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中 国- 1 :NAME:2012/03/16(金) 02:22:36
- NASAのシステム乗っ取り、発信源は中国
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120303-OYT1T00251.htm
【ワシントン=山田哲朗】宇宙関連を中心に多数のハイテク技術を抱える米航空宇宙局(NASA)が組織的なサイバー攻撃の標的となる一方、防衛態勢はお粗末なことが分かった。
NASAのポール・マーチン監察官が2月29日、米下院科学宇宙技術委員会で証言した。
証言によると、NASAは2011年度だけでも高度な攻撃を47回受け、うち13回で侵入を許した。職員150人以上の認証情報が盗まれ外部からコンピューターシステムに自由に入れる状態になったほか、カリフォルニア州のジェット推進研究所(JPL)の主要システムが中国を発信源とする攻撃で乗っ取られ、攻撃側が「完全にコントロールできる状態」(監察官)に陥った。
(2012年3月3日10時26分 読売新聞)
↑ 日本はもっとお粗末なので 機密盗り放題。w
- 2 :NAME:2012/03/17(土) 14:54:48
- 中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪
2012.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120315/frn1203151137000-n1.htm
中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。
衝撃の発言は、6日、深●(=土へんに川)衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。
羅少将はまず、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。
この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。
政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。
これに対し、中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。
尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪(08年)以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。
「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。(ジャーナリスト・仲村覚)
- 3 :NAME:2012/03/20(火) 00:52:59
- 尖閣事件あっても中国人に甘い民主党政権に櫻井よしこ氏が喝
2011.09.09 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110909_30365.html
民主党政権が誕生して以降、鳩山由紀夫氏や菅直人氏は、人気取りの国内政治に忙しく、まさに日本外交は放置された状態だった。野田佳彦新首相の下で、巨大化する中国に毅然と対峙できるのか? これまでの民主党政権の外交について、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が論評する。
* * *
民主党政権になって以来、中国は尖閣諸島の領有権もより声高に主張し、行動に示すようになりました。8月24日に日本の領海を侵犯した中国の漁業監視船は、「釣魚島は中国固有の領土」という電光掲示板を掲げて航行しました。
私が会う中国の要人たちも、最近は尖閣諸島が中国の領土であるというはるか昔からの歴史をとうとうと述べるようになりました。昨年9月の中国漁船事件以来、中国側は理論武装に力を入れているのです。
日本も国際法にかなった形で主張を繰り返さなければなりません。ところが民主党政権は昨年9月の尖閣沖中国漁船衝突事件では「即時に釈放しなければさらなる行動をとる」という温家宝首相の恫喝で腰砕けになり、船長を釈放。今回の領海侵犯に対しても「遺憾」というのみです。
それどころか、9月1日から中国旅行者に対するビザを大幅に緩和しました。従来の発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「職業上の地位」を除き、滞在期間を15日から30日に延長しました。
中国には日本をまともな国家として扱う気はもともとなく、日本の頭を押さえつけて自分たちのために利用することを考えています。江沢民氏が主席のとき、在外の大使全員を集めて「(日本に対しては)歴史問題を終始強調し、永遠に話していかなくてはならない」と演説していたことが、『江沢民文選』で明らかになっていますが、歴史カードをつきつけて日本人を道徳的に劣位に立たせ、中国の主張を押しつけるのが、いまも変わらぬ中国の基本的な戦略です。
その中国に対し、自ら膝を折り、中国の意に沿うように動いてきたのが民主党政権です。野田氏はこの悪しき外交を繰り返してはならないでしょう。
※週刊ポスト2011年9月16・23日号
- 4 :NAME:2012/03/22(木) 00:10:27
- 「南京事件も虐殺もなかった」 河村名古屋市長「現地で討論会」に意欲
2012/2/21 19:12
http://www.j-cast.com/2012/02/21122931.html?p=all
河村市長は2012年2月20日、姉妹都市である南京市の訪問団と会談した後の会見で、「南京事件」(河村市長)について、「一般的な戦闘行為の結果、大勢の方が亡くなられた」としつつ、「一般市民(へ)のいわゆる虐殺行為はなかった」と述べた。
「南京事件を勉強してきた」結果だという。「真実を正す」ため、「社会的使命、ミッションを深く感じております」。
河村市長の父親が「南京事件の8年後の終戦時(1945年)に南京にいた」が、現地の人からとても親切にされたと指摘し、「虐殺があったところでそんなに優しくしてもらえるはずがない」と、自らの「分析」も披露した。
あくまで「日中友好を実現するため」の発言だそうで、「(中国に対して)すみません、平和、平和じゃいかんのですよ」と思いを語った。「南京市で南京事件の討論会を開いてほしい」と訪問団に要請したことについては、「私も行きますけど」と、実現と参加に意欲を示した。
河村市長発言を受け、中国外務省の副報道局長は2月20日の会見で、「そのような見解には賛成できない」「確かな証拠がある」と反発した。
外務省サイトの「歴史問題Q&A」で「南京大虐殺」について示している日本政府の見解は、「日本軍の南京入城(1937年)後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」。しかし、被害者数については「諸説あり、どれが正しい数かを認定することは困難」としている。
2010年には、日中両政府の合意で始まっていた日中の有識者による歴史共同研究委員会の初の報告書が公表された。
日本側「2万〜20万人」、中国側「30万人以上」
日本側論文では、「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵(編集部注:ゲリラ)、及び一部の市民に対して、集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と認定した。
「虐殺行為の被害者数」については、中国側見解の「30万人以上」などに触れつつ、日本側研究として「20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計」があるとした。
一方、中国側は、極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決にある「20万人以上」や、南京戦犯裁判軍事法廷が認定した「30万人以上」を挙げ、「捕虜と民間人に対して狂気じみた虐殺を行った」などと記述した。
両論文では、被害者数に違いはあるが、「虐殺事件が発生」したことは共通認識になった形だ。しかし、反論もある。
報告書公表の翌朝、産経新聞は社説にあたる「主張」欄で、「『南京虐殺』一致は問題だ」とかみついた。
『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた」として、「日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と釘を刺した。あくまで「共同研究に参加した学者間の一致」に過ぎないとも強調した。
「虐殺」の被害者数をめぐる見解の相違だけでなく、「虐殺」そのものの認定にも異論が存在している形だ。
河村市長が提案した、南京市での討論会は実現するのだろうか。インターネット上では、河村市長への支持や非難の声のほか、「まずは日本国内の討論会が必要では?」といった指摘も出ていた。
- 5 :NAME:2012/03/24(土) 22:46:34
- 商標をめぐり中国でアップル敗訴 背景にずる賢さを称える風土
2012.03.24 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120324_95685.html
中国国内の商標登録をめぐって、アップル、エルメス、といったグローバル企業が、このところ立て続けに裁判で敗訴している。日本もかつて「クレヨンしんちゃん」の商標をめぐって泣き寝入りしたケースがある。WTO(世界貿易機関)加入から11年。GDP世界2位にまで上り詰めた経済大国が、いまだ繰り返す「泥棒行為」。訴えても勝てない不条理の裏には何があるのか。評論家の宮崎正弘が解説する。
* * *
中国では偽商標だけでなく、ブランド品などのコピーも当たり前のように行なわれてきた。このような行為を中国では、「山寨(シャンジャイ=コピー)文化」と呼んできた(中でも、屋号や商標、類似した名前を登録・使用する行為を「傍名牌(バンミンパイ)」という)。「他人の物を盗むのはよくないが、真似るのは盗みではない。何が悪い!」というわけだ。企業では「山寨精神」といい、模倣することを推進しているほどである。
こうしたコピー文化には、歴史的背景がある。
そもそも共産主義の中国には土地の私的所有権がない。ゆえに、他人の「所有」(特に知的所有権や商標など)に対しての意識が希薄だ。
また、施政者(かつては皇帝、現在は中国共産党)が代わるたびに翻弄されてきた中国人は、他人を信用しない。ただし勝ち馬に乗れないと大変なことになるので、そういう動きには敏感だ。だから「ロレックスの模造が儲かる」となると、猫も杓子も一斉に偽ロレックスを作り始める。
そして、大多数の中国人が「あの世」を信じていないことも大きい。大切なのは「この世」だけなので、自分さえ良ければそれでいい、となる。金さえ得られるなら、相手に迷惑をかけることも平気だ。
こうした歴史的背景に加え、近年の経済成長で急増したアメリカ帰りの弁護士や弁理士の影響がある。アメリカの「何でも訴訟して金にする」という考え方と技術を学んだ彼らが、積極的に訴訟を起こし、マッチポンプ式に大金を得ているのだ。
北京市内で、ベンツを乗り回している中国人は、共産党幹部か、そうでなければ弁理士か弁護士、と冗談で言われているほどだ。
中国には「嘘つき」に該当する言葉がない。嘘は当たり前だからだ。同様に、「ずるい」という言葉もない。むしろ「賢い=ずる賢い」であり、ずる賢さを称える。
中国の山寨精神の行き着いた先は、自国商品のコピーだ。少しでも売れたものがあれば、数週間後にコピー商品が出回る。工業製品のみならず、上海ガニなどは本物にあたる確率のほうが低い。
コピーの極めつけは、「偽札」だろう。中国国内で流通している人民元の2割は、偽札と言われている(紙幣番号のインクしか違いがないという精巧な偽札で、中国当局の関与すら疑われている)。
あまりの偽札の多さに困り、中国のホテルには必ず、偽札発見機が置いてあるのだが、しかしその発見機の多くも日本製のコピーなのである!
私も現地で経験があるが、偽札が見つかるとフロントからはこう言われる。
「本物と交換してくれ」
ホテル側は損をしなければいいと考えているので、騒ぐこともない。
これが山寨精神を賞賛する中国という国なのだ。だからこそ、エルメスやアップルの訴えを退ける。自分さえ儲かればいいという利己主義で、国自体も動いているのだ。
であるならば、TPPの枠組みで中国を牽制しても、WTOがいくら圧力をかけても、この「盗み」の習性は止まらない。むしろ、ずる賢さに磨きをかけ、エスカレートし続けることだろう。
※SAPIO2012年4月4日号
- 6 :NAME:2012/03/24(土) 22:48:37
- 「北海道産ビスケット」や「富士山」の商標 所有は中国人
2010.11.08 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101108_4537.html
北京の遊園地で踊る痩せたミッキーマウスやゆがんだ顔のドラえもん。露店などで堂々と売られるブランドバッグのコピー商品。そんな印象から中国を単なる「パクリ大国」と思っている読者も多いだろう。しかし、事態はさらに深刻化している。中国を相手にした知的財産権問題は「新たな局面」に入ってきた。ジャーナリストの中島恵氏が報告する。
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すでに「北海道」「愛知」などの都道府県名のほか、「秋葉原」「博多」などの地名も中国での「冒認出願」が確認されている。それによって、日本の地名を使った商品が出回ることになる。
冒認出願とは日本企業や日本の農産品などの商標が、第三者によって先に出願・登録されてしまうこと。中国の商標法では先に出願した者に商標権を与える「先願主義」を採用しているため、こうした問題が起きている
例えば、「北海道産ビスケット」は中国で売られているマレーシア産のものだ。地名の一部は出願の公告期間中だったため地方自治体などが異議申し立てを行なっているが、「富士山」などすでに正式に登録されたケースもある。
※SAPIO2010年11月10日号
- 7 :NAME:2012/03/24(土) 22:51:00
- 中国のネットで流行る歌 「日本殺すにゃ武器要らず」
2010.10.25 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101025_4206.html
尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。
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いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。
1.すべての日本商品をボイコットする
2.レアアース(希土類)の日本向け輸出をストップする
3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする
この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。
日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。
※SAPIO2010年11月10日号
- 8 :NAME:2012/03/31(土) 22:32:12
- 日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定
【ニューヨーク=柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。
30日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ(本社・東京)の分析などを基に報じた。
同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊(テンセント)」に勤める四川大学(四川省成都)の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計233台を攻撃した。
いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。
同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している。
(2012年3月31日19時18分 読売新聞)
- 9 :NAME:2012/04/01(日) 21:11:37
- ★現地を食い物に…中国の“資源漁り” 日本人「とてもかなわない」
急激な経済成長を続けてきた中国のなりふり構わない資源獲得戦略に、
“徒手空拳”で挑む現場の日本人からは「とてもかなわない」との悲鳴も聞こえてくる。
「倫理やルールの感覚などなく、露骨なやり方で奪い取りにきた」
鋼鉄に耐磨耗性、耐食性を持たせるために製鉄過程で用いたり、乾電池の材料にしたりするレアメタル、マンガン鉱石の採掘事業を
ナイジェリアで行っている永川一郎氏(61歳)はこう振り返る。
「現地業者からの委託で、サンプル収集のために村人を100人ほど雇って手掘りでの採掘をしていたところ、中国企業により高い日当で全員を引き抜かれました」
やむなく近隣の村から人を雇ったが、今度は村同士での軋轢が生じてしまった。 結局、作業が進まず納期に間に合わない事態となり、その鉱山からは手を引かなければならなかったという。
「すると、ライバルがいなくなった中国企業は、今度は日当を思い切り引き下げました。 引き抜かれた村人たちはウチで働いていたよりも低い賃金で働かざるをえない状態になりました。 ナイジェリア人もそうしたズルいやり方を知っているので、中国企業の評判は悪い。 でも、彼らは生活に余裕がないので、目の前にパンを差し出されると飛びついてしまう。 中国企業はそうしたこともわかってやっている」と悔しそうに語る。
中国企業がこうした手法を用いてまで資源獲得に挑んできたのは2007年頃からで、「それまでは2tトラックで運んでいく程度のバイヤー的な商売だったのが、
資金力を背景に地元業者を買収するなど中国パワーがアフリカ全土に一気に投入されるようになった」と永川氏は言う。
中国は05年に第11次5か年計画を策定。鉱物資源の需要が増すことを見越し、国内にない資源を海外投資で獲得し始めた。中国・香港の企業が関与した10年の鉱業関係の買収・投資は130億ドルと、05年の100倍に達したとのリポートもある。
「中国企業は、賄賂を渡して契約を取るのも常套手段。公害対策などアフターケアも考えていない。 結局は後々コストがかさむことになるのに、信頼を得ることを考えておらず、何十年も先まで続く商売だとは思えません」(永川氏)
ソース:週刊SPA! 2月17日(木)14時46分 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110217-00000503-sspa-soci
参考:【コラム】中国=『悪賢いイナゴ』国家。 http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-191.html
- 10 :NAME:2012/04/02(月) 00:09:08
- 3/23(金)なかよしテレビSP 01:34:04 日本で一番雨が多い、「三重県大台ケ原」を、中国が購入しようと何度も試みている。
中国企業に森林を売ってはいけない理由
2009.4.21
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52220019.html
大台ケ原は年間降雨量5000mmという世界有数の雨水量を誇り、多量の雨が島屋久島と並ぶ我国を代表する原生林を創り出しています。 東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」という報告によれば、日本一の降雨地帯、三重県の大台ケ原の近辺の水源林に中国企業が触手を伸ばした。森林を伐採して中国に輸出しようという計画だったが、自治体が慎重だったので見送られた。長野県の天竜村でも似たような事例があった、という。
日本林業が苦戦しているのに山奥の森林を買ってもうかるのか。不思議に思うが、もうける方法がある。伐採後に植林をしなければ立派に利益が出る。もちろん森林法違反である。 中国人は伐採した後植林するという感覚が無いらしい。目先の事しか考えられないんだそうだ。
中部地方や九州地方では、経営不振に陥った酒造会社を外資が買収する動きが目立つそうである。酒を造ろうというわけではない。酒造会社が保有する水源と取水口が欲しい。 世界を見わたせば「水不足」であり、その傾向は強まるばかりだ。中国の黄河はあちこちで水が枯れ流れが途切れている。世界の穀倉・米国のグレートプレーンズのオガララ帯水層は、雨水で補充できない化石帯水層であり、取水制限が始まっている。インドの水不足も深刻。 道州制も水源を狙った話しだという。もしも水道局の民営化という動きが政治家の間で見られたら、間違いなく外国による水の収奪の始まりである。
ウォーターバロン3社は、1996年「世界水会議」という組織をフランスのマルセイユに作り、国際連合や世界銀行などと手を組み、専門家を使って「水道事業は民営化すべし」という国際世論を作り上げていった。さらには、「上下水道部門を民営化しなければ、世界銀行が融資しない」という制度まで巧妙に作り上げている。また1997年から「世界水フォーラム」を開催し、専門家、政治家、NGOなどを通じて巧妙に国際世論を誘導してきた(これはさきほどの民営化融資の増加とも連動している)。
- 11 :NAME:2012/04/03(火) 13:14:57
- 6. 元TBSアナ鈴木史朗氏の証言。
元TBSアナウンサー鈴木史朗氏も南京事件は無かったと証言されてます。からくりTVで知り合った老人が南京
で衛生兵で、中国兵を助けた礼に掛け軸貰ったりした話を聞いて、子供の頃を思い出した。鈴木氏は天津で暮らしていたそうです。のどかで、妹が中国人のおばさんに服を作ってもらった写真も。南京にも遊びに行った思いでもあるそう。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1115.html
南京大虐殺がないと思う理由、鈴木史朗。
TBSにいた頃は、言論封殺に近い感じでそんな事言える雰囲気ではなかったそうです。(この朝ズバ見ただけで分るよ)
フリーになって、ようやく色々言えるようになったそう。こういう人に、もっと証言してもらいたい。関西テレビニュースアンカーあたりに出演してもらいたいな。在京TVは無理だろうから。
ななし 2012-02-24 16:43:26
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11174022927.html
- 12 :NAME:2012/04/08(日) 20:18:52
- 中国4000年の歴史というのはウソである。
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-75.html
65年、あるいは、せいぜい400年といったところであろう。
日本は有史以来、基本的に他国に侵略・支配されたことのない国である。
戦国の時代はあったが、それは同じ日本民族内での対立である。
戦国時代に、敗戦した領主はもちろん首を切られたが、
その領地に住む百姓、商人などが丸ごと移住したり虐殺されることはなかった。
また、武士は権力を持ちながらも、皇室の権威を尊重してきた。だから、決して武力で制圧することはなかった。
堀も石垣もない全くの無防備な京都の御所で、2000年近く万世一系の皇室を保ってきた。
こういった例は、世界中でほかに類を見ない非常に稀有な、例外中の例外なのである。
学校では教えてくれないが、我々日本人は、こういった事実をきちんと知っておくべきだ。
この例外中の例外が、日本人の心なのであるが、我々日本人の大多数は、
この例外を例外だと認識していないので、何かあると国際常識から外れた行動をとってしまう。
(従軍慰安婦、強制連行、創氏改名の強制などのクレームへの対応)
一方、中国はどうかというと、王朝交代のたびに民族が入れ替わるのだ。
民族が入れ替わるということは、それまでの住民はすべて虐殺されるか、あるいはその地を捨てて逃げるかのどちらかである。
二者択一であって、中間はない。
また、民族が入れ替わるということは、文化・風習などすべてが入れ替わるということだ。
日本には各地にあるが、中国では民謡すらほとんどないと聞く。民族が変わるから、歌が残らないのだ
残された歴史書などの書物は、焚書(ふんしょ)といって、すべて焼き尽くされた。
秦の時代の焚書が有名だが、基本的にこれは毎回行われていることだ。
つまり、中国の文化・風習、すなわち歴史には、ほとんど継続性がないのだ。
そのうえ、歴史は勝者が勝手に作り上げる物語。作る人が勝者ということは、中立的な立場でもないし、
不都合な部分は削除されるし、捏造や誇張は当たり前である。(余談だが、日本国内を幾ら探しても邪馬台国はない。何故なら中国の文献が捏造だから)
二点目は、中国の王朝は国の領主という立場ではなく、今でいうところの商社の社長という立場だったことである。
商社の社長に例えられるのは、彼らが商品の売買や自社の利益に興味はあっても、
インフラ整備をしたり、民衆に教育や医療を行ったりすることはなかったということ。もちろん、文化を育てることもなかった。
徳川幕府と比べてみると、その違いがよく分かるかと思う。
継続性があって、またそのうえで育てないと、我々日本人の考える定義の歴史にはなりえない。
そういう点で、4000年の歴史といっても、じつはそれほど中身がないことが分かるはずだ。
中国、韓国の反日思想は根が深い。
それは、彼らが勝者の立場にいると勘違いしているからだ。民族の違いとはこういうこと。
- 13 :NAME:2012/04/11(水) 11:39:23
- 前重慶市トップの薄氏、職務停止 妻は英国人殺害容疑で逮捕
2012.04.11 Wed posted at: 11:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30006199.html
北京(CNN) 3月に重慶市トップの共産党委員会書記の職を解任されていた薄熙来(ポー・シーライ)氏の妻、谷開来氏が、昨年同市内で英国人男性が死亡した事件に関与した疑いで逮捕された。中国中央テレビ(CCTV)が10日伝えた。
CCTVによると、当局が英国人事業家ニール・ヘイウッド氏の不審死を殺人事件と断定したのにともない、捜査の一環として谷容疑者と一家の使用人を逮捕した。
一方、薄氏は党中央政治局員と中央委員の職を解かれた。理由は「重大な規律違反」とされるが、詳細は明らかにされていない。
ヘイウッド氏は中国人女性と結婚し、10年以上前から中国に住んでいた。国営新華社通信によると、同氏は谷容疑者や夫妻の息子と親しくしていたが、金銭問題でトラブルが生じ、関係が悪化していた。昨年11月、重慶市内のホテルで死亡しているのが見つかり、当初はアルコール中毒が死因とされていた。
簿氏は党指導部への昇進が有力視されていた人物。重慶で組織犯罪への強力な取り締まり作戦を進めてきたが、その右腕となっていた王立軍・元重慶市副市長が2月に米国総領事館へ駆け込んだ事件で責任を問われ、党委書記を解任された。ヘイウッド氏の不審死をめぐる捜査は、この時の王氏の供述に基づいて再開されていた。
重慶では薄氏の党委書記解任後、取り締まり作戦で拷問などの手法が乱用されていたとの証言も相次いでいる。
- 14 :NAME:2012/04/20(金) 21:53:18
- 6千の島に名称標識、中国が「島嶼保護計画」
2012.4.20 17:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/chn12042017330001-n1.htm
中国国家海洋局は19日、全国の6千の島に名称を記した標識を設置し、海洋権益の確保を図ることなどを目標に掲げた「全国島嶼(とうしょ)保護計画」を公布した。
計画の中には中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関する記載はないが、領海の基点となる島や国防上の用途がある島を「特殊用途島しょ」と位置付けている。
計画は現状について「一部の島は国防上や、資源、生態的に高い価値があるが、有効な保護や管理ができていない」と総括している。
またベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島については「積極的かつ穏当に旅行産業に開放」するとし、将来的に観光客を入れることで主権の確保を目指したいとの意図もうかがわせた。(共同)
- 15 :NAME:2012/05/05(土) 17:40:09
- バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか
2012/5/ 2 19:51 http://www.j-cast.com/2012/05/02131105.html
7人の死者が出た高速ツアーバス事故で、逮捕された元中国籍の河野化山(かざん)容疑者(43)が日本語を十分に理解できないことが分かった。
なぜ免許を取れたのかなど、運転手としての資質に疑問の声が出ている。
河野化山容疑者は、報道によると、中国語の通訳を通して群馬県警の取り調べを受けている。
日常会話はある程度できるが、難しい日本語は分からないからだという。
警察「日本語できないと難しいはず」
バスの乗客からも、河野容疑者の車内アナウンスはあやふやだったとの証言が出ていた。
河野容疑者は、中国残留孤児の家族ともいい、1993年12月に来日した。翌94年に日本国籍を取得し、バスの運転に必要な大型2種免許は09年7月に取得したと
供述しているという。それ以来、バスの運転手として働いていたようだ。
しかし、日本語に難があるにもかかわらず、なぜ免許が取れたのかと、ネット上で疑問がくすぶっている。
河野容疑者が千葉市に住んでいると報じられたことから、千葉県警の千葉運転免許センターに取材した。担当者によると、
千葉では、免許の学科試験は、日本語だけで行っており、日本語が十分にできないと取得は難しいという。
大型2種を取るためには、普通免許など1種を取ってから3年以上経っていることが要件になる。
しかも、2種は、旅客用免許のため、十分な日本語コミュニケーション能力が必須だとしている。いずれにせよ、かなりハードルは高いようだ。
河野容疑者が免許を取ったときの状況について、免許センターでは「個人のことについては、お話しできないです」とした。
また、群馬県警高速隊に取材すると、副隊長は「調べている途中ですので、詳しいことはまだ分かりません」と言うだけだった。
- 16 :NAME:2012/05/05(土) 20:08:01
- バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか
2012/5/ 2 19:51 http://www.j-cast.com/2012/05/02131105.html?p=2
休みの日にほかの仕事していた?
河野化山容疑者は、かなり疲れていて居眠りしていたと供述しているといい、過酷な勤務実態があったのではないかとも報じられている。
勤め先バス会社の陸援隊の社長は、河野容疑者は、事故2日前から乗務しており、それまでに3日間の休みを取っていたと話していた。
これについて、2012年5月2日放送のテレ朝系「モーニングバード!」では、その3日間に河野容疑者はほかの仕事をしていた疑いもあると指摘した。
近所の人が、バス運転手をしているのを知らず、内装業をしていると思っていたと話したからだ。
河野容疑者の家族は、「1か月前に家を出て戻っていない」とも明かしたという。
もし働き詰めだったとしたら、その背景には、競争激化で運転手の待遇が悪くなっていることが考えられるとしている。
報道によると、河野容疑者の自宅では、併設の中華料理店を妻が切り盛りしていた。
近所の人は、J-CASTニュースの取材に対し、「(河野容疑者が)店の内装を手がけたと聞いています」と話した。
ただ、2年半前に引っ越したといい、事故前まで内装業などをしていたのかどうかは分からなかった。
千葉県内にある陸援隊に勤務状況などを聞こうと取材したが、何度電話をかけてもだれも出なかった。バスツアーを手がけたハーヴェストホールディングス(大阪府)では、「バスの運行については、私どもでは全然分かりません。報道が本当なら、許せない気持ちです」と憤りを表した。
- 17 :NAME:2012/05/20(日) 00:20:04
- 中国大使の日本“恫喝文”を入手!チョ〜過激な中身とは2012.05.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/plt1205171548006-n1.htm
中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議 第4会代表大会」(17日まで)に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。
「これは日本への脅迫ではないのか! 武力攻撃でもするつもりか」
民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった14日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。
内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように−と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。
「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」
「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」
まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も16日、「適切に対応すべき」とした。
程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。
同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。
「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」
向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか?」という質問状を送り返した。
中国側の反応は−。(安積明子)
- 18 :NAME:2012/06/03(日) 22:36:42
- 東工大で中国人研究員がデータ捏造 論文、特許取り下げへ
2012.2.24 22:54 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120224/crm12022422560022-n1.htm
東京工業大は24日、中国人研究員(35)が炭素原子などの触媒を使った燃料電池の研究で、2年以上にわたってデータを捏造するなど不正を行っていたと発表した。関係する3つの論文と、2つの特許出願を取り下げる方針で、研究員らの処分を検討している。
研究員は大学の調査に対し「世界的な競争の中、いいデータを出そうと捏造してしまった」と不正を認めているという。
東工大によると、この研究員は平成21年7月から、データを改ざんしたり、性能を高く見せ掛けるため不正な細工をしたりしていた。論文は、22〜23年に米国などの科学誌に掲載された。
昨年9月、電極に本来含まれない物質が混入していると、研究に参加している企業から指摘があり、大学が調査していた。研究員は研究グループの中で、電池の組み立てを1人で担当していた。
- 19 :NAME:2012/06/06(水) 23:40:44
- 「とんでもない無駄遣い」 中国、わずか9年で体育館爆破 建設費99億円
2012.6.6 14:30 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060614310003-n1.htm
中国遼寧省瀋陽市に2003年に建設された体育館が6日までに「利用率が低い」との理由で、商業地区として再開発するため取り壊された。8億元(約99億円)を投じて造った施設をわずか9年で爆破し「更地」としたことに、市民から「とんでもない無駄遣いだ」と批判が出ている。6日付の香港各紙が伝えた。
取り壊されたのは、瀋陽市の緑島体育センター。観客3万3千人を収容できるフットサル場だった。建設された当時は地元紙に「市のシンボルとなる建築」ともてはやされたが、郊外に立地していたため、他の大型体育施設ができると競争に勝てず利用率が低下。最近は倉庫として使われていたという。
香港紙は、施設建設との関連については触れていないが、失脚した重慶市前トップの薄煕来氏が03年当時、同省ナンバー2の省長を務めていたことを紹介している。(共同)
- 20 :NAME:2012/06/09(土) 21:28:03
- 困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (1/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n1.htm
中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、6月末で丸1年を迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比8割増と急拡大。同ビザは3年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、飲食店はどのような対応をすべきなのか。この1年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が見えてくる。
東日本大震災でも倍増…化粧品など大量購入
「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約160店が並ぶ同商店街は、関西を訪れる中国人でにぎわっている。
大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、店内に中国語通訳スタッフを3人配置しているほか、大型連休には割引サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで歓迎していきたい」(担当者)と意欲をみせる。
「どこへ行っても必ずいますね」。那覇市内で地元の人に「中国人観光客を見かけますか?」とたずねると、大半の人はこう回答する。東日本大震災の影響をものともせず、昨年の沖縄の中国人観光客数は前年比87%増の約4万4500人と大幅に増加した。
この恩恵を受けたのが航空便で、那覇空港と中国などを結ぶ路線の増便、新規就航が相次いだ。スーパーなど流通各社も活況を呈しており、「貸し切りバスで大勢の中国人が来店し、化粧品や食品を大量に購入していく」(イオン琉球)。
- 21 :NAME:2012/06/09(土) 21:30:58
- 困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (2/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n2.htm
沖縄では外資系の高級ホテルが相次ぎ開業しているが、中国人は宿泊施設にお金をかけず、築数十年の低価格ホテルを利用することが多いという。那覇市内のあるホテル関係者は「通常よりも安価な料金を求めてくる。もうけにはほとんどならない」とこぼす。
マナーについて顔をしかめる声も多い。市中心部の観光スポット、国際通りの物産店店員は「大勢でやってきて、試食用のお菓子をいくつも食べていく。できれば、来てほしくない」と嫌そうな表情をみせる。
とはいえ、観光客目標千万人を掲げながら、近年は600万人弱で推移する沖縄では、中国人観光客の取り込みは大きな課題だ。継続的に観光客を誘致するためには、何度も沖縄を訪れてくれる中国人リピーターの確保が重要となる。
数次ビザは、最初の訪日での沖縄滞在を条件としているだけで、2度目以降は無条件。関西は人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、家電の街・日本橋、さらには大阪・キタ、ミナミには百貨店が充実しており、中国人にも人気が高い。
今後は沖縄のように、関西にも中国人観光客が急増する可能性は決して少なくない。数次ビザ効果で観光客が増えても、受け入れ態勢が整わずに、みすみす逃すことにならないよう対応が急がれる。同時に、関西は中国人観光客のデメリットも念頭に入れながら、収益につなげていくことが求められる。
(阿部佐知子)
- 22 :NAME:2012/06/16(土) 21:34:17
- 乳児223人誘拐し売却 中国、主犯女に死刑判決
2012.6.16 18:55 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120616/chn12061618560002-n1.htm
16日付の中国紙、法制日報などによると、中国雲南省曲靖市の中級人民法院(地裁)は15日、乳児223人を誘拐、売買などしていた犯罪グループ計36人の判決公判を開き、主犯格の女、蒋開枝被告(51)に児童誘拐罪で死刑判決、他の被告にも懲役3年から無期懲役の判決を言い渡した。
判決によると、蒋被告らは2009年末から10年8月にかけ、曲靖市郊外などで誘拐したり、金で買ったりした乳児を河南省で売り、男児1人当たり3万元余り(約37万円)、女児1人2万元余りの利益を得ていた。
中国では子供や女性を対象にした人身売買目的の誘拐事件が多発しており、中国公安省は昨年、2009年4月から約2年間の誘拐事件摘発キャンペーンで、計3万6369人を救出したと発表している。(共同)
- 23 :NAME:2012/06/16(土) 21:38:04
- 傷つく習近平 死刑判決の裏の権力闘争
2012.4.27 21:18 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120427/chn12042721190007-n1.htm
中国浙江省の裁判所に出廷する呉英被告=2009年4月16日(共同)
【北京=矢板明夫】詐欺罪などで死刑判決が確定していた中国南東部の浙江省の女性実業家、呉英被告(30)に対し、最高人民法院(最高裁)が、刑執行直前に審理を高裁に差し戻すとの決定をしたことは、呉被告に同情的だった世論の勝利と受け止められている。しかし、権力闘争に詳しい共産党筋は「背景には胡錦濤(国家主席)派と習近平(副主席)派の激烈な権力闘争があり、呉被告の存在は今後の中国政局に大きく影響する」と指摘している。
貧しい農家に生まれた呉被告は、10代から始めた美容室の経営をもとに事業を拡大。衣服、住宅を販売する会社を次々に興し、24歳にして「中国富豪ランク」の100位以内に入り、女性経営者の成功例としてメディアに大きく取り上げられた。一方、資金繰りのため高い配当を宣伝文句に投資家らから約8億元(約100億円)の資金を集めるなど、経営手法が疑問視されたこともある。
資金が焦げ付き経営が破綻した2007年3月に呉被告は逮捕され、浙江省の地裁、高裁で死刑判決を受けた。
呉被告の事業が急拡大していた時期に浙江省のトップを務めていたのが習近平国家副主席だった。共産党筋によれば、当時、多くの習氏腹心の浙江省高官が呉被告と親密な関係にあり、呉被告から多額の賄賂を受け取っていた。その腹心らは今秋の党大会以降に中央入りして、習近平政権を支える中心的存在になるとみられており、秘密を知る呉被告の口を封じるため、死刑判決を下すよう浙江省の裁判所に圧力をかけていたという。
- 24 :NAME:2012/06/18(月) 18:05:04
- 中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち 隠れた「チャイナリスク」とは
2012.6.18 09:17 (1/2ページ)[日中関係]
対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。 ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。 「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。
中国での企業被害の多くは「内部犯行」にあるという。「営業職の採用面接をすると、以前の勤務先では企業秘密に属する顧客リストをそっくり“手土産”として持参する応募者が少なくない」と山口氏はいう。 手土産持参の社員を雇用すればいずれ、その内部犯行の被害に遭うのは自分たちだ。高度な技術やノウハウの詰まった設計図を持ち出した退職者が、別に会社を作って同じ製品を売り出すといった事例も枚挙にいとまがない。 内部犯行に限らず、天井裏に仕切りがないオフィスが大半というビルの構造も問題だ。同じフロアの別のオフィスから天井裏づたいに別の企業に深夜、侵入する「下がりグモ」と呼ばれる手口が横行しているのだ。天井裏からパソコンや高価な製品の詰まった段ボールを引っ張り上げて盗むという。
とはいえ、上海の経営コンサルティング会社、拓知管理諮詢では「日本人幹部が工場の現場などで中国人従業員に対し、どれだけ日常的に親身に接しているか。それによって内部犯行のほとんどは防止できる」とみている。日中間の人の心に開きができるほど隙もできる。 工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、内部犯行を誘発する遠因を作っている。
↑ 冗談じゃない。 中国人のヤクザ性を日本人の所為にするのはやめなさい。www
- 25 :NAME:2012/06/18(月) 19:07:36
- 中国工場で自殺相次ぎ 米アップルへの是正勧告が広げる波紋
2012.5.1 09:47 (1/2ページ)[アップル]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120501/its12050109490000-n2.htm
勤務成績の良い中国人労働者を台湾に招いた親会社は、電子機器受託製造の世界最大手、鴻海精密工業。その中国法人、富士康(フォックスコン)がアップル製品の製造を一手に引き受けているが、広東省深センの工場などで若い労働者の飛び降り自殺が相次ぎ、問題視された。
心労が原因とされるが、「軍隊式管理のプレッシャーに、農村から出稼ぎに来た若者は耐えらず、待遇の悪さも労働力の搾取といっていいレベル」(台湾系メーカー幹部)との指摘がある。四川省成都の工場では昨年5月、アルミ片のずさんな管理から起きた爆発で3人が死亡する事故も起きた。
FLAが今年1月から、深センなど3カ所の工場で、約3万5000人の従業員への聞き取り調査を行った結果、過剰労働や健康被害、賃金問題など、労働環境をめぐる違法行為やFLA規則違反が50件近くみつかった。
- 26 :NAME:2012/06/18(月) 19:18:05
- 中国TVメーカー世界戦略加速 「安かろう悪かろう」払拭に躍起
2012.4.28 23:49 (2/3ページ)[家電]
貪欲に技術力向上 研究開発にも力を入れる。ハイセンスはすでに欧米に開発拠点を設けるなど、先進技術の取り入れに余念がない。林副総裁は「もしパナソニックやソニーが事業不振でテレビ技術者を減らすなら、ぜひ雇いたい」と技術力向上には貪欲。低価格だけでなく、性能面でも日韓勢と戦う準備を整えたい考えだ。
技術開発への投資余力があるのは、各社とも中国国内で圧倒的なシェアを持つためだ。実際、青島の家電量販店のテレビ売り場をのぞくと、目立つ位置に広いスペースをとっているのは中国製品だけ。サムスンやソニーなどは奥の方の目立たない位置にあり、「ほとんど中国のテレビしか売れない」(売り場担当者)という。
今年の中国のテレビ市場は、世界最大の4000万〜5000万台とされる。地デジ移行後に市場が縮小した日本の11年の出荷が約2000万台、米国の約4000万台と比べても大きい。「今後も内陸都市部や農村部の買い替え需要が拡大する」(鳥居氏)とされ、量産能力は高い。
- 27 :NAME:2012/06/20(水) 22:11:02
- 日本人、8割が中国に「悪印象」 領有権争いなど影響 日中世論調査
2012.6.20 18:07 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120620/chn12062018090002-n1.htm
日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国英字紙チャイナ・デーリーは20日、共同で行った世論調査の結果を都内で発表した。中国に「良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合は昨年より6ポイント多い84.3%で、2005年の調査開始以来、最悪となった。
理由(複数回答)のうち最も多かったのは「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」で54.4%。南シナ海でのフィリピンなどとの領有権争いが影響したとみられる。次は「沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が続いている」の48.4%だった。
一方、日本に良くない印象を持つ中国人の割合も、昨年より1.4ポイント下がったものの64.5%の高水準。理由は歴史問題が最多だが、「尖閣問題での日本政府の強硬な態度」を挙げる人も多く、約40%に上った。
- 28 :NAME:2012/07/03(火) 04:37:54
- 「中国人と呼ばないで」 香港で「嫌中派」急増
2012.7.2 19:05 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120702/chn12070219070004-n1.htm
【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて15年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。
香港大学による6月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は37%で、北京五輪があった2008年に比べ13ポイント下落。半面「誇りに思わない」は08年より10ポイント高い58%となった。
中国の胡錦濤国家主席は1日の香港返還15周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。
主催者発表で約40万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権活動家、陳光誠氏が米国へ逃れた事件や湖南省の民主活動家、李旺陽氏が不審死した事件への抗議も叫ばれ、対中感情の悪化はこうした人権弾圧事件が影響している可能性が高い。
- 29 :NAME:2012/07/03(火) 04:40:20
- 「一党独裁終わらせろ」胡主席演説中、香港返還15年の祝賀式典で男性絶叫のハプニング
2012.7.1 19:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/chn12070119470006-n1.htm
「天安門事件の評価を見直せ」「一党独裁を終わらせろ」。香港で1日行われた返還15年の祝賀式典で、中国の胡錦濤国家主席が演説中、会場内の男性が叫び、警備要員らが一斉に取り囲んで外に連れ出す騒ぎがあった。香港住民に中国政府への不満が強まっていることを示唆する一幕だ。
胡主席は叫び声を無視し、演説を続けた。だが会場の大型スクリーンに映し出された胡主席の顔は、こわばったかのように見えた。
演説の切りのよいところで会場から拍手が起こると、胡主席は雰囲気が落ち着くのを待つかのように、10秒近く拍手の音に耳を傾けた。香港メディアによると、男性は香港の民主派政党の一つ、公民党の党員。香港政府から福祉団体を通じて式典に招待されていたという。
中国本土では胡主席が参加する行事では出席者が厳選されており、出席者が胡主席に向かって声を上げることは、ほぼあり得ない。 (共同)
- 30 :NAME:2012/07/03(火) 04:43:19
- 南シナ海で対立激化 中国の国際入札公表に対し、ベトナムで反中デモ
2012.7.2 18:33 (1/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120702/asi12070218340002-n1.htm
【シンガポール=青木伸行】南シナ海の領有権をめぐる争いは、根底にある資源争奪となって激化している。ベトナムが開発を進める天然ガス・石油鉱区の一部を、中国が妨害する形で国際入札にかけると公表し、ベトナムでは1日、反中デモに発展した。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、共同開発も含む「南シナ海行動規範」の草案を固めており、中国との交渉に入りたい意向だ。だが、法的拘束力がある行動規範を嫌う中国は、ASEANを適当にあしらい時間稼ぎをしつつ、資源の実効支配を強めるとみられる。
中国が国際入札を計画しているのは、ベトナム近海の9鉱区。ベトナムが、インドやロシアなどと共同開発する17鉱区と重なる。石油埋蔵量230〜300億トン、天然ガス16兆立方メートルとも推定される南シナ海での資源開発に、中国が本格的に乗り出す意思を、改めて鮮明にしたものでもある。
ベトナムのハノイ、ホーチミン両市では1日、計数百人が「中国を倒せ!」「海賊は帰れ!」と、抗議の声を上げた。外務省も、入札計画区域は「完全にベトナムの排他的経済水域(EEZ)内にあり、違法な入札だ」(報道官)と非難し、外国企業に入札に応じないよう求めている。
逆に中国は、フィリピンが4月、パラワン島周辺海域の鉱区を国際入札にかける動きを見せた際、反発し圧力をかけた経緯がある。
中国に対抗しベトナムは、SU27戦闘機などによる空からの警戒監視活動を強化している。これに対し、中国政府は「南シナ海にはすでに、戦闘に即応しうる警戒態勢を敷いている」と、威嚇している。
一方、米・フィリピン両軍は7月2日、南部ミンダナオ海で、9日間にわたる「協力海上即応訓練」(CARAT)を開始した。米沿岸警備隊も参加しており「CARATは、対中監視態勢を強化するものでもある」(軍事筋)という。
フィリピン海軍によると、スカボロー礁では先月26日の時点で、中国船28隻が確認された。スカボロー礁周辺海域では、5月16日からの休漁期間が今月15日で終わる。このため、軍は「沿岸警備隊と協力し、漁船と漁民の保護に当たる」としており、再び緊張が高まる可能性もある。
ASEANは、9日にカンボジアの首都プノンペンで開かれる外相会議で、行動規範の草案を承認する見通しだ。
- 31 :NAME:2012/07/03(火) 04:49:12
- 「違法行為」と中国非難 南シナ海開発でベトナム 入札の中止を要求
2012.6.27 01:20 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120627/asi12062701220000-n1.htm
ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は26日、中国がベトナムの排他的経済水域および大陸棚に当たる地区で石油・ガス開発の国際入札を実施しようとしていると指摘し「ベトナムの管轄権や国益を侵害する違法行為だ」と非難する声明を発表した。
同省によると、中国の国有石油大手、中国海洋石油が23日に入札を呼び掛けたという。報道官は中国が開発しようとしている鉱区は、ベトナムの排他的経済水域および大陸棚に属しており、領有権争いのある場所ではないと強調、入札の中止を要求した。
中国政府は21日、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)と西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を「三沙市」に格上げすることを発表。ベトナムは同日、南沙、西沙両諸島の領有権を明記した海洋法を成立させている。(共同)
- 32 :NAME:2012/07/07(土) 00:31:25
- 「残酷だ」妊娠7カ月を強制堕胎 中国 一人っ子政策担当者3人を停職
2012.6.15 11:42 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120615/chn12061511450001-n1.htm
新華社電によると、中国陝西省安康市政府は15日までに、一人っ子政策に基づく計画出産を担当する3人が、2人目の子を妊娠していた女性を強制的に堕胎させたとして、停職処分にすることを決めた。女性は妊娠7カ月だった。中国の法律では6カ月以上の妊婦の中絶は禁止。市当局は女性と家族に謝罪したという。
新華社電によると、当局者は今月2日、女性を病院で堕胎させた。病院のベッドで女性の横に胎児の遺体が横たわっている写真がインターネット上で出回り「残酷だ」などと批判が高まっていた。
中国メディアによると、当局は女性の家族に対して「4万元(約50万円)を支払えば強制的な堕胎をやめる」との趣旨を提示。家族が貧しさから「とても支払えない」と答えると、女性は病院に連れて行かれたという。(共同)
- 33 :NAME:2012/07/07(土) 00:35:28
- 中国活動家不審死、調査結果公開 公安当局方針、香港通信社が報道
2012.6.14 21:35 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120614/chn12061421350007-n1.htm
中国湖南省の民主活動家、李旺陽氏が不審死した事件で、中国系の香港中国通信社(電子版)は14日、同省の公安当局が特別チームをつくって事件を調査しており、結果が出れば公表する方針だと報じた。同省公安当局の広報担当者の話として伝えた。
広報担当者は、香港メディアや人権活動家が事件に注目していることを「公安当局も把握している」と説明。同省外の法医学機関に委託して検視を行っていると述べた。(共同)
- 34 :NAME:2012/07/07(土) 00:38:35
- 中国で「女」が「男」を拷問!? 「平等」訴えも「理解できない」と批判相次ぐ
2012.2.12 23:37 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120212/chn12021223470005-n1.htm
恋人借りる「剰男」「剰女」
中国で独身男女を対象に「恋人役」を貸し出すサービスがインターネット通販サイトなどに次々と登場して話題になっている。「結婚はまだか」と催促する親からの圧力をかわすため、独身者が帰省中などに「レンタル恋人」を利用するケースも出ているという。晩婚化の背景には女性の権利意識向上がある。中国の「男」と「女」に何が起きているのか…。(SANKEI EXPRESS)
親の圧力かわす
共同通信によると、中国最大手の通販サイト「淘宝(タオバオ)」で「恋人レンタル」と入力すると、「親の圧力に疲れていませんか? 恋人をレンタルして帰省すればすべて解決」といった数十件の検索結果が出るという。値段は1元(約12円)から数十万元までさまざま。30日以内に4件の成約記録がある河南省の女性のページを開くと、サービス項目に「一緒に食事、1時間15元。映画鑑賞、1時間10元(ホラー映画は2倍)。(親類などの)集まりに参加、1時間20元」などと記されている。
晩婚化が指摘される中国では両親の期待を重荷に感じる若者が増えており、こうしたサービスが横行する要因になっているとみられる。
- 35 :NAME:2012/07/07(土) 00:39:24
- 「お前を30分で生き埋めに」 公安当局の拷問実態を証言 中国の人権活動家
2012.1.19 14:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120119/chn12011914240005-n1.htm
【ワシントン=犬塚陽介】中国の人権活動家で反体制派作家として知られる余傑氏(38)が18日、ワシントン市内で記者会見し、中国公安当局に拘束され、拷問を受けていた実態を証言した。訪米後、余氏が公の場に姿を現したのは初めて。
余氏はノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏らとともに中国共産党の一党独裁廃止を求め、2008年に発表された「08憲章」に署名していた。
余氏によると、劉氏のノーベル平和賞授賞式の前日となる10年12月9日、複数の公安当局者が自宅に押し入って連行され、秘密施設に拘束されて拷問を受けたという。
当局者の一人は「お前を殴り殺して(劉氏のノーベル平和賞の)復讐をする」と余氏を全裸にし、たばこの火を押しつけたり、殴る蹴るの暴行。全裸姿の写真をインターネットでばらまくなどとも語ったという。
また、当局者は「上からの命令があれば、地球上の誰も気づかぬうちに、お前を生き埋めにする穴を30分で掘れる」と脅迫した。
余氏は政権批判や外国人記者と接触しないとの誓約書を提出し、4日後に釈放されたという。
余氏は家族とともに訪米しており、今後の活動拠点を米国に置くもよう。2カ月以内に劉氏の伝記を出版し、半年以内に胡錦濤政権下での中国の一党独裁や汚職の実態を告発する著作を出版する方針という。
- 36 :NAME:2012/07/07(土) 00:43:10
- 中国の著名人権活動家、公安当局の拷問証言「おまえを殴り殺して報復する」 米に亡命申請へ
2012.1.19 07:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120119/chn12011907500002-n1.htm
先週訪米した中国の著名人権活動家で作家の余傑氏(38)が18日、ワシントンで記者会見し、中国当局から拷問を受けた状況を詳細に語り、今後米国に長期間滞在するため亡命申請する考えを明らかにした。余氏はポズナー米国務次官補(民主主義・人権・労働担当)と同日面会し、全面的な支援を約束されたという。
余氏は中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式が行われる前日の2010年12月9日、公安当局者に自宅から突然連行され、殴る蹴るの暴行を受けた。
当局者からは「外国人が劉暁波にノーベル賞を与えて中国共産党と政府を辱めようとしているので、おまえを殴り殺して報復する」と脅迫されたという。(共同)
- 37 :NAME:2012/07/11(水) 02:53:51
- 2012年7月8日 09:58 (サーチナ)
【中国BBS】中国人が議論「中国が日本に勝っている点」
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1181946
中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国が日本に勝っていることって何?」というアンケート付きのスレッドが立てられた。アンケートは複数回答が可能で、結果は「恥知らずなところ」が得票率55.5%で1位、2位は軍事で47.5%、3位はスポーツで44%だった。そのほかの選択肢は民度、環境、経済、文化、教育、科学技術があり、いずれの選択肢も高い得票率だった。
スレ主が挙げたこの選択肢について次のような意見があった。
・「この選択肢じゃ投票のしようがない。ただ恥知らずの所にだけ投票できる」・「恥知らず以外は投票できる項目がないじゃないか」
ほかにも、あるべき選択肢がなくて、あるべきでない選択肢があるというコメントや、恥知らずに投票したが、ほかに選びようがなかったなどの意見が多く寄せられた。
そのほかの回答としては、人口、パクリ、想像力、城管などの意見があった。城管とは都市管理の法律に基づいて法を執行する執行官のことで、強引な執行方法などで市民からは忌み嫌われる存在でもある。
また、「中国アニメのアホさ加減には日本は足元にも及ばない」、「食品工業が勝っている」などと自虐的なコメントを寄せる人もいた。しかし、日本には中国と比べられるようなものが何かあっただろうか、日本人には民度も倫理感もまったくないなどの反日愛国青年とみられるコメントも少なくなかった。(編集担当:畠山栄)
- 38 :NAME:2012/07/11(水) 03:32:34
- オーストラリア:日本人観光客減少、中国人観光客は大幅増加
http://www.chinapress.jp/pd/31530/
2012年7月9日、オーストラリアの観光業界団体、観光交通運輸フォーラム(TTF)によると、2012年5月、オーストラリアを訪問した中国人観光客は、2011年同期より17%増加し5万人(回)を突破した。2012年全体では60万人を突破する見込み。
毎年オーストラリアを訪問する観光客数はあまり変化していないが、観光客の国籍は変化している。日本や欧州からの観光客が減少する一方、中国や東南アジアからの訪問客が増加しているという。
(China Press 2012:IT)
(07/10 17:22)
- 39 :NAME:2012/07/11(水) 03:34:30
- 【中国ブログ】ビザ緩和で急増する中国人観光客「目立つ悪習」
【社会ニュース】 2010/07/21(水) 17:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0721&f=national_0721_076.shtml
日本政府は7月1日より、中国人の個人旅行ビザ発給条件を、従来の年収25万元(約327万円)以上から年収6万元(約79万円)にまで緩和し、北京・上海・広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大した。これにより、2010年の訪日中国人観光客数は例年の1.5倍にあたる150万人に達すると見込まれている。
日本在住の中国人ジャーナリスト、徐静波氏が21日、「日本人が中国人観光客に対して発した警告書」と題する文章を自らのブログに掲載した。
徐静波氏は、中国人観光客の大盛な消費が日本経済に大きな刺激を与えているとしながらも、「大勢の中国人観光客が押し寄せる中で、新たな問題も浮上している」と主張。ゴミのポイ捨て、痰(たん)を吐き捨てる行為、大声で騒ぐなどといった中国人の悪習は、日本人の視点から見た場合に容認できるものではないと主張した。
続けて氏は、中国人の友人を伴って皇居を訪れた際、広場のゴミ箱に中国語で書かれた「警告書」が貼られていたと紹介し、「正しい中国語ではなかったが、皇居を管理する日本人の中国人に対する強烈な不満を感じ取ることができた」と述べた。氏によれば、「警告書」には「これはゴミ箱であり、タバコを捨てる場所ではない」と書かれていたという。
これに対し、氏は「海外に出た中国人は、その一挙手一投足が中国人全体を代表することになる」と指摘し、タバコのポイ捨てや痰を吐く行為にはくれぐれも気をつけなければならないと主張した。その一方で、氏は、日本の各産業も標準的な中国語を学ぶべきではないかと提言した。(編集担当:畠山栄)
- 40 :NAME:2012/07/11(水) 03:36:17
- 【中国ブログ】微笑みを絶やさない日本人「好感を抱かないわけない」
【社会ニュース】 2010/02/18(木) 17:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0218&f=national_0218_028.shtml
子どもとともに訪日したという中国人が自らのブログ「500次的回眸」に自分と娘が日本に対して感じたことを綴っている。
2月8日晩に訪日したというブロガーだったが、周りにいる日本人を見ると、自然に反日感情がわき上がってきてしまったという。しかしながら、ブロガーは6日間にわたる日本旅行を通じて、日本人の素養に対して敬服せざるを得ない気持ちが生まれたと語った。
続けて、ブロガーは日本人の礼儀正しさや仕事への情熱、まじめさ、環境保護意識、清潔さなどを実感し、潜在意識として自分の心にあった敵(かたき)としての気持ちが、すっかり塗り替えられたという。
また、ブロガーは、日本人のいつも微笑(ほほえ)みを絶やさない様子に好感を抱かないわけがないとし、それに比べて中国人はまるで恨みを抱いているかのような顔をしている人が多いと指摘、中国人も微笑みを絶やさないようにすれば、生活もずいぶんと楽しいものになるのではないだろうかと語った。
また、ブロガーの娘は、日本と中国の違いのうち、最も印象に残ったこととして環境問題を挙げ、「中国に帰国したら、環境を守るため、友人たちにゴミをポイ捨てしないよう呼びかけようと思う」と語っている。(編集担当:畠山栄)
- 41 :NAME:2012/07/11(水) 03:41:24
- 【中国ブログ】外国では「自分は日本人だ」というと尊重される!
