自衛隊には特殊作戦群があり、日夜訓練を重ねていて士気も高い。しかし、残念ながら（被害者救出は）わが国はできない。憲法問題ということもある」（ジャーナリストの恵谷治氏）

日本の戦後体制は１３歳の少女の人生を守ることができなかった

「実力、つまり自衛隊による救出準備に官民挙げて取り組むべきだ」（潮匡人・拓大客員教授）　安倍首相は月刊誌「文芸春秋」の今年１月号で、憲法前文について「平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない」と指摘し、横田めぐみさんの拉致事件をこう総括している。　「結局、日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は１３歳の少女の人生を守ることができなかった。そして、今もその課題は私たちに残されている」　拉致問題解決のためには、憲法改正も含む法整備など課題を一つ一つ乗り越えていくしかない。

　第１０部は、久保田るり子、阿比留瑠比、ソウル・加藤達也、森本昌彦が担当しました。「再び、拉致を追う」は今回で終了しますが、産経新聞はこの問題の解決に向け、今後も真相を追い続けます。