【社会ニュース】 2010/01/22(金) 18:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_028.shtml
中国のネットメディア「環球網」の掲示板に「日本で頻発する中国人排除デモ、国外における中国人のイメージは悪すぎる」と題する文章が寄せられ、大きな話題となっている。
■「中国ブログ 尊重」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
文章によると、海外を訪れた中国人観光客は大声で騒ぎ、ブランド品を買いあさり、列に並ばず、ところかまわずタバコを吸い、痰(たん)を吐くと中国人自身を非難し、「さらには男性であれば盗みをはたらき、女性であれば売春をする。国外で歓迎されないのも当然だ」とした。
続けて、大金を使うからといって礼儀を欠いても良いということにはならないとし、「本当に恥ずかしい!それでよくも自分たちを礼儀の国だなどと言えるものだ」と中国人観光客を批判した。さらに、日本・英国・フランスの人びとと比べ、中国のどこに礼儀という概念が存在するのだろうと自問し、過去の教育が間違っていたのだろうかと語った。
また、台湾の同胞たちが礼儀正しいことを見れば、遺伝子の問題ではないとも語り、「ヨーロッパでは自分のことを台湾人または日本人だと詐称(さしょう)すると、ヨーロッパ人の態度は豹変し、尊重される。自分が中国人であることを認めたくなくなる」としている。
この書き込みに対し、「中国人の素養に関しては改善すべき点は多く存在するが、そうした点は中国人だけでなく、他国の人間も同様だ」、「国民性というものがあり、すべての国が日本人のようになれるわけではない。しかも日本人の礼儀正しさは表面的なものであり、日本社会には個性というものがない」など、書き込みに対する反論が多く寄せられている。(編集担当:畠山栄)
- 42 :NAME:2012/07/11(水) 03:45:30
- 中国人観光客 マナー - Bing
http://www.bing.com/search?q=%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2+%e3%83%9e%e3%83%8a%e3%83%bc&FORM=QSRE1
中国人観光客のひどすぎるマナーに苦情続出!―世界各国観光地
http://www.recordchina.co.jp/group/g7772.html
2007年5月5日、今年の「五・一」大型連休期間中に海外へ出かけた中国人の数は過去最高を記録したが、その中国人たちの海外観光地でのマナーの悪さが問題になっているそうだ。
中国人観光客を迎えるタイ国の現地ガイドは、「まともな教育を受けていない人々が多く、説明しても何もわからない。金持ちぶるくせに、高級な店に案内すると高価すぎると文句をいう。」と批判。
日本のガイドたちは、中国人観光客がいつでもどこでも大声で話し、態度も大きく、少しでも気に入らないことがあるとすぐに怒り出すのが困るという。
アメリカのガイドにとって、ビュッフェスタイルのレストランでチップを払わないのは中国人観光客だけだという。
すべての国のガイドが共通していうことは、中国人観光客は他人をまったく信用せず、何でも自分たちで決めてしまうそうだ。ガイドの話や店の定価を無視するその態度が、世界各地で反感を買う結果になるという。
海外へ出かける中国人の増加にともない、海外で通用するマナー教育が早急に必要だと報道は伝えている。(翻訳/ 編集本郷智子)
2007-05-06 20:40:01 配信
- 43 :NAME:2012/07/11(水) 03:47:39
- 「こういうの堪えられる?」…中国人観光客、仰天行状の数々
Y! 【社会ニュース】 2012/02/20(月) 19:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0220&f=national_0220_303.shtml
「中国人の民度は低すぎる。観光客のマナーもなっていない」――。中国人自身が自国民の行状に対して繰り返す批判だ。香港やマカオ(澳門)、台湾を含めて海外旅行をする人が増えていることから、「なおさら、改善が必要だ」との主張が多い。
■「中国人」、「マナー」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
中国新聞社は、「レンズがとらえた内地の観光客、こういうの堪えられる?」とする投稿写真集を掲載した。前後して「中国人って、この程度の民度!?」との投稿写真集も掲載された。中国新聞社は、行楽客のマナー問題を取り上げることが比較的多い。
「レンズがとらえた内地の観光客」はまず、香港における大陸からの観光客の“仰天行状”を紹介した。香港海洋公園(オーシャンパーク)の職員によると、「大陸からの観光客はいつも“悶着”を起こす」という。何らかの違反行為を注意すると、職員側に「食ってかかる」からだ。
中国人観光客の場合、周囲の注意や忠告を受け入れず、争いになる場合が多いという。投稿は、「小学生ぐらいの女の子がベンチで菓子を食べ、ごみや食べかすを散らかした。注意したが、父親が『あとは清掃員の責任だ』と受け付けなかった」、「ファッショナブルな衣服を身につけた若い女性が長い行列を無視して入場しようとした。係員が注意したところ、言い争いになった」などの事例を紹介した。
その他、「トイレの洗面台で小学生ぐらいの男の子を抱えて足を洗わせる父親」、「禁煙場所で地面に座ってたばこを吸う男性」、「ディズニーランド内の商店の入り口付近で、幼い女の子の小便をさせる母親」などの写真45枚が並んだ。
「中国人って、この程度の民度!?」も同様の写真を多く紹介した。同投稿は、立小便をする男性や電車の床に大便をする少年、少女の銅像の胸に吸い付いて記念写真を撮らせる女性などの写真を紹介した。写真は、立ち入り禁止の歴史的建造物である仏塔に登り、愛を語る若い男女。
**********
◆解説◆
日本でも「旅の恥はかきすて」とばかり、訪問先で目に余る行為をする人はいる。しかし、日本人の場合、大多数の国民が一定レベルの「マナー」や「公共的な道徳」を身につけている。また、「自分だけが特異な行動をとる」ことを避けたい心情もかなり強く、他人に忠告されれば素直に受け入れることが比較的多い。
中国人の場合には、日本人と違い「各人のレベルの差が極めて大きい」という特徴がある。また、見ず知らずの人に忠告されると精神的に“戦闘モード”になってしまう人が多い。そのため、自国民の行状については「心を痛める人」が多いのと同時に、「改めない人も後を絶たない」状態が続いている。(編集担当:如月隼人)
- 44 :NAME:2012/07/11(水) 04:00:52
- 困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (1/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n1.htm
中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、6月末で丸1年を迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比8割増と急拡大。同ビザは3年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、飲食店はどのような対応をすべきなのか。この1年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が見えてくる。
東日本大震災でも倍増…化粧品など大量購入
「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約160店が並ぶ同商店街は、関西を訪れる中国人でにぎわっている。
大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、店内に中国語通訳スタッフを3人配置しているほか、大型連休には割引サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで歓迎していきたい」(担当者)と意欲をみせる。
「どこへ行っても必ずいますね」。那覇市内で地元の人に「中国人観光客を見かけますか?」とたずねると、大半の人はこう回答する。東日本大震災の影響をものともせず、昨年の沖縄の中国人観光客数は前年比87%増の約4万4500人と大幅に増加した。
この恩恵を受けたのが航空便で、那覇空港と中国などを結ぶ路線の増便、新規就航が相次いだ。スーパーなど流通各社も活況を呈しており、「貸し切りバスで大勢の中国人が来店し、化粧品や食品を大量に購入していく」(イオン琉球)。
- 45 :NAME:2012/07/11(水) 04:01:58
- 困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (2/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n2.htm
沖縄では外資系の高級ホテルが相次ぎ開業しているが、中国人は宿泊施設にお金をかけず、築数十年の低価格ホテルを利用することが多いという。那覇市内のあるホテル関係者は「通常よりも安価な料金を求めてくる。もうけにはほとんどならない」とこぼす。
マナーについて顔をしかめる声も多い。市中心部の観光スポット、国際通りの物産店店員は「大勢でやってきて、試食用のお菓子をいくつも食べていく。できれば、来てほしくない」と嫌そうな表情をみせる。
とはいえ、観光客目標千万人を掲げながら、近年は600万人弱で推移する沖縄では、中国人観光客の取り込みは大きな課題だ。継続的に観光客を誘致するためには、何度も沖縄を訪れてくれる中国人リピーターの確保が重要となる。
数次ビザは、最初の訪日での沖縄滞在を条件としているだけで、2度目以降は無条件。関西は人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、家電の街・日本橋、さらには大阪・キタ、ミナミには百貨店が充実しており、中国人にも人気が高い。
今後は沖縄のように、関西にも中国人観光客が急増する可能性は決して少なくない。数次ビザ効果で観光客が増えても、受け入れ態勢が整わずに、みすみす逃すことにならないよう対応が急がれる。同時に、関西は中国人観光客のデメリットも念頭に入れながら、収益につなげていくことが求められる。
(阿部佐知子)
- 46 :NAME:2012/07/14(土) 03:20:47
- 中国活動家の不審死は「自殺」 当局の再調査結果に香港は疑念
2012.7.13 22:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071322510007-n1.htm
【上海=河崎真澄】13日付の香港紙、明報などによると、中国湖南省の公安当局は6月に死亡した同省邵陽の民主活動家、李旺陽(り・おうよう)氏の死因について香港の通信社を通じて調査結果を公表し、「首つり自殺」との公式見解を改めて示した。だが同紙はこの説明に疑念を呈し、「李氏の自殺はありえない」と指摘している。
民主化運動で罪に問われて通算22年間獄中にいた李氏は先月6日、入院先の病院で首をつった状態で死んでいるのが見つかった。
同省公安当局は第三者も介した再調査の結果、自殺だったとの見解を示し、遺族の許可なく、死亡3日後に遺体を火葬した問題も含め全て妥当と主張した。
だが、李氏の不審死は天安門事件に関し香港のテレビ局からインタビューを受けた4日後で、香港では「公安による自殺の偽装だ」「湖南で起きることは香港でも起きる」と反発が広がり、香港政府高官や親中派の要人までが真相究明を求める異例の事態になっている。
香港の民主派らは先月30日と今月1日、返還15周年式典出席のため香港入りした胡錦濤国家主席に李氏の不審死の真相究明を求めるデモも行っている。
- 47 :NAME:2012/07/19(木) 11:50:53
- 四川省暴動事件 一党独裁のほころび露呈
2012.7.19 11:01 (1/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/chn12071911010003-n1.htm
今月初め、中国四川省の什●(シュウホウ)市で市民による暴動事件が起きた。政府当局が誘致してきた金属工場の建設をめぐり、住民たちが「健康被害が出る恐れがある」として反対運動を起こしたのがことの始まりである。運動が盛り上がっていく中で、参加者の一部が暴徒化し什●市共産党委員会と市政府の庁舎への破壊行為にまで及んだ。
民衆の暴動で当局の庁舎が破壊された中で、実は市政府のそれよりもむしろ共産党委員会の庁舎の方が破壊行為の主な対象となっていたことが国内の報道で分かった。民衆の抗議行動とその憤りの矛先は明らかに、政府よりも党の方へ向かっていたのである。
- 48 :NAME:2012/07/23(月) 17:34:29
- 中国、車両放置・追悼式せず…高速鉄道事故1年
読売新聞 7月23日(月)8時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000213-yom-int
【温州(中国浙江省)=角谷志保美】中国浙江省の温州市で40人が死亡した高速鉄道事故から23日で1年。
「人命軽視」「証拠隠滅」と批判された鉄道省の改革は進まず、遺族らは「事故の教訓は生かされるのか」と不安の声を上げている。
現場からは事故の痕跡が一掃され、追悼式典も行われないなど、当局は事故の「風化」を図っているようにみえる。
車両が高架から落下し、無残な姿をさらした事故現場。事故直後から、追悼碑建設を求める声がインターネットで高まったが、作られたのは自動車教習所の練習コースだった。事故車両は詳細に検証された跡もなく、市内の操車場などに放置されている。
ネットでの追悼の記載はすぐに削除され、地元メディアでも事故をふり返る特集はほとんど行われていない。事故への関心は薄れ、一時落ち込んだ高速鉄道の客足も元に戻った。22日も高速鉄道の温州南駅は利用客でごった返しており、「事故から1年だなんて気づかなかった」という人がほとんどだった。
指導部が交代する今秋の共産党大会を控え、政府は何よりも安定を重視している。世論を揺るがせた高速鉄道事故には、今さら触れられたくないのが本音だ。
.最終更新:7月23日(月)8時16分
- 49 :NAME:2012/07/27(金) 19:24:04
- 逆さづりで棒で殴る…中国、取り調べで拷問か 脱北支援韓国人活動家に
2012.7.27 11:31 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120727/chn12072711310003-n1.htm
27日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国で北朝鮮脱出住民(脱北者)の支援活動中に逮捕され、20日に国外追放処分を受け帰国した韓国人活動家金永煥氏が、逮捕直後に中国当局から電気などを使ったあらゆる拷問を受けていたと報じた。金氏に近い知人の話としている。金氏は25日に会見した際「物理的な圧迫」などの「過酷な行為」があったと述べていたが、具体的な内容は明かしていなかった。今後、中韓両国の間で外交問題に発展する可能性もある。
知人によると、中国当局は金氏を逆さにつり下げて棒で殴ったり、手足を後ろ手に縛ってつり下げたりするなどの拷問を加えた。拷問の間、悲鳴が外に漏れないように大音量で音楽を流していたという。
金氏は25日の会見で、帰国の条件として、拘束中の過酷な行為について口外しないことを執拗に迫られたと話していた。(共同)
- 50 :NAME:2012/07/27(金) 20:35:15
- ネットでの指導者批判は厳罰…北京市が1カ月の浄化運動 言論統制“公言”に利用者反発
2012.7.27 19:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120727/chn12072719420006-n1.htm
【北京=川越一】今秋に中国共産党大会を控え、国内の締め付けが厳しくなる中、北京市が1カ月に及ぶインターネット浄化運動を始める。同市公安局の傅政華局長は27日までに、簡易ブログで指導者批判などを行った場合、厳罰に処することを表明。異例ともいえる言論統制の“公言”に、ネット利用者らが怒りをあらわにしている。
共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)によると、傅局長は24日に開かれた会議で、ネット空間の浄化徹底を訴えた。処罰の対象となるのは、共産党や国家の指導者、現行制度への攻撃、政治的なウワサの捏造(ねつぞう)・流布とされている。
浄化運動の主目的は、未成年者のための健全なネット空間の創造・保護としているが、ネット利用者はネット上での政府批判を封じ込めようという当局の意図を見抜いている。当局の意思でいかようにも拡大解釈できる曖昧な表現に対し、「攻撃」「政治的なウワサ」の定義を明らかにするよう求める声があがっている。
同紙によると、憲法を専門とする研究者も、傅局長の発言を「曖昧かつ大ざっぱ」だと批判。「市民を罰するための権力の乱用につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
中国憲法第41条は「中国公民はいかなる国家機関、国家要員に対しても、批評し建議する権利を有している」と定めている。捏造や歪曲(わいきょく)は禁じているが、正当な訴えに対しては、抑圧や報復を認めていない。
「攻撃」「政治的なウワサ」の定義を明確にすれば、当局の“憲法違反”が追及されるケースが増えかねない。専門家は「政府が明白な事例についてもっとオープンになれば、ウワサは簡単になくなる」と指摘。当局側の隠蔽(いんぺい)・捏造・歪曲が、ウワサを誘発しているのが実情だ。
- 51 :NAME:2012/07/30(月) 00:19:55
- 「洗脳反対」…香港で教育の「中国化」に抗議デモ
2012.7.29 20:08 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120729/chn12072920100002-n1.htm
香港の小中学校で9月の新学期から「中国人」としての愛国心を持つよう導入する予定の「国民教育」に抗議するデモが29日、香港の繁華街で行われ、警察当局の推計で民主派の教員や学生ら約1万9千人が参加した。デモ参加者は「洗脳反対」などとスローガンを叫んだ。香港紙、明報によると、「国民教育」には中国共産党の一党独裁体制を賛美する教材も含まれており、「中国本土化」を色濃く反映した内容という。
香港は1997年7月の中国返還後も一国二制度で高度な自治権を維持しているが、同紙などは「国民教育」導入の背景に中国政府からの圧力があったとの見方を示し、反発を強めている。(上海 河崎真澄)
- 52 :NAME:2012/07/30(月) 00:22:40
- 香港返還15年 胡主席「一国二制度」成果アピール 市民は「40万人」の嫌中デモで抗議
2012.7.1 23:38 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/chn12070123440007-n1.htm
【香港=河崎真澄】英植民地だった香港が中国に主権返還されて15年を迎えた1日、香港島で記念式典が行われ、出席した胡錦濤国家主席は「一国二制度が返還後の繁栄と安定を維持した」と成果をアピールした。3月の選挙で香港特別行政区政府トップの行政長官に当選した梁振英氏は、返還後3代目の長官に同日就任した。一方、香港の民主派グループは中国の人権弾圧や梁氏の長官就任などに反発し、大規模デモを実施。主催者側発表で40万人、警察当局の発表で6万3千人が参加した。
一方、1日の記念式典で胡主席の演説中、香港の民主派政党、公民党の男性党員が「天安門事件の評価を見直せ」「一党独裁を終わらせろ」と叫び、つまみ出される騒ぎがあった。胡主席は無視して演説を続けたが、会場のスクリーンに映し出された胡主席の顔はこわばったように見えた。
返還後の香港は中国への経済依存度を一段と強めている。しかし、中国で民主化が進まず人権弾圧事件も続いていることから、「中国でいま起きていることは香港でも明日起きる」(1日のデモ参加者)と香港市民の間に不安感と不信感が改めて広がり、嫌中感情が渦巻いている。
- 53 :NAME:2012/08/12(日) 02:16:08
- 韓露と共同で日本に対処を 領土問題で中国紙
2012.8.12 00:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120812/kor12081200270000-n1.htm
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11日、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸とロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問に触れ、「中国は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべきだ」とする社説を掲載した。
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を目指す日本政府をけん制するのが狙いとみられる。
同紙は、尖閣問題でロシアと韓国の支持を得るだけでなく「米国の中立(的立場)を勝ち取るべきだ」と強調。米国が中立となれば「日本が釣魚島問題で騒げる空間は小さくなる」と指摘した。(共同)
- 54 :NAME:2012/08/19(日) 23:27:25
- 2012年8月19日 06:04 (Record China)
中国人観光客へのビザ発給簡素化、国家安全を脅かすとして内相が難色―英国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1299219
2012年8月17日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトによると、英国のテレサ・メイ内相は中国人観光客に対する英国ビザ発給の簡素化計画について懸念を示した。英国の国家安全に脅威をもたらし、中国の犯罪者や政治的亡命者を英国に入れる可能性があると指摘した。
メイ内相の個人秘書が明かした手紙によると、メイ内相は欧州のビザ審査は英国の審査水準に達しておらず、英国ビザの規制は市民の安全を守る手段だと考えているという。現在、英国では400人もの中国人犯罪者が送還待ちとなっており、2011年には1000人もの中国人が亡命申請を行った。(翻訳・編集/中原)
- 55 :NAME:2012/08/19(日) 23:29:51
- 約6割が「中国人観光客に好印象ない」―台湾
配信日時:2012年8月6日 16時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63544
近年、ビザ制度の大幅緩和もあって、台湾には中国からの観光客が多く訪れている。これによる経済効果もかなり大きいとみられる。また、これまで縁遠かった中国本土の人々に素で触れる機会も増えたはずだが、実に57%の回答者は「彼らに対して好感を持っていない」と回答している。(翻訳・編集/愛玉)
- 56 :NAME:2012/08/19(日) 23:30:48
- 約6割が「中国人観光客に好印象ない」―台湾
配信日時:2012年8月6日 16時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63544
近年、ビザ制度の大幅緩和もあって、台湾には中国からの観光客が多く訪れている。これによる経済効果もかなり大きいとみられる。また、これまで縁遠かった中国本土の人々に素で触れる機会も増えたはずだが、実に57%の回答者は「彼らに対して好感を持っていない」と回答している。(翻訳・編集/愛玉)
関連記事:
人気の夜市で中国人観光客のぼったくり被害多発―台湾飲食産業への投資が倍増、中国人観光客への個人旅行解禁で―台湾中国人観光客への個人旅行解禁はメリット多い、香港を参考に―台湾紙中国人観光客、3000億円規模の利益もたらす―台湾最大の懸念材料は「領土問題」、日中両国民とも平和的解決求める=日本人の対中感情最悪に―日中世論調査
- 57 :NAME:2012/08/22(水) 00:27:34
- 2012年8月19日 22:59 (Record China)
「中国人は出て行け」中国人商人の密輸横行=現地商店主が抗議デモ―ケニア
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1301031
デモ参加者によると、旅行ビザで入国した中国人が関税を支払わずに商品を持ち込み、現地商店よりも安い価格で品物を販売しているという。家電製品から牛乳まで品物はさまざまだという。ケニア輸入商・交易商協会のトップは「この問題を迅速に解決したい」と話し、「中国人がケニアに来て資源をかすめ取っていくのは国家の政策なのだろうか。知りたいと思う」とコメントした。
報道によると、中国人に対する不満の高まりを受け、在ケニア中国大使館は15日に「中国企業、中国公民がケニアにおいて行っている経済活動は現地の法律に合致している」との声明を発表した。(翻訳・編集/KT)
2012年8月16日 06:33 (Record China)
中国のリゾート地で「ぼったくり」は当たり前、レストラン経営者が手口を暴露―中国紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1291469
実際に使っている手口を暴露したのは6年前に同市でレストランを開業した盛(ション)さん。最初は真面目に営業していたのだが、赤字が続いたため、ベテラン従業員から伝授された様々な「秘策」を採用。すると、店はあっという間に大儲けとなった。
多くの観光客は、漁を終えたばかりの漁船から捕れたての魚を買い、それをレストランで調理してもらえば、安く済むと思っている。ところが、レストラン側が預かった魚の半分ほどしか調理せず、1匹分を請求するなんてことは当たり前。客側は自分が持ち込んだ魚がどれくらいの重さで、実際に食べられる分量がどれくらいなのかなど、全く分からない。かすめ取った分は別の客に出せば、儲けは2倍になるという仕組みだ。
客が持ち込んだ活きのよい魚を、冷蔵庫から出した魚とすり替えるというのもよくあること。生きた魚と死んだ魚では値段が倍近くも違うからだ。客が見ていない隙にすり替えて、生きている方は店の水槽にこっそり入れる。「時価」で高額をふっかけるのも常とう手段。客のほとんどは「時価」を確認せず注文するため、会計の時に大慌てになるというパターンが多いという。
盛さんは「ぼったくり」をする側として、「魚を持ち込んだら調理前に数や重さ、値段をよく確認して。1番よいのはそのままの形で蒸してもらうこと。他の食材と炒めたり、切り身にしたりすると本当の分量が分からなくなってしまう」と注意を呼び掛けている。(翻訳・編集/NN)
- 58 :NAME:2012/08/22(水) 16:34:47
- 2012年8月22日 12:09 (Record China)
中国人観光客よ、日本では「距離感」を忘れずに―華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1309927
2012年8月20日、華字紙・日本新華僑報は、日本を訪れる中国人観光客はもう少し「距離感」を大事にすべきだと指摘した。
「中国人観光客効果」は全世界を席巻し、各国の経済に少なからぬ貢献をしている。毎年100万人以上の中国人観光客を迎えている日本では、旅行会社や小売業界は中国人観光客を大歓迎しているが、一般国民は敬遠している。日本のメディアやインターネットによると、中国人観光客に対する最大のクレームは「ルールを守らない」ということだ。
私の義父が来日した際、日本人から白い目で見られないようにと私がいろいろ注意したことが原因で、すっかり怒らせてしまった経験がある。義父にしてみれば「こんな年齢にもなって他人のルールなんか守れるか!」という心情だったのだろう。
日本のプールで目撃した光景がある。日本人の子供はコースに従ってまっすぐ泳いでいるのに、中国人の親が連れてきた子供はコースを無視して泳ぎ、何度も日本人の子供の邪魔をする。しかし、中国人の親は子供を注意しない。
やたらと大声で話し、列に並ぼうとせず、他人にぶつかりそうになっても平気な中国人の神経を、日本人は理解することができない。中国人は「個人の空間」を大切にするという概念がもともと希薄なのだ。大声で話すのも、ぶつかりそうになっても避けようとしないのも、「他人の空間」に対する侵犯行為になるのだが、面倒なことに「個人の空間」の範囲は国によって違う。
中国人にも独自の礼儀があり、これを全うすることは良いことだ。すべての日本人が礼儀正しく、ルールを守っているわけではない。日本人観光客も英国に行けば、英国人の「個人の空間」を侵犯しているという理由で嫌われている。中国人観光客が異国の地で何事も完璧にふるまう必要はないが、他人との距離感を大切にすることは決して悪いことではないはずだ。(翻訳・編集/本郷)
- 59 :NAME:2012/08/22(水) 23:03:14
- 2012年8月22日 17:32 (Record China)
イケアの家具が良いから?!昼寝など店内での客の奇行、続々―上海市
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1310485
2012年8月21日、中国・上海市は最近気温が高いせいか、同市にある家具販売店のイケア(IKEA)では、展示品のソファーやベッドに横たわり昼寝をする人が続出している。チャイナフォトプレスが伝えた。
スウェーデンの家具大手・IKEA(イケア)の上海店では、度々中国人の奇行が話題となっており、ソファーの展示エリアでいちゃつく若いカップルがいたかと思えば、一家総出でテーブルに食べ物や飲み物を広げ自宅のようにくつろぐ家族も出没。さらに食堂の無料コーヒーには中高年の男女が群がり、ここで婚活する人まで出たという。
この日もソファーやベッドエリアでは暑さから逃れるために、多くの人が涼しい店内で昼寝をしていた。さすがのイケアも昼寝族の続出にはほとほと困り果てているという。(翻訳・編集/内山)
- 60 :NAME:2012/08/24(金) 01:30:11
- 2012年8月22日 10:16 (Record China)
アフリカ全土で中国のテレビ番組を放送、イメージアップ狙う―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1309264
- 61 :NAME:2012/09/03(月) 23:19:45
- 2012年9月3日 17:43 (Record China)
中国人移民の急増に、シンガポールで不満高まる―独メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1348681
2012年8月30日、チャイナデイリーによると、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレはこのほど、シンガポールで急増する中国人移民に対する不満が高まっていると伝えた。
ロンドン五輪の卓球女子シングルスで、シンガポール代表のフェン・ティアンウェイ(馮天薇)が同種目でシンガポール史上初のメダルとなる銅メダルを獲得した。しかし、政府が中国から招いた選手だったため、ネット上で行われた調査では回答者1万7227人のうち77%が「国外から招いた人材によるメダル獲得について誇らしいと感じない」と答えた。
シンガポールは90年代以降、移民を積極的に受け入れ、その大部分を中国人が占めている。シンガポール統計局によると、00年に約400万人だった同国の人口は、11年には約520万人にまで増加したが、そのうち140万人近くを移民が占めている。
移民が増えたことによって、現地人の生存空間が縮小しており、トラブルも増加している。中国人移民に関するマイナス報道が後を絶たず、中国人移民に対する不満が日に日に増しているという。(翻訳・編集/HA)
- 62 :NAME:2012/09/03(月) 23:24:40
- 2012年8月22日 10:16 (Record China)
アフリカ全土で中国のテレビ番組を放送、イメージアップ狙う―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1309264
2012年8月18日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国政府はアフリカ全土で中国のテレビ番組を放送することでイメージアップを図っていると報じた。
中国政府は現在、中国のテレビ番組をアフリカ全土で放映し、中国文化をアフリカへ伝えようと努力している。ザンビアの政府系メディアは最近、「中国のアフリカにおける外交の成功:ソフトパワーの価値」と題した記事を掲載し、直接の外交手段を通じてではなく、ソフトパワーによって両者が協力することにより、相互にメリットを享受していると報じた。台湾大学の教授はアフリカ諸国が異なる角度からの見方や考え方をより多く見たり聞いたりする機会が増えるのは非常に良いとの認識を示す。
中国は09年、米国を超えてアフリカにとって世界最大の貿易パートナーとなった。アフリカ諸国への直接投資額は03年には1億ドルに満たなかったが、11年には120億ドルへと急増。米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行ったサハラ以南のアフリカ10カ国に対する調査によると、大部分の回答者が「中国の経済成長がアフリカにとって有益である」と認識していた。
中国の国営テレビ局・中国中央電視台(CCTV)は5言語による6つの国際チャンネルを持ち、全世界に約1億2500万人の視聴者を有しているという。(翻訳・編集/HA)
- 63 :NAME:2012/09/03(月) 23:27:09
- 2012年9月3日 09:09 (サーチナ)
中国人が親近感のある国「シンガポール」断トツ、「日本」の傾向は?
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1346955
中国における対日世論調査2012 第5回
中国で行ったインターネット調査で、中国消費者に親近感のある国を聞いたところ(複数回答)、最も多くなったのが「シンガポール」で、唯一4割を超え、最も多くなった。次いで、「フランス」が27.9%、「オーストラリア」が24.8%、「日本」が23.3%、「韓国」が22.0%、「ドイツ」「カナダ」がそれぞれ21.1%となった。
2011年に実施した調査と比べて、「シンガポール」は若干減少したものの、依然として圧倒的な多数を占めている。シンガポールそのものの良いイメージのほか、中国系が多いことも関係しているのだろう。「フランス」は若干増加、「オーストラリア」は減少、「日本」は増加、「韓国」は減少。「ドイツ」が大幅に増加している。
10代だけでみてみると、「シンガポール」は29.4%にとどまっている。「韓国」が21.8%となって、「シンガポール」「フランス」に次いで多くなった。年齢別で「日本」との回答が多かったのは、25―29歳、30―34歳でそれぞれ26%を超えた。特に30―34歳では、「シンガポール」の39.2%に次いで、「日本」が26.5%と、「フランス」の26.1%を上回った。
収入が多くなればなるほど、「日本」との回答が多くなっている。個人月収5001―8000元の層では、「シンガポール」46.3%に次いで「日本」が32.7%となって多くなっている。1位「シンガポール」、2位「日本」という順位は、それ以上の月収水準で数値の違いはあれ同様の傾向が見られる。
この調査は2012年7月に実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。2011年に行った調査と同一の内容にすることで、比較検討しやすくした。サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が企画、設計、実査を担当した。(編集担当:鈴木義純)
- 64 :NAME:2012/09/06(木) 18:51:26
- 中国の“不都合”な真実報道せよ 河添恵子 崩壊する隣国に警戒せよ
2012.9.6 08:12 (1/2ページ)[40×40]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090608130003-n1.htm
抗議船の尖閣上陸、「打倒小日本」などと叫びながら暴徒化する反日デモ、日本大使車襲撃事件…と連日連夜、中国による蛮行が報じられている。が、報道の視点は「(国旗持ち去りの)犯人は?目的は?」などと矮小(わいしよう)化され、評論家は当たり障りない持論を披露…。ゲンナリだ。
それよりこの機会に、メディアは中国の“不都合すぎる真実”を国民に懇切丁寧に伝え、警戒を呼び掛けるべきでは? 隣国は、各地でガラガラ音を立てながら崩壊しているのだから。
まず、道路(高速道路含む)の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、7月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ(情報隠蔽(いんぺい)により正確な数字は不明)、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。
これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事&技術不足が要因だ。党幹部の権力闘争が熾烈(しれつ)化し、粛清も強まる中、お次は「裸官(裸の国家&地方官僚)」の“海外逃亡ラッシュ”。妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用&汚職三昧を続けてきた官僚=裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。
先月末には奇怪な事件−中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から7時間後に北京空港へ引き返す−が起きた。「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部3人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある。なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。
笑えない“三文映画”を地で行くトンデモ国家・中国。それでも日本の「友好国」なのか?(ノンフィクション作家)
- 65 :NAME:2012/09/07(金) 21:06:30
- 2012年9月6日 22:37 (Record China)
日本旅行に注意を呼び掛け、激安ツアーに4つの罠―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1359582
↑ しょうがないなあ。罠を張るのは中国人の得意だろう。
- 66 :NAME:2012/09/07(金) 21:14:08
- 2012年9月1日 15:09 (サーチナ)
日中両国、互いに反感抱くも最良のパートナー(2)=カナダ紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1342688
しかし、経済を見ると、両国の関係は実に穏やかなものである。日本の対中輸出額が輸出額全体に占める割合は、1990年の3.5%から、今日では19%まで上昇している。 今、もっとも必要なのは冷静な頭で考えることだ。中国で反日デモが発生した2005年から、日中の二国間貿易は12%増加しており、中国を訪れる日本人観光客も大幅に増加している。 中国と日本両国は、世界の総生産額の5分の1を占める。そのうえ、中国は日本の対外株式投資の9%を掌握している。
- 67 :NAME:2012/09/10(月) 23:53:03
- 2012年9月10日 19:51 (Record China)
中国人観光客、なぜ大金落とすのに世界で嫌われる?「日本人も初めはそうだった」と専門家―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1371998
2012年9月8日、海外の旅行サイトが実施した「世界で最も歓迎しない観光客」に関する調査で、中国人が第2位という不名誉な結果となったことを受け、中国中央人民ラジオ局「中国之声」の番組「新聞晩高峰」で専門家らがその原因を分析した。中国広播網が伝えた。
近年、海外旅行に出掛ける中国人は激増し、中国人観光客向けにビザ発給要件を緩和する国も増えてきた。渡航先ではブランド物を大量買いするなど、「大金を落とす上客」のはずだが、「世界で最も歓迎しない観光客」調査では米国人に次ぐ第2位、「各国の観光客のイメージ」調査では悪い方から数えて3番目という予想外の結果に。「礼儀の国」の国民であるはずの中国人客はなぜ、そこまで嫌われてしまうのだろうか?
中国旅游研究院の戴斌(ダイ・ビン)院長は、「中国人はとにかく群れるのが好き。夜遅くに大勢集まって大声でおしゃべりに興じることも。私が欧州で列車に乗った時、乗客はみな静かに本を読んだり、イヤホンで音楽を聞いたりしていたが、中国人は大声でおしゃべりしたり、電話で話したりしていた」と指摘する。
秩序を乱す、ところ構わず痰を吐く、トイレを流さない、列に横入りする、赤信号を無視する―などの行為が外国人に嫌われる大きな理由だと思われるが、中国人観光客の大量消費は現地経済に大きく貢献しているはず。だが、海外留学2年になる王(ワン)さんは、「一部の外国人は豊かになったばかりの中国人を成金だとばかにしている」と話す。
こうした現状に対し、戴院長は「日本人も海外旅行を始めたばかりの頃は、同じような問題を抱えていた。中国人も今、ちょうど同じような時期なのだろう。だが、中国人に金を落としてもらいたければ、もう少し寛容で友好的な態度をとるべきだ。我々は法を犯すようなことは何もしていないのだから」と訴えている。(翻訳・編集/NN)
↑ ご冗談を。 さすがに日本人はそこまでやらない。モラル皆無な支那人性癖。w
- 68 :NAME:2012/09/11(火) 00:10:50
- 2012年9月10日 13:48 (サーチナ)
【中国ブログ】規則を守らない中国人、日本人から学ぶべき
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1371473
講演を行うために名古屋大学を訪れた筆者が、昼食をとるために名古屋大学の食堂に行くと、大勢の学生たちが食堂の前で並んでいたという。筆者は、「学生らは押し合うこともなく、きちんと並んで辛抱強く待っていた」と驚きの様子。
また、体育館に行くと館内には係員がいなかったにもかかわらず、学生たちは自発的に体育館用の靴に履き替えていたことにも驚きを示し、「日本人は規則をきちんと守る」と感心した。
筆者は中国では多くの人が規則を守らないのが習慣になっているとし、原因の1つとして権力者が規則を守らないためと指摘。筆者は「まずは規則を制定する立場の者が模範を示せば、下の人びとも自然と規則に従うようになるだろう」と提案し、「規則の前ですべての人が平等であってこそ、社会は秩序正しく調和が見られるだろう」と述べ、中国人は日本人から学ぶべきだと提案した。(編集担当:畠山栄)
- 69 :NAME:2012/09/13(木) 23:39:53
- 邦人男性、殴られ負傷=大使館「タクシーに注意」―中国
時事通信 9月13日(木)21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000198-jij-int
【北京時事】北京の日本大使館によると、中国上海市で12日夜、邦人男性が外出中に、中国人とみられる男から突然、声を掛けられ、殴られた。日本人だと分かったため殴られたとみられ、男性は負傷して病院で治療を受けた。日本政府による尖閣諸島国有化を受け、日本人が街角や酒場でからまれるケースが北京や上海などで相次いでおり、大使館は13日、在留邦人に注意喚起する通知を出した。
大使館はこのほか、日本人がタクシーの乗車拒否に遭うなどのトラブルも多発していることから、「できる限り1人でタクシーに乗車しない」よう要請。また、1人での夜間外出を控え、昼間でも日本語で大声で話さないよう促した。
- 70 :NAME:2012/09/17(月) 16:04:10
- 暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=rss&ref=qtnet
「まるで強盗団だった」
山東省青島で15日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた16日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。
複数の目撃者らによると、15日午前11時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。1時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。
ジャスコを出たデモ隊はまず2キロ先の日系工場を襲撃した後、午後2時頃、さらに2キロ先のパナソニック工場に到着。3、4階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、1階に火を放ち、機械類も壊した。火は2階に燃え広がった。
隣の工場労働者は「3万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。
日系企業を狙うデモ隊はさらに、約300メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。
自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。
(2012年9月16日22時27分 読売新聞)
- 71 :NAME:2012/09/18(火) 03:05:04
- 中国政府が日本人と日本の財産の保護を約束、反日デモ受け
ロイター 9月17日(月)17時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000023-reut-int
[北京 17日 ロイター] 中国政府は17日、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束するとともに、デモ参加者に対し、「秩序だって理性的かつ適法な方法で」意見表明をするよう求めた。
中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、軌道修正は日本次第で、反日デモの進展は日本の手にかかっているとの認識を示した。
- 72 :NAME:2012/09/18(火) 03:06:23
- エレベーター落下、19人死亡=中国
時事通信 9月13日(木)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000167-jij-int
【北京時事】新華社電などによると、中国湖北省武漢市で13日昼、建設中の高層住宅の工事用エレベーターが30階部分から落下し、乗っていた作業員ら19人が死亡した。当局が事故原因を調べている。
同市政府は市内で建設中の工事を停止して、施工上の安全点検を始めた。
- 73 :NAME:2012/09/18(火) 03:24:13
- 襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
2012.9.17 18:59 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。
洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。
一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)
- 74 :NAME:2012/09/18(火) 04:20:29
- 「日本国旗みて腹が立った」 容疑者、衝動的と供述
2012.9.3 11:49 (2/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120903/chn12090311520002-n2.htm
中国当局は、事件にけが人はなく被害金額も少額であるため、容疑者に対し罰金などの行政処分で処罰する方針だという。
しかし、丹羽大使は今後も国旗を掲げて中国国内で公務を遂行することを宣言しており、今回の事件の処罰が軽すぎれば、同種事件再発の可能性もあると心配する日中関係者もいる。
丹羽大使が乗った公用車が27日午後、北京市内の環状道路を走行していた際、2台のドイツ製高級乗用車に進路妨害されたうえ、車から降りてきた男に公用車の前に掲げられた国旗を奪われた。
- 75 :NAME:2012/09/18(火) 04:23:45
- 「偶発的で個別的事件」と在日中国大使館
2012.8.30 20:06 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/chn12083020070004-n1.htm
丹羽宇一郎駐中国大使が襲撃された事件で、在日中国大使館の楊宇報道官は30日の記者会見で、「偶発的で個別的な事件だ」として組織的背景はないとの見解を示し、「冷静で理性的な対応をしてほしい」と日本側に求めた。
襲撃した男らが乗った車が「偽のナンバープレートを付けていたと聞いた」と中国社会科学院幹部が発言したことについて、楊報道官は「この人物は研究機関の学者で、警察関係者ではない」と情報が不正確である可能性を示唆した。
- 76 :NAME:2012/09/18(火) 04:48:05
- 米、中国相手取りWTO提訴=自動車輸出に不当な補助金
時事通信 9月17日(月)22時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000124-jij-int
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は17日、中国政府が自国の自動車・同部品メーカーに不当な輸出補助金を供与しているとして、同国を相手取り世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。オバマ大統領が同日、自動車を主要産業の一つとするオハイオ州で遊説するのに合わせて提訴に踏み切った。カークUSTR代表は声明で「オバマ政権は80万人に上る米自動車産業の労働者の権利を守る」と強調した。
今後、中国との2国間協議で解決策を模索するが、不調に終わればWTO紛争処理小委員会(パネル)の設置を要求する。
USTRによると、中国政府は輸出振興の拠点地域の自動車・同部品メーカーに対してWTOルールに反する輸出補助金を供与。その金額は2009〜11年で少なくとも10億ドル(約790億円)に達するとしている。
- 77 :NAME:2012/09/20(木) 02:25:34
- 卑劣な中国への対処法
2012.9.19 17:17 (1/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091917180009-n1.htm
中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。
その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年2月に掲載した記事にあった。
「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」
海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。
胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。2010年7月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。
この法律の第9条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第48条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。
海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。1974年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。90年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。
海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。
近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で3月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人1人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人25人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。
粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この4月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙(たいじ)した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。
96年の台湾初の総統選挙のさいに、中国が台湾海峡でミサイル発射実験により圧力をかけ、米国が2つの空母打撃群を派遣したことがあった。中国が民主主義と軍事力に敗北した例である。以上は中国の圧力に敢然と立ち向かったケースだ。
尖閣周辺の領海内で起きた中国漁船の体当たり事件で、わが民主党政権がヤワな対処法をとったのは周知の通りだ。那覇地検にこの船長を不起訴処分にさせた。しかし実際には、クリントン米国務長官による日米安保条約の尖閣適用発言や、レアアース(希土類)輸出の全面差し止めに対する国際的な非難が、中国に圧力をかけることになった。
中国は相手国の徹底した抵抗と、国際社会の非難には敏感に反応する。日本はこれら「対中対処法」を組み合わせ、柔軟にくり出すべきだろう。尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせた。(東京特派員)
- 78 :NAME:2012/09/20(木) 03:03:26
- 人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰
2012.5.23 07:17 (1/3ページ)[日米関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/chn12052307180000-n1.htm
日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。
国内の雇用を重視
「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」
米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を2月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。
11月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。1月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大28%まで原則引き下げるという。
ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に17年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。
- 79 :NAME:2012/09/22(土) 15:37:37
- 中国最高実力者の顔に泥!? パナを襲った反日デモの「恩知らず」
2012.9.22 07:00 (1/3ページ)[経済裏読み]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120922/wec12092207000000-n1.htm
嵐のような1週間だった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国全土に吹き荒れた反日デモ。現地に進出する日本企業が標的となり、パナソニックの工場も設備などが壊され、一時休業を余儀なくされた。中国では改革開放路線の黎明期、トウ(=登におおざと)小平(しょうへい)氏の求めに応じ、日本の製造業では戦後初めて中国進出を決めた同社創業者の松下幸之助氏は「井戸を掘った人」とたたえられてきた。その恩人の工場を襲った反日デモは、かつての最高実力者の顔に泥を塗ったことにもなる。
歴史を知らない暴徒
「歴史を知らない一部の方が被害をもたらしており、非常に残念だ」。幸之助氏の孫で、パナソニック副会長の松下正幸氏は落胆の表情を浮かべた。
中国と同社の歴史は、まだ松下電器産業だった昭和53(1978)年10月にさかのぼる。
日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ小平氏が大阪府茨木市の同社のテレビ工場を見学したのが原点だ。ときあたかも、中国が改革開放路線を宣言する2カ月前。当時副首相のトウ小平氏はホスト役の幸之助氏にこう切り出した。
「あなたは“経営の神様”と呼ばれていますね。中国の近代化を手伝ってくれませんか」
幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と応じ、交流がスタート。翌54年には幸之助氏が訪中してトウ小平氏と懇談し、北京駐在員事務所を開設した。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業で戦後初の中国への工場進出となった。
感謝を述べる胡主席
中国が外資を誘致し、外国の資金と技術ノウハウを使って中国経済を成長へと導いた時代。同社も次々と現地で合弁会社の設立を進めるなど経済成長の功労者と位置づけられ、幸之助氏は「井戸を掘った人」とされてきた。パナソニックと社名変更した後も中国だけは現地統括会社の中文(漢字表記)社名として「松下電器(中国)有限公司」を使用しているのも現地での認知度と好印象が浸透していたからだ。
幸之助氏とトウ小平氏の最初の出会いから30年後の平成20(2008)年5月。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。
このとき胡主席は、出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると、「幸之助氏の“支持”は永遠に忘れることができない。中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を語った。2代目社長の正治氏は幸之助氏とともにトウ小平氏を出迎えた1人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」をあらためて印象づけた。
恩を仇で返す中国
中国は今、トウ小平氏が主導した経済政策の結果、国内総生産(GDP)世界2位を実現した。日中の立場は逆転しつつあり、中国側には「もう日本に配慮しなくてもいい」という態度が目立つ。
反日デモでは見境なく日本企業を襲い、襲撃された同社の工場では「松下は出ていけ」と叫ばれたという。大国になり、経済では手のひらを返すように自国企業を優先する「愛国主義」を強める。それだけでなく、かつての恩を仇で返した中国の品格は国際社会にどう写っているのだろうか。(松岡達郎)
- 80 :NAME:2012/09/24(月) 01:02:03
- 2012年9月23日 13:47 (サーチナ)
反日デモの暴徒に襲われた日本車オーナー、頭蓋骨陥没で半身麻痺に
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1409611
中国西安市で15日に発生した反日デモで、同市に住む51歳の男性が日本車に乗っていたことが原因で反日デモの暴徒に襲われ、頭蓋骨陥没の重症を追っていたことが分かった。中国青年網が報じた。
男性は当日、家族とともにトヨタのカローラに乗って買い物に出かけていた。同市で反日デモが発生していることを知っていた男性は、デモ活動が行われている場所を避けて運転していたが、反日デモの群集に遭遇してしまったという。
男性は急いで車を後進させようとしたのだが、車はすでに群集に囲まれており、手に棍棒や鎖、ブロックなどを持った数十人が男性のカローラを破壊しはじめた。
車から降りた男性の家族は、「苦労して貯めたお金で買った車だ」と述べ、破壊しないよう暴徒を説得していたところ、男性はすでに暴徒から殴られ、血を流して道路に倒れていたという。その後、群集の一部が救急車を呼び、男性の手当てを手伝ったというが、ほとんどの暴徒たちは写真を撮影したり、新しい攻撃対象を探していたりしていた。
病院に搬送された男性は手術を受け、意識は回復したが、右半身の運動能力と言語能力に障害が残った。当局は撮影された写真をもとに犯人を捜しているが、まだ見つかっていない。(編集担当:及川源十郎)
- 81 :NAME:2012/09/24(月) 01:04:31
- 2012年9月23日 06:42 (時事通信社)
中国型ビジネスに注文=ミャンマー市民に不評―スー・チー氏
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1409357
【ニューヨーク時事】訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏は22日、ニューヨークのコロンビア大学で学生らとの対話集会に臨み、ミャンマーと中国の最近の関係について、「中国のビジネスマンは自分たちのもうけしか考えていないとミャンマー市民の多くが感じている」と述べ、資源開発などが中心で国民生活向上に必ずしも結び付いていないと指摘される中国型ビジネスに注文をつけた。
スー・チー氏は、両国が政府レベルでは良好な関係を保っているものの、「市民同士の関係は以前ほど良くなくなった」と指摘。将来、NLDが政府を主導することになった場合の対中政策を問われ、「隣人とは常に良好な(外交)関係を維持する」と答えた上で、「ビジネスマンと顧客の関係ではなく、市民同士の友好関係を再構築したい」と抱負を述べた。
- 82 :NAME:2012/09/26(水) 13:13:58
- 中国近代化・雇用に貢献のパナも…反日デモ被害
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120926-OYT1T00361.htm?from=rss&ref=qtnet
反日デモの暴徒化で、複数の工場が大きな被害を受けたパナソニックは、日中国交正常化後、最も早く中国に進出した日本の主要企業で、中国の近代化の一翼を担ってきた。
きっかけは、日中平和友好条約の批准書交換のために来日したトウ小平氏(当時は副首相)が、テレビ工場を見学した1978年10月にさかのぼる。音声多重のカラーテレビなどに強い関心を示したトウ氏が、「技術・経営面での援助をお願いしたい」と中国進出を要請。案内役だった創業者の松下幸之助氏(当時は相談役)が「できる限りのお手伝いをします」と快諾した。
幸之助氏が翌79年に訪中し、同年には白黒テレビのブラウン管製造設備を輸出して技術協力を開始し、87年には北京にカラーブラウン管の製造会社を合弁で設立した。現在、パナソニックは中国に約8万人の従業員を抱えるまでに事業を拡大、中国の雇用も支える存在に発展している。
反日デモは、日中協力の象徴であるパナソニックをも標的にした。
(2012年9月26日10時27分 読売新聞)
- 83 :NAME:2012/09/26(水) 23:48:52
- 「反日に名を借りた洗脳教育だ」と中国人反発 日本書籍禁止令で政府批判
2012.9.26 08:07 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/chn12092608080002-n1.htm
日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる出版社や国営書店に対する中国当局の日本書籍取り扱い禁止令に対し、中国人から「愚かすぎる」「反日に名を借りた洗脳教育だ」と反発の声が上がっている。村上春樹氏ら日本人作家の作品や日本漫画は、若者を中心に中国で人気が高い。中国政府の意向を受けた日本書籍への「過剰」な締め付けに、息苦しさを伴う不満が広がっているようだ。
「知識すらボイコットする気か」。インターネット上では禁止令への支持は少数派。「中国はまだこんな幼稚なレベルなのか」「(日本の)漫画なしでは生きられない」といった批判や、禁止令見直しを求める声が多数を占めた。伝統や外国文化を敵視した文化大革命(1966〜76年)を引き合いに「昔は文革、今は文化普及制限。中国は特殊すぎる」との嘆きもあった。(共同)
- 84 :NAME:2012/09/29(土) 00:16:16
- 貨物船で火災 中国人12人を救助も火は消えず 大阪・貝塚沖
2012.9.28 12:01 [westライフ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120928/waf12092812090013-n1.htm
27日午後9時ごろ、大阪府貝塚市の沖合約12キロの海上で、パナマ船籍の貨物船から「積み荷が出火したので救助してほしい」と海上保安庁に通報があった。大阪海上保安監部が巡視艇で中国人乗組員12人全員を救助した。けが人はいないという。
火は一夜明けても鎮火しておらず、巡視艇2隻が放水活動を行っている。
同保安監部は船長らから事情を聴き、火災の原因などを調べる。貨物船は全長約80メートルでスクラップを積んでいた。
- 85 :NAME:2012/09/29(土) 00:26:57
- 「反日」怖い…修学旅行先、中国敬遠広がる
2012.9.28 23:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092823470021-n2.htm
「2年前より中止多い」
文部科学省によると、今月21日時点で、中国行きを予定していた19校のうち、7校がすでに取りやめを決定。4校が中止、1校が延期、2校は行き先を台湾や国内に変更したという。
修学旅行で海外に行く学校は、文科省に出発30日前までの届け出が義務づけられているが、今回は届け出前に取りやめたケースもあり、キャンセルは全国で数十校に上る可能性がある。
文科省国際教育課では「2年前の中国漁船衝突事件でも中止する学校はあったが、これほど相次ぐのは初めて。台湾や韓国に比べ、リスクが高いと判断した学校が多いのではないか」としている。
- 86 :NAME:2012/09/30(日) 00:06:45
- アグネス 「中国、反日教育してない。中国も韓国も米国も同じ歴史教えて、日本だけ違う歴史教えてる。真実教えてない」
http://alfalfalfa.com/archives/5949788.html
・フジテレビ「なかよしテレビ」のひとコマ。
アグネス・チャン
「反日教育のこと、今日でもうはっきりしましょう。」
「(中国は)反日教育はしてないんです。反日教育はしてない。歴史を教えてるだけです。」
「中国が教えてる歴史も、韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです。」
「(日本人は)真実を教えてもらってないんです。」
くりぃむ上田
「森永さん、アメリカと仲良くはやっていけない?」
森永卓郎
「アメリカっていうのは一見公正で平等なシステムを作ってるように見えるんですけど、実はもう完全に日本をいまだに支配しているんですよ。たとえば1994年から民主党政権ができるまで、ずっと年次改革要望書っていうのがアメリカ政府から来るんですね。」
「日本からアメリカにも要求を出せるんですが、日本の要求なんか完全無視して、全部アメリカのいいなりにやらされてる。」
「例えば、郵政民営化もアメリカの命令だったし、高速道路でオートバイの2人乗りができるようになったのもアメリカの要望。何でかって言うと、ハーレーを日本で売りたいから。」
北村弁護士
「じゃ、中国のいいところを述べてみてよ!」
森永卓郎
「中国はいいですよ。中国がいいのは、上海だけじゃなく北京にもメイド喫茶が4軒できたんです。上海では毎年アニメフェスもやってますし。」
- 87 :NAME:2012/09/30(日) 00:14:19
- 【中国BBS】日本製品を排斥し韓国製品を買おう! 中国人反発
【社会ニュース】 2012/09/22(土) 14:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=national_0922_031.shtml
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本製品をボイコットするなら韓国製品をたくさん買おう!」というスレッドが立てられた。スレ主の呼びかけに対して、中国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、iPhoneに使われている技術の30%が日本の技術である以上、購入するならサムスンのgalaxy(ギャラクシー)にすべきだと薦めたところ、次のようなコメントが寄せられた。
・「サムスンはゴミだ。ブラックベリーの新型を買ったほうが良い」
・「日本製品を支持することになっても韓国製品は支持しない」
・「日本好きは道徳的な問題だが、韓国好きは知能の問題」
など、スレ主の呼びかけに反発する意見が大半を占めた。日本製品を買わないという点では一致していても「中国製品を支持する」、「中国製品を支持しても韓国製品は買わない」など、中国製品を支持するという意見も多かった。
ほかには、韓国は小日本にも及ばない、スレ主のロジックは人類のロジックではない、韓国人の陰謀は世界中の人が知っているのだから韓国製品をボイコットしよう、などのコメントがあった。
尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐり、中国では反日デモから日本製品の不買運動へと発展しており、中国政府も日本製品の不買は「消費者の権利」だとして、黙認する構えを見せている。(編集担当:畠山栄)
- 88 :NAME:2012/09/30(日) 14:08:08
- 中国に抗議するプラカードも中国製−フィリピン
2012.7.29 07:00 (1/2ページ)[ジョークは語る]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120729/asi12072907010000-n1.htm
南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンでは、ルソン島沖のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に、中国船が居座っていることへの抗議デモが、マニラ首都圏の中国大使館前などで繰り広げられた。
ネット上にも「地図を見れば、スカボロー礁が誰のものかは小学生でもわかる」など、中国を非難する書き込みがあふれている。
フィリピン政府の「弱腰」を批判する書き込みもあり、ブラックジョークも。「中国に抗議するプラカードも中国製」は、その一つだ。
抗議デモで市民は、「中国はフィリピンの領海に侵入するな!」「スカボロー礁だけではない。中国は世界をわがものにしようとしている」と、怒りに満ちたスローガンが書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールをあげた。
そのプラカードの素材にしても、「中国製」というわけだ。
中国に抗議するプラカードも中国製−フィリピン
2012.7.29 07:00 (2/2ページ)[ジョークは語る]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120729/asi12072907010000-n2.htm
他の東南アジア諸国と同様、フィリピンも貿易と投資の多くを中国に依存し、街には中国製品があふれている。
冒頭のブラックジョークは、南シナ海の領有権問題で中国に怒り心頭のフィリピンが、経済を中国に依存する状況から脱却できず、「弱腰」の背景となっていることへのいらだちを、皮肉ったものだ。
「弱腰」の一つとされているのが、スカボロー礁にフィリピンの艦船がいないこと。政府は台風の襲来を理由に、艦船を周辺海域から引き揚げたままだ。
中国艦船はというと居座り続け、中国は南沙(英語名・スプラトリー)諸島に、新たなに30隻の漁船団を送り込みもした。
「米国が頼り」というアキノ大統領の発言を、ブラックジョークと受け止める国民もいる。(シンガポール 青木伸行)
- 89 :NAME:2012/09/30(日) 20:16:39
- 抗議の男性をローラー車で当局が殺害か 中国湖南省
2012.9.30 17:36 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120930/chn12093017370002-n1.htm
米政府系放送局のラジオ自由アジアは30日までに、中国湖南省長沙市岳麓区の工事現場で、立ち退きをめぐって抗議を続けていた男性が地元当局者の指示でローラー車にひき殺されたと伝えた。ローラー車の下敷きになった男性とみられる写真がインターネット上に投稿され、衝撃が広がっている。
同放送局によると、16日、男性は工事を管轄する地区の幹部と口論になり、ローラー車の前に横たわって「殺してみろ」と叫んだ。ローラー車は幹部の命令で男性の体の上を通過、圧死させたという。男性の死に抗議する住民と地元の公安関係者ら数百人が衝突したとの情報もある。
長沙市は「幹部がひき殺すよう指示した事実はなく、事件性はない」とする調査結果を公表。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上には「真相はやぶの中」「中国では権力と金が法律なのだ」などと当局に対する批判的な書き込みが相次いでいる。(共同)
- 90 :NAME:2012/10/02(火) 23:37:11
- 「初の空母」の期待打ち消す中国 名前だけで艦載機なし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207540006-n2.htm
ロイター通信は8月28日、「中国の空母は名前だけ」との分析記事を配信した。いずれも艦載機と想定される殲15(J15)の開発の遅れや、実際に空母での離着艦訓練が行われていないことを指摘し、最低限の戦闘能力を得るまで数年はかかると見通すものだ。9月26日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、就役公表は「10年に1度の指導者交代が始まる共産党大会を前に、国の一体性を強化する努力の一部のようだ」と断じている。
- 91 :NAME:2012/10/02(火) 23:40:15
- 「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒
2012.9.16 19:02 (1/2ページ)[特許・商標・著作権]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120916/wec12091619080001-n2.htm
パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。
中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53(1978)年にさかのぼる。当時、副首相だった訒(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。
幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。
出会いから30年後の平成20(2008)年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。
第2代社長の正治氏は幸之助氏とともにトウ氏を出迎えた1人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」の姿を、あらためて関係者に印象づけた。
尖閣諸島の国有化に抗議するデモ参加者は、見境なく日本企業を襲う。反日教育に伴う歴史観ばかりが広がるなかで、“井戸を掘った人”の歴史が風化するのは極めて残念なことだ。
- 92 :NAME:2012/10/03(水) 00:51:52
- フィリピン、ベトナムも領土言及 中国の南シナ海での行動批判
2012.10.2 11:11 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/asi12100211140001-n1.htm
フィリピンのデルロサリオ外相は1日、国連総会一般討論で、海洋をめぐる紛争を「威嚇や武力行使によらず平和的手段で解決する義務」を強調した。ベトナムのファム・クアン・ビン外務次官も主権や領土の争いを「平和的に解決」する義務があると訴えた。
いずれも明示はしなかったが、中国と領有権をめぐる争いがある南シナ海での中国の活動を批判する内容となった。
デルロサリオ外相は「わが国は領海の安全と国家領土の保全に対する最も深刻な挑戦に直面している」と強調した。
南シナ海については中国がほぼ全域の領有権を主張する一方、南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(同パラセル)諸島をめぐりベトナム、フィリピンなども領有権を争っている。(共同)
- 93 :NAME:2012/10/03(水) 00:59:24
- 働いて買う…戦後日本を中国は見習え 編集委員・安本寿久
2012.10.2 16:45 (3/3ページ)[正論・西論]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121002/waf12100216490012-n3.htm
「資源は購入するもの…」が国際秩序
それにしても中国の歴史歪曲、政治利用はあこぎ過ぎる。野田佳彦首相が国連で、尖閣の領有権問題は存在しないと演説したことに対して、「反ファシズム戦争に対する勝利を否定し、戦後国際秩序に対する挑戦だ」と反論したことには、開いた口が塞がらなかった。国際秩序を乱しているのはどっちだ。日本は尖閣を1895年、国際法に則って領土に編入した。中国が領有を言い出したのは1971年である。その3年前、尖閣付近の海底に石油資源が眠ることが確認され、領土欲が募ったことは明白である。
歴史を持ち出すなら、日本は戦後の姿を強調すべきである。復興・発展のために資源・エネルギーが必要だったことは今の中国と大差ないが、日本人はすべて金で買い取ったのである。そのためにエコノミックアニマルと言われるほど働いた。その姿は、世界のどこからも後ろ指を差されるものではない。資源欲しさに無法船を差し向け、破壊・略奪デモを扇動し、軍事力をちらつかせるごろつき国家にとやかく言われる筋合いは全くない。資源が欲しければ、日本を見習って額に汗して働き、購入すればよいのである。それが戦後国際秩序というものだ。
植民地支配を言うなら、中国のチベット、ウイグル支配はどうなのだ。土地を侵奪し、住民の口を封じ、宗教さえ奪っているのは植民地支配とどう違うのか。この支配に抗議してチベットでは09年3月からだけでも51人が焼身自殺を図ったことは9月25日、チベット亡命政府から公表されたばかりだ。これは21世紀の今、行われていることだ。67年以上も前のことではない。
中国こそがいまだに、武力で領土を広げた20世紀前半のままの思考しか出来ない国である。その影響圏が広がることは、地球上に苦界が広がることに他ならない。
- 94 :NAME:2012/10/03(水) 01:01:46
- 中国は「無法国家」と心得るべし 編集委員・河村直哉
2012.9.25 15:05 (1/4ページ)[正論・西論]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120925/waf12092515060030-n1.htm
醜悪な顔、と見るほかはなかった。尖閣諸島の国有化に際して中国で暴徒と化し、日系企業の施設の襲撃や略奪に走った隣国の男女の顔である。盗っ人たけだけしいなどといっては、たけだけしいという言葉に失礼に当たる。
- 95 :NAME:2012/10/04(木) 13:53:30
- 河添恵子 日中“虚構の友好”40周年
2012.10.4 11:00 (2/2ページ)[40×40]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/chn12100411020001-n2.htm
「日中友好30周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産&株ころがし、横領&贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の0・1%が国富の40%以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延(まんえん)するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。
こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺(ことわざ)「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”40周年」の実態なのだ。(ノンフィクション作家)
- 96 :NAME:2012/10/04(木) 15:18:25
- 米中は日本を読み誤るな 2012.10.4 08:11 (2/3ページ)[日中関係]
中国に一切反論しない親中日本人
訪中団が中国要人に対し、堂々と反論した姿を見た覚えは全くない
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/chn12100408140000-n2.htm
9月27日、日中友好7団体訪中団に対し党内序列第4位の賈慶林氏は、「日本側が中日関係をかつてなく厳しい局面に追い込んだ」「日本側は事態の重大さを認識し、中日関係をさらに損なわないよう早く誤りを正すべし」と述べた。
対する日本側は、「現在の事態に心を痛めており、日中関係発展のため引き続き積極的な役割を果たしたい」旨(むね)述べたそうだ。日本側発言はたったこれだけなのか。「誤りを正すべきは中国側の方だ」とは反論しなかったのか。
筆者の中国在勤3年半の経験でも、日中関係がギクシャクする中、日本から来た訪中団の代表たちが中国要人に対し、堂々と「中国側の認識は間違っている」と反論した姿を見た覚えは全くない。恐らく今回も反論らしい反論はなかったのだと思う。
だが、本当にそれで良いのだろうか。確かに昔は中国側が日本に圧力をかければ、日本政府は「日中関係の大局にかんがみ」渋々応じたかもしれない。日中友好人士たちが「中国は怒っているぞ」と言って回れば、一般日本人も「それは大変だ」と素直に信じただろう。
しかし、今はちょっと違う。さすがの礼儀正しい日本人も、中国のやり方には「閉口」を通り越し、今回は「我慢できない」と感じているのではないか。もしかしたら日本の一般庶民は、日中国交正常化後初めて、「もういい加減にしろ」と思い始めているのではないか。
- 97 :NAME:2012/10/04(木) 23:41:59
- 2012年10月4日 19:27 (サーチナ)
アメリカの尖閣国有化支持は日中金融協力への罠=中国専門家
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1446692
記事は「中国外交部は何度も『現在の中日関係の冷え込みは、完全に日本側に責任がある』と強調しているが、日本の強行姿勢の裏には米国の存在がある」と主張。アメリカが暗に尖閣諸島を巡る日本の挑発を支持するのは、日中の経済関係に障害を作り、自身の利益を守るためだと論じた。
- 98 :NAME:2012/10/04(木) 23:50:32
- 2012年10月4日 10:53 (サーチナ)
フィリピンが中国に「国際法廷に提訴」提案…借款問題で紛糾
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1445783
フィリピンはアロヨ政権期(2001年1月−2010年6月)に同国北部の高速鉄道建設を具体化。資金5億ドルは中国進出口銀行(中国輸出入銀行)が融資した。現アキノ政権になりフィリピンは、入札関連で汚職があったなどとして、同鉄道プロジェクトを再検討することを決めた。
フィリピン側によると、2012年になり同国と中国の間でスカボロ礁(中沙諸島黄岩島)を巡る領有権問題が激化すると、中国側は5億ドルの即時返還を求めてきたという。
フィリピン政府高官は、国際司法裁判所の仲介に従って資金の返済などを行う考えを示し「法律(国際法)の定めに従って問題を解決し、中国側との相互妥協を得たい」、「争いを終息させたい。われわれは、自己の責務を果たす。新たなスタートを切りたい」と述べた。
- 99 :NAME:2012/10/05(金) 23:48:25
- 「命の値段25万円」に非難殺到 中国・雲南の地滑り児童18人死亡
2012.10.5 20:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100520520008-n1.htm
【北京=川越一】中国雲南省昭通市彝良県で4日朝に起きた大規模な地滑りに巻き込まれ、小学校の校舎で生き埋めになった児童18人が、5日までに遺体で見つかった。中国メディアによると、地元当局は遺族に一律2万元(約25万円)の慰問金を出すことを決定。インターネット上では当局が提示した“命の値段”に非難が殺到している。
同県と貴州省畢節市の境界付近では9月7日、マグニチュード(M)5・7の地震が起き、80人以上が死亡した。その前後には大雨が降っており、地盤が緩んでいたとみられる。児童らは、学校が地震で使えなくなり、別の小学校を間借りしていて地滑りに遭った。
中国は中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中だが、同県内では地震の影響で約20日間授業が中断し、その遅れを取り戻すため休日返上で授業が行われていたという。事故は、寒村にも広がる教育熱の高まりが生んだ悲劇ともいえる。
当局は慰問金で誠意を装ったつもりが、ネット上では「命の値段が2万元?」「幹部は良心がない。幹部の財産はみな7桁なのに」「理由もなく額が決められた」などと逆に批判の的になっている。今後は地滑りが予見できなかったのかなど、当局の防災対策の不備も問われそうだ。
- 100 :NAME:2012/10/06(土) 23:57:27
- SBI 独自の国際化路線 トップに中国人起用
2012.10.6 16:02 (2/3ページ)[銀行・金融業界]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121006/biz12100616020005-n2.htm
沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐり反日機運が高まる中国で、SBIは11月にも大連市にある中国統括会社「SBIチャイナ」のトップを日本人から中国人に交代する。統括会社は今年3月に立ち上げたばかりだが、上海の駐在員事務所代表だった李沛倫(りぺいるん)氏をトップの董事長に据える予定だ。これで7人いる統括会社の社員はすべて中国人で占める。すでに上海事務所は9人全員が中国人で、もう一つの北京事務所も日本人は9人のうち1人しかいない。李氏はこれに先立つ6月、日本の持ち株会社の取締役にも昇格している。
親日的とされ、反日デモも起きていない大連を選んだ側面はあるが、中国人の起用は反日感情に配慮したためではない。北尾社長は常々「現地のことは現地に任せる」を口癖にしており、今後は英国やシンガポール、韓国の現地法人もすべて現地化するという。
- 101 :NAME:2012/10/07(日) 00:00:39
- レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化
2012.10.5 07:03 (2/2ページ)[通商・貿易]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100507100003-n2.htm
リスク対処 「やればできる」日本企業
中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(
安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。
国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関(WTO)は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、8月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。
こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)
- 102 :NAME:2012/10/07(日) 23:15:19
- 「中国人客はマナーがない」と利用を拒否、2014年オープン予定の仏高級ホテル―米華字メディア
配信日時:2012年10月5日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65219
2日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」が2014年にパリで新たにオープンさせるホテルでは「中国人観光客お断りにする」とブランド創始者が発表し、波紋を呼んでいる。
2012年10月2日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」が、2014年にパリで新たにオープンさせるホテルを「中国人観光客お断りにする」ことを発表し波紋を呼んでいる。美国中文網 (SINOVISION NET)の報道を英デイリー・メールが転載して報じた。
40室の客室を有する予定の同ホテルだが、中国人観光客は利用できない。ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏はファション紙のインタビューを受け、「我々のホテルは誰にでも開放されるわけではなく、利用客を選ぶことになる。例えば、中国人観光客は利用の対象ではない。パリは利用客の要求が高く、多くの人が静寂とプライバシーのある環境を求めている」と語った。
このニュースが中国版ツイッター「微博」(ウェイボ)で伝えられると、議論を呼ぶところとなった。2011年にフランスは中国人観光客の主要な旅行先となっており、同国を代表するファッションブランド・シャネルの調べによれば、年間90万人以上の中国人が観光で訪仏している。2020年にはこれが400万人にまで膨れ上がるとの予測もある。
首都パリは観光客に人気の都市。2011年、仏観光業は高級ブランド品市場のおかげで720億ドル(約5兆6000億円)の利益を生んだ。今回の件は、「多くの高級ブランドは自社製品を購入する中国の顧客に品性が欠けるため、ブランドのイメージを損ないかねないと危惧しているためでは」と、記事は指摘している。(翻訳・編集/岡田)
- 103 :NAME:2012/10/07(日) 23:16:22
- <続報>「当然、中国観光客にもホテルを開放」、仏ブランド創始者が失言を謝罪―新華社
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1449034
2012年10月4日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」は、ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏が「同ブランド経営のホテルは中国人観光客を拒否する」と発言したことに対し、謝罪を発表した。
今月2日、ジリエ氏は同ブランドがパリで新たにオープンするホテルについて、「中国人観光客は利用の対象ではない」と顧客を選ぶ主旨の発言をし、波紋を呼んでいた。
ジリエ氏はその後、「マスコミの報道内容は私の考えや理念を反映しているわけではない。しかしながら、不適切な表現で中国やフランスおよび他国の人たちに不快な思いをさせたことは事実であり、深くおわびする」と謝罪した。このほか同社は発表で、「ホテルの客室は40部屋しかないが、当然ながら中国の観光客にも開放する」としている。(翻訳・編集/内山)
- 104 :NAME:2012/10/07(日) 23:23:54
- <尖閣問題>在日中国人は安全です!「日本人は逆に気を使ってくれる…」―中国メディア
配信日時:2012年9月22日 8時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64855
21日、尖閣諸島の国有化をめぐり反日感情が高まる中国では日本人が殴られる事件も起きているが、日本で生活したり観光に訪れたりする中国人たちは安全な日々を送っている、と中国メディアが伝えている。
2012年9月21日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐり反日感情が高まる中国では日本人が殴られる事件も起きているが、日本で生活したり観光に訪れたりする中国人たちは安全な日々を送っている、と中国メディア・国際在線が伝えている。
国際在線の記者が東京で数人の在日中国人に取材を行ったところ、返ってきた答えはいずれも「危ない目にあったことは1度もない」というもの。早稲田大学大学院に通う魏(ウェイ)さんは「日本人は普段と変わらない。政治や外交にあまり関心がないせいもあるかも。ただ、ニュースや新聞では大々的に報じられているので緊迫した雰囲気は伝わってくる」と話す。
同級生の鄒さんは「中国の家族や友人からチャットで『大丈夫?』『安全に気を付けて』と言われてもピンとこなかった。だが、昨日渋谷で右翼が演説している様子を見て、少し怖くなった。これからは大声で中国語を話すのを止めようと思う」と語っている。
池袋で中国料理店を経営する馬(マー)さんは「お客さんのほとんどが日本人」というが、常連客が遠のく気配はないという。「わざと話題に出さない感じ。気を使ってくれているのが分かる」と話す。
訪日中国人観光客を扱う旅行会社を経営する王(ワン)さんは数日前、ツアー団を引き連れて大阪城を観光した。「たくさんの人に『中国人?』と聞かれたが、みな親切だった。誰1人として『中国人は帰れ!』などと言わなかった。それどころか、『早く日中関係が良くなればいいね』と言ってくれた」と振り返る。
だが、王さんの会社でも訪日旅行の予約キャンセルが相次いでいる。「10月の国慶節連休は予約がいっぱいだったが、あっという間にゼロに。中国人ガイドたちも国に帰ってしまった。あと3カ月、いや半年はこの状態が続くかもしれない」と肩を落としている。(翻訳・編集/NN)
- 105 :NAME:2012/10/07(日) 23:26:32
- <尖閣問題>中国も戦争は望んでいない、日本が譲歩すれば妥協は成立する―ロシアメディア
配信日時:2012年9月25日 20時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64952
23日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」ウェブサイトは、尖閣問題の分析記事を掲載した。専門家は中国も戦争を望んではおらず、日本が譲歩すれば妥協は成立するとの見方を示している。写真は大連港に停泊する中国の空母ワリャーグ。
2012年9月23日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」ウェブサイトは、尖閣問題の分析記事を掲載した。24日、環球網が伝えた。
日本政府の尖閣諸島買収を契機に始まった日中の対立。次官級対話が決まったこともあり、緩和に向かいつつあるとの見方もあるが、問題はまだ完全に収まったわけではない。日本政府はいまだ買収案を撤回していないためだ。
今後の中国の動向が焦点となるが、軍事行動に出ることはないというのが専門家の一致した意見だ。日中の衝突が起きればともに大きな傷を負うのは間違いない。そうなれば喜ぶのは中国の台頭を抑止したいと考えている米国。中国もそのことをよくわかっている。
また、反日デモや日本製品ボイコットの動きによって日本経済はダメージを負ったが、中国にとっても日本は重要なパートナー。日本人旅行客の減少によって中国観光業は痛手を負っている。ロシア科学院極東研究所のYakov Berger氏は、日本がなんらかの譲歩をすれば、日中は妥協できるとの見通しを示した。(翻訳・編集/KT)
- 106 :NAME:2012/10/07(日) 23:39:06
- 32 :NAME:2012/10/07(日) 20:00:30
日本憎悪丸出しのテレビ実況をネットユーザーが批判=バスケ日中戦で日本勝利―中国紙
配信日時:2012年9月22日 11時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64871
20日、東京でバスケットボール男子アジアカップの日本対中国戦が行われた。反日デモの影響が懸念されたが試合は無事終了。しかし中国では残念なことが起きていた。
2012年9月20日、東京でバスケットボール男子アジアカップの日本対中国戦が行われた。21日、中国青年報が伝えた。
ベストメンバーをそろえた日本に対し、中国は22歳以下の若手による編成で挑んだ。試合では中国の経験不足が露呈。第三クオーターまでアシストがないなど中国選手は連係がとれずに苦戦し、日本が60対50で勝利した。
反日デモの影響があり混乱も懸念されたが、特にトラブルもなく試合は終了。選手たちも試合に集中していた。だが、テレビ実況がひどすぎたと中国のネットユーザーは批判の声を上げている。
中国の選手がファウルで日本の選手を倒してしまった時は「よくやった、よくやった」と叫ぶなど、日本憎しを全面に出した実況。ネットユーザーは「この実況のために中国は試合以外に道徳でも敗れてしまった」と嘆いている。(翻訳・編集/KT)
- 107 :NAME:2012/10/07(日) 23:40:18
- 2012年10月6日 17:44 (Record China)
ラクダの過労死相次ぐ=観光客が急増、1日17時間も働きづめ―甘粛省敦煌市
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1450333
2012年10月5日、中国広播網は記事「甘粛省敦煌市鳴沙山の観光客が倍増、ラクダが過労死」を掲載した。
中国は9月30日から長期休暇、国慶節の黄金週間(ゴールデンウィーク)を迎えた。各地の観光地は大入りの満員となっている。敦煌市観光地、鳴沙山も例外ではない。
同地ではラクダに乗っての観光が人気のメニュー。1000頭のラクダがいるが、1日当たり8000人ものお客が押し寄せているということから、朝5時半から夜10時まで、16時間半も働きづめだという。
今が稼ぎ時なのでラクダを休ませるわけにはいかない。たっぷりとエサを与えてはいるものの、この2日には連続してラクダの過労死が確認されている。(翻訳・編集/KT)
- 108 :NAME:2012/10/07(日) 23:41:30
- 2012年10月7日 10:39 (Record China)
1万2000人の子どもが食中毒=中国産冷凍イチゴでノロウイルスに感染か―ドイツ
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1451107
2012年10月5日、独消費者保護・食品安全庁は1万人以上もの子どもが食中毒にかかった事件について、給食の冷凍イチゴが原因である可能性が高いと発表した。6日、RFI中国語版が伝えた。
9月末、ドイツ東部の学校及び幼稚園など500カ所で約1万2000人の子どもが食中毒症状を示した。少なくとも32人が病院で治療を受ける騒ぎとなった。問題が起きた学校、託児施設はいずれも仏フードサービス大手ソデクソを利用していたという。
調査の結果、被害はノロウイルスによって引き起こされたものと判明。イチゴの砂糖煮が原因である可能性が高いとみられている。料理に使われたのは中国産冷凍イチゴ。ソデクソは予防措置として問題のイチゴの使用を中止した。(翻訳・編集/KT)
- 109 :NAME:2012/10/07(日) 23:44:47
- 懸念される中国の魔手 売り出し中の無人島が危ない! 尖閣以降問い合わせ急増
2012.10.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121006/plt1210061149000-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島の国有化後、国内にある無人島の購入に関する問い合わせが不動産業者に殺到している。尖閣の売却益は19億円ともいわれるだけに、利ザヤを狙った資産家らの関心は高い。日本国民による純粋な売買ならさしたる問題はないが、中国など外資が触手を伸ばすと事態は急に深刻になる。軍事の専門家によれば、武器を運び込む拠点が築かれる危険もあるというのだ。
これまで見向きもされなかった無数の無人島が、尖閣の問題で“財産”として注目されるようになった。
無人島売買を紹介している不動産ポータルサイト運営の「ファーストロジック」(東京)によると、10月上旬の段階でインターネット上で売りに出されている国内の無人島は11カ所にのぼる。尖閣を国有化した9月11日の前から資産家を中心に関心が急上昇。9月のホームページのアクセス数は以前の10倍以上にはね上がり、これまでほとんどなかった問い合わせも相次いでいるという。
同社では「問い合わせは富裕層の方々からです。例えばいい車に乗りたい、いい家を建てたいとの思いと同様、ステータスの1つとして無人島購入を検討されています」(マーケティング部)と説明する。
購入を考える狙いは、それだけではないようだ。不動産業界の関係者が語る。
「国有化前の尖閣所有者は、いまの価値でいうと1億5000万円前後で島を手に入れたとされる。日本政府の購入額は20億5000万円。売却益はざっと19億円あったとみられるだけに、投資の対象として一気に関心が高まった」
国土交通省によると、無人島は約6400カ所確認されている。大半が国有地、あるいは権利関係が複雑であったりするため、売りに出されるケースはごくわずか。それだけに、国への売却を狙って人気が集中、「値がつり上がりそうな情勢」(先の関係者)という。
こうした日本人の富裕層が注目する分には大きな問題にはならない。しかし、尖閣を奪おうとする中国など外国人の影がみえると、ことは急に深刻さを増す。「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかける中国のサイトもあるだけにかなり不気味だ。
『国防の常識』(角川学芸出版)などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「外資に買われると、武器を運び込む拠点が築かれる危険がある」と警告する。
「表向きはスキューバダイビング、ヨットなどマリンスポーツの基地としてリゾート開発が進んだとする。これは監視の目が届きにくい場所に、物を運び込む拠点ができたことを意味する。本州に近い無人島の場合、東京につながる密輸ルートができてしまう」
日本の四方を取り囲む海は、普段は天然の堀となって外敵の侵入を防ぐ。しかし、上陸の拠点を作られてしまうと一転、海は海外諸国と直結してモノをなだれ込ませるパイプと化す。
危険なのがライフル、機関銃、ロケットランチャーといった大型武器を搬入されること。変装した大量の工作員が成田空港から堂々と入国する裏で、これらの武器がそろえられていったら…。
「数千人がまとまって東京で武装蜂起したらどうなるか。首相官邸など国の中枢部があっさり陥落。気付いたら首相が人質になっていた、という事態は十分に起こり得る」(鍛冶氏)
外資の土地取得を規制する法律はある。1925年に制定された外国人土地法だが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がなく、これまで適用された例はない。そのため、国籍を問わず誰でも土地購入が可能という丸腰同然の状態だ。
前出の鍛冶氏は「防衛上に重大な問題があるのだから、政府は無人島の国有化を進めるべき。強制力を持った法整備も必要だ」と、政府の迅速な対応を促す。
日本列島の現状はまさにスキだらけ。防衛上の問題から国有化が必要な無人島は尖閣だけにとどまらないのだ。
- 110 :NAME:2012/10/07(日) 23:50:01
- 暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし2012.10.06
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121006/frn1210061315001-n1.htm
「長年にわたり、卒業生を大量採用してきた内陸部の複数の職業訓練校から、紹介は当分行わないと通告された」。上海に本社のある日系電機メーカー幹部は、肩を落とした。信頼関係を築いてきたつもりだったが、新卒者の採用が長期間にわたって途切れれば、中国での生産態勢は見直さねばならない。
学校側は「日中関係の悪化とは関係ない」と説明したというが、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の可能性が高い。
一部が暴徒化して店や工場が襲撃された反日デモや、日本人を標的にした暴力行為など、目に見える直接的な被害は影を潜めた。しかし、日本製品の不買運動に加え、「日系企業はずし」ともいえる間接的な被害が、じわじわと広がっている。
日系機械メーカーが、遼寧省の大学で落札したはずの数億円に上る機器納入案件が、「書類不備」を理由に突然キャンセルされた。契約違反だと主張しても、らちがあかない。同社は「大学に限らず、地方政府の調達でも日系企業との取引を停止する動きがある」と話している。
日系企業の輸出入貨物に対する通関作業の大幅な遅れも、表面化している。電機メーカー幹部は「日本との輸出入で多発し始めたため、コンテナを香港や韓国を経由する別ルートに変更してしのぐ」と明かした。
ただ、日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所は「取引停止などは地域や相手先でまちまち。(政府の指示など)組織的な対抗措置とは考えにくい」とみる。
中国政府がチラつかせる「経済制裁」とは別に、現場レベルでの「自主的な制裁」が始まったと受け止めている。
中国の組織は、指示を受けなくても政治的に敏感な問題とみれば「空気」を読み、今は日系企業との関わりは避けたい、との心理が働く。よほどの理由がなければ、「なぜ日本人と取引するのか」と突き上げられたときに、反論できないからだ。
伏線もあった。中国商務省は9月13日に、「中国の消費者が理性的な形で、自らの立場や考え方を表明したとしても、それは彼らの権利であり理解すべきだ」との立場を表明した。日本製品のボイコット容認に加え、あらゆる場面で「日系企業はずしを進めよ」とする政府の“号令”にも聞こえる。
中国中央テレビや地方の衛星テレビ局、新聞、雑誌など、あらゆるメディアも日系企業に関連する番組や記事、広告などを停止した。同時に、日本製品ボイコットや訪日観光キャンセルの広がり、日本政府に対する非難を執拗(しつよう)なまでに伝えている。
中国共産党の「喉と舌」(宣伝機関)と位置づけられる中国メディアを総動員した対日批判のキャンペーンは、日系企業で働く中国人にも影を落とす。
日系企業が多数進出する広東省では、中国人従業員が反日デモに便乗し、職場放棄するケースも出ている。労働組合の全国組織、中華全国総工会も日本を強く非難しており、ストライキなど実力行使を推奨する心配も指摘されている。
中国に現地法人や事務所を構える日本企業は8月末段階で1万4394社、長期滞在する日本人は13万人、日系企業が直接雇用している中国人は1千万人いるとされる。
しかし、日中関係筋は、「雇用機会をはじめ、経済合理性だけで日本を大事にしようと考えるほど、中国は甘くない」と話す。まさか、自らの雇用や経済を犠牲にしてまで日本を追い詰めないだろう、という見方は政経不可分の中国には通じない。中国には、「日系企業に変わる取引先は、中国内外にいくらでもある」(上海の建設大手)との自信もある。
中国は7日まで、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中。ジェトロ北京事務所は「日系企業にとって一過性の被害なのか、長期化、広範化するのか、連休明けの動きがカギ。11月8日に開幕する中国共産党大会での最高指導部の交代など、政治動向も見極めたい」という。“異質な国”との経済関係をどう再構築するか。日系企業の形勢立て直しは容易ではない。(上海 河崎真澄)
- 111 :NAME:2012/10/07(日) 23:51:06
- 【習近平のチャイナ】硬直した反日路線 撤退か継続か 日本企業は熟慮のとき★(5)
2012.10.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121007/frn1210070709000-n1.htm
焼き討ちされても、まだ中国に未練をもつ日本企業は多い。ところが、台湾系の「鴻海精密工業」は、中国子会社「冨士康」(FOXCONN)のアイフォーン生産拠点である山西省太原工場で大乱闘事件が発生したことを理由に「撤退を検討する」とした。賃上げと待遇改善を求めた従業員2000人の大乱闘事件は、工員たちのレベルの低さを示していた。
これは日本企業にとって、格好の参考材料となるだろう(もっとも鴻海は中国全土にあと30の工場を持つ。全中国の従業員は54万人)。思考モデルとしての参考理由は、中国の対日姿勢が硬直化して敵対的だからだ。
国際社会は、現在の中国の軍備拡大を「軍国主義」と非難し、その侵略行為が「国際秩序への挑戦」と批判している。
ところが、中国は問題を180度すり替えて論理を飛躍させる「強盗国家」のロジックにはまっていることに、自らはまったく気がついていない。
梁光烈国防相は先月18日、パネッタ米国防長官との会見で、「中国は日米安保条約の防衛範囲に釣魚島(沖縄県・尖閣諸島)が含まれるという解釈に断固反対する」「中国は米国が当該諸島の帰属に関して関与しないという立場を理解し、この見解を維持することを望む」と言った。
米国は条約上、尖閣を守る義務を負うが言質を巧妙に回避するばかりか、尖閣諸島の帰属については中立という立場である。
習近平国家副主席も翌19日、人民大会堂でパネッタ長官と会談し、日本政府の尖閣国有化を「茶番」と批判した。「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」と言ってのけた。米国にも押して押して押しまくる姿勢を変えないのだ。
さらに、習氏は満州事変に言及し、「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調した。
これは江沢民前国家主席の言ったことをそのまま踏襲する見解で、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利(第2次世界大戦)の成果を否定する日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と付け加えた。この「日本」という個所は「中国」の間違いだろう。
「反日」を前面に出して権力の求心力を高める以外、いまの中国共産党には方法がない。独自の政策が望めない習近平次期政権は、反日路線を継続せざるを得ない。日本企業は撤退か継続か、真剣に熟慮すべきときを迎えている。=おわり
■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「中国権力闘争 共産党三大派閥のいま」(文芸社)、石平氏との共著に「中国社会の崩壊が始まった!」(ワック)など。
- 112 :NAME:2012/10/08(月) 00:06:43
- (2)木内昭胤元駐仏大使インタビュー(1972年当時首相秘書官)
2012.10.7 18:01 (1/3ページ)[外交]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121007/plc12100718010007-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島の問題は、油が出るといわれてから浮上してきた問題だし、あんまり世間では問題にしてなかったですよね。今ではなかなか難しい問題だけど。田中さんの頭の中にあった問題は油が出るかどうか。当時は今のような掘削技術がなかったんです。
(1972年9月27日の日中首脳会談で田中角栄首相が沖縄県・尖閣諸島の問題を持ち出したのは)あんまり小さなとげを残しておきたくないという気持ちじゃないですかね。この機会に事をなるべくはっきりさせておいたほうがいいと。日米安全保障条約問題や賠償問題であれだけ中国が譲って大局的見地に立っているんだから。だけど今日のような深刻な事態は彼は想定していませんでしたね。
うまかった迎賓館食事
(中国側が歴史問題で謝罪する言葉が軽すぎるとして反発した田中首相の「ご迷惑」発言は)田中さんもちょっとまずいことしたなということで消耗していた。確かに中国にしてみれば何年も自分の国に土足で踏み込まれていろんなことが起こった。だから迷惑で済むはずがねえといわれたら、こっちはぐうの音も出ないですよ。でも田中さんは最初から開き直っていた感じだな。出発前から。とにかく腹くくっていたことは事実ですよね。
少なくとも周恩来首相の存在が念頭にあって、彼となら仕事ができるということは漠然とは思っていた。それは周恩来もそうですからね。あのころ中国にとって重要なのはソ連ですよ。中ソ対立。だから日本との関係をなんとかしなきゃいけないと思っていたんですね。
北京滞在中は、大平正芳外相は姫鵬飛外相と交渉して時間をつぶしておられたけど、田中さんはすることがないんですよ。われわれと一緒に迎賓館の部屋に閉じこもってね。時間の経過というのは相当な負担だった。われわれと雑談したり、本を読んだりしておられました。
ただ、田中さんは食欲はありましたね。迎賓館の飯は非常においしかったです。人民大会堂の飯はちっともおいしくなかったけど、迎賓館の飯は中国料理というのはこんなにおいしいものかっていうぐらいすばらしいもんですな。
日中国交正常化は相当な政治リスクがあった。失敗したら大変な汚点が残る。成功したからわーっと支持率が上がったけど…。やっぱり政治生命を賭けてたわけですからね。田中さんは「うまくいかなかったら仕方ねえや」といっていましたが、のめのめ帰るのも業腹だ。なんとか中央突破という考え方の持ち主だから、なんとかやらなきゃいけないと考えていました。
- 114 :NAME:2012/10/08(月) 00:12:57
- 中国空母が海洋制空権を押さえる日
2012.10.7 12:01 (1/4ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100712010003-n1.htm
日本の持ち時間は10年?
発展途上の中国空母は数々の課題・問題を抱えており楽観する専門家もいるが、それは違う。10年後に空母機動艦隊が創設されれば、低戦力であろうが、海空軍力に乏しい東南アジア諸国への政治・軍事的効果は飛躍的に増大。ヒト・モノ・カネの減少に歯止めのかからぬ自衛隊との戦力バランスが大きく崩れる「元年」ともなろう。中国空母機動艦隊を迎え撃つ戦略・戦術・作戦の構築は急務となった。持ち時間は僅か10年。
遼寧はウクライナから購入したワリヤーグを、6年もかけて改修し、昨年8月以来、10回の試験航海を繰り返してきた。
- 115 :NAME:2012/10/08(月) 12:33:34
- 中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視
2012.10.8 02:07 (1/2ページ)[日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/plc12100802070000-n1.htm
沖縄県・宮古島沖の宮古海峡を4日に通過した中国海軍艦艇について、中国政府が日本側に事前通告していなかったことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国際法上の問題はないが、日中防衛当局は海峡通過時の事前通告をルール化することで事実上合意しており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し対日強硬姿勢を続ける中国政府が、軍事レベルでも“抗議の意思”を示したとみられる。
事前通告なしで沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦救難艦、補給艦など計7隻。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦が潜没したまま航行していた可能性がある。
- 116 :NAME:2012/10/08(月) 14:00:03
- 「素養がなさすぎる!」中国人観光客のマナーの悪さが国内外で問題に―中国メディア
配信日時:2012年10月8日 13時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65306&type=
6日、国慶節の大型連休を利用して多くの中国人が国内外の旅行に出かけたが、彼らが各観光地に残してきたのは「莫大な量のごみと中国人に対する悪いイメージ」だった。写真は万里の長城にあふれる大量の観光客と残されたごみ。
2012年10月6日、国慶節(建国記念日)の大型連休を利用して、多くの中国人が国内旅行や海外旅行へと出かけたが、中国人観光客のマナーの悪さが国内外の観光地で批判の的になっている。新華社が伝えた。
大声で話し、平気で列に割り込む。ごみはポイ捨てで、あたりかまわず大小便。ケンカではすぐに手が出て、買い物はできるが文化は理解できない。これが中国人観光客だ。北京市市政市容管理委員会の統計では、国慶節当日の10月1日だけで、天安門広場から回収されたごみは7900kgを上回った。海南省三亜市環境衛生部門によると、中秋節(9月30日)の翌日に、海岸線3kmにわたって月見客の残したごみ約50トンが回収された。
中国国家観光局が今年初めに発表した「海外旅行でよく見かける10大マナー違反」では、「トイレで水を流さない」「行列に割り込む」「宗教的場所でふざける」「無理やり外国人と一緒に記念撮影する」などが挙げられている。こうした中国人観光客のマナーの悪さはすでに海外でも問題になっており、今年3月に米調査機関が16カ国5600人を対象に行ったオンライン調査では、「最悪な観光客ランキング」で中国人が2位に。また、中国人について「高価なブランド品を買いあさるのに、トイレットペーパーやテーブルナプキン、ナイフやフォークを無断で持ち帰るのが好きで、チップを支払おうとしない」と思っていることも明らかになった。
あるネットユーザーは「かつて貧しかったころ、中国人はお金がないのを理由に『小さいことにこだわっていられない』と言っていた。では、なぜ豊かになったら今度はお金の力を借りて『何も見えないふり』をするのか?」と、中国人の傍若無人さを嘆いている。中国人観光客の消費力は世界から歓迎されているが、彼らが世界に与える中国人のイメージは悪いものばかり。これは1人1人の資質やモラルの低さが原因だ。中国人観光客が民間外交官としての役割を果たし、中国のイメージアップに貢献できるようになるには個人の努力が当然必要だが、旅行社が事前説明会を開いてツアー客のマナーの向上を図ることも重要だ。(翻訳・編集/本郷)
- 117 :NAME:2012/10/08(月) 14:20:25
- 中国人の日本に対する印象は?肯定派も否定派も鋭い意見多数―中国メディア
配信日時:2012年9月21日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64837
20日、尖閣諸島問題によって日中関係が残念な冷え込みを見せている昨今。中国の大手ポータルサイト・網易はこのタイミングで、日本に対する印象を問うアンケートを実施した。
2012年9月20日、尖閣諸島問題によって日中関係が残念な冷え込みを見せている昨今。中国の大手ポータルサイト・網易(NETEASE)はこのタイミングで、日本に対する印象を問うアンケートを実施した。親日派と反日派、心象はさまざまに割れているが、いずれもなかなかの観察力を感じさせる意見が散見された。以下はアンケート結果と、具体的な意見。
■日本に移住する機会があるなら、行きますか?(得票数:1557票)
はい―639票(41%)
いいえ―827票(53%)
わからない―91票(6%)
■日本といえば、以下のどれ?(得票数:1449票)
桜―806票(56%)
AV―772票(53%)
靖国神社―580票(40%)
寿司―568票(39%)
大震災―476票(33%)
■単純かつ正直な意見
「AV」
「アニメ」
「桜、美少女、ゲイシャ、女体盛り!」
「蒼井そら」
「切腹」
「AV、これは日本の文化で最も中国に影響を与えたものである」
■肯定的な意見
「日本人は礼儀正しく譲り合いの精神を持っていて、生活のリズムがせわしなくてストレスが多い。観光業、性産業が発達している。豊かなグルメ文化、消費力が高い」
「清潔で美しく、貧富の差がない。礼儀正しく教養がある。服装も建物も品があって、時間やルールをよく守る。信用できるまじめな仕事ぶり。何もかもがお手本」
「実は尊敬すべき民族だと思う。戦後の廃墟から立ち直った。団結力があり勤勉。サッカーはアジアでトップ」
「日本に行って、見てみたいよ。同じアジア人なのに、サッカーもテクノロジーも、組織マネジメントもあんなに進んでいる。汚職などのないクリーンな社会。そしてきれいな女優さんたち。どうして何もかもが他のアジア諸国より優れているのか、この目で確かめてみたい」
■否定的な意見
「傲慢、無恥、下品」
「彼らに対する好印象も、侵略や略奪の歴史によってすべて打ち消されてしまう」
「日系企業に1年勤めていたけれど、日本人って陰険!表面的には親切でやさしくても、陰ではぜんぜん違う」
「日本人同士では“あうん”の呼吸があるけど、外国人は蚊帳の外」
「いつも謝ってばかりで上下関係が厳しすぎる」
その他、こんな分析も。
「日本に住んだことがあるけれど、正直、日本人が中国人よりも優れているとは一度も思ったことがない。しかしながらだ。日本人にはすばらしい長所がある。それは規律を守るということ。個人単位ではそれほどではない気がするが、組織となるとまったく違う。よって、中国が日本に追いつくのはとても難しい。アメリカに追いつく方がまだ簡単と言えるだろう。日本国民の素養の高さと言ったら本当にすごい。ただし、世界の最上位に君臨するには国民性として不向きだろう」
「汚染のない環境、教養の高い国民、性格はよいし食べ物は安全。大多数の日本人はとってもかわいいんだ。そう、彼らの国民性には“かわいらしさ”があるんだ」。(翻訳・編集/愛玉)
- 118 :NAME:2012/10/08(月) 15:15:29
- “ならず者”中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ2012.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くODA(政府開発援助)や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。
急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。
『中国に喰い潰される日本』(PHP研究所)などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「30年余り間断なく続いてきた対中ODAなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。
対中ODAは日中国交正常化後の1979年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のGDP(国内総生産)が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。2008年度に一部が終了するなど見直された。
「ここでいうODAとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに3兆6000億円がつぎ込まれました。(批判を受けて)08年度に円借款(有償資金協力)は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」(青木氏)
無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
外務省によると、10年度の「無償」は約14・7億円、「技術」が約34・7億円で、11年度はそれぞれ約7・2億円、約30・6億円。「累計にすると『無償資金協力』は約1565億円で、『技術協力』は1769億円」(同省職員)にのぼる。
ODAのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国(約16%)のアジア開発銀行(ADB)を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計259億ドル(現在のレートで約2兆202億円)」(ADB職員)。単純計算だが、日本の出資比率からすると、41億ドル(約3198億円)が渡ったとも言える。
「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は6兆円を超えるでしょう」(青木氏)
こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した9月上旬以降、外務省には「『ODAを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」(同省職員)という。
恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのODAを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの1つになるはずです」(青木氏)
反撃材料にしない手はない。
- 119 :NAME:2012/10/09(火) 22:51:15
- 囲碁でも日本を圧倒…中韓棋士、恐怖のスパルタ教育 頭に鍼さしたまま対局も!?
2012.10.9 07:00 (1/6ページ)[westライフ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121009/wlf12100907010000-n1.htm
国際棋戦の大舞台で日本の囲碁棋士が中国・韓国の棋士になかなか勝てないようになって久しい。中韓の強さの秘密は、「層の厚さ」と「子供時代からのスパルタ教育」にあるといわれるが、あるベテラン棋士は「勝利への執念が半端ではない」と話す。2年前、中国・広州で開かれたアジア大会で、頭に鍼を刺したまま対局に臨んだ韓国棋士の事例は象徴的で、このベテラン棋士は「こんな勝利至上主義の申し子たちが相手では当分、日本は勝てないだろう」という。日中韓の囲碁界の事情は−。
たとえば、秒読みなしという特別ルールだったため、終盤、時間切れを狙って意味のない着手を繰り返した韓国棋士。結局、この棋士は反則負けとなったが、「勝つためなら、何でもありか」と唖然とした。
このほか、一手打つごとに席を立ち、会場内をうろうろする中国人棋士にも辟易としたという。
韓国出身の尹春浩(ユン・チュンホ)初段(関西棋院)は「韓国の棋士も確かにお行儀はあまりよくないですが、中国の棋士はひどい」と話す。
たとえば、結城九段も指摘した、対局中のひんぱんな席外し。国際棋戦では、同じ会場内で参加者が一斉に対局を行うのが常で、席を外して他棋士の対局をのぞき込むこと自体はルール違反でもマナー違反でもない。ただ、中国棋士の席外しは度を超しており、「遠くから自分の対局相手の動きをチラチラ見て、打ったとみるとサッと席に戻り、立ったまま石を置いて、また見回りに行くんです」。
中でも許せないのは、一手打つごとに相手の顔をのぞき込む行為だという。
「体をグッと前に乗り出して、顔をひっつけんばかりに近づけて、露骨に反応を伺おうとする。悪気があってやっているわけではないのでしょうが、威圧的な行為でムカッとします。一発殴ってやろうかと思うぐらい」
井山裕太四冠(十段、本因坊、天元、碁聖、日本棋院関西総本部)は「抽選で日本人棋士と当たると喜ぶのが、見ていてわかるんです。それが悔しくて。だから国際棋戦には力が入ります」と話す。
直近では、8月に中国の百霊杯で残念ながら2回戦負けを喫したが、ここ2年は国際棋戦で約20局打って五分五分の戦績をあげている。その井山四冠が中韓勢の強さについて、こう語る。
「子供の頃から英才教育を受けて、実力はもちろんあるんですが、何といってもタフですね。特に、10代の若い棋士は、相手が世界チャンピオンでも臆することなく自信をもって打っている。驚異的な精神力です」
昨年、国際棋戦で10局打って4勝6敗とまずまずの戦績をあげた坂井秀至八段(関西棋院)は「中韓の棋士は日本の棋士を完全にのんでかかってますね。だから、日本の棋士と対局して負けると、ひどく落胆する。悔しいけれど、それが現実です」
- 120 :NAME:2012/10/09(火) 22:54:46
- 囲碁でも日本を圧倒…中韓棋士、恐怖のスパルタ教育 頭に鍼さしたまま対局も!?
2012.10.9 07:00 (4/6ページ)[マネー&節約]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121009/wlf12100907010000-n4.htm
中韓勢の強さについては、「層が厚く、競争が激しいということに尽きるでしょう。10代前半で世界戦の本戦に出てくるような、日本なら10年に1人と言われるような逸材がごまんといる。その中で激しい生き残り競争をしているのですから、強くもなりますよ」
結城九段も「勝つことに対する執念がすごい。日本では形の美しさも求めますが、彼らはそんなものはお構いなし。答えの出せるものは徹底的に集団で研究をする。タイトルホルダー同士でさえ、普段は毎日顔をつきあわせて共同研究している。日本では考えられないことです」と証言する。
「学校側の協力もありますが、中学生になると、学校にも行かず、朝9時から夜の12時まで囲碁漬けの毎日です」。寄宿生活をしている子供は夏休みと冬休みの各1週間しか自宅に帰らないという。
指導は徹底したスパルタ。詰め碁と寄せの問題の試験が週に1回あり、間違えた分だけ叩かれる。「竹刀のようなもので思い切りバシッと。過去に間違えた問題をまた間違えると3倍叩かれます。そうやって体で覚えていくんです」
尹初段は「好きでやっていることだから、キツイと思ったことはありませんね。周りには同じ道を志す友達もたくさんいますし」。
韓国の子供たちは自発的に厳しい世界に飛び込むという事情があるが、中国の場合は“児童虐待”の側面がある。
結城九段が中国人棋士から聞いた話では、中国ではスポーツと同様、才能ある子供が全国各地で選抜され、北京で英才教育を受ける。それこそ韓国以上のスパルタ式で、学校にも通わず、囲碁の知識ばかりを詰め込まれ、脱落した子供が大量に出てもおかまいなし。こうした子供たちの存在が深刻な社会問題となっているという。
「日本と違って、ケタ違いに人が多い国ですからね。それでも、貧しい家の子供なんかは、強くなれば年金生活が待っているとあって、必死で取り組んでいるそうです」と結城九段。
韓国でも中国でも、厳しい競争を勝ち抜いたごく一握りの人間が富と名声を得るわけだが、そのトップ棋士も、子供時代以来の激しい競争で疲弊し、比較的若い年齢で棋士生活を終える。
「燃え尽きてしまうんですね。下からの突き上げもあり、20代も後半になると、なかなか勝てなくなる。30歳をすぎて現役という人はあまりいません」と尹初段。このあたりが、中韓両国の囲碁界の課題だという。
日本が中韓に勝つには
こんな猛烈中韓勢に日本の棋士が勝つにはどうしたらいいのか。
井山四冠は「まずは国際棋戦への出場機会を増やすこと。現行の体制では、日程的に参加すること自体が難しいんです」と訴える。
「中韓では国際棋戦が優先され、国内棋戦は臨機応変に変えられます。一方、日本の棋戦は早くから日程が固まっていて、それを変更することはほぼ不可能。出られる国際棋戦は限られ、出たくても出られないというのが現状なんです」。出ないことには始まらないというわけだ。
その上で、若年層の底上げについて、「中韓並みにとまではいいませんが、プロを目指す子供たちが集まって勉強できる場をもっと増やすことですね」と話す。
- 122 :NAME:2012/10/11(木) 00:25:05
- 「日本軍が攻めてくる」と中国人民が恐れ、北京など各地で、空襲警報が鳴り響き、退避訓練の光景が見られる
板垣英憲 972012年10月10日 01:18 http://blogos.com/article/48086/
◆中国共産党1党独裁北京政府の胡錦濤国家主席にごく近いビジネスマンから伝えられた情報によると、「日本軍が攻めてくる」と中国人民が恐れおののいており、単に恐れおののいているのみならず、北京市や上海市など全国各地で、空襲警報が鳴り響き、防空用地下壕などへの退避訓練の光景が見られ、戦時中さながらだという。
このビジネスマンは、つい最近、上海市から東京にやってきたのだが、「日本に行ってくると親しい人たちに言ったら日本にいくと、ひどい目に遭うぞ、殴り殺されるかも知れんぞと、日本行きを止められた」という。この話が本当だとすれば、実に驚きである。
東シナ海を隔てただけの隣国であり、この中国人民の「対日恐怖心」は、日本国民にはとても信じられない。それも「大日本帝国陸海軍の連隊旗や軍艦旗のイメージ」によって、「日本軍が恐れられている」というのには、逆にビックリさせられる。
◆日本国内では、逆にマスメディアの1部が、中国の恐ろしさを過剰なまでに煽っている。たとえば、週刊現代が10月20日号で「ぶちぬき大特集 日本人よ、もう覚悟したほうがいい 中国は本気だ」「第1部 中国人民解放軍230万人が攻めてくる 胡錦濤が指令『釣魚島を奪取せよ』」「第2部 手嶋龍一×富坂聰 恐るべし中国 日本人は何も知らない」「第3部 本当の人口は16億人 突然公開処刑の招待状が届く あまりにも奇妙な国 中国の正体」などと、見出しだけを読むと、いまにも中国人民解放軍が攻めてくるかのような切迫感にとらわれてしまう。
確かに、東京都の石原慎太郎知事が4月、ワシントンで「尖閣諸島は、東京都が買います」と宣言し、野田佳彦首相が9月11日、「尖閣諸島国有化」を閣議決定したことから、胡錦涛国家主席が激怒し、「官製の反日デモ・暴動」「中国漁船、監視船、韓国船による日本の領海侵犯」が、頻発、ますます激化している。中国人民解放軍海軍は、艦船を東シナ海に出港させて、警戒中だ。
これに対して、米海軍は、空母を西太平洋に展開している。読売新聞YOMIURI ONLINEは10月5日午前7時51分、「米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【ワシントン=山口香子】米海軍第7艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群(空母部隊)が9月中旬以降、西太平洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母『ジョージ・ワシントン』と、米西海岸を拠点とする同『ジョン・C・ステニス』を中心とする打撃群。米民間情報会社『ストラトフォー』
などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月3日には台湾の東方沖に移動した。一方のステニスは、9月26日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア近海で活動中とみられる」
一触即発という言葉があるように、軍事衝突というのは、往々にして偶発的に起きる。最悪の場合、それが大戦争に発展することもあるので、不測の事態が発生しないように、為政者は、殊更に事態をこじらせるようなことをしてはならない。「兵は、国の一大事」という孫子の言葉を改めて噛みしめるべきである。
◆それにしても、中国北京政府の江沢民前国家主席が推進してきた「反日教育」の効果が余りにも強烈すぎてか、戦争を知らない世代も狂ったように「恐れおののいている」らしい。戦後67年を経ても、いまなお「大日本帝国陸海軍」が存在していると人民に信じ込ませているのではないか。
日本が平和憲法の下で、「日本軍」と呼べるような「正規軍」を持っていないことをよく理解していないらしい。人民の耳目を塞いで、日本についての正確な情報も発信していない。このことから、「日本軍が攻めてくる」という間違った認識にとらわれることになる。
逆に、日本政府は、北京政府、とくに胡錦濤国家主席に対しても、平和憲法と自衛隊について、正しい理解を得るような基本的な情報提供を行ってこなかったのではないか。これが、誤解を生む元になり、野田佳彦首相が「尖閣諸島国有化」の閣議したことをもって「宣戦布告」と早とちりしたのではないか。
- 123 :NAME:2012/10/12(金) 02:27:43
- 中国暴徒に百貨店3店を…「自分の家を壊されているようだった」平和堂社長が激白
2012.10.10 08:00 (1/3ページ)[流通・小売・百貨店]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121010/wec12101008010000-n2.htm
平和堂は、滋賀県彦根市に本社を置く東証・大証各1部上場の中堅総合スーパー。近畿圏、東海圏に約130店を持ち、そのうち約半数は滋賀県に集中している。滋賀県は中国湖南省と友好関係を結んでいる関係もあり、1998年にスーパーではなく、百貨店として同国に進出。現在は湖南省に3店を展開している。
今回の反日デモで暴徒化したのは無職の若者や学生が中心とみられ、平和堂の主要顧客である中間層、富裕層とは異なる。「いつも買い物してくれている利用客が店を壊したり、商品を略奪したりしていれば、企業としてはショックですからね」と前出の関係者は話した上で、「でも、今回はそうではなかったのでしょう。だから、あれほどの被害を受けても4号店の出店を決断した」と分析する。
「悔しい」との思いを持ちつつも、「営業再開を待ち望む声が次々と届いている」と冷静な対応で、中国事業の継続を決断した平和堂。利用客だけでなく、若者や学生にも愛される地域に根ざした百貨店になることができるのか。今回の反日デモによる暴動は、中国進出する日本企業の覚悟を試している。
(松村信仁)
- 124 :NAME:2012/10/12(金) 02:29:21
- 中国で土地の強制接収多発 死者も9人 人権団体が報告書
2012.10.11 21:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121250007-n1.htm
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は11日、中国で地元当局者や開発業者が、住民らから暴力を使って土地を強制的に奪うケースが多発しているとの報告書を発表した。
2009年1月〜12年1月に北京と上海のほか、安徽省など計17の省・自治区で起きた40件の事案を調査。立ち退きを迫る作業員らに暴行されるなどして死亡した住民は計9人に上るという。
湖北省では10年3月、自宅取り壊しに抵抗した70歳の女性が、開発業者に雇われた作業員らに生き埋めにされ死亡。また09〜11年、土地接収に抗議して計41人が焼身自殺を図り、うち8人が死亡した。
報告書は要因として、中国共産党が手段を問わずに経済成長を実現した当局者を重用し、当局者は最も実績を示しやすい土地開発に走っていることを指摘している。(共同)
- 125 :NAME:2012/10/12(金) 23:40:38
- 「政権を揶揄、政治的判断で採択」 莫言氏受賞で石原知事
2012.10.12 18:50 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/lcl12101218510000-n1.htm
「ノーベル文学賞には政治的な部分がある。世界中が今のシナの姿勢を苦々しく思っていて、ある種の判断で採択したのではないか」。東京都の石原慎太郎知事は12日の定例会見で、中国の作家、莫言氏がノーベル文学賞を受賞したことについて、こう指摘した。
石原知事は「(莫言氏の作品は)よく読んだことはない」としながらも、「貧しい農民を描くことで、政権への揶揄というか、間接的な批判を書いている」と述べ、これが受賞理由ではないかとの見方を示した。
また、受賞が有力視されていた村上春樹氏の作品については「無国籍、無人格、無個性というか、世界に蔓延している若者の風潮、本質的な共通項を捉えているから人気がある」と評した。
- 126 :NAME:2012/10/12(金) 23:44:17
- 中国演説「品位に欠けた言葉遣い」 日本政府筋、各国の共感得ずと指摘
2012.10.12 11:25 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101211280002-n1.htm
9月の国連総会一般討論で中国の楊潔チ外相が尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり「日本が盗んだ」などと激しい表現で日本批判を繰り広げたことについて、日本政府筋は11日、各国政府の高官から驚きの声が上がっているとし、演説は共感を得ていないとの見方を明らかにした。
同筋は楊外相の表現について「非常に品位に欠けた言葉遣い」とし「国連総会の場で言っていい言葉遣いと、控えるべき言葉遣いがあるのではないか」と批判した。
日中双方が議論をしている最中のため「明示的に日本が良かった、中国が悪かったと言う人はいない。しかし(中国が)あそこまで言うことに驚きを口にしている人(各国高官)は数人にとどまらない」と話した。(共同)
(楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に)
- 127 :NAME:2012/10/12(金) 23:49:31
- 2012年10月11日 20:14 (時事通信社)
中国文革の死者340万人=故葉剣英氏語る―香港誌
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1458129
【香港時事】香港誌・開放10月号は極左政治運動で中国全土が大混乱に陥った文化大革命(1966〜76年)について、政治的迫害や抗争による死者は約340万人だったと伝えた。中国共産党史を研究する北京の学者が故葉剣英党副主席の話として明らかにしたという。
この学者によると、葉氏は1982年の第12回党大会後に開かれた政治局拡大会議で演説し、文革中の旧地主・富農、党・政府幹部の粛清や「武闘」と呼ばれた抗争などによる死者数を明らかにした。
うち旧地主・富農の死者は120万人、幹部の死者は11万5500人だった。このほかに行方不明者が55万7000人。1億1300万人が政治的に迫害されたという。
- 128 :NAME:2012/10/12(金) 23:58:18
- 2012年10月12日 11:12 (Record China)
「そこらへんの汚水と同じ」市当局の警告も聞かず、“神の湧き水”に群がる人々―浙江省温嶺市
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1459052
2012年10月10日、中国・浙江省温嶺市郊外で“神の水”と呼ばれる湧き水に、数百人が群がっていた。チャイナフォトプレスの報道。
「この水で行水すればあらゆる皮膚病が治り、飲めば万病を治癒する」。そんなうわさが広がり、省外からも多くの人がこの湧き水を汲みに訪れる。中には飲んだ後に具合が悪くなった人もいるとの話もあるが、人気に陰りはない。
そこで温嶺市の疾病コントロールセンターが“神の水”の水質検査を行ったようだ。今月9日、19項目の検査結果を公表した。結果、細菌数など3項目で安全基準に達しなかった。「神の水とそのへんの汚水に何ら違いがないと言ってもいい。万病を治すなどもってのほか」と、その安全性に警鐘を鳴らした。
しかし、そんな警告をものともせずに“神の水”を信じる人は後を絶たない。“神の水”を汲みに来た人々の行列は1日24時間、途切れることがないという。市内のどの観光スポットよりも訪れる人の数が多いとか。(翻訳・編集/愛玉)
- 129 :NAME:2012/10/13(土) 01:35:55
- 莫氏受賞、当局が称賛 政治利用の懸念現実に
2012.10.12 21:16 (1/2ページ)[ノーベル賞]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101221180009-n1.htm
過去の「反体制派」の受賞時とは対照的に、当局がノーベル賞を政治利用するとの懸念が現実になりつつある。
洪報道官は「中華民族は悠久の歴史と輝かしい文化を有している。これは人類全体の共同財産だ」と強調。「世界各国の友人たちが、さらに中国文化を理解し、中国文学の魅力を感じ取ることを望む」と胸を張った。
1989年、ダライ・ラマ14世が平和賞を受賞した際、同省は「乱暴な内政干渉だ」と反発した。フランスに移った高行健氏が2000年に文学賞を獲得したときには、当時の最高指導者、江沢民氏が「賞の名声を自ら傷つけた反中的出来事だ」と批判した。
民主化活動家、劉暁波氏の平和賞受賞(2010年)は、決定を支持したノルウェー政府と中国政府の外交問題にも発展。両国の交流が一時、滞る事態を招いた。洪報道官は同日も「2年前、ノーベル賞委員会は中国の内政と司法主権を著しく侵犯した」と語気を強めた。
「われわれの態度は一貫」ノーベル賞の政治色を批判してきた中国、威光を政治利用する矛盾も無視
莫氏は地方政府幹部の汚職や一人っ子政策など中国の問題点を取り上げてきた。親日的な発言でも知られている。
今回と過去の対応の違いを指摘された洪報道官は「われわれの態度は一貫しており明確だ」と反論。ノーベル賞の政治色を批判してきた中国当局が、その威光を政治利用するという矛盾も意に介していない。
- 130 :NAME:2012/10/14(日) 02:14:20
- 中国、安倍“新政権”に期待 対日当局者「野田首相との交渉、意味なし」
2012.10.13 23:17 (2/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121013/chn12101323180007-n2.htm
中国政府に対日問題で政策提言する立場にある日本研究者によれば、中国外交当局者の間で「尖閣問題で野田政権と交渉しても成果が得られる見込みはきわめて薄い」との認識が広がっているという。その理由として「民主党政権の対中政策の軸足は定まっておらず、信用できない」「間もなく日本の政権交代が起きる可能性が高く、次の政権と交渉した方が将来につながる」などが挙げられているという。
「東シナ海を友愛の海にする」と主張する鳩山由紀夫政権が09年に誕生したとき、中国の胡錦濤指導部は一時、民主党政権が米国と距離を置き、中国寄りの外交政策を取ることに高い期待を寄せていた。
しかし、その後の菅直人政権は中国との関係を重要視すると口で言いながらも、10年に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件の際に、強硬な対応を一時取り、中国側を硬化させた。 中国のある外交関係者は「民主党政権は国内世論ばかり気にしていて、政策はすべてその場しのぎだ」と不快感を表明した。
一方、安倍氏への期待は高い。別の外交関係者は「安倍氏が靖国神社参拝問題を棚上げして、訪中を決断したことは中国で今も高く評価されている」と指摘した。
安倍氏の対中強硬姿勢についても「タカ派でもハト派でも、きちんとしたビジョンを持った人間であれば交渉できる」と話している。
- 131 :NAME:2012/10/16(火) 00:27:33
- 日本人が暴行受け負傷、飲食店で中国人から 上海
2012.10.15 19:59 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121015/chn12101520000001-n1.htm
中国・上海の日本総領事館当局者は15日、上海市内の飲食店で11日夜、日本人駐在員4人と同僚の中国人の計5人が店内にいた中国人に暴行を受け、少なくとも3人が負傷したことを明らかにした。
中国人は「日本人か」と言いながら殴る蹴るの暴行を加えたとしており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化をきっかけにした反日感情の高まりが背景にあるとみられる。(共同)
- 132 :NAME:2012/10/16(火) 01:22:37
- 振り込め詐欺の「出し子」トップを逮捕 7億円被害、中国に送金か
2012.10.15 18:50 [詐欺・出資法違反]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121015/crm12101518500023-n1.htm
警察官などを装いキャッシュカードや現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺と窃盗の容疑で、東京都足立区千住旭町、無職、泰楽(たいらく)カルロ隆次容疑者(22)を逮捕した。同課によると、泰楽容疑者は中国に拠点のある振り込め詐欺グループの一員で、日本国内の現金引き出し役「出し子」を束ねるトップだったとみられ、「身に覚えがない」と容疑を否認している。
同課はこれまでにこのグループの国内のメンバー26人を逮捕。泰楽容疑者は7代目のトップだったといい、平成22年12月以降に都内を中心にキャッシュカード約1350枚、現金計約7億5千万円を詐取、このうち7〜8割を中国に送金していたとみて裏付けを進める。
逮捕容疑は、昨年23年4月、警察官や金融庁職員を装って横浜市中区の無職女性(76)方に電話し、「個人情報が漏れている。カードを新しくした方がいい」などとうそを言って銀行のキャッシュカード2枚をだまし取り、現金計250万円を引き出したとしている。
- 133 :NAME:2012/10/16(火) 01:32:03
- 2012年10月15日 15:32 (サーチナ)
乗客乱闘・運行停止…今年で7回、北京の地下鉄“日常茶飯事”
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1463683
13日に発生した「けんか」では、1人が線路部分に突き落とされ、もう1人はさらに“攻撃”を続行しようとしてホームから飛び降りた。駅員が駆けつけ、約2分後に2人をホームに引き上げた。列車の運行に影響は出なかったという。
ただし、北京市では2012年になって7回、乗客のけんかで地下鉄の運行ができなくなる事態が発生している。職員のひとりによると、「利用者が多い駅では平日朝夕のラッシュ時に、乗客同士による殴り合いが1回か2回は発生している」という。
- 134 :NAME:2012/10/17(水) 01:22:44
- 2012年10月16日 17:39更新
1件あたり数億円も、中国誘拐ビジネス
http://money.jp.msn.com/news/yucasee_column/1%e4%bb%b6%e3%81%82%e3%81%9f%e3%82%8a%e6%95%b0%e5%84%84%e5%86%86%e3%82%82%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%aa%98%e6%8b%90%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9
女性や子どもの誘拐が多く、年間の誘拐件数は1万5000件以上とも言われている中国。そのほとんどは、身代金目的の誘拐ではなく、人身売買・臓器移植のほか、物乞いや売春婦にさせて稼がせることなどが主な目的だった。
■中国では誘拐は死刑だが減る気配なし
政府系NGOによるレポート『中国婦女誘拐の現状』の公表データによると、成人女性の取引価格は6000〜2万元(約7万2000〜24万円)。男の赤ちゃんで2〜4万元(約24〜48万円)、女の赤ちゃんで8000〜2万元(約9万6000〜24万円)が相場だと言われている。
もちろん、この人身売買や売春などは、中国では死刑が適用される重い罪である。だが、誘拐犯罪は一向に減る気配がない。
減る気配がないだけでなく、中国の経済成長に比例して、近年では、身代金目的の誘拐が増えてきているのだ。特に、東南沿海地区で多く発生していて、被害者には有名人や経営者、資産家のほか、そういった家庭の子どもも狙われている。
さて、今回の尖閣諸島の問題をきっかけに、中国で行われた大規模な反日デモからも分かるように、反日感情はにわかに高まっている。
- 135 :NAME:2012/10/17(水) 02:02:29
- 「中国人と呼ばないで」 香港で「嫌中派」急増
2012.7.2 19:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120702/chn12070219070004-n1.htm
【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて15年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。
香港大学による6月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は37%で、北京五輪があった2008年に比べ13ポイント下落。半面「誇りに思わない」は08年より10ポイント高い58%となった。
中国の胡錦濤国家主席は1日の香港返還15周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。
主催者発表で約40万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権活動家、陳光誠氏が米国へ逃れた事件や湖南省の民主活動家、李旺陽氏が不審死した事件への抗議も叫ばれ、対中感情の悪化はこうした人権弾圧事件が影響している可能性が高い。
- 136 :NAME:2012/10/17(水) 22:21:15
- 「嫌われ者」中国の四面楚歌
2012.10.17 15:11 (2/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/chn12101715120005-n2.htm
中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛の海」だといい、米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。続く、菅直人政権は尖閣周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。
中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。それが尖閣国有化で対日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。「スキあらば盗む」中国流である。
ところが、野田佳彦首相は9月26日に「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。自民党の安倍晋三総裁は、今月15日に来日した米国務省のバーンズ副長官には「尖閣で妥協はあり得ないことを明確に中国に伝えてくれ」と述べた。
時に強硬な意見を吐く9月25日付環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取るものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。10月12日付の環球時報になると、わざわざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、前線の南シフトを主張した。
「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。日本との争いはとりあえず沈静化して、まずはフィリピンと対峙(たいじ)すべきだ」
中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的には後退していく。
これは19世紀の世界に跋扈(ばっこ)した帝国主義の特徴と同じである。元外務省主任分析官の佐藤優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わればまたその繰り返し」と述べる。
中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合(ASEAN)でも広がり、中国の四面楚歌(そか)状態が続いている。今月5日にフィリピンで開催されたASEANと日米中韓などによる拡大海洋フォーラムで、中国は「海上協力基金」の名目でポンと30億元(約370億円)を拠出した。
- 137 :NAME:2012/10/18(木) 00:14:28
- 気骨あった習近平氏の父 つるし上げ集会で吐いた総書記批判
2012.10.2 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100208110007-n2.htm
胡錦濤が10年前に総書記に就任したとき、少なからざる中国の人々は、それまでの江沢民時代とは異なる、より改革的、より民主的な政治を期待した。2003年の「新型肺炎(SARS)問題」への開明的な対応などから、そうした期待はいっそうふくらんだ。
だが、胡錦濤時代が終わろうとしている今、期待を抱いていた人々は、期待はずれでがっかりしているようだ。科学的発展観にもとづいて、「和諧(調和)社会」を構築しようという「胡錦濤の政治」は、結局のところ、あまり成果をあげることはできなかったと言わざるをえない。
さて、習近平である。共産主義青年団(共産党の青年組織)の指導者だった胡錦濤は、いわゆる「共青団派」に属するが、習近平は指導者2世で、いわゆる「太子党」に属する。「共青団派」の方が「太子党」よりも改革に積極的とみられている。だが、それはあくまでも総じての話であって、すべてにあてはまるわけではない。同じ「太子党」でも、保守的な者もいれば、改革的な者もいる。
私が習近平に関して注目しているのは、総書記だった胡耀邦が1987年に失脚したとき、習仲勲(当時、党中央政治局員)、つまり、習近平の父がとった態度をどのように受け止めているかである。
民主化を求める学生らの運動に対して柔軟な対応をとった胡耀邦は、「寛容すぎる。軟弱だ」として、トウ小平ら保守的な長老によって辞任に追い込まれた。「生活会」という名のつるし上げ集会で、胡耀邦は自己批判し、辞意を表明したのだが、習仲勲はテーブルをたたいて、「これは正常ではない。生活会で総書記の辞任問題を討議することはできない。党の原則に反している」と非難し、「こうしたやり方は党と国家の将来の安定団結に禍根を残すだけだ。私は断固として反対する」と正論を吐いたのだった。
みなが「水に落ちた犬」を棒で打っているとき、習仲勲だけは打たず、しかも、棒で打つ者たちを厳しく非難したのである。習仲勲のこのときの言動は、なかなかまねのできないものである。習近平も「さすがおやじ、骨がある」と感心したに違いない。習近平にはぜひ父親のようであってほしい、と私は願っている。(敬称略)
- 138 :NAME:2012/10/18(木) 12:35:46
- 中国の無法を糾弾せよ ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2012.10.18 03:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/amr12101803070000-n2.htm
日本の措置は平和的かつ合法だった。中国の反発は暴力的かつ違法だった。この2つを同次元におき、前者を不当な原因であるかのように論じるのは、奇妙である。この点をいぶかっていたら、米国の中国研究の権威、ロバート・サター氏から的を射た論評を聞き、うなずかされた。
「米国やその他の中国周辺諸国にとって今回の事件の最大の教訓は、中国側が日本の尖閣国有化という平和的で、さほど重大でもない措置に対し、それを侮辱とみなし、無法で異常な行動を爆発させたという、中国の国家としての予測不可能性です。全国百二十余の都市での反日のデモや暴動の組織と扇動、そして貿易面での報復措置など中国政府の行動はみな暴力的で違法だという基本を認識すべきです」
サター氏によれば、日本の尖閣国有化は明白に東京都の購入で起きうる中国にとってのより刺激的な変化を防ぐための抑制措置だった。中国政府も当然、知っていた。
「中国当局は日本に対し法律や国際規範の枠内での、強固で効果のある抗議をぶつけられたのに、一気に違法で暴力的な行動に走ったことは関係諸国に中国の予測不可能性と無法性とを衝撃的に印象づけ、中国のレッドライン(これ以上は許容できないという一線)の位置を全く不明にさせました」
「世界でも最重要な地域の中心となる世界第2の大国が公式には『平和的発展』を唱えながら、これほど無法な暴力行動に出たことは、南シナ海でのフィリピンへの軍事的威嚇と合わせて、各国の中国への信頼を喪失させ、中期、長期の対中姿勢にも重要な変化をもたらすでしょう」
サター氏は中国の対日行動について「核心は違法だという点です」と繰り返した。確かに日本ビジネスの破壊や略奪は中国の国内法でも違法である。しかも日本側の適法で非暴力の措置に暴力で応じる前例は05年にもあった。日本の国連安保理常任理事国入りへの動きに対する反日暴動だった。当時の小泉純一郎首相の靖国参拝への反対は後からつけた「理由」だった。だから日本は今回の対立では、あくまでも中国のこの無法を糾弾すべきなのである。(ワシントン駐在編集特別委員)
- 139 :NAME:2012/10/18(木) 12:41:45
- 増長する中国 「恐れおののき、服従せよ!」清代の世界観復活
2012.10.18 11:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101811110000-n1.htm
1793年、清の乾隆帝はジョージ3世にあてた手紙で、英国からの貿易と国交樹立の申し出を断り、こう述べた。「神聖な帝国にはあらゆる物が満ちあふれ、足りないものはない。珍しかったり細工がきいたりしたものには何の価値もないし、英国の物品など一切役に立たない」
当時最高の栄華を極めていた清の皇帝として乾隆帝は続ける。「英国の王よ、私の意に沿って、今後も一層の忠勤を尽くすがいい。わが帝国への永遠の服従をもって、英国の平和と繁栄を確かなものにせよ」
乾隆帝は当時の清の儀礼にのっとった命令とともに、封じた手紙を英国の使節、ジョージ・マカートニーに手渡した。「恐れおののき、服従せよ!」と。
今日、中国国営新華社通信の配信や指導者らの発言、東シナ海や南シナ海の争いについての要求を発表する文書のなかで、明らかに清代の中国の世界観が復活している。
中国に対する米国の反応で、米国の嫌中感がわかる。ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では、米国人の大半が中国をパートナーや敵ではなく、競争相手とみなし、3分の2以上の米国人は中国は信頼できないと考えているのだ。
新華社はアジア情勢について、「米国の政治家は非生産的な干渉をやめるべきだ」との見出しで中国の立場を宣言する。
- 140 :NAME:2012/10/20(土) 21:13:21
- 2012年10月20日 14:45 (Record China)
9月の訪日中国人、12万3500人に減少、団体ツアーのキャンセル相次ぐ―華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1473437
2012年10月19日、日本新華僑報によると、日中関係の悪化により、日本を訪れる中国人の数が東日本大震災前の2010年9月と比べて10%余り減少した。
日本政府観光局が発表した9月の訪日中国人の数は12万3500人で、東日本大震災が発生した昨年の同月よりはいくぶん増えたものの、震災発生前の2010年9月より10.1%減少した。今年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、日中関係は急速に悪化し、中国から日本を訪れる団体旅行などのキャンセルが相次いだためだ。
今年に入って以来、日本を訪れる中国人の数は順調に回復を続け、8月にはピークを迎えた。今年1月から8月までの訪日中国人数も、おととしの同期比で1割近く増加し、過去最多レベルに達した。
日中関係の悪化による訪日中国人の減少が目立ってきたのは9月中旬から。この傾向は10月に入るとさらに顕著になると思われる。10月初旬には中国の大型連休があり、多くの中国人が海外旅行に出かけたが、日本の観光業界はこの絶好のチャンスを逃がす結果となった。(翻訳・編集/本郷)
- 141 :NAME:2012/10/20(土) 21:20:33
- 2012年10月19日 18:30 (サイゾー)
中国に技術供与しすぎ! お人好し国家日本の経済失策
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1472250
2011年3月に韓国で次のような報道がなされた。
『今度は、中国はレアメタル代替技術を盗む気だ。中国は尖閣の漁船衝突の件でレアメタルの輸出を止め日本に打撃を与えようとしたくせに、ここに来ていきなり代替品開発を日本と共同でやろうと言い出した。中国の技術水準では代替品は開発できないが、日本には既に完成品がある』
『もうすぐ中国のレアメタルは枯渇する。そこで、(レアメタルが)あるうちは、世界に対する圧力(の切り札)として使い、無くなったら日本から技術を盗んで儲けようという腹だ。こんな提案、一蹴すべきだ! だが、今の日本は。この提案をありがたがって受諾しかねない』
日本では独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究グループが、レアアースの1種で液晶テレビのガラス基板研磨に用いられるセリウムの代替品を開発した。
セリウムは、電子部品の研磨などにも使われる重要な物質。従来は代替品がなく、産出量の9割を占める中国が、最近になって輸出制限を行なったことで価格が高騰した。NEDOの研究グループでは研磨パッドの素材を変えるとともに、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを研磨剤として使うことで、従来品より研磨効率を50%改善した。また、セリウムを有機物に付着させて「複合砥粒」とすることで、研磨効率を50%改善し、セリウムの使用量を減らすことに成功した。
日本が教えた技術が中国で利用され、日本が中国に追い抜かれた身近な事例は、タオルなどの繊維製品、眼鏡のフレームもそうだ。チタンを溶接する技術は日本だけが持っていたが、中国に技術を教えたら全中国に行き渡った。
中国に対して行う技術供与に関して、もっとしっかり脇を固めることだ。
- 142 :NAME:2012/10/20(土) 21:23:53
- 米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が議会に提出した報告書に興味深い記述がある。
『中国の知的財産権の侵害は際立っている。中国は関連法を改正し、外国企業の権利の剥奪と、中国企業の保護を一層強めた』
『中国は08年8月、特許法改正の検討を開始した。重要な点は“絶対的新規性”基準の採用である。これによって、すでに公知の知的財産は中国では特許の対象として認められなくなる』
『中国がまだ所有していない技術や仕組みであっても、日米欧などで商品化されていて、公知のものとなっていれば「絶対的新規性はない」と判断され、中国内では特許として認められないことになる。他国の技術を、特許料を払わずタダで使える国内法を作ったともいえる』
報告書はさらに書く。
『もうひとつの変化は、中国企業及び個人は、中国国内で達成した発明に関して、(他国の企業や個人に先駆けて)最初に出願する法的義務を免れるという点である』
中国以外の企業や個人が、新技術や新しいアイデアを発明&発見したとする。中国人がそうした知的財産を“不法”に入手して、中国に持ち帰ったとしよう。当然、そのような新技術や新案は、中国の特許事務所には出願も登録もされていない。そこで中国側は「すでに、中国内にある」と主張する。特許法改正でそのような主張が通る余地を作ったのである。
報告書には、『如何なる手段を用いても、欲するものは取る』という中国的手法の数々が詳述されている。
中国は「模倣天国」から「特許大国」へと方針を大きく転換した。中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているのだ。これまで日本企業の対中知財対策は中国の模倣品などを「監視・摘発する」立場だった。だが、自社が中国で加害者にならないかどうかをチェックする体制作りが急務となる。
中国は、商標権について「先願主義」を採用している。“早い者勝ち”の論理だ。企業にまったく実態がなくても、先に登録した中国企業が絶対的に有利になる。クレヨンしんちゃんや米アップルのiPadなど商標権をめぐる問題が中国内で頻発したのはそのためだ。
中国市場に対するもう一つの考え方は、数(ボリューム)に惑わされるな、ということだ。中国の人口は13億人だが、中間層は5億人程度。需要予測をする時の人口は5億人と考えればいいということだ。13億人の大市場ということで、圧倒的に不利な合弁の条件を丸飲みさせられて進出する企業が後を絶たなかったが、こうした企業はことごとく失敗している。
20数年前に中国でパンティストッキングを売り歩いた繊維メーカーの担当者は「当時、我々は中国の人口は1億人(実際の人口の10分の1)とカウントして採算を弾いていた」と振り返る。ボリュームに惑わされるととんでもないことになる。
今回の尖閣問題で、我々は、中国人の本質を知った。一人ひとりが経済戦争を勝ち抜く、強い決意を固めなければならない。
これは絶対に負けられない戦いなのである。
(文=編集部)
- 143 :NAME:2012/10/22(月) 00:22:13
- 2012年10月21日 08:01 (Record China)
奪わなければ何も手に入らない……不公正な中国社会―SP華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1474234
2012年10月18日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「漢字『搶』からみた中国の不公平」を掲載した。
中国語には「搶」という漢字がある。奪うという意味だが、この言葉が今の中国の問題を示している。先日も広東省広州市の地下鉄で「搶位」、すなわち座席争いが原因の乱闘騒ぎが起きた。以来、各地の中国メディアは地下鉄内のけんかを報道。北京市ではけんかが原因で地下鉄が止まる事件が7件も起きていることが明らかになった。
単なるけんかと思うなかれ。地下鉄の座席以外のさまざまなモノについても、中国人は人を傷つけても奪うしかないと考えている。奪う以外に方法がないという発想。それは中国社会が公平さや正義を欠いていることの証明である。(翻訳・編集/KT)
- 144 :NAME:2012/10/22(月) 00:50:54
- 『中国人が死んでも認めない 捏造だらけの中国史』黄文雄著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121021/bks12102108100014-n1.htm
「強盗の論理」と戦う“良薬”
強盗が狙いをつけた家のあるじに「その家はオレ様のものを盗んだのだ」と糾弾する。国連総会で尖閣をめぐる中国代表の「強盗の論理」に接して、さすがにお人好(ひとよ)しの日本人も目覚めつつある。とはいえ、戦後半世紀以上にわたる中国美化の洗脳が解けていない人も多い。本書は少しわかりかけたが、まだ幻想から抜けきれないといった日本人にとって最良の薬である。
中国古代の理想化された君主として名高い堯・舜・禹などは、戦国時代から前漢にかけて儒者たちが創作した伝説に過ぎない。「中国五千年の歴史」はただの建前で、王朝ごとに歴史は断絶する。秦帝国以後の中国は3分の2が統一期で3分の1が分裂期である(貝塚茂樹説)などというが、例えば唐帝国は安史の乱以後、地方軍閥が割拠し、天下大乱・阿鼻叫喚(あびきょうかん)の地獄だった。治世と乱世が繰り返すという「一治一乱」史観は、史実に照らせば空虚な幻想に過ぎない。
近現代史の捏造(ねつぞう)もすさまじい。辛亥革命は爆発事故から偶発的に起こった革命で、孫文は外国にいて知らなかった。彼は革命の疫病神で、国父に持ち上げられたのは1940年代からである。東アジア共産化の原点は孫文がコミンテルンのカネを求めたことにある。評者は今夏、壱岐の博物館に孫文の支援者だった梅屋庄吉の妻・トクの巨大な銅像が置かれているのを見て仰天した。贈り主は何と中国社会科学院。トクの生地・壱岐に銅像を建てるところまで、中国共産党の対日工作の手が伸びているのである。
日本悪玉史観の決めダマの一つ「対華二十一カ条要求」についても通念は誤りである。人民解放軍は強盗・匪賊(ひぞく)であり、抗日戦争で何ら役割を果たしていない。南京事件はもちろん事実無根のデッチ上げ。共産中国の歴史の捏造は枚挙にいとまがない。
ついに著者は「逆観法」なる方法論を編み出す。中国が「正しい歴史認識」として押しつける言説は大抵その逆が正しい。今後私たちは、その方法を「歴史の鑑(かがみ)」として、中国の宣伝戦と戦わなければなるまい。(産経新聞出版・1365円)
評・藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
- 145 :NAME:2012/10/22(月) 00:53:08
- リスクの代償払うのは?ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙
2012.10.21 08:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/biz12102108150000-n1.htm
「われわれも命を守らなければならないんです!」
ユニクロを展開するファーストリテイリングで中国事業を統括する最高責任者の言葉だった。流暢(りゅうちょう)な日本語を話す中国人である。海外から優秀な人材を集めて事業展開する同社ならではの幹部のひとりだが、異常事態に気持ちが高ぶっている様子がひしひしと伝わってきた。中国の騒動について聞いたときの話だ。
騒動とは、9月の反日デモの際、上海のユニクロ店舗に「尖閣は中国領土」という趣旨の張り紙が掲示された一件だ。写真とともにネットで伝わった結果、日本国内でユニクロへの苦情が殺到し、不買運動が懸念される事態となった。売らんがために中国に迎合した張り紙を出したのなら、批判は避けられない。だが、実際はそうではなかった。
すでに報じた通り、真相は地元の警察官から強制的に張らされたというものだった。断れば、デモに襲われても守ってもらえない恐れがあったという。別の店では無断で同様のシールが張られた。気づいた店長がはがそうとすると、ショッピングモールの保安員が店長を取り囲んで阻止する強硬措置に出たそうだ。現地社員らの苦しい胸の内は察するにあまりある。
- 146 :NAME:2012/10/22(月) 00:54:12
- 「欧州日本に同情せず」中国報道
「日本の宣伝戦、目的はたせず」 玄葉外相の欧州歴訪で新華社
2012.10.20 22:19 [欧州]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121020/chn12102022200005-n1.htm
中国国営通信、新華社は20日、フランス、英国、ドイツで沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本の立場を説明して回った玄葉光一郎外相の外交活動について「3カ国政府とメディアの慎重で冷淡な反応からみて、日本の宣伝戦は目的を果たせなかった」とする記事を配信した。
記事は「欧州の大国の理解と支持を勝ち取れなかっただけでなく、欧州の世論の同情も得られなかった」などと指摘。 その上で「日本側が国際社会でいかに主張を宣伝しても、中国の領土を盗み取り、不法に占拠したという歴史的事実は変えられない」と強調した。(共同)
- 147 :NAME:2012/10/22(月) 15:07:35
- 中国でおとなしくしておくべき「6日」 TCA駐日代表・吉村章
2012.10.22 08:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121022/chn12102208300001-n1.htm
身近な「危機管理」
今回も身近なところでの「危機管理」を考えてみたい。中国と関わる日本人に覚えておいていただきたい日が年に6日ある。
それは、5月4日、7月7日、8月15日、9月3日、9月18日、12月13日である。中国に出張した際、こんな日は食事が終わったらおとなしくホテルに帰り、ホテルの部屋で寛いで静かに過ごしたい。少なくともカラオケで夜遅くまで騒いだり、飲みすぎて羽目を外したりしないように注意したいところだ。
この6日がどんな日か。皆さんはお分かりになるだろうか。
簡単に解説してみよう。5月4日は「五四運動」が起こった日である。1919年のベルサイユ条約の結果を拒否し、北京から全国に広がった反日、反帝国主義を掲げる大衆運動で、国民の愛国感情を呼び起こし、反日行動の象徴的な日とされている。
7月7日は1937年の「盧溝橋事件」が起きた日。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。この事件がきっかけになり、日中両国は全面戦争に突入する。
8月15日はわが国にとっては「終戦記念日」。中国から見ると「対日戦勝記念日」となる。韓国は「光復節」としている。
9月3日は中国の「抗日戦争勝利紀念日」である。1945年9月2日、日本政府が正式に降伏文書に調印し、第二次世界大戦が終結した。中国や旧ソ連では9月3日を戦争終結の記念日としている。
一方、米国、英国、フランス、カナダでは9月2日を「戦勝記念日」としている。また、ベトナムも独立宣言をした9月2日を「国慶節」としている。
9月18日は1931年の「柳条湖事件」が起きた日。満州事変の発端となった。中国では九一八事変と呼ばれる。12月13日は1937年の「南京大虐殺」が起きた日とされている。日本軍が南京を占領した日である。
以上の6日は中国ビジネスに関わる人はぜひ覚えておいていただきたい。これらの日、中国出張の方も、または現地に駐在する方も、昼間は、その日がどんな日かちょっとだけ意識して過ごし、夜は静かに本でも読みながら日中関係の歴史を振り返ったらどうだろう。
事務所の開所式や工場の起工式などのイベントを行う場合でも、中国側に配慮して別の日を選ぶべきだろう。身近な危機管理はこんなところから始めたい。
- 148 :NAME:2012/10/22(月) 16:57:05
- 2012年10月22日 08:55 (中央日報日本語版)
「日中関係40年の努力が水泡に」丹羽駐中日本大使
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1474982
丹羽宇一郎駐中日本大使が最近の日中対立に対し、「(国交正常化以後)40年間の、首相数十人の努力が水泡に帰すかもしれない。最悪の場合、関係修復に40年以上の歳月がかかるだろう」と話した。
一時帰国した丹羽大使が20日に母校の名古屋大学で講演した話だ。丹羽大使は日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化以後の対立様相に対し、「(これまでとは)全く次元が違う」と表現した。それとともに「日本の国旗と私の顔写真が毎日(中国の)テレビに登場する。『日本が中国の領土を盗んだ』というイメージが中国の若年層にすり込まれており大変憂うべき状況だ」と伝えた。
丹羽大使は尖閣諸島問題と関連し、「主権を譲歩する必要はないが外交的紛争があるのは事実。領土問題解決のためには両国首脳部の指導力と信頼関係が重要だ」と話した。「尖閣諸島には領土問題自体が存在しない」という日本政府の立場とは差がある。
丹羽大使は、「野田首相にも『どうすれば早く解決できるのか』話したが現場の感じ(危機感)をよく理解できなかったようだ」と話した。
- 149 :NAME:2012/10/24(水) 00:35:25
- 中国当局者がノーベル文学賞で賄賂? 香港紙報道
2012.10.23 19:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn12102319220010-n1.htm
23日付の香港各紙は、ノーベル文学賞の選考委員の一人が、中国山東省の当局者から半年前に賄賂として書画や古書が送られてきたと述べたと報じた。山東省は今年の同賞受賞が決まった莫言氏の出身地。この選考委員が全て返送したところ、当局者は別の委員に送ったという。
選考委員であるスウェーデンの中国研究家、ゴラン・マルムクイスト氏が上海市での記者会見で述べた内容として、中国紙を引用して報じた。
同氏は毎月、作家らから手紙などが届き「賞金はあなたにあげるから、名誉は私がもらいたい」と言ってくる者もいると指摘。「このような人々は真の作家ではない」と批判した。
同氏は、賞と政治は関係なく「文学としての質が唯一の(選考)基準だ」と強調。共産党指導下の中国作家協会で副主席を務める莫言氏の受賞を批判する声に反論、作品を高く評価した。(共同)
- 150 :NAME:2012/10/24(水) 00:50:19
- 2012年10月23日 02:23 (Record China)
中国のルールは中国でしか通用しない、社会基盤を揺るがす「中国式習慣」―SP華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1476400
これは社会環境がなせる技なのか?それとも群集心理によって正しい判断ができなくなっているのか?即答はできないが、こうした現象の背後には総合的要因が隠れている。大きなものでは、都市を建設する際にむやみに幅広い道路を建設したため、青信号の時間が短すぎて横断できないなど、環境とルールに関する意識の曖昧さがあり、小さなものでは市民1人1人のレベル向上を待たねばならないといったものだ。
1人の行為は罰せられても、みんなでやれば罰せられない。どんなことでも集団で行えば怖くない。こうした心理から、中国では何事も集団で行うことが日常化していき、それがいつの間にか「集団のルール」になってしまった。すると、何が正常で何が異常なのか、何がルール遵守で何がルール違反なのか判断ができなくなるのだ。
「中国式接待」や「中国式汚職」など、中国の国情や特色に関係した「中国式」も多数ある。外国人にとって面白いものもあるが、どうしても理解できないものもある。こうした「中国式」が生み出した数々の不道徳的行為について、これまで中国人は「土地が広くて物が豊かで人間が多いから」という言葉でごまかしてきた。しかし、この「中国式」は社会基盤を揺るがすことにもつながる。このため、時間をかけて「中国式」を改善する必要があるが、今すぐ改善しなければならない「中国式」もあるのだ。(翻訳・編集/本郷)
- 151 :NAME:2012/10/26(金) 01:57:44
- 中国外務省「論評しない」無関心装う
2012.10.25 20:03 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102520040011-n1.htm
【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は25日の定例記者会見で、石原慎太郎東京都知事が知事を辞職し、国政に復帰する意向を表明したことについて、「われわれは論評しない」と無関心を装った。
中国は内政不干渉を建前にしており、洪報道官の対応は想定通り。しかし、国営新華社通信が速報したことを見ても、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の発端を作った石原氏の動向を注視していることは間違いない。
これまでも石原氏を敵視してきた中国のインターネット上では、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題は解決していない。悪例を作り出した人物が離任することで、また釣魚島(の国有化)を合法化しようという悪巧みでは?」などと警戒心が膨らんでいる。
ネット世論が沸騰する中、中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「石原は日本ではすこぶる人気があり、釣魚島購入の騒ぎも話題を独占した。しかし、日本政界においては、旗を振ったからといって呼応する人たちが雲集する人物ではない。新党を結成しても勢力は大きくなく、現在の日本の政治構造を変えることはできない」と断じた。
- 152 :NAME:2012/10/26(金) 16:41:11
- 温家宝首相一族、2千億円蓄財 出世に合わせ「異常なほど裕福に」 米紙報道
2012.10.26 14:33 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121026/chn12102614340005-n1.htm
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、27億ドル(約2200億円)を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。
教師だった温首相の母親は2007年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式1億2千万ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。
温首相の弟が経営する企業は、03年に新型肺炎(SARS)の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業3千万ドル超相当の契約を受注。親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。(共同)
- 153 :NAME:2012/10/26(金) 16:42:36
- 「温首相をだました」の見方 地元責任者、児童ら校舎倒壊を「落石」と虚偽報告
2012.9.9 19:53 [津波]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120909/chn12090919540009-n1.htm
中国雲南省昭通市彝良県と貴州省畢節市の境界付近で7日に起きた地震で、現場付近の小学校が倒壊、小学生7人が生き埋めとなり、うち3人が死亡したと雲南省の地元紙「生活新報」が9日までに伝えた。
温家宝首相の8日の被災地慰問を伝えた地元メディアは温首相が校舎倒壊による死者の有無を尋ねた際、地元責任者が「3人の小学生が死亡したが、路上への落石が原因だった」と説明したと報道。このため、責任者が校舎倒壊による死亡を隠そうと虚偽報告したとの見方が出始めている。
中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)では「地元責任者は温首相をだまそうというのか」と厳しく指摘する意見が出たほか、校舎のもろさを問題視する声も上がった。倒壊したのは雲南省の雲落小学校。生徒が校舎内で食事中に地震が起き、1年生7人が生き埋めとなった。(共同)
- 154 :NAME:2012/10/26(金) 16:55:59
- 2012年10月26日 10:08 (サーチナ)
日本の合同軍事演習非難…「わが国は豪など3カ国演習実施」=中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1482797
中国政府・国防部の楊宇軍報道官は25日の記者会見で、オーストラリア、ニュージーランド両軍と合同で10月29日から11月1日まで、合同演習を実施すると発表した。楊報道官は一方で、日本が他国と合同で軍事演習を実施することについて、「地域の情勢を緊張させるやりかた」と非難した。(写真は「CNSPHOTO」提供)
楊報道官はオーストラリア、ニュージーランドとの演習を「人道主義にもとづく救援と災害への対処が目的」と説明。実施場所はオーストラリア東海岸のブリスベン。中国がオーストラリア、ニュージーランド両国軍と実際に兵力を動員して演習を行うのは初めてという。
楊報道官は一方で、日本を「域外の国家を丸め込んで頻繁に合同軍事演習を実施している。地域の情勢を緊張させるやりかただ」と非難。「われわれは、(日本が他国と合同軍事演習を行うことを)一貫して、断固として反対している」と表明した。(編集担当:如月隼人)
- 155 :NAME:2012/10/27(土) 02:53:14
- 2012年10月26日 17:59 (サーチナ)
日本企業が完全にわが国から撤退することは不可能=中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1483747
中国での反日デモ発生後、日本企業は脱中国化を加速しており、生産拠点を東南アジアにシフトする現象が広がっている。中国はいかに日本企業の「脱中国化」戦略と向き合うのか。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、日中経済問題専門家の白益民氏は、「日本企業が完全にわが国から撤退することは不可能だ」と語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
劉副院長は、「全体的に見て、中国に進出した日本企業は、中国で経済基盤の強化を続けるだろう。企業の投資は急に中国から移転できるものではない。日本国内に戻ったとしても、実際には経営活動を行う空間が残されていないからだ。東南アジアに移転する場合、資産の移転、工場の建設が必要で、3―5年の時間をかけなければ一定の生産力が形成されない。初めから東南アジアに子会社を持つ企業のみが移転可能だ」と語った。
現在、世界経済が低迷しており、欧州経済も先行きは不透明だ。米国は大統領選挙で忙しく、経済状況も楽観視できない。世界の消費市場が疲弊しており、失業率が上昇する状況下、日本が新たな輸出市場の拡大を続けることは、非常に困難だ。長期的なスパンで見れば、日本は中国市場の開拓を進めるだろう。
白氏は、日本企業の「脱中国化」には多くの選択肢が含まれると指摘した。「日本はある産業チェーンの一部を東南アジアに移転するだろう。例えば一部の組み立て工場や重要な部品工場を、東南アジアに移転する可能性がある。これは中国の技術力向上による優勢を警戒し、日本の技術が消化されるのを防ぐためだ。しかし、日本が完全に中国から撤退することはありえない。中国は巨大な市場であり、日本の多くの産業は分業化されているからだ」と述べた。(編集担当:米原裕子)
- 156 :NAME:2012/10/27(土) 03:11:42
- 2012年10月26日 07:10 (Record China)
中国は東南アジアに友達がほとんどいない=運命共同体としてもっと友好を―米メディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1482504
2012年10月24日、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のオッド・アルネ・ウェスタッド氏は「中国は東南アジアにほとんど友達がいない」と指摘した。ブルームバーグなど複数のメディアが伝えた。
改革開放からの30年、中国はASEANとの安定した協力関係の構築を外交の重要事項の1つに掲げてきた。2010年にはFTAも締結し、両者の関係は史上最も良好な時期を迎える。ところが、南シナ海問題が表面化、両者の関係も悪化の一途をたどった。ウェスタッド教授は中国に対し、「緊張と対立の緩和を図らなければ、これまで築き上げてきたASEANとの関係もすべて水の泡となる」と警告している。
教授は「中国は常に心のどこかで『我々は大国だが、彼らは小国にすぎない』という傲慢な考えを抱いている」とし、この1年でASEAN諸国は中国から離れ、その代わり米国との距離を縮めているが、これも中国の未熟な政策が引き起こした結果で、確実に自国の長期的な利益を損ねていると指摘した。
その上で、中国に対し、強硬姿勢で相手を圧倒するのではなく、パートナーたちと利害関係を深め、運命共同体として友好を深めていくというやり方を学ぶべきだとしている。(翻訳・編集/NN)
- 157 :NAME:2012/10/28(日) 01:08:05
- 胡錦濤政権、毛沢東の名前を“抹消” 保守派は反発強める 「思想」存続めぐり激しい攻防
2012.10.27 21:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/chn12102721080004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/chn12102721080004-n2.htm
【北京=矢板明夫】中国共産党の胡錦濤指導部が、11月8日に始まる中国共産党大会で、中国建国の父、毛沢東の革命理念である「毛沢東思想」を党の規約から外す動きを見せている。革命期、冷戦時代に確立された同思想は今日の中国の実情と適合しなくなったほか、重慶事件で失脚した薄煕来氏の支持者が毛沢東思想を掲げて政府批判を強めているという事情が背景にある。毛沢東の家族をはじめとする保守派は毛沢東の記念活動を積極的に展開するなど反発しており、激しい攻防が始まっている。
中国共産党の規約の中に、党の指導理論・理念として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論などが羅列されているが、1978年以降、経済発展を重視するトウ小平理論が政策立案の基本指針となり、農民や労働者による革命を重視する毛沢東思想は実質否定された。
しかし、トウ氏が主導した改革開放によって貧富の差が広がり特権階級に対する民衆の不満が高まった。毛沢東の「弱者の味方」としての一面が再び強調されるようになり、低所得層の間で毛沢東人気が高まった。薄氏が重慶で「共同富裕」のスローガンを掲げ、格差是正を強調したのは、毛沢東の政治手法をまねして民衆の支持を得ようとしたからだといわれる。
日本政府による尖閣国有化をきっかけに全国に広がった反日デモでは、毛沢東の写真を掲げて「薄書記を人民に返せ」と叫ぶ人の姿もみられた。胡錦濤政権は、薄氏を失脚させた以上、民間の毛沢東崇拝を抑えなければならない。9月下旬以降、共産党指導者の発言や公式文書から毛沢東の名前が消えた。
共産党筋によれば、党大会の規約改正で「毛沢東思想」を省略することが現在検討されているという。こうした「毛外し」の動きに毛沢東の家族や保守派は反発。メディアへの露出度が少ない毛沢東の長女の李敏氏らが10月初めに毛沢東ゆかりの地である江西省の井岡山を訪れ、1千万元(約1億3000万円)を寄付したほか、毛のおいで、文革後に失脚した毛遠新氏も26日、数十年ぶりに公の場に登場、毛沢東が提唱した水利工事の現場を視察して、毛の功績をアピールした。
共産党筋は「胡主席らは毛沢東思想を外したいと強く思っているが、党内保守派の抵抗も強い。習近平国家副主席はまだ態度を明らかにしていないため、(外すことが)できるかどうかはわからない」と話している。
■毛沢東思想 中国共産革命の指導者である毛沢東の政治理念と革命理論。マルクス・レーニン主義の理論と中国革命の実践を統一したものとされる。大衆路線、実事求是(現実から理論を立てる)、階級闘争などを柱としている。矛盾した主張も多くあり、思想として体系化されていないとの指摘もあるが、第7回共産党大会(1945年)以降、党の公式イデオロギーとして絶対化された。
■重慶事件 重慶市トップの薄煕来党委書記(当時)の側近が2月に四川省成都の米総領事館に駆け込んだことをきっかけに、次期最高指導部入りが確実視されていた有力者の薄氏が失脚した事件。毛沢東の崇拝者である薄氏は政治運動で大衆を盛り上げる手法を使い、重慶の企業家らを「暴力団との癒着」を名目に次々と摘発した。保守派に称賛されたが、改革派から「文化大革命の再来」と批判された。
- 158 :NAME:2012/10/30(火) 01:49:01
- 中国の過労死、毎年60万人 「日本以上」と指摘
2012.10.29 21:47 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/chn12102921470003-n1.htm
中国中央人民放送(電子版)は29日、中国で毎年60万人が過労死しており、既に「日本以上の過労死大国になった」と伝えた。北京大の専門家は「過労防止のため、管理体制の整備が必要」と指摘した。
日本の厚生労働省のまとめによると、脳血管疾患や虚血性心疾患など過労死と呼ばれるケースでの労災補償の請求件数は2011年度に302件あった。
報道では、ショッピングサイトの管理者ら20代の4人が突然死したケースを紹介。共通点として、毎日未明まで働き、週末もほとんど休みがないなど「働き過ぎ」があると指摘した。サラリーマンら約千人を対象にしたアンケートでは、3分の2が体調不良を訴えたという。
専門家は対策として(1)自分を追い詰めない(2)雇用者側による適正な労働時間設定(3)仕事中の体操導入−を挙げた。(共同)
- 159 :NAME:2012/10/30(火) 16:56:02
- 中国をノーベル賞から遠ざける理由
2012.10.30 11:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/chn12103011290003-n1.htm
ここで毎年話題となるのが、自然科学分野のノーベル賞をなぜ中国の研究者が一人として受賞できないのか、である。海外に活躍の場を求めた華人系の研究者を見渡せば、物理学者のスティーブン・チュー米エネルギー長官や、台湾に戻って中央研究院の院長を務めた李遠哲博士ら、この分野でのノーベル賞受賞者は十指を数える。
羅針盤や火薬など世界4大発明を生んだ大国で、科学振興が出遅れた理由は、文明史の角度でさんざん論じられてきた。時代を支えたエリートが儒教に根ざす政治文化に浸りきり、実学や技術を軽んじた結果が清末以降の国家的衰退を招いたという説は説得力がある。
台湾で活躍した外省系の作家、柏楊は、中国人論「醜い中国人」で、こうした中国の伝統文化を「味噌瓶(がめ)」にたとえ、メンツ争いや足の引っ張り合いに明け暮れた末、どんな逸材も「漬けたが最後、すべて味噌の臭(にお)いに染まる」と切り捨てている。在米中の1957年にノーベル物理学賞を手にした李政道博士ら華人系の碩学(せきがく)が仮に国内で研究を続けていたら、受賞どころかえもいわれぬ味噌の発酵臭を漂わせていたのだろうか。
- 160 :NAME:2012/10/30(火) 18:39:08
- 商文化なき国家 消費「脱中国」こそ国の守り 編集委員・安本寿久
2012.10.30 16:00 (1/4ページ)[正論・西論]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121030/waf12103016010034-n1.htm
観光・自動車産業悲鳴
なぜだろうと考えて、はたと気づいた。中国人の団体客が消えたのだ。同時に、列に並ばない、平気で割り込むといった無法もなくなった。一市民として、これほどうれしいことはない。
しかし、観光都市でもある商都・大阪としては困ったことらしい。ドラッグストア・コクミンでは、中国人の団体予約客がゼロになり、高級化粧品などの仕入れ量を減らしたという。がんこ寿司では9月に3万人のキャンセルが入り、10月の予約はゼロに近いという。「観光地悲鳴」。新聞各紙では、そんな見出しが躍っている。
輸出産業も打撃を受けている。中国向け自動車輸出は3割、4割減という状態。財界も悲鳴を上げ、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島国有化のきっかけを作った石原慎太郎東京都知事の国政進出に、「具合が悪い」と言ったりしている。かつての財界総理は今にも、中国の兵糧攻めに「参った」と言い出しそうな危うさである。
政治に経済カードを使うことは言うに及ばず、文化カードからスポーツカードまで、ありとあらゆる手段で嫌がらせをし、相手国に譲歩を迫るのは中国の習い性である。その一方で、武力をちらつかせるのも、この国の性根のなせる業だから、今さら嘆くのはやめよう。「金や脅しで魂は売らない」。その決意を新たにすることが今、最も日本人らしい行いである。
唯一注目したいのはその中国が、前回使ったレアアース(希土類)カードを切らないことである。
今回は、中国はこのカードを切ろうにも切れないのである。この2年間に日本は代替品の開発を進めるとともに、調達先を分散した。今年上半期の輸入量は6102トンに激減している上に、輸入元はフランス21%、ベトナム13%、エストニア9%などとなり、中国依存率は49%にまで減った。この状況で中国が輸出制限に踏み切れば、日本はフランスなどからの調達を増やすだけのことである。
今月24日には、この中国の苦境を示すニュースも飛び込んできた。中国のレアアース最大手、内蒙古包鋼稀土高科技が1カ月間の操業停止を決めたというものだ。経済を政治カードに使えば、自国産業も返り血を浴びる。今回はそれを、中国に教え込む好機でもある。日本が見失ってはならない視点はそれだ。
フランスとは雲泥の差
輸出入に関しては、ほっとするようなニュースもある。来月15日に解禁になるボージョレ・ヌーボーに関するものだ。
今年は産地のブドウが、例年の半分の収穫量という不作で、値上がりが心配されるが、23日に早々と販売価格を発表した西友は、昨年の価格以下に値下げする方針だという。
「日本は世界最大の輸入国。大切な市場を守るため、日本への供給が優先されている」
同会はフランス産食品の輸出促進団体。他国への供給を減らしても上得意を喜ばせるのがフランスの商法ということだ。この方針の背景には、低価格路線を取って、平成16年をピークに減っていたヌーボーの消費を一昨年から再び上昇させた日本の小売業の努力がある。信頼関係に結ばれてこそできた輸出入なのである。
商文化とはこういうものだ。今年は日中国交回復40周年だが、たとえ何百年つきあおうと、中国とはこういう関係は結べまい。日本はもう、幻想を捨てるべき時なのだ。フランスや日本のような先進国とは所詮、国柄が違うのである。
- 161 :NAME:2012/10/30(火) 19:03:10
- 2012年10月30日 12:31 (Record China)
中国系移民、最も多い国はインドネシア=日本は52万人で14位―豪州華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1489492
2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。 2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。
1位・インドネシア―767万人
2位・タイ―706万人
3位・マレーシア―639万人
4位・米国―346万人
5位・シンガポール―279万人
6位・カナダ―136.4万人
7位・ペルー―130万人
8位・ベトナム―126万人
9位・フィリピン―115万人
10位・ミャンマー―110万人
11位・ロシア―100万人
12位・韓国―70万人
13位・豪州―69万人
14位・日本―52万人
15位・カンボジア―34万人(翻訳・編集/愛玉)
- 163 :NAME:2012/11/02(金) 15:00:25
- 邦人2人、中国人から暴行受け顔に軽傷 飲食店との仲裁に入る 江蘇省
2012.11.2 07:26 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn12110207310001-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国江蘇省太倉市の飲食店で10月26日夜、2人の日本人男性が、店内に居合わせた中国人の男2人から暴行を受けて、顔面に軽傷を負ったことが1日、分かった。
上海の日本総領事館によると、中国人の男2人が飲食店で店側とトラブルになり、日本人客2人が仲裁に入ったところ、男2人が殴りかかってきた。店側の通報でかけつけた警官が、加害者の男2人の身柄を拘束して取り調べたという。
暴行があったのは上海市に隣接する工業地帯。日本企業の工場などが集まっている。
暴行被害にあった日本人のうち1人は駐在員で1人はその友人。2人とも病院で手当てを受けた。日本人を標的にした暴行事件の可能性もあるが、詳細は明らかにされていない。
5万6千人を超える中国最大の在留邦人を抱える上海と周辺地域では、日本政府による9月の尖閣諸島の国有化決定以降に、路上で突然、ラーメンを頭からかけられるなど日本人が中国人に暴行を受けるケースが多発。先月も上海市内で日本人らが刃物で切りつけられる事件が起きている。
- 164 :NAME:2012/11/05(月) 12:58:04
- 中国人の「きれいなトイレ」感覚
2012.11.5 07:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121105/chn12110507460001-n2.htm
ある日本人駐在員が中国人の部下に指示をした。「午後、お客さんが来るから、その前にトイレを掃除しておいて。きれいにね」と。
日本人駐在員が昼過ぎにトイレのチェックに行ってみると、トイレの床は水浸しだった。部下はバケツでトイレに水をまいて、汚れを水で流しただけで掃除を済ませたのである。これは実際にあった話。(TCA駐日代表・吉村章)フジサンケイビジネスアイ
- 167 :NAME:2012/11/05(月) 18:18:57
- 中国人「なぜ日本人を嫌うのか?すべて洗脳のせいだ。」2012年11月05日15時39分
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1105&f=national_1105_002.shtml
「有名な国で中国を侵略しなかった国がいくつあるだろうか」と問いかけたところ、次のような回答が寄せられた。
・「洗脳が関係しているが、主に日中関係が緊張しているからだろう。しかもこの種の教育は幼少のころから始まるから」
・「中国人は幼少のころから抗日ドラマを見て育ち、周りの大人たちも日本のことを鬼子などと罵(ののし)っているからね」
・「ほとんどが小中学校の時に注入された思想だ」
など、中国人の日本嫌いは「教育が関係している」という意見が多く寄せられた。
また、「中国社会の矛盾から目を背けさせるためだ。なぜ日本を選ぶかといえば、それはイジメやすいから」という理由も挙げられた。「正常な中国人で日本を嫌いな人は多くない。ただ好きではないだけ」、「中国人が日本人を嫌いにならない方法は簡単だ。釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)が中国領土だと日本政府が認めればいいだけの話」、「実際のところ中国人が一番嫌いなのは日本ではなくて韓国」などのコメントがあった。
- 168 :NAME:2012/11/07(水) 00:16:54
- 「反省せず」と日本を批判 中国国防相
2012.11.6 23:27 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/chn12110623320003-n1.htm
国営新華社通信によると、中国の梁光烈国防相は6日、ポーランド軍の友好訪問団と北京で会見し「日本は第2次大戦の侵略国として今でも歴史に対する深い反省をしていない」と述べ、日本を批判した。
梁氏は「第2次大戦は中国とポーランドの国民に深刻な災難をもたらした」と指摘。「日本の右翼政治家が靖国神社を参拝し、釣魚島(尖閣諸島)の問題でもめ事を引き起こしているのは(戦勝国による)第2次大戦勝利の成果を否定しようとする誤った行為だ」と強調した。(共同)
- 169 :NAME:2012/11/09(金) 00:36:11
- 中国でNHKニュース中断 貧富の格差報道で
2012.11.8 21:14 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/chn12110821150012-n1.htm
中国で8日夜、NHK海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第18回中国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面の報道を望まなかったとみられる。
放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。
尖閣諸島問題になったところで画面が元に戻った。(共同)
- 170 :NAME:2012/11/09(金) 02:50:35
- 799 :神も仏も名無しさん:2012/11/09(金) 02:40:06.50 ID:iqFWz894
【初心者】キリスト教@談話室659【歓迎♪】 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/psy/1350258897
通州事件の惨劇 (Sさんの体験談) 日本人皆殺しの地獄絵・其の一
1937年(昭和12年)7月29日。 73年前の昨日、北京の西の通州において、数百人の日本人居留民が虐殺されました。 大東亜戦争の一つのきっかけになった とも言われる通州事件です。
通州の日本人居留民は、日本軍守備隊の留守をねらった支那の保安隊、学生により、世界の残虐史上類例を見ないほどの残虐行為を受け、虐殺されました。
さらに支那人達は、殺した日本人に対して一片の同情も哀れみの心もなく、その屍体までもいたぶっているのです。
かけつけた日本軍がそこで見たものは、言語に絶する惨状であったそうです。 支那人は南京で日本軍が大虐殺を行い、妊婦の腹を裂き、胎児を銃剣で突き殺すなど、悪逆非道の限りをつくしたとデッチあげて日本を非難していますが、
通州事件を見ますと、日本軍が行った行為と言っているのは、つまり、支那人自身が行ったことに他ならないことが解ります。
- 171 :NAME:2012/11/09(金) 03:24:16
- 2012年11月8日 12:15 (サーチナ)
ダライ・ラマが尖閣問題で“大陸”を批判…中国で猛反発
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1505397
中国メディアの多くは、ダライ・ラマの訪日を「こそこそ逃げ回っての訪問」と表現している。“愛国論調”を売り物にする環球時報は、まずダライ・ラマ「尖閣諸島」と呼んだことに反発。「釣魚島が中国固有の領土であることは、だれでも知っていることだ」と主張した。
ダライ・ラマは反日運動の原因を「大陸が極端な反日教育をしている」、などと発言したことに対して、記事は「中国は反日教育をしたことがない。中国は、(戦前・戦中の)日本の戦争犯罪人と日本人民は分けて考えている」と反発。
ダライ・ラマの「大陸社会は閉鎖的で、情報も欠乏している。中国人の多くはいまだに、日本人と軍国主義を連想して結びつける」との指摘については、「釣魚島の主権は中国大陸だけの問題でなく、海外の中華民族に共通した心の声だ」、「ダライは故意に事情を歪曲(わいきょく)し、中国大陸が『社会の閉鎖性により反日感情が出現した』と言った。台湾、香港、マカオ(澳門)、海外華僑も含めて、中華民族の愛国の情熱を侮辱した」と反論した。
ダライ・ラマが11月2日にインド紙の取材に対して「チベットの問題が完全に正常化しなければ、中国とインドは相互信頼を築くことができない」と述べた。環球時報は「ダライの心の中には、中国の国家利益などまったくないことが分かる」と非難。
ダライ・ラマが、「中国がチベットの主権を持つというなら、インドがチベットの主権を持つという方が、まだ理にかなっている」と述べたことなどに注目し、「祖先の地を売り渡す」考え方と非難。「ダライは自分の魂を売り渡したが、中国には、ダライが外国に売り渡すことができる寸土も存在しない」と論じた。(編集担当:如月隼人)
- 172 :NAME:2012/11/09(金) 03:30:25
- 2012年11月8日 10:36 (サーチナ)
中国、日本最大の輸出相手国の座を米国に明け渡す可能性
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1505123
中国に代わり、米国が4年ぶりに日本最大の貿易相手国に返り咲きそうだ。要因は最近の中日関係の悪化によるものでなく、もっと根深い要因、つまり中国経済成長の鈍化にある。輸出構造の変化により、日本は国家政策や企業戦略の再考を迫られている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
第一生命経済研究所が発表したデータによると、季節要因を除いた2012年第2四半期の対中輸出金額(約2兆9000億円)が、3年半ぶりに対米輸出金額(約3兆円)を下回った。中国向け電子部品と鋼鉄の輸出が減少に転じた一方、米国向け鉱山採掘機械の輸出が急増した。背景には新型天然ガスの採掘ブームがある。米国向けでは自動車部品の輸出も増加している。
08年のリーマンショック以降、日本の最大の輸出相手国に変化が生じた。金融危機前には毎四半期の対米輸出額は4兆円以上だったが、危機後には1兆円にまで落ち込んだ。同時に、対中輸出は3兆円前後を維持しており、日本の外需を支えてきた。しかし、現在の中国経済の減速は明らかである。第3四半期の成長率は7.4%にとどまっており、7四半期連続のマイナスとなった。
経済学分野で最近話題となっているのは、中国がすでに「ルイスの転換点」を迎えたのかどうかということだ。「ルイスの転換点」とは、農村の余剰労働力を都市が吸収することで経済は急速に発展するが、都市への流入が終了すると、高度成長が終わるというものだ。
統計データにも、転換点の到来を裏付けるものがある。10年第1四半期の中国における求人倍率はすでに1倍を超えている。中国は労働力不足に悩まされ始めたのだ。12年第3四半期の求人倍率も1.05倍に達し、特に工場労働者やトラック運転手の人手不足が目立つ。
さらに深刻なのは若年労働力で、減少に歯止めがかかっていない。みずほ総合研究所などのデータによれば、中国の15―39歳の人口は05年は5.6億人だったが、人口のピークを迎えた後は減少に転じ、30年には4.4億人にまで減少する見通し。一方、米国は移民の受け入れによって若年層人口を維持し、労働力不足に陥ることはないとしている。(編集担当:米原裕子)(イメージ写真:Photo by Thinkstock/Getty Images.)
- 173 :NAME:2012/11/11(日) 02:30:02
- 中国が世界一の「糖尿病大国」に 10人に1人が糖尿病
2010年03月30日
http://www.dm-net.co.jp/calendar/2010/009917.php
糖尿病が増加した背景として、中国の急速な経済発展と、農村部から都市部への人口流入によりライフスタイルが変わり、高エネルギー、高脂肪、高塩分の食生活が好まれるようになったことや、運動不足が指摘されている。
研究者らは、中国の糖尿病有病率などが国際糖尿病連合(IDF)が公表している数字よりも大幅に高くなったことについて、「より厳格な検査方法が用いられるようになったからだ」と述べた上で、「中国で糖尿病が上昇傾向にあることは過去30年の研究からもあきらか。中国は人口が大変に多い国であり、糖尿病は公衆衛生上のもっとも重要な課題になっている」と強調している。
恐ろしいことに糖尿病が疑われる人の60.7%が診断も治療も受けていないという。研究者は「政府は糖尿病の治療と予防を強化する国家戦略を早く立ち上げる必要がある」と述べている。
- 174 :NAME:2012/11/14(水) 09:22:04
- 「紀州」は日本や、中国商標局に和歌山県が「待った」!
2012.11.14 08:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121114/wlf12111408130001-n1.htm
和歌山県は13日、香港の企業が商標出願した「紀州」は周知の地名で商標には適さないとして、中国商標局に5日付で異議を申し立てたと発表した。登録された場合、「紀州」と名のつく県産品を中国で販売する際に支障が出る可能性があり、県は登録されないよう働きかけていく。
県によると、出願したのは香港の「日本名人株式会社(香港)有限公司」。昨年9月5日に出願し、今年8月6日に公告されていた。県は9月に事態を把握し、反論の証拠を集めて今月5日に異議を申し立てた。中国商標局による審査は2〜3年かかるという。
つり竿を含む遊技用具や運動用具の分野で商標出願されており、公告された商標は紀州製竿(せいかん)組合が作った「紀州へら竿」を紹介する冊子の表紙のロゴから「紀州」の文字を切り抜いたとみられるという。
県は平成22年から、中国と台湾での「紀州」や「和歌山」の商標出願を監視。これまでに「和歌山」の2件で異議申し立てが認められている。
仁坂吉伸知事は「とんでもない話。日本でこんなことをすれば不良企業の代表として指弾される」と批判。県産業技術政策課は「『紀州』が日本の地名であることを主張し、地域ブランドを守っていく」としている。
- 175 :NAME:2012/11/14(水) 12:53:12
- 2012年11月14日 09:33 (サーチナ)
香港人の若者、「自分は中国人」わずか2.4%=中国報道
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1514845
中国メディア・中国新聞社は13日、内地との交流が増えているにもかかわらず、「自分は中国人」とのアイデンティティを持っている香港の若者が極めて少ないとの調査結果が出たことを伝えた。
「香港人だが、中国人でもある」が42%で最も多くなったものの、2年前の調査に比べて2ポイント減少した。一方で「香港人」が2008年以降で最も多い23%に達したほか、「中国人」が1997年の中国返還以降で最低の12%に留まった。中でも、30歳以下の若者の間では「中国人」の回答がわずか2.4%という結果になった。
- 176 :NAME:2012/11/16(金) 03:00:01
- 試練の中国経済 人工都市はゴーストタウン 習近平新指導部の仕事は「バブルの後始末」
2012.11.11 23:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121111/chn12111123530011-n1.htm
林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して価格暴落の波に襲われている。「100万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相を呈する。
新区の中心に位置するオルドス市政府は、約30キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の60%はテナントが決まってない」。既に開業している別の施設も客はまばらだった。
中国の不動産業界で「第2のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手すべき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。(共同)
- 177 :NAME:2012/11/19(月) 01:18:33
- 2012年10月30日 16:44 (サーチナ)
中国人女性と結婚したら、親族まで住み着いた…米国人のブログ
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1489895
「中国人女性と結婚した米国人男性の結末」と題するブログが中国で人気を集めている。中国メディアの羊城晩報が報じた。以下は同ブログの内容より。
中国人女性と結婚したら、彼女の親族が一緒について来た。結婚から半年も経たないうちに彼女の両親、姉、甥などが次々とうちに住み着いた。その結果、今まで見たこともない中華鍋がキッチンに2つも存在するようになり、引き出しは箸だらけとなってしまった。
中国人に家を占領されてしまったら、もはやプライバシーという概念はなくなってしまう。ある日、トイレで用を足していると突然、義理の父がトイレに入ってきて、「How are you?」と話しかけられた。
また、絨毯やリモコン、ピアノの鍵盤などはすべてビニール袋で覆われている。米国人にとって家具は活用するためのものだが、中国人にとっては観賞用なのだ。そのため、堅くて冷たい、もたれることもできない木の中国イスに座るはめになってしまった。
中国人が肉を好きなのは分かるが、鳥の爪先、カモの口ばし、ブタの耳まで食べることには驚かされた。妻は漢方を煎じる習慣があり、これまで警察官が3回家を訪ねてきた。近所の人から「化学兵器の臭いがした」と通報があったからだ。(編集担当:及川源十郎)
- 178 :NAME:2012/11/21(水) 23:40:30
- 中国、腐敗で66万人処分 「腐れば虫わく」と習氏
2012.11.19 22:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121119/chn12111922270006-n1.htm
中国国営通信新華社は19日、第18回中国共産党大会が14日採択した党中央規律検査委員会の活動報告の全文を伝えた。活動報告によると、2007年11月から今年6月までの約5年間に汚職や職権乱用など腐敗問題で処分された党員は66万8429人に上り、腐敗の深刻さを浮き彫りにした。
19日付の党機関紙、人民日報によると、習近平総書記は17日、党中央政治局の集団学習会を開き「物が腐れば虫がわく」と指摘。「腐敗問題が深刻になれば、最終的に党や国が滅ぶ」と述べ、腐敗問題の解決に全力を挙げる考えを強調した。
規律検査委の活動報告によると、5年間で立件した贈収賄事件は8万1391件、賄賂は総額222億300万元(約2900億円)に及んだ。5年間で摘発した公的機関の裏金は総額315億8600万元に達した。(共同)
- 179 :NAME:2012/11/23(金) 20:29:36
- 2012年11月23日 11:33 (AFPBB News)
「2年以内に移植用臓器の死刑囚依存をやめる」、中国衛生省次官
http://topics.jp.msn.com/life/lifestyle/article.aspx?articleid=1531398
【11月23日 AFP=時事】中国衛生省の黄潔夫(Huang Jiefu)次官は、中国は2年以内に移植用の臓器の供給源として死刑囚に依存することをやめると述べた。国営中国新聞社(China News Service)が22日報じた。
黄次官が表明した期限は、中国が過去に打ち出した同様の目標の中では最も早い。黄次官が死刑囚からの移植用臓器の摘出を完全にやめると述べたのかどうかは明らかになっていない。
黄次官は、中国では自発的な臓器提供制度が始まっており、2年前に38か所の臓器センターが開設されて以来、1000件を超える臓器提供があったと述べた。
黄次官の発言に先立ち、中国衛生省の上級研究員も、中国は来年から刑を執行された死刑囚を移植用臓器の供給源とすることを徐々にやめていくと発言していた。
■供給をはるかに上回る移植用臓器の需要
中国では移植用臓器の需要は供給をはるかに上回り、慢性的なドナー(臓器提供者)不足から死刑囚が移植用臓器の主な供給源になる状況が長年にわたって続いていた。
国際的な人権団体はかねてから、死刑囚やその家族の同意を得ることなく臓器を取り出しているとして中国当局を批判してきたが、中国政府はこれを否定している。2009年には、中国衛生省の報道官が死刑囚の人権は尊重されており、臓器を摘出する際には事前に書面で死刑囚の同意を取ることが必要になっていると発言したと中国のメディアで報じられた。
各種の公式統計によると、中国で移植を必要とする患者は年間150万人に上ると推定されるが、実際に移植が行われるのは1万人程度にとどまっており、このことが強制的な臓器の提供や違法な臓器売買につながっている。中国では2007年に人間の臓器の売買が禁止された。
米国に拠点を置く団体トゥイファ・ファウンデーション(Duihua Foundation)によると、2011年に中国では、2007年より約50%少ない約4000人が死刑を執行されたという。(c)AFP=時事/AFPBB News
- 180 :NAME:2012/11/28(水) 22:20:05
- 2012年11月28日 14:34 (Record China)
悪名高いのはマナーだけではない!はびこる「中国式」悪弊は国民心理の反映―香港紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1539251
2012年11月26日、信号無視でもみんなで渡れば怖くない「“中国式”道路横断」、並んでいる列に平気で割り込む「“中国式”列の割り込み」、無事に子供を送り迎えするためなら周囲に迷惑をかけてもかまわない「“中国式”子供の送迎」など、中国本土のメディアは自国独特のあきれた現象を“中国式”と称して紹介。最近では流行語のように頻繁に使用されているという。香港紙・成報が伝えた。
前述の“中国式”とは国民の非常識な行為を対象としたものだが、政府や組織の失政に関する“中国式”も数多くある。「“中国式”都市建設」は都市発展の合理性を無視し、盲目的に都市の規模ばかりを拡大するもの。結果、空き家ばかりの都市やゴーストタウンを建設することを指す。「“中国式”介護」は、高齢化社会に突入した中国で福祉の整備が追いつかず、高齢者受け入れ施設のベッド数も足りないため、「未富先老(金持ちにならないうちに年をとる)」や「老無所養(老いても受け入れ先がない)」となっている状況をいう。「“中国式”産業推進」は、国家の産業推進プロジェクトを実行するため、地方自治体や国有企業の実力者がむやみにこれに注力して供給過剰にすることだ。新エネルギー産業窓はまさにこれに当たる。「“中国式”会議」は、会議で決まったことは実際にやらず、実際にやったことは会議に上らないことを指す。
こうした“中国式”現象は、国が直面している問題と密接な関係がある。自動車社会や都市化拡大、高齢化社会、経済モデルの転換や産業の高度化など、いずれもこれまでの中国政府が直面したことのない新課題の反映だ。
- 181 :NAME:2012/12/04(火) 02:06:09
- 2012年12月3日 13:26 (サーチナ)
中国が援助の水力発電ダム、水圧に耐えられず突然決壊=カンボジア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1547694
中国の援助により建設中のカンボジア国内の水力発電ダムで現地時間1日、湖水が漏れ出し決壊する事故が発生した。中国メディア・人民網が3日伝えた。
決壊したのはカンボジア・プルサット州にある水力発電所のダム。1日午後1時30分ごろ、1号ダムの排砂口から突然水が漏れ出し、10人が水に流された。現地警察の調査によると、現場は水に埋没し道路が寸断状態となっているものの、数名の負傷者が出たのみで死亡者はいないという。
記事は、この水量発電所のプロジェクトを請け負う中国大唐公司の責任者が「貯水水位が高く、その水圧で突然水が漏れ出した」と事故の原因について語ったことを伝えた。
プルサット州の水力発電プロジェクトは、カンボジアの電力不足を補うために2010年に着工したもの。同国内に4つある中国による水力発電所建設援助プロジェクトの1つで、現在建設中のものでは最大規模だという。(編集担当:柳川俊之)
- 182 :NAME:2012/12/04(火) 22:08:36
- 2012年12月4日 09:34 (サーチナ)
グーグルがネットの自由求めるキャンペーン、中国からも賛意続々
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1549241
世界的なインターネットの検索サービス大手、グーグル(google)は日本時間4日朝までに、「自由で開かれたウェブ環境」を求めるキャンペーン「♯フリーアンドオープン(♯freeandopen)を始めた。画面では、世界各地のユーザーが賛意を示す様子が、リアルタイムで表示されている。日本時間4日午前9時20分現在、中国からの書き込みも続々と集まっている。
グーグルは「いくつかの国の政府は、12月に開かれる非公開の会合で、ウェブの検閲を許可し、ウェブを規制する動きを進めようとしている」として、「自由で開かれたインターネット環境を守るための運動にご参加ください」と呼びかけた。
画面では世界地図を掲載。世界各地でユーザーが賛意を示すたびに、氏名や居住地、短いメッセージなどが数秒間に渡って表示されている。
中国国内のユーザーの「賛意」も次々に表示されている。北京や上海など大都市だけでなく、内陸部などからの投稿も続いている。メッセージを書き込む人はそれほど多くないが「(インターネットの)自由開放方式は大勢だ。阻害する者は民意に反している」など、実質的に自国当局への不満を示すユーザーもいる。
画面に表示されている数字によると、賛意を示したユーザーは日本時間4日午前9時28分現在、203万人を超えた。10の位と1の位の数字は目まぐるしく増えている。(編集担当:如月隼人)
- 183 :NAME:2012/12/08(土) 00:19:21
- また講談社の幼児誌から刃 中国工場で製造、取引中止「何者かが入れた」
2012.12.7 11:09 [事件・トラブル]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121207/crm12120711100004-n1.htm
講談社は7日、10月15日に発売した幼児誌「おともだち11月号増刊 おともだち ピンク」(13万部)の付録から、カッターナイフの刃の一部が見つかったと発表した。読者の苦情で判明、今のところ1例だけという。読者に確認を呼びかけており、異物があれば回収する。
講談社の別の幼児誌でも先月、付録への刃の混入が計3例判明。書店の店頭に残っていた同誌を回収した。
両誌の付録は8月下旬に中国の同じ工場で製造され、刃の形状も一致することから、同社は「製造の過程で何者かが入れた」とみて、工場との取引を打ち切った。12月15日以降発売の雑誌付録は国内で全量検査する。
問い合わせは同社、フリーダイヤル(0120)984501(午前9時半〜午後5時半)。
- 184 :NAME:2012/12/08(土) 21:06:38
- 中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (1/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n1.htm
中国公安当局は先月、新疆ウイグル自治区での未成年者誘拐グループの摘発について発表した。助け出された同区の子供たちは2274人に上り、窃盗などの手先にさせられていた。中国全土で相次ぐ未成年者誘拐では、病院から新生児が連れ去られたり、故意に障害を負わされ、物ごいをさせられたりするケースもあり、ここ数年救出された児童らは2万人を超えるとされる。世界第2位の経済大国でなぜこれほど誘拐事件が続発するのか。
全国で2万人超、病院から赤ちゃん連れ去りも
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」など中国メディアによると、中国公安省は11月20日、新疆ウイグル自治区のほか、北京市や吉林省、上海市など全国の公安が合同捜査を進め、昨年4月以降、同自治区の未成年者を誘拐した336グループ、2749人を摘発し、2274人を救出したと発表した。
子供たちは、殴るなどの虐待を受けて脅され、北京や上海などの大都市のデパートや駅といった人が集まる場所で、窃盗や強盗など犯罪の手先にさせられていた。 公安当局は保護した児童らを、身元が分かり次第、実の親のもとに送り帰している。ただ、あまりに幼いときに誘拐されたため、自分の家の住所や電話番号が分からない子供も多く、身元確認が難航しているという。
- 185 :NAME:2012/12/08(土) 21:08:16
- 中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (2/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n2.htm
中国で社会問題化する未成年者誘拐について公安当局は2009年ごろから捜査に力を入れ始めた。昨年末には四川や福建など10省自治区で子供を誘拐し、売り飛ばしていた2グループ約600人が摘発され、児童ら178人が保護されるなど、新疆以外でも大規模誘拐が明るみに出ている。
09年4月から昨年末までに保護された子供たちは1万8000人以上とされ、新疆の一斉摘発を加えるだけで、被害者は優に2万人を超える。
今年6月には、223人の赤ちゃんを雲南省で誘拐するなどしていたグループの主犯の女=当時(51)=に死刑判決が下された。男児は1人3万元(約40万円)、女児は2万元(約26万円)で売り飛ばしていたという。
昨年5月には、湖南省邵陽市で、役場職員が病院から新生児少なくとも16人を連れ去り、海外に養子として送り出してカネを得ていた事件まで発覚した。
30年ぶりに実父と再会…背景に「買い手」の需要
未成年者誘拐をめぐっては、温家宝首相が昨年、対策強化を指示したとも伝えられた。
子供誘拐自体は以前からあった経済成長の陰に隠された中国の悪しき“伝統”といえ、世論の批判の高まりから政府や公安当局がようやく重い腰を上げた形だ。
今年6月には、湖南省●(=林の右におおざと)州市でかつて誘拐され、両親と生き別れになった38歳の女性が投稿したインターネットの書き込みがきっかけで30年ぶりに父親らと再開したニュースが話題となった。
- 186 :NAME:2012/12/08(土) 21:09:53
- 中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (3/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n3.htm
両親が貧しく働きづめで親の目が届きにくい子供が狙われ、言葉巧みにかどわかされるケースが指摘されるが、地方の貧しい子供ばかりが被害に遭うとはかぎらない。都市部の小学校などでは、誘拐被害を恐れて毎日、車で送り迎えする親の姿も見られる。
「中国本土の摘発を逃れるため、誘拐グループが香港に拠点を移し、子供をさらっている」
今年に入って香港でこんな噂が広まり、警察が誘拐事件の存在を否定したにもかかわらず、親が神経をとがらせる現象まで起きた。
誘拐された子供たちの多くは人身売買され、跡取りのいない農家などに売り渡される。「きちんと料金を支払って子供を紹介してもらっているだけだ」。農村などでのこんな犯罪意識の希薄さが誘拐を増長させていると中国メディアや専門家は指摘する。
つまり背景に「買い手」側の需要があり、買い手側の意識が改まらない限り、誘拐は根絶できないというのだ。養子縁組の法的緩和や買い手側の処罰の軽さも原因に挙げられている。
少し以前には、公安当局の摘発で、地方のヤミレンガなどの工場で強制労働させられていた多数の誘拐児童らが相次ぎ見つかり、中国社会を驚かせた。子供たちは暴力と徹底監視のもと、1日18時間も酷使されていた。
- 187 :NAME:2012/12/08(土) 21:11:18
- 中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (4/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n4.htm
そしていま、ネットを中心に最も関心を引いているのが物ごいをさせられる誘拐児童の存在だ。
故意に障害負わされ、物ごいに…ネットで救いの手
「解救乞討児童(物ごいの子供を救え)」。昨年初め、こう題したミニブログがネット上に立ち上げられた。
街角で物ごいをさせられている子供たちの多くが誘拐児童であることを知った中国社会科学院の研究者が、物ごい児童を見つけるとすぐに通報し、その状況をネットで“実況”し始めたのがきっかけだった。
ミニブログ上で「街で物ごいする子供を見かけたら写真を撮って投稿して」と呼びかける動きが広がった。瞬く間に1000枚を超す児童の写真が投稿され、実際に実の親が名乗り出るケースも現れた。
中国メディアによると、障害を持つ子供として哀れみをこうため、刃物や硫酸で体を傷付けられ、街角に立たされる児童もいる。もうけが低いと殴られ、「硫酸だけはやめて」と刃物で傷付けられることを受け入れる女児もいたという。
児童を物ごいに仕立てる犯罪グループのメンバーが元誘拐被害児童という“負の連鎖”を示す事態まで判明した。
- 188 :NAME:2012/12/08(土) 21:12:06
- 中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (5/5ページ)[アジア・オセアニア]
このような事態が野放しにされてきたのは、物ごい児童の多くには、そばに立つ“親”役の大人の存在があり、哀れな“親子”としてある種の「民事不介入」として見逃されてきたためだ。だが、この“親”が実は深刻な児童誘拐の「犯人」だったというわけだ。
ミニブログに写真を投稿する取り組みに対し、子供のプライバシー侵害を危ぶむ声もあった。しかし、今年に入って公安当局がこの動きに駆り立てられる形で、「ホームレス児童帰宅キャンペーン」として、街角に立つ児童らの身元を確認し自宅に送り届ける取り組みを進める方針を打ち出した。
北京市は、身元が確認できない児童らに血液検査を実施し、DNA型鑑定で実の親を見つけ出す「誘拐被害者DNAバンク」の立ち上げも発表した。
ただ、取り組みは緒に就いたばかりだ。保護された児童のケアに当たる福祉施設も整っているとはいえない。
中国では、各都市で、行方不明となった幼いわが子の写真を掲げ、涙ながらに情報提供を訴える母親や支援グループの姿が度々取り上げられる。
新疆ウイグル自治区で誘拐され、救出された子供の数2274人。世界の常識からして驚くべきこの数字も中国の子供誘拐の現実からすると、氷山の一角に過ぎない。(外信部記者)
- 189 :NAME:2012/12/11(火) 15:56:39
- 2012年12月10日 09:18 (サーチナ)
「香港独立」を警戒、共産党大会の報告で物議=香港ポスト
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1559316
中国共産党第18回全国代表大会(18大)で胡錦涛・前総書記(国家主席)が行った報告では、「香港独立」の動きを警戒する姿勢がうかがえ注目されている。香港では不動産高騰、越境出産、並行輸入活動など中国本土住民の往来増加によるマイナス影響が目立つようになり、本土住民に対する反感や本土との融合を拒絶する傾向が高まっている。このため中央政府が香港基本法(ミニ憲法)第23条に基づいて国家分裂行為などを禁じる法律の制定を急がせたり、新指導部の下で対香港政策を引き締めることが懸念されている。
中央による引き締め懸念
胡主席が11月8日に発表した報告では香港・マカオに関する部分は460字に及び、2007年の17大での報告より約25%増えた。1国2制度については「中央政府が香港・マカオに対し実施する各政策は国家の主権、安全、発展利益の擁護を根本とする」と国家主権の主張が17大より具体的になった。「香港・マカオ同胞の団結を促進し、外部勢力による干渉を防ぎ、抑制する」と述べた点は17大の「外部勢力による干渉に断固反対する」より強い表現となっている。
この背景には昨今の香港の社会傾向に対する憂慮があるとみられる。年初から見られている本土住民との衝突、国民教育の反対運動激化、新界東北部のニュータウン開発で本土との融合反対が叫ばれるなど、本土への反発や香港人の生活様式と価値観を守ろうとする意識が高まっている。加えて世論調査では香港市民の国家に対する帰属意識の低さが表れている。
香港中文大学伝播・民意調査センターが11月に発表した調査結果では、自分の身分を「中国人」と答えた人は12.6%。1997年の32.1%から大幅に低下、調査を始めた96年以降で最低となった。一方で「香港人」と「香港人、ただし中国人でもある」を合わせた香港人の身分を優先する割合は65.2%に達し、過去16年で最高となった。
- 190 :NAME:2012/12/13(木) 13:46:06
- 2012年12月11日 16:16 (Record China)
マヤの人類滅亡予言、世界で最も信じているのは中国人―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1562135
2012年12月10日、古代マヤ人が人類最後の日と予言した2012年12月21日まであとわずか。中国各地ではこの予言を信じた人々が、ロウソクの買い占めや、不動産を抵当に入れて多額の借金をするなどの騒ぎを起こしている。網易が伝えた。
こうした騒動は中国人にとって珍しいことではない。SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した時には漢方薬の板藍根を買い占め、日本の原発事故の際には塩が買い占められた。グローバル・マーケティング・リサーチ会社イプソスが21カ国を対象に行った調査によると、中国では国民の2割がマヤの予言を信じており、他の20カ国よりもダントツに高い数字を示した。ロシア、韓国、日本、米国、フランスなどの国では10〜13%の国民が予言を信じており、ベルギー、カナダ、イタリア、英国、ドイツでは10%以下だ。
なぜこれほど多くの中国人がマヤの終末予言を信じているのか?中国人はマヤ暦のことを理解しているのか?答えはノーだ。マヤ暦が2012年12月21日から22日の冬至で終わっていることを理由に人類滅亡説が唱えられたが、今年5月11日付の米科学雑誌サイエンスは、あと7000年先まであるマヤ暦が発見されたと発表している。
マヤの予言を信じている中国人の多くが、2009年に中国で興行成績1位を記録した大ヒット映画「2012」の影響を強く受けている。映画のなかで描かれている人類滅亡のシナリオは極めてリアルであり、メディアもこれを大々的に宣伝したことから、中国の一般大衆がこれを信じ、あらゆるデマや噂の温床になってしまったのだ。中国人よ!デマを信じてクレジットカードを使い過ぎてはいけない。冬至を過ぎたら、ちゃんと返済しなければならないのだから。(翻訳・編集/本郷)
- 191 :NAME:2012/12/13(木) 14:05:09
- 2012年12月13日 07:20 (Record China)
チャイナマネーが豪州の土地を次々買収、石炭などの資源求め―米誌
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1565227
2012年12月9日、米ビジネスウィーク誌が「チャイナマネーが豪州の様相を一変させている」との記事を掲載した。片田舎にある農地を中国企業が次々に買収し、石炭などの資源を得ている。中国・環球時報が11日付でこれを紹介した。
豪州で6代にもわたって農業を営んできたある男性は、中国の石炭採掘企業が農場を買い付けに訪れた際、さんざん悩んだ末に6500エーカーもの広大な農地を売り払うことにした。「あんな札束を積まれたら誰だって売ってしまう」と話すほどの破格値だったという。中国の急速な経済成長で石炭価格が急騰し、オーストラリアの土地は農場経営するよりも石炭を採掘するほうが利益が得られやすくなっている。
ニューサウスウェールズ州のガネダは人口1万人余りの小さな町。中国企業の進出が著しく、ここでは石炭採掘が経済復興の重要な足がかりとなっているが、住民の間では意見が割れている。粉じんや地下水源など環境への影響などを懸念する声が出ており、これまでの牧歌的な生活が二度と取り戻せなくなることを心配する人も少なくないという。
2011年の豪州では、対中貿易額がGDPの7.7%に達した。中国は豪州にとって最大の貿易相手国であるだけでなく、移民や留学生受け入れを通じてかつての対英関係に匹敵するような緊密な関係を築いている。西オーストラリア大学の国際関係学専門のある講師は「かつて英米の影響を強く受けてきた豪州だが、現在は中国が政治や社会情勢にまで影響を及ぼしはじめている。在豪中国企業の招待で訪中する議員らが中国の影響力を政治に持ち込むなど、これまで見られなかった新しい傾向がみられる」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)
- 192 :NAME:2012/12/14(金) 00:07:38
- 「井戸掘った人の恩忘れず」は「恩を仇で返す」の意 大阪「正論」懇話会 河添恵子氏講演要旨
2012.12.13 22:26 (1/2ページ)[westライフ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121213/wlf12121322280019-n1.htm
9月の尖閣諸島国有化以降、日本を訪れる中国観光客が激減した。ここ2年間で、中国人へのビザ発行要件は急速に緩和され、日本は中国の13億人市場に魅力を感じている。しかし、今回のような観光客のドタキャンなどのように、リスクも大きいのが現実だ。
日本人ビジネスマンらは「中国の政治と経済、文化は別だ」というが、私から言えば、全て同じ鍋の中に入っている。経済も文化も中国共産党の政治の道具といえる。
日系企業に甚大な被害が発生した中国国内の反日デモでは、パナソニックの工場までもが破壊された。パナソニックは、かつて中国政府に依頼されて、日中友好のためにと、中国に工場を作ったにもかかわらずだ。中国のことわざ「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとはっきりした。
またデモの破壊行動を行ったのは、学生ではなく、破壊屋と呼ばれるプロ集団で、彼らが命令されて行った。それは、中国共産党内部に排日勢力がいるというサインだ。絶対に素人ではない。これが日中の“虚構の”友好なのだ。
さらにいまだにODAとして日本人の血税が中国に注がれている。尖閣問題をめぐっては、国連の場で日本は「盗人」とまで言われた。日本はお人よしすぎる。いつになったらこれらを止めるのか。
- 193 :NAME:2012/12/14(金) 23:42:21
- 中国に何も言えない日本の経営者
「地元政府がお見舞い」 記者暴行で中国外務省
2012.12.14 18:30 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14881-t1.htm
中国江蘇省南京市で13日に南京大虐殺から75年の追悼式典を取材していた共同通信記者が中国人から暴行を受けたことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は14日の定例記者会見で「偶発的な事件だ」としながら「地元政府は(事件を)重く見て、記者をお見舞いした」と述べた。
洪副報道局長は「中国での外国人記者の合法的な権利は今後も保障する」と強調した。(共同)
- 194 :NAME:2012/12/16(日) 23:05:44
- 【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた?
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2009/05/22(金) 02:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=national_0522_003.shtml
南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと主張している。このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。以下はそのブログより。
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米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。
「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人はどこにいたのか?2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人はわずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか?」
以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えたことが無かっただろう。
米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか?」と尋ねてきたが、外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。
資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であったことと、南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。また、私はGoogleで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか?(編集担当:畠山栄)
- 195 :NAME:2012/12/18(火) 20:19:08
- 中国、「邪教」の101人拘束 共産党全滅主張、終末論流布の疑い
2012.12.18 14:27 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/chn12121814280001-n1.htm
中国当局は18日までに、共産党の支配に挑戦し、政府が「邪教」と認定するキリスト教系の宗教組織「全能神」のメンバー101人を拘束した。終末論を流布し、宗教の名の下に社会秩序を混乱させた疑いが持たれているという。新華社電が伝えた。
中国では「2012年12月21日に世界が滅びる」「地球が暗闇に包まれる」などの終末論が全国各地に拡大。ろうそくを買い求める人が殺到するなど社会問題となっており、政府は危機感を強めている。
新華社電によると、当局は全国で全能神の一斉取り締まりを実施し、青海や福建、江蘇各省、内モンゴル自治区、重慶市などでメンバーを摘発。大量の布教用DVDや書籍、横断幕を押収した。
全能神は1990年代に活動を開始。共産党を「大紅竜(大きな赤い竜)」と呼び、全滅させて全能神が統治する国家をつくると主張している。(共同)
- 196 :NAME:2012/12/18(火) 20:27:52
- 2012年12月18日 06:20 (Record China)
<レコチャ広場>メイド・イン・チャイナが勢いを無くした根本的な理由とは―中国
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1574793
金融危機が発生して数年経ち、先進国の製造業が徐々に回復し、新興国の製造業が力をつけると、中国の製造業はその優位な立場を失ってしまった。中国が米国を抜き世界最大の製造業者となってわずか2年で、今度は「脱工業化」が今後の課題に。しかし、中国は今の状況を変えることができない。2015年には米国で販売される商品のうち、「国産商品がメイド・イン・チャイナを上回る」との米シンクタンクの予想もある。
こうなった原因はどこにあるのか?1つは中国の生産コスト高にある。多くの外資が中国に工場を開いた理由はその安価な労働力にあった。現在、中国の紡織工場従業員の平均月給は188ユーロ(約2万1000円)から300ユーロ(約3万3000円)で、バングラデシュの80ユーロ(約8800円)、ベトナムの120ユーロ(約1万3000円)の2倍から3倍以上の高さだ。
2つ目には、全世界に通用するブランドがないことだ。20数年の間、中国は技術開発を怠り、世界的ブランドの生産基地を多数抱えながら、ただの生産者の地位に甘んじてきた。豊富な人材と資源があるにもかかわらず、独自ブランドを持たない中国は10数年来「世界の安価な工場帝国」でしかなかった。
3つ目は人民元の上昇だ。人民元が上昇すればメイド・イン・チャイナの商品価格は上昇し、中国の輸出は減少する。さらに外国からの投資も減少し、資本の流出が起こる。
中国の製造業は競争力を失い、空洞化する一方だ。一部の企業は労働コストの安い東南アジアで商品の加工を行い、現地市場や欧米などの第3国の市場に輸出。さらには中国本土へ輸出を始めている。
- 197 :NAME:2012/12/26(水) 23:48:45
- 2012年12月26日 15:25 (Record China)
9省で人身売買拠点を一斉摘発、355人を逮捕し89人の児童を保護―中国
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1588937
2012年12月18日午後10時ごろ(現地時間)、中国の四川省、雲南省、福建省など9つの省が一斉に人身売買の取り締まりを行った。京華時報が伝えた。
今回の一斉取り締まりにより、規模が大きい9つの児童誘拐組織を摘発した。逮捕した容疑者は355人で、89人の誘拐された児童を保護した。保護された児童の中には生まれて1週間に満たない赤ちゃんもいた。(翻訳・編集/内山)
なくならない児童誘拐…その目的は?保護者らが街頭で捜索協力を呼びかけ―山西省太原市
配信日時:2012年11月20日 12時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66635
18日、中国・山西省太原市の街頭で、多数の行方不明児童の保護者たちが捜索への協力を市民らに呼びかけた。児童らが行方不明になった原因の多くは、誘拐によるものである。
2012年11月18日、中国・山西省太原市の街頭で、多数の行方不明児童の保護者たちが市民らに捜索への協力を呼びかけた。チャイナフォトプレスの報道。
児童らが行方不明になった原因の多くは、誘拐によるものである。日本では児童誘拐と言えば、主に身代金目的のものを連想するが、中国のそれはほとんどが人身売買を目的としている。暴力団が誘拐してきた子供に売春や物乞い、窃盗をさせるケースもあれば、働き手や嫁不足に悩んでいる農村部に、男児は労働力や後継ぎとして、女児は息子の嫁として売り飛ばされるケースもある。
多くの被害児童の親たちと彼らを援助するボランティア団体が結集して、この日は太原市の街角で情報提供や捜索協力を求めた。また、これ以上同じ境遇の児童を増やさないために、児童を誘拐から守るための啓もう活動も行われた。(翻訳・編集/愛玉)
人身売買ネットワークを一斉摘発、子ども181人を救出―中国
配信日時:2012年7月7日 12時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62744
2日、中国公安部は河北省、山東省など15省・市で児童・乳児売買ネットワークの一斉摘発を実施。802人を逮捕し、児童・乳児181人を救出した。
2012年7月2日、中国公安部は河北省、山東省など15省・市で児童・乳児売買ネットワークの一斉摘発を実施。802人を逮捕し、児童・乳児181人を救出した。6日、新京報が伝えた。
昨年末及び今年4月に発覚した人身売買事件2件の関係者を逮捕するべく、中国公安部は一斉摘発を実施した。捜査の結果、浮かび上がったのは人身売買ネットワークだ。河北省●台市平郷県(●は刑の左に都の右)の昌平診療所の経営者・郭彦芳(グオ・イエンファン)もその一人。売り手の妊婦の出産を助けていたばかりか、買い手を探す営業マンとしての役割も担っていた。
売り手を連れてくるのは李小芳(リー・シャオファン)と楊学花(ヤン・シュエホワ)。四川省涼山イ族自治州の出身だ。10年前、平郷県に出稼ぎに来たが、その後、もっともうかる「ビジネス」にくら替えした。地元で売り手を探して平郷県に連れて行き、郭に引き渡すのが仕事となる。幼児を連れての移動は警察に目を付けられやすいので、妊婦を連れて行き平郷県で生ませていた。
救出された児童・乳児181人は現在、児童養護施設に収容されている。DNA検査を経て産みの親の下に返される。親が見つからない場合は児童養護施設で育てることになる。(翻訳・編集/KT)
- 198 :NAME:2012/12/26(水) 23:50:39
- 「幼児への需要高い中国」とはいえ、赤ちゃん223人も誘拐とは!主犯の女に死刑判決―中国
配信日時:2012年6月18日 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62190
2012年6月16日、現代快報によると、雲南省曲靖市中級人民法院で15日、1年足らずの間に223人もの赤ちゃんを誘拐して売買していた犯人グループの判決公判が開かれ、主犯の女に死刑判決が下された。
51歳の農婦・蒋開枝(ジアン・カイジー)被告を主犯とする36人は、2009年末から2010年8月までの間に雲南省で誘拐したり買ったりした赤ちゃんを河南省へ連れて行き、売っていた。男の子は1人につき3万元(約37万円)、女の子は2万元(約25万円)の利益を得ていたとされ、赤ちゃんを運ぶ協力者には1回につき3500〜4500元(約4万3700円〜5万6200円)の報酬が支払われていたという。
犯人グループ36人のうち28人が女で、最高年齢は65歳、最も若い者は20歳。多くは辺境の田舎から出てきた親戚で構成され、34人は文字の読み書きが不自由か、まったくできないという。
中国では誘拐された子どもへの需要は高く、誘拐や人身売買に対する処罰は重いものの、子どもを買い取る側に対する処罰が軽かったり、まったく処罰されなかったりすることもあって問題視されている。(翻訳・編集/岡田)
- 199 :NAME:2012/12/28(金) 00:36:21
- 2012年12月27日 09:10 (Record China)
仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民=「中国人が来たらもう終わりだ」―米国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1590373
2012年12月24日、中国人ブロガーが「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た!」と題した記事を掲載した。以下はその内容。
フィリピンからの移民「生活を切り詰めて金を貯め、ようやく家が買えると思ったら、中国人が来て不動産投機をするからまた値段が上がった。アメリカンドリームのためにまた15年働かないと…」
メキシコからの移民「一部屋3000ドルの床貼りの仕事、中国人が材料費込み2000ドルでやるようになった。お客に中華料理までごちそうしている」
日本からの移民「ファーストフード店をやって十年、6〜8ドルのランチをやっていた。中国人が来て、「1ドル中華料理店」を始めた。1ドルといっても、ひとさじ1ドル。体の大きな米国人は、少なくとも11さじは盛り付けるがね」
2012年は各国からの移民にとってこの世の終わりだった。中国人が来たからだ。
手始めは偽装結婚。中国人が来ると、一年で5000例の偽装結婚が行われる。まず、夫婦で偽装離婚をし、それぞれ別の人と偽装結婚する。費用はそれぞれ2万ドル。公然と新聞広告を打ち、どんどんと「産業チェーン」を形成していく。
2つめは米国での出産。国籍も手に入って福祉も受けられ、一家全員を移民させることができる。メキシコ人が生み出した手法だが、中国人はまず高級住宅地に3階建てのアパートを買って100以上の部屋を作り、それぞれの部屋に高い金を払ってやってきた中国人妊婦を住まわせる。
最後は政治的庇護だ。過去十年間、中国人は「法ナントカ功をやっている」「カトリックを信じている」あるいは「二人目の子を産んだ」と言えば米国の庇護を受けることができた。グリーンカードが手に入るという話が伝わると、中国人が大量に押し寄せるようになった。
エジプトからの移民「あなた方中国人はなんでも世界で一番が好きだね。ビルは世界一高いものを、子どもを産むとなれば世界で一番たくさん、高速鉄道も世界最速を作りたがる。卓球ではメダルを独占し、留学生の送り出しも世界最多。中庸という言葉を知らないのか」
カナダからの移民「中国が米国と戦争をするのに、征服する必要はない。新しい空母に人を満載して、数回往復すれば、米国はもう終わりだよ」(翻訳・編集/岡本悠馬)
- 200 :NAME:2012/12/28(金) 14:53:53
- “巨大市場”中国を欧米へ明け渡すのか 日本中小企業の今後
2012.12.28 11:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/chn12122811120002-n1.htm
最近、気になってならないのが、日本の中小企業が今後、中国とどう関わっていくかという問題だ。(フジサンケイビジネスアイ)
最近の中国視察で改めて確認したのは、現地の中国企業は日系企業の力を求めているが、日本人はそのニーズを知らずにいる。しかも、日中関係が揺れる中、多くの日本人は、中国が日本を敵視していると強く思い込んでいるように思える。
先日、中国のある工業団地で行われた式典で、多くの日本企業を招待したものの、集まりは悪かったと聞いた。そして中国側は式典のテーマを「日系自動車部品工業団地」から「国際自動車部品工業団地」に変更を余儀なくされたという。
こうした事態を引き起こしたのは、言うまでもなく、日中関係の先鋭化を招いた尖閣問題がある。
実際、この問題を背景として日中間の経済交流は大きく様変わりし、世界的な不況と板ばさみになった中国は、史上最大の赤字を記録した。日本もまた経済の悪化を招き、企業はさまざまな負担を背負う結果になったのではないだろうか。
この結果、日本は知恵や技術を世界に発信していくべきであるにもかかわらず、企業は大きな圧力を受けるという悲劇を生んだ。日本を支えている町工場が政治に左右される経済交流の環境変化を懸念して、日本を離れられないでいるのだ。本来、良好な経済環境を整えていくのが政治の役割であるはずだが、何とも皮肉な話である。
2012年、世界は大きく変わった。アメリカではオバマ大統領が再選され、中国では習近平指導部が発足した。そして日本の衆院選では安倍政権が誕生した。取り巻く環境が刻々と変化する中、日本国民の生活、安全をいかに守っていくかが、安倍新政権が今後、担うべき責務となるだろう。
冒頭で紹介した中国の工業団地における式典のテーマが改称されたというエピソードは、小さな小さな出来事かもしれない。しかし、硬直化した日中関係が長期化し、日本が中国市場を失うようなことになれば、日本の将来に与えるダメージは大きいだろう。
日本が揺らぐ足元にばかり目を奪われ、中国に見切りを付けて東南アジアなどに向かうということは、中国という巨大市場を欧米に明け渡すことを意味するからだ。(剣豪集団会長・鄭剣豪)
- 201 :NAME:2012/12/29(土) 00:14:46
- 2012年12月28日 15:02 (時事通信社)
中国製品からSOSの手紙=強制労働者、隠し入れる―米スーパー
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1593039
米西部オレゴン州に住む女性が、10月31日のハロウィーンで使おうと、発泡スチロールでできた中国製の墓石を地元スーパーマーケットで購入したところ、梱包(こんぽう)の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかった。この墓石の製造に関わった強制労働者が書いたとみられ、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」と訴えている。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が27日報じた。
米国は強制労働によって製造された製品の輸入を禁止しており、米当局も手紙の内容を精査している。
手紙は英語で書かれ、中国語が一部交じっている。手紙によれば、この製品は中国遼寧省瀋陽馬三家の「労働教養院」で作られた。教養院には、中国共産党と思想の異なる「罪のない人々」が1〜3年間収容されるという。手紙は「1日15時間労働で、休みもない。従わなければたたかれるなどの虐待を受ける。給与はないに等しい」と悲痛な叫びを上げている。
- 202 :NAME:2012/12/30(日) 01:05:18
- 2012年12月23日 09:30 (Record China)
中国人のツアー客受け入れはギャンブルのようなもの!その理由とは―台湾
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1585986
中国人団体観光客はツアー価格を低く抑え、買い物に多く時間を割くのが常だが、台湾側は客を選べないため、たくさん買ってくれるかどうかは団体ごとに異なり、利益が出るかは受け入れてみないと分からない。
同じ中国人でも、地域の差が激しい。東北や内陸省の団体ツアー客は、台湾の商品に興味があり、購買力も高いため、旅行社の得られるマージンも十分な額になるが、沿海地域の団体ツアー客は非常に財布のひもが固い。台湾と中国の旅行会社の契約により、顧客の出身地を選べないため、そのリスクは完全に自己負担ということになる。
- 203 :NAME:2012/12/31(月) 00:26:36
- 2012年12月30日 07:40 (Record China)
30年間の高度成長で中国沿海の珊瑚礁80%が消滅―英メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1594840
2012年12月27日、BBC中国語版によると、中国の過去30年間の高度経済成長によって、中国沿海の珊瑚礁が80%減少していることが分かった。オーストラリア研究評議会・珊瑚礁研究拠点と中国科学院南シナ海海洋研究所が共同で保全生態学の雑誌に発表した。
この報告によれば、南シナ海海域では6つの国が環礁や島の領有権を主張しているが、これら環礁や島は過去10〜15年で、平均60%以上だった珊瑚の生存率が約20%にまで減少した。中国の高度経済成長による沿海地域の開発、汚染、乱獲が主な原因で、現地の珊瑚礁は壊滅的状況にある。
すでに環境保護を目的とした海洋公園は作られているが、規模が小さく、距離も遠すぎるため、珊瑚の生存率低下を食い止めることができていないという。多くの研究結果でも、中国が過去30年にわたって何の制御もせずに経済発展したことが、大気、水、土壌の深刻な汚染を引き起こしたということが明らかとなっている。(翻訳・編集/中原)
- 204 :NAME:2012/12/31(月) 01:35:52
- 中国には水がない!この問題への対処が、習近平総書記にとっての喫緊の課題だ―米メディア
配信日時:2012年11月27日 15時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66811
2012年11月23日、CNNは習近平(シー・ジンピン)総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。
「中国人民は生活を大事にしています。よりよい教育、より安定した仕事、より良好な医療、より暮らしやすい生活条件、より美しい自然環境を求めているのです」とは習総書記の就任演説の一節。習総書記が指摘するとおり、中国は急速な経済成長の代価として水と空気の劣化という環境問題に直面している。
中国13億の人口は全世界の20%に相当する。しかし水資源の保有量は6%に過ぎない。中国の1人当たり水資源量はきわめて少ないのだ。北京市民の1人当たり水資源量は100立方メートル。国連が定める基準値である1000立方メートルの10分の1という少なさだ。
ただでさえ少ない資源をさらに減らしているのが環境汚染だ。ある中国人は言う。子どものころは故郷の川で泳いでいたが、今では泳ぐどころか、その水を畑にまくことすらできない、と。ひどく汚染されているため農作物が枯れてしまうのだという。
水不足、汚染の深刻が続くなか、その対策は習近平総書記にとって喫緊の課題となっている。現在のような消費モデルは持続不可能だ。香港の民間非営利団体(NPO)・中国水リスクは、水の価格を数倍に引き上げて消費を抑制するべきと提言する。市民の不満、企業の負担増を招く決断を習総書記は決断できるだろうか。(翻訳・編集/KT)
- 205 :NAME:2012/12/31(月) 01:57:16
- 「中国の高速鉄道、もはやドイツの技術を必要としない」=自主開発の進展で―独紙
配信日時:2012年12月27日 9時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67857
2012年12月24日、独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、「中国の高速鉄道はもはやドイツを必要としない」と題する記事を掲載し、「中国の鉄道技術は初めこそドイツの技術を導入したが、自主研究開発の進展で今では必要なくなった」と指摘した。環球時報(電子版)が伝えた。以下はその概要。
北京のヒルトンホテルには、模型列車がドイツ風クリスマスの飾り付けを通るオブジェが飾られている。しかし、模型列車はドイツ高速鉄道ではなく中国製だ。中国の高速鉄道はもはや独シーメンスの技術を必要としなくなった。彼らは現在、世界最長の高速鉄道を自主開発できるまでになったのだ。
12月26日、北京と広州を結ぶ世界最長の高速鉄道の運行が始まった。平均時速290キロ、全長2300キロを8時間で結ぶ。中国の高速鉄道は大事故を一度起こしたほか、数度のスキャンダルを起こし、拡張計画は一部で縮小を余儀なくされた。しかし、クリスマスの飾り付けだけでなく、実際の高速鉄道でも中国はドイツを必要としなくなったのだ。(翻訳・編集/AA)
- 206 :NAME:2013/01/06(日) 02:20:08
- チャイナマネーが豪州の土地を次々買収、石炭などの資源求め―米誌
2012年12月13日 07:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1565227
2012年12月9日、米ビジネスウィーク誌が「チャイナマネーが豪州の様相を一変させている」との記事を掲載した。片田舎にある農地を中国企業が次々に買収し、石炭などの資源を得ている。中国・環球時報が11日付でこれを紹介した。
豪州で6代にもわたって農業を営んできたある男性は、中国の石炭採掘企業が農場を買い付けに訪れた際、さんざん悩んだ末に6500エーカーもの広大な農地を売り払うことにした。「あんな札束を積まれたら誰だって売ってしまう」と話すほどの破格値だったという。中国の急速な経済成長で石炭価格が急騰し、オーストラリアの土地は農場経営するよりも石炭を採掘するほうが利益が得られやすくなっている。
ニューサウスウェールズ州のガネダは人口1万人余りの小さな町。中国企業の進出が著しく、ここでは石炭採掘が経済復興の重要な足がかりとなっているが、住民の間では意見が割れている。粉じんや地下水源など環境への影響などを懸念する声が出ており、これまでの牧歌的な生活が二度と取り戻せなくなることを心配する人も少なくないという。
2011年の豪州では、対中貿易額がGDPの7.7%に達した。中国は豪州にとって最大の貿易相手国であるだけでなく、移民や留学生受け入れを通じてかつての対英関係に匹敵するような緊密な関係を築いている。西オーストラリア大学の国際関係学専門のある講師は「かつて英米の影響を強く受けてきた豪州だが、現在は中国が政治や社会情勢にまで影響を及ぼしはじめている。在豪中国企業の招待で訪中する議員らが中国の影響力を政治に持ち込むなど、これまで見られなかった新しい傾向がみられる」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)
- 207 :NAME:2013/01/06(日) 02:21:23
- 【中国BBS】日本の小学生の礼儀正しさに「震えた」…称賛相次ぐ
2013年1月4日 11:32 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1599984
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本の子どもたちはなんて愛があるんだ」というスレッドが立てられた。スレ主は、信号のある横断歩道をわたる日本の小学生たちを映した動画を紹介し、とても礼儀正しいと評価した。
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スレ主が紹介した動画では、横断歩道の信号が青に変わると小学生たちは一斉に渡り出すが、横断歩道を渡り終えた後に、信号の前で停車していたドライバーに向かってお辞儀(じぎ)をする場面が映し出されている。
動画を見た中国のネットユーザーから、「さすがだ」、「ずっと日本人は礼儀正しいと思っていたけど、これは本当にかわいいね」、「実に民度が高い」、「これは学ぶに値する」、「なんてすばらしい子どもたちだ」など称賛の声が相次いだ。ほかにも次のようなコメントがあった。
・「わが国が目指す調和の取れた社会とは、日本の社会のことだ」・「これこそが民度というものだ。この動画を見てオレはマジで震えた」・「すばらしい国家がすばらしい次の世代を生み出すということだな」
しかし、異論を唱えるユーザーもいて「もしかしたら失礼になるかもしれないが、ちょっとおかしいよ。道を渡っただけなのになぜお辞儀をするのだ?信号は赤なんだから車が止まるのは当然だろ」という意見があった。
また、違うところに注目したユーザーもいて、「車が多かろうが少なかろうが青になるまで待っているなんて、本当に礼儀正しいな」、「わが国と比べたら運転手も民度が高いよね」などのコメントがあった。(編集担当:畠山栄)
- 208 :NAME:2013/01/06(日) 02:23:14
- 【中国BBS】中国の欠点と日本の長所を比べるのはもうやめよう
【社会ニュース】 2012/11/30(金) 14:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=national_1130_016.shtml
中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国の欠点と日本の良い所を比べるのはもうやめよう」というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
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スレ主は、中国は発展途上国である一方、日本は先進国であり、民度や衛生面を比較することはナンセンスだと主張。中国にも良い点はあり、日本にも欠点はあるのだから、卑屈になる必要はなく、日中は互いに理解し合い助け合うべきだと主張した。
スレ主の主張に対して、「そのとおりだ」と同意する意見も寄せられたが、反論のコメントが大半を占めた。
・「短所と長所を比べずに、どうやって進歩するというのだ?」
・「比較することで自分の不足に気がつき、改善すべき点が分かるのだ」
・「比較することで進歩できるからな」
また、スレ主が中国にも良い点があると述べたことについて、「わが国の良い点というのを聞かせてみてくれ」、「中国に長所なんてあるか?」、「中国ってそんなにも良い所だろうか?中国人の生活レベルの平均は世界109位で、苦労して働いているのにいまだに貧しいのはどうしてだ?」などの反論があった。
また中国の欠点についても、「われわれの生活はサッカー、アニメ、生活習慣など多くの方面で日本に及ばない」などのコメントがあったほか、「中国は好きだが政府は嫌いだ」と率直に述べるユーザーもいた。(編集担当:畠山栄)
↑ やめよう?ま、続けたら益々真実が明るみに出るだけだからな。www
- 209 :NAME:2013/01/06(日) 03:15:56
- 八路軍になって“日本兵”と戦え 中国「抗日テーマパーク」賑わう
2013.1.4 23:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/chn13010423210009-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国人民解放軍の前身にあたる八路軍兵士に扮して、“日本兵”との戦闘シーンを演じる参加型「抗日テーマパーク」が話題を呼んでいる。1937年からの日中戦争に勝利した「英雄」と教育されている中国共産党の八路軍。その拠点があった山西省武郷県の太行山で、2011年に開園した「八路軍文化園」だ。
昨年9月に日本政府による尖閣諸島国有化への抗議で反日デモが広がったころから人気が出始め、週末には家族連れも含め1日2千人以上が訪れるという。
園内ではまず、日本兵役のスタッフが中国人にさまざまな危害を加えるパフォーマンスが演じられ、入場者の憎悪をあおる。入場者はそれから八路軍の軍服を着てモデルガンを手にテーマパークを走り回り、市街戦で敵兵をやっつける。いわば大人の戦争ごっこで、入場料は1人90元(約1250円)。60元の追加料金でゲリラ戦も体験可能だ。
武郷県当局が観光振興のため開設、運営に当たる。「愛国教育基地」にも指定され、地元小学生らが訪れる「八路軍太行記念館」に近接している。八路軍文化園も「共産党革命の精神を疑似体験できる」として“教育効果”をうたっているが、一方で、「反日の気持ちを抱く入場者が増えており、戦闘シーンを楽しんで意気揚々と引き揚げていく」(関係者)という。
八路軍は、1949年の新中国成立後に人民解放軍元帥に上り詰めた朱徳らが指揮。45年には兵力90万人を擁したとされる。
- 210 :NAME:2013/01/06(日) 03:18:49
- 「日本アニメは文化侵略だ」中国で止まぬ日系ブランド不買
2012.12.28 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/chn12122808170001-n1.htm
中国の11月の新車販売台数(工場出荷ベース)で日系ブランドの乗用車が17万200台と前月比で72.2%増加し、乗用車全体に占めるシェアも11.7%と同4ポイント上昇した。尖閣諸島国有化を受け、9月に中国各地で反日デモに加えて日本製品ボイコットが広がり、日系自動車各社も販売不振に陥ったが、11月以降、持ち直し始めた。(フジサンケイビジネスアイ)
しかし、日本製品ボイコットそのものも収束に向かった、と考えるのは早計だ。反日デモに前後して、中国各地の企業などが内部通知した“日系ブランド製品不買命令”が、今もにらみを利かせているからだ。
江蘇省蘇州の電機メーカーの場合、社内にある日系ブランド製品をすべて廃棄し、購買部門や従業員にも今後の購入を一切禁止。さらに従業員が個人的に購入していた日系ブランド製品もすべて廃棄するよう命じている。不買を命じた「日系ブランド製品(日本品牌産品)」とは、日本からの輸入品のみならず、日系企業が中国内で生産、あるいは委託生産した製品も含むとのニュアンスがある。
山東省の建設会社は、購買部門や従業員に日系ブランド車や電機製品などの一切の購入を禁じた上で、従業員が子弟に日本のアニメや日本の書籍を見せることも禁止した。「文化侵略である」との理由からで、従業員には「自覚せよ」と厳しい姿勢で迫っている。
- 211 :NAME:2013/01/06(日) 03:20:21
- 「何の利点もない」 中国人民銀の次期総裁候補、反日デモ暴徒化を批判
2012.11.28 22:36 [政変・反政府デモ]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/chn12112822370015-n1.htm
中国証券監督管理委員会の郭樹清主席(閣僚級)は28日、北京で開かれた経済フォーラムで、尖閣諸島をめぐる問題で「狭い民族主義を愛国主義と見なすべきではない」と述べ、反日デモの参加者が日本車を破壊するなど暴徒化したことを批判した。
中国高官が公の場で反日デモに批判的な発言をするのは異例。郭氏は改革派として知られ、中国人民銀行(中央銀行)の次期総裁の有力候補とみられている。
郭氏はフォーラムで「日本車を傷付け、ガラスを割ることに賛成しない。全く何の利点もないことだ」と非難した。
一方で「釣魚島が中国の領土であることは歴史的にも地理的にも法的にも証拠があり、政治や外交、軍事で断固として戦うべきだ」とも述べた。(共同)
- 212 :NAME:2013/01/06(日) 03:54:29
- 【北京五輪】 ジャッキー・チェン「人権問題は世界的問題、中国だけじゃない」「チベット問題…政治のことは分からない」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208141643/
★五輪反対論は「不公平」=J・チェン氏、人権批判に反論−香港
・香港の俳優ジャッキー・チェン氏は14日までに米CNNテレビとのインタビューに応じ、中国の人権問題などを批判して北京五輪に反対するのは「公平ではない」と語った。 チェン氏は北京五輪の「イメージ大使」として、宣伝活動に参加している。
チェン氏は人権侵害、環境汚染などについて「世界的な問題であり、中国だけではない」 と主張。
中国も変化しているが、十数億もの人口を抱えており、「1日では変わらない」と述べ、対中批判に反論した。
チベット問題に関しては「政治のことは分からない」として、 詳しい言及を避けた。
↑ 分からないなら発言すんなよ。www
- 213 :NAME:2013/01/07(月) 16:41:01
- 中国紙幹部「社説すり替え」否定 記者ら「共産党の圧力」と反発、抗議ストも
2013.1.7 12:35 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130107/chn13010712250003-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国広東省の週刊紙、南方週末の社説が共産党広東省委員会に一方的にすり替えられた問題で、同紙は中国版ツイッター「微博」上の公式ページで6日夜、「本紙責任者が起草した社説で、ネット上の噂は事実ではない」とすり替えを全面否定する声明を発表した。
これに対し、同紙編集部の記者や編集者らは、共産党側からの圧力による「偽声明」だと強く反発し、問題の徹底調査を求めてストライキも表明するなど異例の事態に発展している。
7日の香港文匯報(電子版)によると、声明では、すり替えを否定するとともに、「文中に間違いがあった」として、実際は4000年前の中国の治水工事を2000年前と表記した点などについては「内容に誤りがあった」と謝罪した。
一方、同紙編集部の公開書簡では、3日付紙面に掲載予定だった新年の社説すり替えは2日に記者や編集者が休暇を取っている隙に共産党広東省委員会の宣伝部長の指示で行われた。
同紙の元記者らも含む関係者約50人が3日、ネット上で宣伝部長の辞任などを要求、共産党側と同紙の対立が激化していたが、新たに同紙の幹部が共産党側を支持したことで、記者らの立場は追い込まれた形となっている。
- 214 :NAME:2013/01/08(火) 03:54:22
- 弁当の奪い合い、殴り合い…空港での足止めで大トラブル=中国
2013年1月7日 13:56 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1603638
雲南省昆明長水国際空港でこのほど、濃霧の影響を受けて航空便に遅延が生じた。多くの利用客が空港に足止めされることとなったが、利用客と空港関係者による暴力沙汰のほか、怒った客がチェックインカウンターを占拠するなどのトラブルが発生した。6日付で中国網が報じた。
昆明長水国際空港は3日から濃霧が発生し、離着陸ができずに客が空港に足止めとなった。翌4日も離着陸不可となったため、空港は多くの客でごった返す事態となった。空港の再開に関するアナウンスもなく、空港内の掲示板もダウン状態が続いたほか、携帯電話も十分に使用できない情況に利用客たちは混乱状態に陥った。
4日午後、利用客たちのストレスは頂点に達した。航空会社から提供された弁当をめぐって客同士が奪い合いをはじめ、怒り出した利用客が弁当を運ぶ台車ごと引っくり返したところ、その後は弁当はおろか水すら提供されなくなってしまった。
4日夜には利用客と空港関係者の間に生じた衝突が激化。一部の利用客と関係者との間で口論が始まり、「殴られた」という叫び声と同時に利用客がチェックインカウンターを占拠、現在の運行状況を調査するために勝手にカウンターを操作するという事態が発生した。
さらに列の割り込みをめぐって外国人客が警備員と衝突すると、利用客たちは「早く家に帰らせろ」とシュプレヒコールを叫び始めた。4日深夜になっても利用客と空港関係者による衝突は続いたが、翌5日になってようやく空港が再開され、客は次々に昆明長水国際空港を離れていった。(編集担当:及川源十郎)
- 215 :NAME:2013/01/10(木) 20:51:14
- 中国にあふれる世界各地のコピー建築物、規制する関連法もなく―英紙
2013年1月10日 13:08 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1609211
2013年1月9日、環球時報によると、英紙ガーディアン(電子版)は7日、中国が世界各国の代表的建築物までもコピーしていると報じた。オーストリアの村からパリのエッフェル塔、さらにはマンハッタンをそっくり丸ごとまねているという。
英国在住の女性建築家ザハ・ハディド氏の設計した北京・望京の「銀峰SOHO」が模倣され、重慶でも建てられようとしていると報じられたことをきっかけに、中国ではCDやメジャーなブランドどころか建築物までも模倣されてしまうと、中国の知的財産権に対する態度が新たな問題を引き起こしているとして注目されている。
中国には建築物や芸術的な特許や意匠を専門的に保護する法律がなく、今では中国は世界各地の代表的な建築物の精巧なコピーが集まる国になっている。考古学者によると、中国ではこうした模倣建築の歴史は古く、中国初の統一王朝である秦は征服した国の宮殿のコピーを首都・咸陽に建てていたと司馬遷が記しているという。(翻訳・編集/岡田)
- 216 :NAME:2013/01/10(木) 20:53:04
- 規律違反で16万人処分=腐敗官僚の95%に「愛人」―中国
2013年1月9日 18:12 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1607914
【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会と監察省は9日、汚職などの規律違反で2012年中に官僚ら計16万718人を処分したと発表した。11年と比べ12.5%の増。寄せられた130万件以上の情報などを手掛かりにして、計15万件以上を立件したという。
このうち巨額収賄などの規律違反で党籍を剥奪された薄熙来・元重慶市党委書記や、劉志軍前鉄道相ら地方を含む一定レベル以上の「指導的幹部」の処分者は4698人。12年12月に規律違反で四川省党委員会の副書記を解任された李春城氏については、現在調査を進めているとしている。
一方、8日付の検察日報によると、腐敗による官僚のイメージ低下について報告書にまとめた中国人民大学危機管理研究センターの唐鈞主任は、取り調べを受けた汚職官僚のうち95%に愛人がいると話した。また腐敗した指導的幹部の60%以上が愛人を囲っているという。
- 217 :NAME:2013/01/10(木) 20:54:55
- 海賊版や偽物販売、米の「悪名高き市場」リストに中国から8件―中国メディア
2013年1月10日 08:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1608637
2013年1月8日、網易によると、米通商代表部(USTR)はこのほど知的財産権を侵害する12年度版「悪名高き市場」リストを発表し、中国からは海賊版や模倣品を扱うインターネット通販サイトや大規模ショッピングセンターなど世界最多の8件が含まれた。
それによると、中国ネット通販サイトの迅雷、狗狗、ネット大手・騰訊(テンセント)傘下の拍拍がリスト入り。昨年まで入っていたネット通販最大手・淘宝(タオバオ)は「改善がみられた」として外された。
ネット企業以外にも、海賊版や偽物を大規模に販売する各地のショッピングセンターがリストに入った。北京の百脳匯電脳城と秀水街、福建省の福建ホ田鞋類市場、広東省の深セン羅湖商業城、浙江省の義鳥小商品市場の3件で、いずれも「電子機器やパソコンのソフト、靴や衣料など海賊版や偽物を大々的に販売している」と指摘された。(翻訳・編集/AA)
- 218 :NAME:2013/01/11(金) 22:22:35
- 安倍首相の批判に反論 中国外務省「現実直視を」
2013.1.11 18:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/chn13011118260005-n1.htm
中国外務省の洪磊報道官は11日の定例記者会見で、安倍晋三首相が沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモで日系企業が襲撃された昨年の事件を踏まえ中国を批判したことに対し「中日間の困難な局面は日本が招いた。日本は現実を直視して適切に問題解決を図るべきだ」と反論した。
洪氏は、中国軍の戦闘機が日本の防空識別圏に入ったことについて「通常の飛行」とした上で「日本が事態を拡大して緊張をつくり出すことに断固反対する」と述べた。(共同)
- 219 :NAME:2013/01/11(金) 22:23:40
- 韓国に対日共闘呼び掛け 歴史問題で中国外務次官
2013.1.11 15:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/chn13011115310003-n1.htm
中国政府特使として韓国を訪問中の張志軍外務次官は11日、ソウル市内での韓国報道各社代表らとの朝食会で、日本との間で中韓両国が抱える歴史問題について「韓国と中国がはっきりとした態度を取らねばならない」と述べ、韓国に「共闘」を呼び掛けた。聯合ニュースが報じた。
張氏は「日本が歴史を否定し続け歴史問題を正しく認識しなければ、経済がいくら発展しても道義的に(堂々と)立つことができない」と指摘。「日本が歴史問題でどのような選択をするかが、この地域の平和と安定に影響を与える」と述べ、日本に前向きな対応を求めた。
一方、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)については「同じ船に乗り川を渡る精神を発揮して(経済的)困難を共に克服したい」と推進する意向を強調した。(共同)
- 220 :NAME:2013/01/11(金) 22:27:04
- 中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談
2012.9.25 11:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092511390008-n1.htm
【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と、韓国の金星煥外交通商相は24日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースなどによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で正しい歴史を広めていく必要性で一致した」と語り、歴史問題とからめて領土問題で日本に共同で圧力をかける意向を示した。
中国はこれまで、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、歴史的な正当性を国際社会に訴えていく姿勢を示していた。楊外相は同日の会談で、「関係国が正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と述べるなど、名指しこそ避けながらも日本を批判したという。
韓国も、日本と竹島の領有権、慰安婦問題をめぐって対立しており、国連の場で共闘することで、双方の立場を強固にしようという狙いがあるとみられる。
野田佳彦首相が26日、国連総会の一般討論演説で領土問題に言及するのに続き、楊外相は27日に尖閣諸島問題、金外交通商相も28日に竹島、慰安婦問題に言及する見通しだ。中韓両国とも野田首相の演説次第では強硬な姿勢を打ち出し、日本との対立が一段と悪化する恐れもある。
国連の潘基文事務総長は、こうした中韓と日本の対立について、「地域の緊張の高まりを憂慮している」と懸念を表明している。
一方、玄葉光一郎外相は24日、国連で行われた「法の支配」に関する会合で、竹島問題を念頭に、国際司法裁判所に提訴された国は裁判に応じる義務を負うべきだとする「強制管轄権の受託」の重要性を強調した。これに対し、韓国の金外交通商相は「政治的な理由でどの国も国際法の手続きを利用することがあってはならない」と述べるなど、日本側を牽制(けんせい)した。
- 221 :NAME:2013/01/13(日) 00:32:52
- 台湾女優のサイン会中止 中国紙支持表明、当局圧力か
2013.1.12 23:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/chn13011223150013-n1.htm
中国の週刊紙、南方週末の記事が当局に改ざんされた問題で、同紙支持を表明していた台湾の女優、伊能静さんが近く北京で予定していた新著書の出版記念サイン会が、突然中止になった。伊能さんは中国でも活躍している。12日付の香港各紙が伝えた。
伊能さんはインターネット上で同紙への支持を表明後、中国当局から呼び出され、警告を受けたとみられている。サイン会中止にも当局の圧力が働いた可能性がある。
伊能さん側は、中止の理由について「安全上の考慮のため」と説明しているという。(共同)
- 222 :NAME:2013/01/13(日) 00:47:44
- 河添恵子 日中“虚構の友好”40周年
2012.10.4 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/chn12100411020001-n1.htm
1992年の旧正月、88歳のトウ小平氏が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「13億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。
「日中友好20周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人=カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では?」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。89年6月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。
「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト(だから成功する!)」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套(じょうとう)句&白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ…。しかも武器輸出国へのODA供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。
日中友好30周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産&株ころがし、横領&贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の0・1%が国富の40%以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延(まんえん)するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。
こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺(ことわざ)「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”40周年」の実態なのだ。(ノンフィクション作家)
- 223 :NAME:2013/01/13(日) 12:48:24
- 「米国が汚職一番ひどい」 ジャッキー・チェンさんが発言 「中国に洗脳されている」と非難の声
2013.1.13 00:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/chn13011301000002-n1.htm
香港の映画スター、ジャッキー・チェンさんがこのほどテレビで「世界で一番汚職がひどいのは米国」と発言、米ブロガーが「反米的だ」と批判するなど物議を醸している。12日付の香港各紙が伝えた。
各紙によると、チェンさんは香港のテレビ局のインタビューで、汚職問題について語った際に「米国には汚職がないというのか? 世界一の汚職の国じゃないか」などと述べた。
官僚らによる汚職が深刻化している中国を擁護する意図だったとみられるが、インターネット上では「中国での汚職を奨励するのか」「中国に洗脳されている」と非難の声が上がっている。
チェンさんは昨年12月にも中国誌で、香港で行われる反中デモを規制するべきだと発言、香港市民の批判を招いた。(共同)
↑ まったくしょうがない奴ですね 中国共産党の犬。www
- 224 :NAME:2013/01/13(日) 13:14:58
- 中国、連日有害物質含んだ濃霧 呼吸器系疾患が急増
2013.1.13 00:54 [環境・エコ]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/chn13011300560001-n1.htm
中国各都市で連日、有害物質を含んだ霧が立ち込めている。12日付の中国紙によると、北京市の大気汚染を調べる全ての観測地点で、6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。病院では呼吸器系疾患の外来患者が急増、市当局は住民に外出を控えるよう呼び掛けた。
北京市は12日も朝から濃霧となり、数百メートル先のビルがかすんで見えない状態。中国メディアによると、河北、河南、湖北3省や天津市でも霧が立ち込め、深刻な大気汚染が続いている。
専門家によると、霧には多くの有害物質のほか病原菌も付着。気管支炎やのどの炎症、結膜炎などのほか、お年寄りや疾患を抱えた人だと高血圧や脳疾患を誘発する危険があると指摘した。
北京市の小中学校は11日に体育など戸外活動を中止。外出する際は交通機関を利用するなどした上マスクを着用するようメディアを通じて呼び掛けた。(共同)
- 225 :NAME:2013/01/13(日) 13:35:01
- こういうことをすれば中国人と絶縁できるのでどんどんやろう!www ↓
2013年1月13日 08:40 (Record China)
外国人が中国で絶対やってはいけない10カ条とは―独誌
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1613868
2013年1月11日、環球時報(電子版)によると、ドイツの旅行雑誌は9日、「外国人が中国で絶対やってはいけない10カ条」を紹介した。
1.物事がうまくいっていないのを見ても、人前で中国人を批判したり、大声で叱責してはいけない。彼らにとってメンツをつぶされることは何よりも耐え難いことだからだ。
2.解決困難な状況に直面しても、中国人にストレートに「No」と言ってはいけない。「いろいろな方法を試してみますが、とても難しいことだと思われます」とえん曲的に否定しよう。
3.お昼時に何かをしようと思っても、中国人の昼寝を邪魔してはいけない。昼寝は長寿と健康に有益だと彼らは幼稚園の頃から教えられているのだ。
4.いい加減な服装で出かけてはいけない。海外にいるのにキチンとした服を着ないあなたは、メンツを失っている。
5.初対面の中国人に名刺を渡すことを忘れてはいけない。名刺に書かれた肩書があなたの社会的地位を表し、彼らの尊敬を得ることができる。
6.中国人にプライベートなことを聞かれても、嫌がってはいけない。彼らにとって、給料と愛情の話題はプライベートではない。「30過ぎても独身なのか?」と聞かれたら、必ず「結婚してます」と答えよう。さもないと「とてもかわいそうな人」だと思われることに。
7.レストランでは出された皿を空っぽにしてはならない。中国では空っぽの皿は客に対して十分な量の食事を提供していないことを意味する。ご飯に箸を突き刺すと死亡を意味する。割り勘の習慣も中国人にはない。彼らと良い関係を築きたいなら、あなたがテーブル全員の勘定を支払おう。
8.もし中国人の家に招待されたら、すぐに承諾してはいけない。彼らにとって他人の家に招かれることはとても光栄なことなので、少なくとも1回は辞退しよう。
9.中国人を招待するときは席順をおろそかにしてはいけない。席順は社会的地位を示す。あなたの両側に座る人があなたにとっての重要人物とみなされるので注意が必要だ。
10.地図を持って道に迷っても中国人に聞いてはいけない。彼らの多くが英語を話せず、地図も読めないからだ。でも彼らはメンツをつぶされたくないので、分からなくても親切に教えようとする。道に迷ったら、何人もの中国人に聞くべきだ。(翻訳・編集/本郷)
↑ こういうことをすれば中国人と絶縁できるのでどんどんやろう!www
- 226 :NAME:2013/01/16(水) 04:17:36
- 中国兵器 外見は西側兵器似も中味劣るプラモデルと軍事通
2013.01.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130115_165319.html
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
* * *
中国の2011年度の国防費は5836億元(約7兆2000億円)となった。過去5年で2倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の2〜3倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。
これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。 第2次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。
ところが、1960年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。1970年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。
ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、1989年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、1990年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
1990年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。2000年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、EU諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。
EUも兵器のコアとなるコンポーネント(部品)は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
※SAPIO2013年2月号
- 227 :NAME:2013/01/16(水) 04:19:12
- ロシア人の罵り言葉 「あいつは中国人百人分ぐらい狡い」
2012.02.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120213_85603.html
中国、ロシアといえば、日本にとって厄介な近隣諸国というイメージだが、中露関係は緊密かと言えば、必ずしも単純にそうとは言えない。日本の外交を鋭く批判する新刊『国家の「罪と罰」』(小学館)の著者・佐藤優氏(元外務省主任分析官)は、両国間の複雑な関係を説明する。
* * *
ロシア人の中国に対する警戒心と嫌悪感は国民の草の根レベルまで浸透している。
これには、歴史的背景がある。ロシア語では中国のことを「キタイ」という。この語源は10世紀に現在の中国北部に「遼」という国を建国した遊牧民族「契丹」だ。ロシア人は、中国が契丹のように国境を越えて侵略してくるのではないかという恐れを持っている。
日常語でも、悪性のインフルエンザを「中国風邪(キタイスキー・グリップ)」という。また「あいつは中国人百人分くらい狡い」という表現があり、卑劣な人間を罵る時に使う。現在、ロシアと中国は「戦略的パートナー」であるが、ロシア人の感覚からすると「戦略的(ストラテギーチェスキー)」とは、「お互いに後ろから斬りつけない」「人前でつかみ合いの喧嘩をしない」程度の意味だ。
※『国家の「罪と罰」』より抜粋
- 228 :NAME:2013/01/16(水) 04:22:12
- このままでは中国は世界一わがままな人間集団になるとの予測
2013.01.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130115_165315.html
威勢良く覇権主義を唱える中国を動かす権力者たちは本音では戦争を望んでいない。なぜなら、中国の軍拡には限界があるからだという。ジャーナリストの富坂聰氏が中国の“アキレス腱”を指摘する。
* * *
中国の軍拡ぶりを示すものとして、20年連続2ケタ増の軍事費がよく言及される。だが、中国だけが無尽蔵に軍事費を注ぎ込めるわけがない。経済成長に翳りが見え、高齢化が加速しているなか、「空母より年金を」という流れが出てくるのは時間の問題だ。すでに一部の知識人層からそうした声が上がっている。
昨年、中国政府は中国で働く外国人労働者から社会保障費を取ろうとした。それは中国がこれから公共事業の原資を必要とする一方で、社会保障制度の財源も必要としているからだ。その他にも教育、医療とカネがかかる分野は山ほどある。今後はこのような「民生」がキーワードとなる。
現在20歳の中国人は1992〜1993年生まれだ。物心のついた頃である1990年代後半から中国経済は伸び始め、2000年以降は絶好調、そして今バブルを経験している。つまり、貧しい中国を知らない。
彼らはすでに「3K」を忌避している。そのため雇用が足りない状況にもかかわらず、工場の従業員定着率が低い。気にくわないことがあればすぐに辞めてしまう。自分たちの将来に対する危機感を持っていない。このままいけば中国は世界一わがままな人間の巨大集団になるだろう。そしてその先は「カネをよこせ」という話になる。
13億人から税金を集めたら莫大な金額になる。だからこれまで軍備の拡大が可能だった。しかし、当たり前のことだが、これから膨大な社会保障費を必要とするように、逆回転してバラ撒き始めれば際限なく財源が必要になる。そういった状況で軍拡を続けるには限界がある。
※SAPIO2013年2月号
- 229 :NAME:2013/01/17(木) 12:08:36
- 中国、「安倍内閣牽制」に利用も 鳩山元首相が「南京大虐殺記念館」訪問
2013.1.17 11:28 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/chn13011711300004-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、日中戦争で旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」の資料などを展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。日本の首相経験者が同館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて3人目。
中国版のツイッター「微博」などでは、「もっと日本に鳩山元首相のような人が増えればいい」といった同館訪問を歓迎する発言に加え、「記念館で鳩山はざんげしろ」「日本人は歴史を直視しろ」などとの書き込みもある。鳩山氏と対比する形で、東南アジア歴訪中の安倍晋三首相を「右翼的思想だ」と警戒感をむき出しにした発言も目立つ。
歴史認識をめぐって植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつ、新たな談話の作成を進める安倍内閣に対し、中国側はいわば同館への鳩山氏訪問のタイミングを利用し、牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。
鳩山氏は16日の賈慶林全国政治協商会議主席ら中国要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について、日本政府の公式見解と異なり中国との「係争地」と発言、波紋を広げている。
- 230 :NAME:2013/01/17(木) 12:27:31
- “ヤクザ国家”中国から足を洗え 河添恵子
2013.1.10 11:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011011040011-n1.htm
昨年はロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国など大国や隣国が新体制への転換期・移行期となったが、日本も年内滑り込みでその仲間入り、「危機突破内閣」が始動している。安倍内閣を応援する一人ではあるが、対中政策に関する発言、「日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない」はどうしても気になる。これは総理の本懐なのか、それとも自公の媚中(びちゅう)派やら経団連、現状を考慮してのリップサービスなのか?
核保有国の中国は、軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯&買収しまくり、歴史の捏造(ねつぞう)&反日キャンペーンに燃え、得意技は模倣と偽造、先進国に産業スパイを送り込み、サイバーテロの技術向上に努め、資源覇権に邁進(まいしん)し、自然を破壊し、毒食をばらまき、不衛生で、大気や河川を汚染し…(事実を列挙していくだけで気分がめいる)。
そもそも、社会主義国の看板を掲げながら人民に富の分配をしようともせず、共産党幹部の実態といえば、汚職にまみれ巨額の不正蓄財とともに逃亡準備を進める“経済犯罪集団”なのだ。ちなみに庶民を含め、彼らの普遍的な価値観といえば「神様仏様」ではなく「カネ様」。そんなトンデモ国家の片棒を長年、担いできたのが日本…。
世界では急速に「シノフォビア(Sinophobia)」という表現が拡散されている。「シノ=中国」「フォビア=嫌悪」で、直訳すると「中国嫌悪」。これは中国共産党への不信感、世界中に移住や観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ中国人への不快感などさまざまな意味を含む。
安倍晋三首相の発言「世界を俯瞰(ふかん)しながら日中関係を考えることが大切」と、麻生太郎副総理・財務相の最初の外遊先がミャンマーだったことは“脱中国”政策の第一歩かなと期待しているが、日本の経済再生・信頼回復と並行して、世界の秩序を乱すだけの“ヤクザ国家”から足を洗い、話し合えば分かる“常識国家”との関係強化へと、ぜひとも舵(かじ)を切ってほしい。(ノンフィクション作家)
- 231 :NAME:2013/01/19(土) 22:14:00
- <中華ボイス>北京大気汚染、各国メディアが酷評=「2000万人が息苦しい首都」「空港の喫煙区」―中国ネットユーザー
2013年1月18日 11:42 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1624668
2013年1月、中国では北京市を中心としてこの数日間、深刻な空気汚染が発生している。今月13日、北京市では有害物質を含む濃霧によって、大気汚染指数が世界保健機関(WHO)の指導基準の35倍を記録した。国内外メディアは重篤な環境汚染を大々的に伝えた。 北京市では大気汚染により呼吸器系の患者が急増し、空気清浄器やマスクが品切れになるなど多方面に影響を与えている。
中国のネットユーザーは今月15日、「米紙は北京市を、空港の喫煙区だと揶揄(やゆ)し、ドイツメディアは北京が世界で最も汚れている都市の1つだと評価した。また英誌は、空気品質指数が100で不健康、400以上で危険だが、北京市は755だと報道した。さらにオーストラリア紙は、2000万人が首都北京で息苦しさを感じていると伝え、ロシア紙は北京市が世界空気ランキングの順位を下げ続けていると報道した」と各国の報道を紹介した。(翻訳・編集/内山)
- 232 :NAME:2013/01/22(火) 16:02:20
- 東アジアを疲弊させる、日本政治はまるで「止まらぬ下痢」=中国
サーチナ 2012年11月16日(金)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000015-scn-cn
http://nicchuukanmatome.blog.fc2.com/blog-entry-379.html
中国メディア・中国網は15日、ここ数年日本の首相が立て続けに変わる状態について「日本の政治は下痢が止まらない」とし、東アジアにまでその影響が及んでいるとする評論記事を伝えた。
記事は、ここ数年で走馬灯のように首相が交代する状況を「日本の政治システムに大きな問題が発生している」ことの表れだと指摘。「完全に日本だけの問題ならよいが、実際はそうではない」として、選挙のたびに国民に理解されやすい「愛国主義」が持ち出され、東アジアをそのとばっちりを受けていると論じるとともに、このような状況の日本に「国家間の問題を解決する望みは持てない」とした。
また、「日本社会がもはや自信と辛抱心を失ったことの表れ」とも指摘し、政治家が露骨に私利私欲に走り、有権者も彼らになびくよう迫られていると断じた。
そのうえで「周辺国には日本を侵略したり、だまそうとしたりする者はいない。みんな平和な日々を過ごしたいのだ」とし、来たるべき衆院選について「出馬する政治家たちには、周辺国家を使ってから騒ぎするのを控えてもらいたい」と注文を付けた。(編集担当:柳川俊之)
- 233 :NAME:2013/01/22(火) 20:45:59
- 「政治」を優先、事実を軽視した「トウ小平史観」からの脱却を
2013.1.22 10:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/chn13012211070003-n1.htm
私のここ数年の最大の関心事は、中国現代史の見直しである。歴史は「勝者」によって記される、といわれるが、中国現代史もその例外ではないからである。見直しに関する私の主張の核心は「トウ小平史観」から脱却しよう、ということである。(フジサンケイビジネスアイ)
1921年に創立された中国共産党は過去において、ふたつの「歴史決議」を採択している。ひとつは1945年の決議、もうひとつは1981年の決議である。いずれもそれ以前の党の歴史を総括したもので、ひらたくいってしまえば、前者は毛沢東が、後者はトウ小平が、それぞれいかに正しかったかを党内、国内に徹底しようとした内容である。ここで取り上げるのは後者、いわゆるトウ小平の歴史決議である。
1981年というのは毛沢東の死去から5年後で、毛沢東の後継者である華国鋒がトウ小平ら長老たちによって権力の座から引きずり下ろされ、トウ小平が完全な「勝者」となったときである。
そのときに起草された歴史決議は、毛沢東の生涯を「七分の功績、三分の誤り」と総括する一方、文化大革命を革命とは縁もゆかりもない内乱として完全否定した。「三分の誤り」とは、毛沢東の晩年の失政で、具体的には文化大革命のほか、1950年代後半の大躍進政策などを指している。
この歴史決議が「トウ小平史観」に基づくものであると私が主張するのは、決議の起草にあたってトウ小平がこと細かに指示、指導しただけでなく、その内容がトウ小平の意向にそったものになっているからである。
たとえば、文化大革命中に毛沢東の暗殺を謀ったとして失脚した林彪に対する評価である。この決議は、毛沢東の失政の過程で失脚し「敗者」となった指導者たちの名誉回復を図っている。劉少奇や彭徳懐、そしてトウ小平自身である。だが、同じ「敗者」であっても、林彪は野心家、陰謀家などといったレッテルをはられたままである。
歴史決議を討議したさい、林彪を再評価すべきだとの声もあがったが、「林彪が大事か、党と毛主席が大事か」と主張して、それを抑えたのはトウ小平だった。私自身は林彪に関して、毛沢東暗殺未遂は冤罪(えんざい)だと判断している。
トウ小平が優先したのは「政治」であり、それゆえ決議は事実を軽視、あるいは歪曲(わいきょく)したものとならざるを得なかったのである。中国現代史をより事実にそったものにすること、「トウ小平史観」による呪縛から解放すること、それが不可欠だと私はいいたいのである。(敬称略)
(滋賀県立大学教授・荒井利明)
- 234 :NAME:2013/01/22(火) 22:30:34
- 中国人 日本人にネットで「犬め、俺らとまた一戦やるのか?」
2010.11.01 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101101_4765.html
テレビや新聞ではまったく報じられない中国の反日デモの真相――なぜ若者たちは、あれほどまでに日本への敵意をむき出しにするのか。元凶は、現在の中国の若者たちが叩き込まれた反日歴史教育にある。そして、その歪められた教育は中国政府が、戦後50年も経過した1990年代半ばから、ある目的で確信犯的に行なってきたものなのだ。
〈小日本め、何をしようと、釣魚島は我が国の釣魚島だ。犬め、おれらとまた一戦やるのか? 中国人民がひとりひとり痰をはいて、大海を越えてお前らに届けてやるぜ。でも、中国の政治にも汚職がはびこっているからな。自分の病根すら治せないのにどうして日本の息の根を止められるというんだ?〉
10月16日に河南省の鄭州で行なわれた反日デモに際し、インターネット掲示板に書かれた書き込みだ。多くの掲示板が中国政府によって閉鎖されるなか、かろうじて検閲をくぐり抜けた中国の若者の本音である。
※週刊ポスト2010年11月12日号
- 235 :NAME:2013/01/24(木) 00:09:21
- 中国産プーアル茶から農薬…有機偽装で高値販売=韓国
2013年1月23日 16:23 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1633043
「有機栽培茶」として販売中の一部の中国産輸入茶からビフェンスリンなど農薬成分が検出された。 有機栽培茶の認証を受けるためには、該当成分が検出されてはならない。 有機栽培茶でないにもかかわらず、有機栽培と偽って高値で販売したということだ。
韓国消費者院は22日、「オークション・11番街などオープンマーケットで販売中の有機栽培茶6種類を検査した結果、『雲南プーアル茶 百年歳月』と『有機農ジャスミン茶』から残留農薬が検出された」と明らかにした。
プーアル茶からは殺虫剤成分のビフェンスリンとサイパーメスリンが、ジャスミン茶からはビフェンスリンなど7つの農薬成分が検出された。 ビフェンスリンは呼吸困難やけいれんを引き起こすおそれがある。 サイパーメスリンは世界野生動物保護基金(WWF)が指定した内分泌かく乱物質67種類の一つだ。
また消費者院はオープンマーケットを通じて販売中の一般茶24製品を検査した結果、14製品からビフェンスリンなど13種類の農薬が検出されたと明らかにした。 ビフェンスリンは有機栽培・一般茶30製品の半分の15製品から検出された。
一般茶の場合、農薬残留量はすべて基準値範囲内であることが確認された。 しかし消費者院は「茶の製品に関してはトリアゾホスなど強い毒性を持つ7つの農薬成分に対する基準値がない」と説明した。 別途規定がない場合、該当農産物の国際食品規格委員会(Codex)基準などを適用することになる。
この場合、西洋人に比べて茶をよく飲む韓国人は、実際には農薬成分を基準値より多く摂取するおそれがある。 また、茶に対する国際農薬基準は、国内外の農産物に適用される該当農薬の許容基準値に比べてはるかに高く、安全性を確保するのが難しくなる。
消費者院は「国内許容基準がない農薬成分が輸入農産物で発見される場合、一律で最低許容基準(0.01ppm・キログラム当たり0.01ミリグラム)を適用したり、成分が検出されれば原則的に販売を禁止するなど、安全基準を強化する必要がある」と主張した。 消費者院は食品医薬品安全庁にこうした案を建議する計画だ。
- 236 :NAME:2013/01/24(木) 22:47:52
- 中国、西沙への“闇ツアー”横行 南シナ海めぐり
2013.1.24 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130124/chn13012407030002-n1.htm
【上海=河崎真澄】南シナ海で中国やベトナムなどが領有権を争う西沙(英語名・パラセル)諸島を、中国・海南島からのチャーター漁船で無許可上陸する“闇ツアー”が横行している。同諸島は観光客に開放されておらず、当局が摘発すれば罰金など処分を受けるが、一方でツアー募集は黙認されており、中国当局による実効支配の自信の表れとも受け取れる。
上海の夕刊紙、新民日報などによると、海南省海南島の海口や三亜から、漁船に約30人を乗せて出発するツアーで、約18時間で西沙諸島に到着。自然のままの島に上陸するという。業者によると、年間数千人がツアーに参加している。
5〜7日間のツアーは食事付き1人7千元(約10万円)前後と料金は海外旅行並み。だが「前人未到の中国領土を訪れる」との“うたい文句”が受け、2月9日から9日間の春節(旧正月)連休に向けて、宣伝合戦も過熱気味だという。
ツアーの募集業者は、当局の摘発を免れるため、「公務員による自国領土視察ツアーの形を取っている」と話した。
ただ、今月8日には観光客23人とガイドを乗せた漁船が故障して立ち往生。中国当局の船舶に救助される事故が起きた。ベトナムなど中国以外の船舶に遭遇する事態も想定され、観光客らの安全確保は考慮されていない。
西沙諸島には海南省の船会社が許可を受けて観光フェリーを試験運航したことがあるほか、2015年までに同諸島にレジャー施設を建設する計画がある。
- 237 :NAME:2013/01/24(木) 23:02:26
- 公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」
2013.1.24 19:43 [公明党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012419440007-n1.htm
中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は24日の中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談の冒頭で、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の名前を持ち出し、公明党と中国との関係の深さを強調した。山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。
安倍晋三首相から習近平総書記宛ての親書を託されている山口氏だけに、25日の帰国間際になっても設定されない習氏との会談実現にかける強い思いが表れたようだ。(北京 力武崇樹)
- 238 :NAME:2013/01/25(金) 23:35:00
- 安倍首相を「高く評価」 習近平氏、関係改善へ意欲
2013.1.25 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012519170019-n1.htm
中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。
公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第1次安倍内閣発足後の平成18年10月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。
また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。(共同)
- 239 :NAME:2013/01/25(金) 23:38:19
- 日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示
2013.1.25 18:05 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012518060005-n1.htm
中国当局が国内メディアに対し、日本が絡む問題について過激な批判などは控え、淡々と報道するよう指示したことが25日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
関係者によると、指示があったのは24日。公明党の山口那津男代表と習近平党総書記の会談を踏まえ、両国関係改善に向けた雰囲気づくりの一環とみられる。
日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国メディアは国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大。関係者は指示について、日中間の対立の背景などを必要以上に掘り下げたりはせず、事実関係のみを報道させる意図があると説明した。(共同)
- 240 :NAME:2013/01/27(日) 00:28:40
- 習総書記、首脳会談前向き 成果焦った公明を翻弄
2013.1.26 08:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130126/chn13012608330004-n1.htm
中国共産党の習近平総書記が昨年11月の就任後、初めて会談する日本の政治家として公明党の山口那津男代表を選んだのは、昭和47年の日中国交正常化以来の両党の長い友好関係が背景にある。「訪中を首脳会談に結びつける」と意気込んでいた山口氏の面目は辛うじて保たれたが、最終日にようやく会談が設定されるなど中国側に翻弄された。
山口氏が沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張することはなく、歴史認識問題でもくぎを刺された。会談実現を焦った山口氏の訪中が逆に安倍政権の対中外交の障害となる可能性もある。
「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」
習氏は会談冒頭、テレビカメラの前で公明党支持母体の創価学会名誉会長の池田氏の名前を持ちだした。山口氏は「くれぐれもよろしくお伝えください」との池田氏の伝言を述べた。池田氏は歴代中国トップと会談するなど中国と深い結びつきがある。
池田氏が公明党創立者として、39年の結党に際し注文をつけたのが「中国との国交回復の努力」だった。実際、公明党は田中角栄元首相による国交正常化に向け環境整備にあたった。それ以降、公明党・学会は、「日中友好の橋渡し」を使命とし、中国共産党との関係を重視してきた。程永華駐日大使は創価大留学生で、昨年4月に大学から名誉博士号を授与された。
- 241 :NAME:2013/01/27(日) 03:50:10
- 山口代表訪中で中国側が発した2つの情報=中国報道
2013年1月26日 09:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1639458
中国を訪問した公明党の山口那津男代表は25日、習近平共産党総書記と会談し、安倍晋三首相から託された親書を習総書記に手渡した。中国メディア・鳳凰網は26日、山口代表の訪問スケジュールから、「中国側からの2つの情報が明らかになった」と報じた。
今回の訪問スケジュールから明らかになった1つ目の「情報」として、記事は「日本に対して、中国は対話の門戸を開く意思があるが、主導権は中国にあるということを示そうとした」ことを挙げた。今回、習総書記が会談に応じたことで「中国が日中関係についての対話の門戸を開きたくない、と論じる理由が見つからなくなった」と論じるとともに、「中国側の寛大な姿勢によって、日本は強硬な態度を発表するすべを失った」とした。
記事はもう1つの「情報」として、「中国国内の愛国心に配慮した」ことを挙げた。今回の会談スケジュールや、山口代表への態度が「中国国内の一部の反対の声をある程度満足させたと言える」とし、「今回の段取りには実は大きな意味があったのだ」と論じた。(編集担当:柳川俊之)
- 242 :NAME:2013/01/27(日) 12:11:20
- 1月27日
2013.1.27 03:04 [産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012703050001-n1.htm
昭和47年9月27日夜、中国との国交回復交渉のため北京の迎賓館に宿泊していた田中角栄首相を突然、周恩来首相が訪ねてきた。「これから毛沢東主席がお会いになります」。予定外の会見だった。田中首相はあわてて大平正芳外相らを伴い、毛主席の邸宅にかけつけた。
▼中国の最高権力者はにこやかに話しかけたという。「もうケンカは済みましたか。ケンカをしないとダメです」。翌朝の日本の新聞は、今読めば恥ずかしくなるほどに毛主席の「大人(たいじん)ぶり」を書き立てた。日本国民も日中友好ムードに酔ったのである。
▼中国側にとっては計算ずくだった。これを機に、25日の田中訪中以来膠着(こうちゃく)気味だった交渉は中国ペースで一気に進み、29日には共同声明発表にこぎつける。中国が権力闘争を繰り返す国であることや、米国の警戒にも目をつぶっての「前のめり」の国交回復だった。
▼それから40年余り、習近平総書記も対日処方箋を毛主席に学んでいるようだ。訪中した公明党の山口那津男代表をじらした上で、会談に応じた。しかも、池田大作創価学会名誉会長の名前を挙げて山口氏を感激させる。中国伝統の日本人懐柔策といえる。
▼習氏は安倍晋三首相との首脳会談に前向きな姿勢を見せたという。だが一方で尖閣諸島を「日中双方にとって緊急性を持つ」と述べた。つまり安倍首相が尖閣で頭を下げるなら会ってやろうという態度だ。「関係改善に意欲」とは片腹痛い気さえする。
▼中国側の狙いが、親中的な日本の政治家を利用し日本の対中世論を分断することにあるのは明らかだ。それに乗せられるようでは、「日出(いづ)る処(ところ)の天子…」の書簡で、中国への毅然(きぜん)とした外交姿勢を示した聖徳太子が泣く。
- 243 :NAME:2013/01/29(火) 00:00:09
- 2013年1月28日 07:37 (Record China)
誘拐された子供達、救出されるも家に帰れず行き場を失う―福建省
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1641759
2013年1月22日、福建省晋江市で、誘拐され救出されたものの元の家族が見つからず、行き場を失った子供24人が託児所に預けられたままになっている。チャイナフォトプレスが伝えた。
未就学児、乳幼児を含むこの子供たちは、誘拐という特殊事情から、遺棄されたわけでも保護責任者がいないというわけでもない。そのため、新たな家庭を探そうにも、法律上養子縁組の手続きを取ることができず、託児所に預けられっぱなしになっている。
晋江市警察は全国誘拐被害児童のDNAデータを調べたが、これらの子供たちの身元は確認できなかった。当局によると、この子供たちの両親は誘拐被害を警察に訴えていないか、両親が子供を売った可能性があるという。子供たちの多くは雲南、貴州、四川などの山村地区出身。(翻訳・編集/YM)
- 244 :NAME:2013/01/29(火) 01:35:53
- 「戦争になったら大変だ!」家族に帰国迫られる在日中国人たち―華字紙
2013年1月26日 20:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1640020
2013年1月25日、日本華字紙・中文導報は、日中関係の悪化で多くの在日中国人が家族から帰国を迫られていると伝えた。
尖閣問題で日中関係は氷点下にまで冷え込んでいる。尖閣諸島周辺では中国軍機や巡視艇が警戒活動を続けており、「このまま戦争になるのでは?」と不安視する中国人は少なくない。そこで日本に長期滞在中の子供を心配する親たちは、「早く帰ってこい!」と子供たちに帰国を強く迫っているという。東日本大震災に続いての状況だ。
東京で働く張さんの母親は「戦争が始まったら、日本にいる中国人はどんな目に遭わされるかわからない。今のうちに帰っておいで!」と電話で訴える。東京に旅行に来ていた高さんも、北京の両親から早く帰ってくるよう催促され、予定を早めて帰国した。
在日15年の鄭さんも、中国の家族や友人から帰国を促す電話を頻繁に受け取っている。鄭さんがどんなに「日本人は日常生活のなかで尖閣問題をそんなに気にしてはいない。ましてや戦争なんて誰も考えていない」と力説しても、親戚は「日本人はあなたが中国人だと知っているから、あなたの前でそう振る舞っているだけだ」と言い返す。そこで中国のインスタントメッセンジャー・QQで仲間に相談すると、「即帰国しろ。最後に人質にされるぞ」との答えが返ってきた。鄭さんは福島の原発事故の際にも中国の友人たちがまるで「この世の終わり」のように大騒ぎをしていたことを思い出した。そこで当時と同じように中国と連絡を取ることをやめ、普通に暮らすことにした。そうしてようやく平静を取り戻すことができたという。(翻訳・編集/本郷)
- 245 :NAME:2013/01/29(火) 17:59:03
- 危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に
1.29 11:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/chn13012911040003-n1.htm
日中間の尖閣諸島をめぐる緊張状態は厳しさを増している。尖閣領有を主張する中国が、実効支配の常態化を狙いとして強硬姿勢をエスカレートしているからだ。特に昨年12月13日の海監隊の飛行機による領空侵犯(領空侵)を契機に軋轢(あつれき)が複雑化し、深刻化してきた。(フジサンケイビジネスアイ)
これまでの海監隊などの公船による接続水域への居座りや領海侵入に対しては、わが海上保安庁による警察活動で対応してきた。しかし領空侵へは航空自衛隊(空自)のスクランブルによる対応となり、これは中国空軍と接触する危険性をはらみ、中国の自制が厳に求められる。
尖閣周辺への中国機の飛来に関して2つの指摘をしておきたい。1つは中国の領空侵に対する我が方の対応は、自衛隊法84条に基づく空自の任務となっており、これは国際的な通例でもある。一般的な手順は、不明な接近機に対しては無線で警告が出され、無視される場合は、航空機を発進させて侵入機に接近して羽を振るなどの警告を出し、退避させるか、誘導着陸を迫る。それでも領侵事態になれば信号弾(曳光(えいこう)弾射撃)で警告し、最後の手段は撃墜という段取りとなる。このような自衛隊機による対応行動は、中国には日本の軍事力発動と映り、空軍出動で対抗する口実となる。
このように領空侵への対応は警察権の行動を超えて軍用機の行動になるだけに、緊張度が高まって不測事態の危機に直結してくる。中国機の領空侵後に米国からいち早く厳しい対中警告がなされたゆえんである。
この観点から、中国機は空軍ではないとしても、挑戦レベルをエスカレートさせる危険性について中国側も認識し、早急に中止する必要がある。 2つめは南西諸島の防衛体制の欠陥への早急な対策である。実は中国機の領空侵犯を許したのは、宮古島にある空自レーダーサイトの死角をぬってY−12機が接近したからで、防空体制の不備が露呈した。空中早期警戒管制機を緊急展開することで事後の領空侵は防がれているが、教訓として、将来に向けて東シナ海に面した防衛態勢の改善、強化を進める必要がある。
現に最西端の島・与那国島への沿岸監視隊の創設が図られているが、レーダー網の近代化など南西防空体制の強化も必要になる。特に尖閣諸島は沖縄本島から410キロの遠隔地にあり、石垣・宮古島周辺(例えば下地飛行場)に前進基地の建設などが防衛措置として検討される必要性を教えている。(拓殖大学名誉教授・茅原郁生)
- 246 :NAME:2013/01/29(火) 18:46:23
- 前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ
2013.1.28 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n1.htm
防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。
≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫
尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1970年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽(あお)ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質(たち)が悪い。
しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度(ひとたび)、主張したからには、3戦(心理戦・世論戦・法律戦)を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。
そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱(ぜいじゃく)になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。
昨年9月11日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼(とうしょ)奪取の目的を達しようとしている。
- 247 :NAME:2013/01/30(水) 20:54:10
- 中国巧みな外交戦術 村山元首相ら利用?“安倍孤立化”狙う
2013.1.30 19:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/chn13013020040003-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国を訪問している村山富市元首相と加藤紘一元自民党幹事長らへの応対をめぐり、習近平政権による日本の要人への巧みな心理戦が鮮明となってきた。安倍晋三内閣を「隣国に不安に与える政権」と批判する一方、村山氏らを「勇気ある政治家」と持ち上げて、「安倍氏は日本でも孤立している」と中国国内に印象づけている。沖縄県・尖閣諸島問題で対立する日本への“分断作戦”ともいえそうだ。
30日付の「光明日報」「解放軍報」など複数の中国紙は、アジアに対する侵略行為を謝罪した平成7年の「村山談話」を高く評価する記事を掲載した。記事には、訪中した村山氏を意識し「あなたの業績を忘れない」とのメッセージも込められており、日本ではほとんど影響力のない元要人らを主要メディアを使って褒めたたえている。
一方、中国メディアは防衛予算を増額する方針を固めた安倍政権への批判を続けており、習政権は対日強硬政策を崩していない。“アメとムチ”を使い分けることで、日本側の世論の分断を狙ったものといえる。
同時に「日中関係の悪化の責任は安倍氏とその周辺だけにあり、日本人の中にも中国の主張を支持する要人はたくさんいる」(関係筋)と中国国内にアピールして、安倍氏の“孤立化”を印象づけたい思惑もあるとみられる。
中国側の心理作戦は巧妙だ。まず、訪中した日本の政治家らが共産党の序列上位の指導者と面会したい心理をうまく利用し、会談に応じる相手と時間をギリギリまで知らせないで、日本側をじらす。そのうえで、会談内容も日本側の政治家に応じて受け入れやすい話題を設定して、交渉を自らのペースに乗せている。
中国側は、今月訪中した鳩山由紀夫元首相との会談で「尖閣諸島は係争地」との言質を引き出した。自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表と会ったときには、支持母体の創価学会と中国共産党の友好的な歴史などを強調。村山氏には、もっぱら「村山談話」を話題にして、歴史認識問題で安倍政権を牽制(けんせい)した。
こうした中国の外交術は一定の成果をあげたようだ。加藤氏は29日、中国要人との会談後の会見で、「中国側から『民をもって官を促す』という言葉をいわれた。われわれはこれから民間の日中友好活動を積極的に展開することで日本政府に影響力を及ぼしていきたい」と述べている。
- 248 :NAME:2013/01/31(木) 00:08:23
- 生活保護不正受給の中国人夫婦「母国にマンション所持」 国外資産調査追いつかず
2013.1.30 21:12 [westナビ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130130/waf13013021130028-n1.htm
大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。
夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。
- 249 :NAME:2013/01/31(木) 22:35:13
- 2013年1月31日 12:52 (サーチナ)
中国海軍の第一列島線突破 日本「中国が海洋活動を活発化」
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1649063
第一列島線で中国海軍の遠洋進出を阻止するのはますます難しくなっている。中国国防部のウェブサイトは30日、中国海軍は2012年の7回におよぶ艦艇編隊の列島線突破訓練に続き、艦艇を再び編成して列島線突破訓練を実施すると発表した。同編隊は海上でへび年の春節を過ごし、海上での対立などの20項目以上の訓練を行う。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
30日午前9時、西太平洋で訓練を行う中国海軍の艦艇編隊が山東省青島市の軍港を出発した。北海艦隊の編隊による巡航と遠洋訓練は2013年初めてとなる。
編隊は北海艦隊所属のミサイル駆逐艦「青島」、ミサイル護衛艦「煙台」と「塩城」の主力軍艦3隻からなり、艦載ヘリコプター3機を搭載する。これらの軍艦はいずれも国産の主力艦だ。
同編隊は黄海、東シナ海、宮古海峡、西太平洋、バシー海峡、南シナ海などの海域を通り、途中で海上での対立、遠海機動作戦、海上の権益維持闘争、遠洋での兵力の指揮・統制などの訓練を実施する。
北は日本列島と琉球諸島を起点に、台湾を通り、南はフィリピン諸島に至る第一列島線は、中国海軍の海洋進出を妨害できると見られていた。中国海軍は近ごろ遠洋訓練を多く行い、第一列島線の突破も常態化している。
日本は、中国海軍の艦艇編隊が琉球諸島周辺の宮古海峡を通って西太平洋で訓練を実施する動きに特に敏感で、中国の艦隊がこの国際水域を通るたびに、防衛省は自衛隊の艦艇と偵察機を派遣して「全過程を撮影」し、日本メディアも同海域を通過した中国の艦艇の性能を紹介し、「中国海軍の遠洋活動が活発化している」としている。
中国海軍が頻繁(ひんぱん)に第一列島線を突破し西太平洋で訓練を実施していることについて、軍事専門家の劉江平氏は30日、「環球時報」の取材に対して「海外利益の増加に伴い、中国海軍はこのような国家の利益や発展と密接にかかわる海域を熟知する必要がある。釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)紛争が激化するなかで、中国海軍の動向が注目されるのも必然的だ」と述べた。
報道によると、中国海軍東海艦隊の編隊は2012年12月、西太平洋での遠洋訓練を遂行した帰りに尖閣諸島周辺海域を巡航した。(編集担当:米原裕子)
- 250 :NAME:2013/01/31(木) 23:20:22
- 習政権「関係改善」の下心
1.31 11:10
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-15069-t1.htm
今月25日、中国の習近平総書記は北京訪問の公明党・山口那津男代表との会談に応じ、日本との関係改善に意欲を示したことが大きな波紋を呼んでいる。
それより1週間前に、習政権は日本に対してむしろ未曽有の強硬姿勢で臨んでいた。中国軍機が日本の防空識別圏に侵入し露骨な軍事的挑発を行ったのは同10日のことであったし、それを前後にして、中国一部の学者や現役軍人は「対日開戦」まで公言していた。
そこから一転して、中国は突如の「君子豹変(ひょうへん)」を演じてみせたのだが、それは一体なぜなのだろうか。
日本側が今まで、かなり戦略的な外交を進めてきたことが、習政権の「態度軟化」を引き出した要因の一つであろう。昨年12月末に安倍政権が発足して以来、「日中関係の改善」には拙速に動くことなく、むしろ中国周辺の国々との関係強化に乗り出した。対中関係の「本丸」を攻める前にまず「外堀」を埋めていく手法である。
その一方、安倍晋三首相は「領土問題の交渉に応じない」との姿勢を貫いており、中国側に突け込む隙を与えなかった。
こうした日本側の動きに焦りを感じたからこそ、習政権は今年に入ってから、安倍政権を屈服させるためのお粗末な軍事恫喝(どうかつ)に打って出た。だがそれはまた日米連携の反撃に遭って不発に終わった。1月18日、米国のクリントン国務長官は日本の岸田文雄外相との会談において、尖閣に対する日本の施政権を損なういかなる行為にも「反対する」と明言した時点から習政権の軍事恫喝は完全に効力を失った。
それから1週間後の同25日、恫喝が無効だと悟った習総書記は結局、上述の「柔軟姿勢」に転じたわけだが、それはあくまでも、尖閣を狙う中国側の戦術的な転換にすぎない。
山口代表との会談の中で、習氏は日中首脳会談の開催に関して「環境を整える必要がある」と語る一方、安倍政権に対しては関係改善へ向けて「実際の行動」をとるよう求めた。つまり中国側は、関係改善を誘い水にして安倍政権から「尖閣問題」に関する「実際」の譲歩を引き出そうとする魂胆だ。
いわゆる「棚上げ論」をぶち上げてきたのも、「領土問題は存在しない」という日本側の立場を切り崩して、「尖閣奪取」の突破口をつくっていく手口である。それこそは、本欄がかねて指摘している「習近平の罠(わな)」の最新版なのである。この新しい罠の巧妙なところは、習氏自身が関係改善への「強い意欲」を示すことによって、ボールを安倍首相の方に投げてしまう点である。
それを受けて、もし安倍政権が関係改善のために何らかの譲歩でもすれば中国側の勝ちとなるが、安倍政権が譲歩を拒んだ場合、中国側はまた、関係改善ができないことの責任を安倍首相に押し付けることができる。また、中国側が「柔軟姿勢」に転じたことで、日本国内の世論分断を図ることも狙いの一つであろう。
- 251 :NAME:2013/01/31(木) 23:21:09
- こうしたなかで、安倍政権は今後、今までよりも複雑な局面に直面していくこととなろうが、日本側が取るべき賢明な対処策は、関係改善と「領土問題」とを完全に切り離しておくことだ。つまり、関係改善のための対話ならいくらでも応じるが、「尖閣」を対話のテーマにするようなことはしないことだ。「領土問題は存在しない」という日本の立場をどこまでも堅持していくべきである。
焦っているのは中国の方であって、日本側ではない。領土を守り抜くことを大前提にして、「不変を以て万変に応じる」というのが、安倍政権の進むべき対中外交の王道ではないか。
- 252 :NAME:2013/01/31(木) 23:23:13
- “反日”便乗、日本人幹部を軟禁 中国日系企業の“従業員スト”軽くみるな
1.31 08:03
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14881-t1.htm
日本の本社から出張してきた社長を含む日本人幹部10人と中国人管理職8人が、中国人従業員ら約1000人に取り囲まれて、1月18日から19日深夜まで2日近く上海市内の現地工場内に軟禁された事件は、中国に進出している約2万社の日系企業に少なからず衝撃を与えた。(フジサンケイビジネスアイ)
事件は、中堅電子部品メーカーの神明電機が1988年に開設した上海神明電機の工場で起きた。日本人幹部にけがなどはなかったが、中国人管理職の1人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失った。
同社の場合、昨秋に日本の本社に中国から資本が入ったため、現地工場の労働条件が変わったなど複雑な事情もあるというが、それでも日本人幹部や中国人管理職が軟禁された事件は重く見なければいけない。
日系企業が標的となる労働争議は中国で頻発している。農村部からの出稼ぎ労働者(農民工)が減る一方、高騰するばかりの賃金に、日系企業の待遇改善スピードが追いつかないことに不満が高まっている。そこに昨年9月の尖閣国有化に端を発した反日感情の広がりが、火に油を注いでいる。昨年11月には、広東省スワトー市にある自動車部品大手、矢崎総業の工場で賃上げなどを求めた約3000人のストが発生。同じく11月に同省深セン市の日系機械部品メーカー、秩父精密産業の工場でも約2000人の従業員によるストが起きて、警官隊が出動。1月11日には大日光・エンジニアリングの深セン市の工場でも従業員数百人が抗議活動を行った。
上海エリス・コンサルティングの立花聡総代表は「労組が手続きを踏んで行うストは適法だが、従業員が散発的に起こす山猫ストは明らかに違法であり怠業(サボタージュ)だ。ルールなきストを集団で行うのはテロに近い」と手厳しい。
反日機運への便乗、あるいは反日を悪用して打つ山猫ストもあったという。中国人従業員らに、日系企業が相手のストなら「やらねば損」と映る事態も起きている。中国での従業員の突然のストと聞いてあわてた日本の本社の指示で、あっさり要求に応じてしまうケースが後を絶たないからだ。
立花氏は「違法ストを打ったら従業員側が損をする経営構造を作るのも方策だ」という。工場で20%をエリート層の管理職として80%の従業員と賃金制度を分ける。中国では常識の階級社会を工場に作り、従業員が違法ストを打ったら管理職にはボーナスを支給しない制度にすれば、管理職は情報収集や説得に必死になるだろう。
どこか大家族意識も残る平等主義の日本の従業員管理制度が、中国では足かせになっていたのかもしれない。立花氏は「今後、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう日系企業は中国で体質改善をすべきで、そのために経営の中国化を推し進めるしかない」と強調した。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)
- 253 :NAME:2013/01/31(木) 23:24:11
- 中国ハッカーがサイバー攻撃と米紙 温首相蓄財報道と時期一致
1.31 13:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-14716-t1.htm
中国ハッカーがサイバー攻撃と米紙 温首相蓄財報道と時期一致
2013.1.31 13:17 [ネット犯罪]
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日、同社が中国のハッカーから4カ月に及ぶサイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと明らかにした。
同紙は昨年10月、中国の温家宝首相の蓄財について報じており、ハッカー攻撃の時期と部分的に重なるとしている。
同紙の報道は、温氏の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、27億ドル(約2450億円)を超える資産を保有するまでになったとする内容。
一族の蓄財過程における温首相の役割は不明としながら、「親族は、温首相が広範な権限を持つ(エネルギーや通信などの)主要産業で財を成した」と指摘、温首相の地位を利用した結果だと強く示唆していた。(共同)
- 254 :NAME:2013/01/31(木) 23:26:05
- 東洋学園大学教授・櫻田淳 「親中発言」逆手のしたたかさを
2013.1.31 03:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130131/plc13013103250002-n1.htm
安倍晋三首相は、主に対中関係の「危機」に招かれて再び登場した宰相でもある。安倍首相が、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国に囲まれた地域の保全を趣旨として、就任直後に自ら披露した、「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」の構想を含めて、彼の政策方針から、昨今の中国の増長を抑えようという意図を読み取るのは、平凡の極みであろう。
≪「友愛教」教祖の言説今後も≫
しかし、対中関係をはじめ広く対外関係に絡む政府方針に違背する発言が、このところ目立っている。例えば、鳩山由紀夫元首相は訪中した折、自らが総理在任時には踏襲したであろう政府方針とは裏腹に、「尖閣諸島は係争の地である」という認識を示した。
山口那津男公明党代表は首相の親書を携えて訪中する直前、尖閣諸島に絡む摩擦への対応を先送りする「尖閣棚上げ」論に理解を示したと報じられた。村山富市、加藤紘一の両氏も訪中した。
鳩山発言に際して留意すべきは次の一点である。鳩山氏は、国家に対する「責任」よりも、自らの「信条」を優先させた行動をとっている時点で、もはや政治家ではない。彼は、「友愛教」の教祖といった具合であろう。とはいえ、彼は今後、同じような発言を色々なところで続けるであろう。
- 255 :NAME:2013/01/31(木) 23:27:07
- ならば、中国政府が鳩山発言を「自らの意に沿う言説」として利用しようとしているのと同じ意味合いで、彼が披露するような「異端の言説」の扱い方を考えるしたたかさこそ有益で必要であろう。
≪日本には言論の自由、と宣伝を≫
鳩山発言は、民主主義体制下における「言論の自由」の多様さを伝える意味では、一応の意義を持ち得るものかもしれない。「政府方針と違う見解を表明する自由がある国。それが日本である」。鳩山発言の当否に一切の論評を加えずにこのように宣伝してみれば、どのようになるであろうか。
「『尖閣諸島は結局、日本領だ』と唱える人々が、中国国内にいたら、どのような圧迫や迫害を受けるか」。中国紙「南方週末」が弾圧された一件に併せて、こう世界各国に訴えてみれば、どのように受けとめられるか。「言論の自由」の多様さが担保される日本にこそ、諸国の共感は集まるはずである。
こうした対応を進める際の大前提は、鳩山氏の今後の発言には、一切の「影響力」や「権威」を認めないということである。彼が何を語ろうとも、それは、日本国内における多様な言説の一つであっても、政治上は何の「責任」や「権限」の裏付けを持たない一私人としての発言でしかない。鳩山発言やそれに類する言説は、対中戦略上、そのように説明されるほかはない。
また、山口代表が理解を示したと伝えられた「尖閣棚上げ」論を評価する際には、次に挙げる一つの「歴史の教訓」を思い起こすべきであろう。
1930年代、ネヴィル・チェンバレンは、アドルフ・ヒトラーに対する「宥和(ゆうわ)政策」を展開した。現在では、この「宥和政策」は、「ヒトラーを叩(たた)くべきときに叩かなかった」というウィンストン・チャーチルの評とともに、軟弱な愚策として語られている。しかし、チェンバレンは、その「宥和政策」の一方で、対空レーダー網の整備やスピットファイア戦闘機の開発を進めた。チャーチルは、チェンバレンの「宥和」を酷評したけれども、実際には、彼の「遺産」の上に乗って、「バトル・オブ・ブリテン」を戦ったのである。
≪「棚上げ」の間は防衛着々と≫
故に、日本政府の政策判断としての「尖閣棚上げ」が意味を持つのは、チェンバレンの故事に倣えば、その「棚上げ」の間に、尖閣諸島を含む南西諸島の「防衛態勢」を徹底して固めるという政策対応が取れるかどうかということ次第である。
- 256 :NAME:2013/01/31(木) 23:27:38
- 中国政府は、山口代表を迎えた王家瑞・党中央対外連絡部長の発言に示されているように、「尖閣棚上げ」による落着を期待しているかもしれない。ただし、たとえ「尖閣棚上げ」による当座の落着が図られたとしても、日本国民が中国に抱いた幻滅、警戒、不信の感情は、もはや容易に覆すことはできないであろう。
中国政府は、日中関係の改善には、「日本の一方的な努力」だけが必要とされるかのように語っているけれども、そうした態度は、日本国民の対中「共感」を確実に剥落させていく。中国政府は「具体的な行動で示せ」と唱えるけれども、その「具体的な行動」は、中国政府にも問われている。日本の「親中派」と呼ばれる人々は果たして、このことを中国に対して倦(う)まずに説いているのか。
こう考えていけば、日中関係には、近時の北京市内を覆っている「不快な空気」に似たものが漂い続けるのであろう。対中関係を切り回そうと思えば、この「不快な空気」が一挙に晴れるという幻想を持たず、それに耐える姿勢に徹するしかないのではないか。(さくらだ じゅん)
- 257 :NAME:2013/02/02(土) 01:45:38
- アフリカで高まる中国の影響力、中国人がいない都市はないほどに―香港紙
2013年2月1日 09:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1650811
2013年1月29日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、アフリカにおける中国の影響力が高まり続けている。環球時報が伝えた。
アフリカでは中国が存在感を増しており、タンザニア最大の都市・ダルエスサラームのカジノは客の大多数が中国人で占められている。アフリカでは中国人がいない都市はないというほどになっている。ここ10年で中国人のアフリカにおける人口や投資額、貿易額いずれも急速に上昇しており、タンザニアにおける投資額では米国も中国に劣るという。
タンザニア鉄道は1970年代に中国の援助で建設され、これが中国にとってアフリカ市場進出の第一歩となった。現在、アフリカで生活する中国人は100万人いるとされ、アフリカにおける国連の平和維持活動でも主要な参加国となっている。また、アフリカとの貿易も成長の一途をたどっており、2000年には106億ドルだった貿易高は2011年に1660億ドルにも達している。
新書「中国とアフリカ:百年の往来」では、中国とナイジェリアの貿易関係が大きく発展しており、「次々に新たな取引が生まれ、投資が決まり、合意が結ばれている」と紹介されている。著者によれば、中国系企業と合資企業600社が建築や石油、天然ガス、科学技術、通信、製造、教育などの産業に加わっているという。
中国の存在は経済にとどまらず、アフリカ最大規模の都市・ラゴスでは「中国人ビジネスマンの生活・商売の場所が万里の長城のように広がりを見せている」と、記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田)
- 258 :NAME:2013/02/03(日) 00:37:31
- 中国、大気汚染でも〝領空侵犯〟! 有害物質、風で運ばれ近畿にも?
2013.2.2 21:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130202/waf13020221500026-n1.htm
中国で深刻化している大気汚染の原因の一つとみられ、車の排ガスや工場の排煙などに含まれる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」が、西からの風で日本に運ばれ、近畿や九州など西日本各地に影響を及ぼしている可能性が出てきた。環境基準を超えて観測される地域が複数確認されており、専門家は呼吸器などに疾患のある人は注意が必要と呼びかけている。
「PM2・5」は、粒子が小さく気管を通りやすいため肺の奥にまで入り、肺がんやぜんそく、気管支炎などの増加につながると指摘されている。
近畿では1月下旬以降、複数の観測局で1時間ごとの測定値が、基準値(1日平均1立方平方メートルあたり35マイクログラム以下)を超えている。環境省のデータでは、1日も1時間ごとの測定値で、大阪市大正区で63マイクログラム、堺市東区で60マイクログラム、神戸市中央区で41マイクログラムを記録した。大阪府環境保全課は「地域でばらつきはあるが、全体的に数値が上がっている」という。
富山県・立山で約10年前から、積雪や雨、霧の成分を調査している富山県立大の渡辺幸一准教授は、汚染物質粒子のデータと気象データをあわせて判定することで、有害物質が中国から運ばれてきたことを確認。「特に黄海沿岸の工業地帯から運ばれてきた可能性は高い。シミュレーションでは九州、山陰の日本海側を中心に、近畿から太平洋側にも及んでいる」と話す。
中国などから飛散する大気汚染粒子の拡散予測システムを開発した九州大学の竹村俊彦准教授も「中国からの越境大気汚染の影響は大きい」と話す。
中国で発生した大気汚染物質は、日本に到着するころには中国都市部の10分の1以下の濃度になるが、冬季は放射冷却で冷たい空気が地上付近にたまり、濃度が高まりやすいとされる。
竹村准教授は「健康な人に急激な影響はないかもしれないが、呼吸器や循環器系の疾患がある人は注意が必要」と指摘。市販のマスクではPM2・5の粒子が素通りしてしまうので、医療用のマスクを用いるか、外出を控えるなどの対策が有効という。
- 259 :NAME:2013/02/04(月) 06:05:58
- 毛沢東の外交手法をまねした習近平
2013.02.03
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130203/frn1302031910002-n1.htm
安倍政権へ嫌がらせ…毛沢東の外交手法をまねした習近平
2013/02/03 15:37
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/627310/
今年になってから、鳩山由紀夫元首相(65)、山口那津男(なつお)公明党代表(60)、村山富市(とみいち)元首相(88)ら日本の政治家らが中国側の招待で相次いで北京を訪れた。中国側との話し合いを通じて、沖縄・尖閣問題をめぐり対立している日中関係修復のきっかけを作ろうとしたが、結果として中国側の巧みな外交術にはまり、日本の世論を分断させるために利用された感は否めない。「習(しゅう)近(きん)平(ぺい)(総書記、59)が見せた外交手腕は毛(もう)沢(たく)東(とう)、●(=登におおざと)(とう)小(しょう)平(へい)らを彷彿(ほうふつ)させる」と指摘する中国共産党史研究家もいた。
安倍政権へ嫌がらせ
昨年11月15日に発足した中国の習近平政権は、これまでの胡(こ)錦(きん)濤(とう)政権と比べて、日本に対し厳しい姿勢で臨んでいることは明らかだ。中国全土に吹き荒れた9月の反日デモが一段落し事態が沈静化しつつあるなか発足した習政権は、日中関係の修復に乗り出すのが常識なのに、実際にやっていたのは反対のことだった。
12月13日に尖閣諸島の上空に国家海洋局のプロペラ機を出して日本の領空を侵犯。双方の対立をエスカレートさせた。12月26日に安倍晋三政権が誕生したときには、中国は外交上の基本的礼儀を無視して祝電を送らなかった。さらに、安倍首相が特使として高村(こうむら)正彦自民党副総裁(70)を中国に派遣したいと発表したにもかかわらず、中国側はスケジュール調整が難しいなどの理由で、受け入れを実質的に拒否している。
しかし一方で、安倍政権とは考え方が相容れない鳩山氏、村山氏らを招待し、習氏本人を始め、中国側の要人らが会談している。日中関係筋は「鳩山氏らを招待した習近平政権のやり方は、両国関係を回復させるのに逆効果で、安倍政権に対する嫌がらせでしかない」と指摘する。
- 260 :NAME:2013/02/04(月) 06:06:30
- 期待通りの結果
中国側が招待したのは、日本国内で影響力をほとんど持たなくなった過去の政治家や、夏の参議院選挙前に政権内での存在感を示したい公明党の関係者で、中国の主張を受け入れそうな人選といえる。
彼らが共産党内の序列上位の指導者と会いたい心理をうまく利用して、会談する相手と時間をギリギリまで知らせないことで日本側を焦らせる常套手段を中国は使った。鳩山氏も村山氏も習氏との会談を要請したが、いずれもかなわず代わりに別の指導者が出てきた。
安倍首相の親書を持参し1月22日に北京に到着した山口代表は帰国日の25日になってからようやく習氏と会えた。それまでは博物館めぐりなどをして時間をつぶしたという。中国側の最高指導者が出てきただけで日本側が感激していては、その後の交渉は中国のペースで進められることはいうまでもない。
一連のやり取りは、ほとんど中国側が期待通りの結果となった。中国メディアの報道だけをみれば、多くの日本要人が中国側の主張を支持し、安倍氏は日本で孤立しているような印象がある。
暇な中国指導層
今回の習政権のやり方は中国のかつての最高指導者の毛沢東氏や●(=登におおざと)小平氏がよく使った手だった。1972年9月、訪中した田中角栄首相(当時)は毛氏と会えるかどうかは事前に知らされていなかったが、ある日の夕食中に「これから毛主席がお会いになります」と突然言われ、慌てて準備した話が知られている。
また、90年夏に訪中した金丸(かねまる)信(しん)・自民党代表団は●(=登におおざと)氏との面会を強く希望したが、●(=登におおざと)氏は最後まで出てこずに、周(しゅう)恩(おん)来(らい)元首相の夫人、●(=登におおざと)(とう)頴(えい)超(ちょう)氏が「●(=登におおざと)小平同志は多忙なため、名字が同じ私がお会いします」と言って出てきたというエピソードがある。
●(=登におおざと)氏が出てこなかったのは、金丸氏のそれまでの親台湾的な言動に対して不満があったためで、忙しいわけではない。晩年の●(=登におおざと)氏はほぼ毎日のように側近と一緒に、趣味のトランプのブリッジに興じていたという。
欧米や日本の指導者と比べて、選挙のことや国会答弁のことも考える必要はなく、各種団体の陳情客の相手をすることもない中国の指導者は時間も持て余している。江沢民氏(86)は執務室でよくピアノを弾いていたことは有名だ。習氏が多忙を理由に鳩山氏との会談を拒否したときは、趣味の囲碁、またはサッカー観戦をしていた可能性もある。
「最近の習近平氏をみていると、外交のやり方は毛沢東と●(=登におおざと)小平をまねしているところが多い」と指摘する中国の外交関係者は、「日本の政治家が中国の最高指導者と会うことにありがたみを感じなくなれば、この手は使えなくなるのだが」と話している。(中国総局 矢板明夫)
- 261 :NAME:2013/02/04(月) 17:00:42
- 偽装肉に有害添加物や発がん性物質 中国、偽装牛肉で34人拘束
2013.2.4 14:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/chn13020414510001-n1.htm
4日付の中国紙、新京報などによると、遼寧省遼陽市でカモ肉に大量の食品添加物を加え牛肉や羊肉と偽装して販売したとして、当局は生産工場の関係者ら34人を拘束した。
問題の工場では昨年11月から、羊の油や有害な食品添加物を使って安価なカモ肉を偽装。遼寧、吉林両省などで牛肉や羊肉として原価の数倍の値段で販売していた。
押収した偽装肉には基準の約2千倍の亜硝酸塩が含まれ、発がん性の恐れがある物質も添加されていたという。
当局は生産設備などを差し押さえ、問題の肉40トン余りを押収。市場に出回った肉の回収を急いでいる。
中国当局は1月から食の安全に関わる犯罪の特別取り締まりを実施、これまでに120件余りを立件、350人余りを拘束した。(共同)
- 262 :NAME:2013/02/05(火) 02:12:19
- 中国で抗日ドラマ量産 厳しい検閲…「最も安全なテーマ」
2013.2.4 20:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/chn13020420170004-n1.htm
【北京=矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が深まるなか、約70年前の日中戦争をテーマとするテレビドラマが、中国国内で大量に制作されている。背景には、「日本との戦争ものなら当局の厳しい検閲を通りやすい」という番組制作側の事情があるという。
中国紙、重慶晩報によると昨年、中国全土のテレビ局で「ゴールデンタイム」に放送されたテレビドラマは200本余りで、うち70本以上は日本軍との戦争や日本人スパイとの暗闘がテーマだった。浙江省東陽市には当時の町並みを再現した抗日ドラマの撮影基地があり、13年1月末現在、9本が撮影中だという。
最近の抗日ドラマは史実を無視したものが多い。寺院の尼僧が抗日ゲリラ部隊を作ったり、抗日の英雄と日本の大物政治家の娘が恋に落ちたりする話のほか、美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙うといった杜撰(ずさん)な内容が目立つ。
日本兵を演じるエキストラはてんてこ舞いの忙しさだ。中国紙、金華日報(電子版)によれば、エキストラ歴4年の史中鵬氏(26)は人相が悪いなどの理由で、多くのドラマで日本兵役に選ばれた。同じ日に複数のドラマに出演し、計8回も中国軍の兵士らに“殺された”こともあった。「一度でいいから八路軍兵士を演じてみたい」というのが史氏の夢だという。
大量制作の背景に、中国政府がしく厳しい検閲制度がありそうだ。現代の中国人の生活を描くとすれば、格差や腐敗などの社会問題は避けて通れない。発禁処分を受ければ投資が回収できなくなる危険性がある。
劇作家の高大庸氏は中国メディアの取材に、「最近審査が厳しくなり、歴史ものも引っかかるケースが増えた。抗日は最も安全なテーマだ」と話している。
- 263 :NAME:2013/02/06(水) 00:52:39
- マスク着用、不要な外出回避… 大気汚染問題で中国進出の日系企業
2013.2.5 20:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130205/wec13020520270012-n1.htm
中国で深刻な大気汚染が問題となっていることを受け、現地に進出する日系企業の事業活動に影響が及んできた。各社は、日本からマスクを送付したり、不要な外出を避けるよう指示したりするなど対策に乗り出している。
従業員の健康被害を防ぐため現地では従業員にマスク着用を促す企業は多い。大日本住友製薬は北京事務所で空気清浄機12台を購入したほか、現地で働く従業員向けにマスク100枚を確保した。しかし、今回の大気汚染の影響でマスクが品薄になっているといい、「日本でインフルエンザ用に備蓄しているマスクを郵送することを検討している」(同社広報)。
ダイキン工業は昨年12月末に北京の販売管理事務所の玄関入り口付近にマスクの入ったカゴを置いた。従業員らが自由に着用できるようにしている。大和ハウス工業も、80人が勤務する北京のグループ会社に90枚のマスクを送付した。
外出を避けるよう指示する企業もある。パナソニックは「現地社員や日本から出張する社員に不要な外出を避けるように指導した」(同社広報)。長期化や危険性がさらに高まれば「状況をみながら出張への対応を含め検討する」(ノーリツ)など、北京でのビジネスを自粛する動きもある。
日本で報道され始めたのが最近であることから「状況を注意深くみていく」(川崎重工業)という企業がほとんど。ただ沈静化の兆しがなければ、中国でビジネスを展開する多くの日系企業に影響が拡大する恐れもある。
- 264 :NAME:2013/02/06(水) 22:23:46
- 2013年2月6日 08:33 (Record China)
深刻な大気汚染、北京市上空の浮遊粒子状物質は4000トン―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1659046
2013年2月5日、中国の都市は連日大規模な濃霧の影響を受けて、空気の質は深刻な汚染のレベルに達している。
中国科学アカデミーの王躍思(ワン・ユエスー)研究員によると、北京市街地を750平方キロメートルとして計算すると、都市上空の浮遊粒子状物質は4000トンに達し、北京市の空気汚染はすでに非常に顕著な状態だ。(提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/内山)
- 265 :NAME:2013/02/07(木) 23:33:49
- 「日本に元凶」中国ネットメディアが“責任転嫁”
2013.2.7 20:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/chn13020720110006-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。
いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「30年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。
これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。
だが、日系企業の一部工場が大気汚染を理由に、周辺工場と合わせて地元当局から一斉に操業停止を命じられたケースがあった。尖閣問題で強硬論が渦巻くネット世論が今後、大気汚染でも日本に“責任転嫁”する可能性があり、日系企業では懸念を強めている。
- 266 :NAME:2013/02/08(金) 23:56:07
- 中国外務省“日本の言い分はねつ造”
2月8日 19時13分 K10054002811_1302081915_1302082008.mp4
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/t10015400281000.html
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。
さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、6日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。
しかし、7日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反発を次第に強めています。
- 267 :NAME:2013/02/09(土) 03:48:43
- 中国、反論も根拠示せず責任転嫁
中国、「捏造」と反論 世論めぐる駆け引きで巻き返し図る狙いか
2013.2.8 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020819330010-n1.htm
【北京=川越一】中国海軍艦による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、「完全な捏(ねつ)造(ぞう)だ」と述べた。国際世論が日本支持に傾くのを阻止する狙いがうかがえる。
国防省は中国海軍の艦艇が1月19日と30日、東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦と接近したことは認めた。その上で、「艦載レーダーは正常な警戒を続けていた。射撃管制用レーダーは使用したことはない」と言い張ったが、日本側の主張を覆すだけの具体的な根拠は全く示されていない。
同省はまた、「日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪(わい)曲(きょく)し、おとしめる虚偽の言論を散布している」と主張。「(日本の)政府高官が無責任な言論を発して“中国脅威論”を誇張している。勝手に緊迫感を作り出し、国際世論をミスリードしている」としている。
沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と対立し、南シナ海で東南アジア諸国と領有権を争う中国が最も避けたいのが米国の介入だ。パネッタ米国防長官が事態の激化を懸念して中国に自制を求めたことで、中国側は国際世論をめぐる駆け引きで巻き返しを図る必要に迫られた。
しかし、国連憲章上の武力の威嚇に当たる可能性も指摘される射撃管制用レーダー照射を正当化できる材料はない。結局、照射そのものを否定し、日本に責任を押し付けて論点をすり替える方法を選んだ可能性もうかがえる。
- 268 :NAME:2013/02/10(日) 02:58:02
- 共産党幹部を次々と籠絡 連続ハニートラップ事件 誘惑拒否の幹部はゼロ
2013.2.9 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/chn13020918000003-n1.htm
ハニートラップ事件は昨年11月末に最初に明るみに出た。重慶市の区党委書記の雷政富氏(54)は、18才の愛人との情事の動画がインターネットに流れ、大きな話題となった。重慶市当局の調べによれば、雷氏の知人の建設会社社長が女性を雇い、雷氏へ性賄賂を提供したが、室内にひそかにビデオカメラを仕掛け、一部始終を証拠として残した。その後、雷氏は同建設会社に回すと約束したプロジェクトを実弟が経営する会社に入札させたため、不満に思った社長が動画をインターネットに流したわけだ。雷氏はほかにも多くの贈収賄事件に関わったことが調べのなかで判明し、間もなく解任された。
ハニートラップ犯を「反腐敗英雄」と讃える声も…
ここまでなら雷氏1人だけの汚職事件で、同じなケースはほかにも起きており、それほど深刻な問題ではなかった。しかし、間もなくして、この建設会社社長は、3人の女性を使って計10人の男性共産党幹部に性賄賂を贈り、同じような手口で動画に撮影。幹部を脅迫して金銭または便宜提供を受けたことが判明した。10人のなかに、重慶市の別の区の書記や県長、同市政府の局長級幹部、大手国有企業の社長などが含まれているという。
この社長の仕事と関わる共産党幹部はすべてターゲットにされ、そして、ハニートラップの誘惑を拒否した幹部は一人もいなかった。間もなくして10人は全員解任されたが、これを受けて「共産党はどういう基準で幹部を選んでいるのか」「全国で同じようなことが起きているはずだ。この国は腐りきっている」といった政府批判がインターネットに寄せられた。
今回の事件の舞台が重慶となっている。解任された幹部たちはみな、昨年春に失脚した薄煕来元重慶市書記に近い幹部とされる。「薄氏の事件がなければ、おそらくもみ消され、一連の事件は永遠に明るみに出ないだろう」といった分析もあった。
一方、この事件で脅迫容疑で逮捕されたが社長や女性ら関係者を「反腐敗英雄」としてインターネットで褒めたたえる声は少なくない。「共産党の自浄能力に期待できないから、こういう人に頑張ってもらいたい」といった意見もみられた。(北京 矢板明夫)
- 269 :NAME:2013/02/12(火) 00:13:56
- 反日よりも命が大事、中国で日本製空気清浄機がバカ売れ―香港紙
2013年2月11日 11:58 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1668159
2013年2月9日、香港紙アップルデイリーは記事「日本製品ボイコットよりも命が大事、日本製空気清浄機がバカ売れ」を掲載した。
旧正月を迎えた中国だが、多くの地域で深刻な大気汚染が観測されている。命を守らねば、と中国人の間では空気清浄機がバカ売れ。パナソニック、シャープ、ダイキンなど日本製品が飛ぶように売れている。
特に大気汚染が話題となった今年1月の売れ行きはすさまじく、シェア2位のパナソニックは前年度比2倍の売り上げを記録。広東工場で50%の増産を決めた。また昨年末に完成したばかりの新工場の操業繰り上げも検討している。シャープ、ダイキンも前年同月比3〜4倍の売り上げで、シャープは上海工場の増産繰り上げを決定したという。(翻訳・編集/KT)
- 270 :NAME:2013/02/12(火) 00:19:12
- 中国が最も攻撃的=サイバー技術利用のスパイ活動―米情報評価
2013年2月11日 15:20 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1668377
【ワシントン時事】11日付の米紙ワシントン・ポストは、中国がサイバー技術を利用した米企業に対するスパイ活動を最も攻撃的に進めていると結論付けた国家情報評価(NIE)を米当局がまとめたと報じた。
関係筋の話として伝えたところでは、NIEは、過去5年の間にエネルギー、金融、情報、航空宇宙、自動車など幅広い分野の産業がハッキングの標的になってきたと指摘。経済情報収集のためにハッキングを行っている国として、ロシアとイスラエル、フランスも挙げたが、中国の活動には到底及ばないとした。
- 271 :NAME:2013/02/19(火) 06:05:36
- 衣食住すべて「毒だらけ」…学校制服に発癌性物質=中国
2013年2月18日 12:36 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1680459
料理を食べれば「下水油」に「有毒添加物」。リスクがある食べ物を排除したとしても、住んでいるだけで吸い込むことになる空気には有毒な汚染物質。そして今度は「衣」の問題だ。上海市当局が学童・生徒が使う学校の制服を調べたところ、発癌(がん)性の疑いがある製品が見つかった。中国新聞社が報じた。
上海市当局が、学校に通う学童・生徒向けに生産されている制服22種を検査したところ、6種が不合格だった。うち、上海欧霞時公司が生産する冬季用制服には、分解すると発癌性の恐れがある物質をもたらす染料が使われていることが分かった。
検査結果を受け、上海市浦東区政府は上海欧霞時公司製の制服を使っている小中学校21校の名称を公開した。同区によると、21校に対しては緊急措置として、生徒に制服を着用させないよう通達したという。
上海市当局が2012年に行った学校制服の品質検査では、合格率が5割に達しないという、07年以来の「低水準」だった。同市では学校制服の生産について事業参画の資格が特になく、問題ある制服は採用開始後に実施している品質検査で分かるだけという。市側は、不合格だった制服のリストをインターネットで公開している。
**********
◆解説◆ 中国では1990年半ばごろから、急速な経済発展が始まった。「貧乏でどうしようもない」国からの脱却を目指し、大きな成果を挙げたことは事実だ。左翼的イデオロギーを過度に強調する政治家は淘汰(とうた)され、「努力と才能と運があれば、豊かになれる」との“チャイニーズ・ドリーム”が可能になる社会的土壌も形成された。多くの人が望んでいたものを提供したという意味で、政治は「よい仕事をした」と評価せねばならない。
ただしその一方で、政治が解決・改善せねばならない「積み残し」も多かった。貧富の格差の解消、経済や生活と環境保護の両立、少数民族もほとんどの面で納得できる社会づくり、世界から信用される中国の実績づくりなどだ。社会に「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしだしたことも影響し、「成功のため、もうけるためなら手段を選ばない」との風潮も極めて強くなった。衣食住すべての面で中国人をむしばむ「毒の問題」も、「社会のひずみがもたらした、国の宿痾(しゅくあ)」と考えざるをえない。
2002年秋に発足した胡錦濤政権は、経済最優先のもとで生じたさまざまなひずみを深刻視し「調和ある社会」を目指そうとしたが、大きな成果が上がったとは言えない状態だ。
また中国では1990年代に、ソ連崩壊とその後のロシアの混乱を反面教師として「経済改革を先行させねばならない。政治改革はその後の課題」という論調が強かった。しかし、世界第2位の経済規模になった現在も、本格的な政治改革はみられない状態だ。2000年ごろには一部地域で、首長に対する一般庶民の支持率調査が実施されて結果が公表されたが、現在は同様の試みをみることができない。(編集担当:如月隼人)
- 272 :NAME:2013/02/19(火) 15:52:11
- 中国人の中国人への信用度が悪化、7割が「知らない人は信用しない」―中国シンクタンク
2013年2月18日 22:05 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1681266
調査は2000人に満たないものの、社会一般における人間関係の信用度がこれほど低いことを明らかにする調査結果は、大きく変わりつつある現代社会の各方面に大きな衝撃を与えている。都市化が進んだことで隣に誰が住んでいるか知らないことも多くなり、粉ミルク汚染事件や染色マントウ事件、下水油事件など数々の食品偽装が消費者の食への信用・信頼性を大きく損ねたほか、政府関係機関の情報透明性の低さも影響しているとみられる。
2012年11月に起きた大雪で北京市と河北省張家口市を結ぶ国道が走行不能に陥った際、北京市延慶県の地元自治体が閉じ込められたドライバーに暖かい弁当を差し入れしたところ、多くのドライバーが「だまされるのではないか」との思いから窓を開けず、差し入れを受け取らなかったという。(翻訳・編集/岡田)
- 273 :NAME:2013/02/20(水) 19:13:09
- 海洋強国建設は「歴史的使命だ」 中国軍と海洋局が座談会 尖閣や南シナ海念頭に
2013.2.20 14:20 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130220/chn13022014220006-n1.htm
中国海軍と中国国家海洋局は19日、北京で座談会を開催し、海洋局の劉賜貴局長が「海洋権益を守り、海洋強国を建設することは共通の歴史的使命だ」と述べた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海を念頭に置いているのは確実で、連携した活動を強化していくとみられる。
劉氏は「海洋権益を守る闘争は日々困難になっており、海洋空間の争奪は激しさを増している」と分析、海洋強国建設には「強力な海軍が不可欠」と強調した。
丁一平海軍副司令官も双方の協力の重要性を指摘した上で、海洋権益保護のために「戦略的協力のため、より完全なメカニズムの構築が必要だ」などと述べた。
習近平指導部は昨年11月の共産党大会で「海洋強国」建設を目標に掲げた。(共同)
- 274 :NAME:2013/02/20(水) 19:14:53
- 「衣食足りても礼節を欠く」中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化
2013.2.5 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/chn13020511030004-n1.htm
「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。
「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子(めんつ)を重んじ、食べきれぬ量で饗応(きょうおう)するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立(きわだ)たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基(もとい)で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚(あ)げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄(くにがら)はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。
「中国人の胃袋」問題
その過程で他国領域を支配できれば一石二鳥。一部中国漁民が海上戦闘訓練を施された、他国島嶼(とうしょ)支配の先兵・海上民兵だとの見方は、この辺(あた)りから来る。台湾・朝鮮半島有事で米軍が来援するとすれば、西太平洋〜東・南シナ海が防衛圏(対米接近阻止・領域拒否戦略)だと、中国が認識している証左でもある。食料・エネルギーと防衛圏の確保という2大戦略は相関関係ということになる。
- 275 :NAME:2013/02/21(木) 23:55:40
- 中国、PM2・5の汚染源は日本
汚染源を日本とする論評も 新たなチャイナハザード
2013.2.18 08:16
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130218/trd13021808190005-n1.htm
ルーマニアのコプシャミカという町は、目にするあらゆる物が黒かった。街路樹も畑の土も羊も鳥も子供の顔も重金属を含むススで汚れて真っ黒だった。 取材に訪れたのは1991年の秋。ソ連が崩壊に向かい、東欧諸国が民主化していく中ですさまじい環境破壊の実態が明らかになっていた時期だった。
「欧州一の汚染地域」とされていたこの町の排出源は、タイヤなどに混ぜるカーボンブラックの製造工場と金属精錬所。長年にわたって煙突から汚染物質を放出し続けたのだ。住民の健康問題も深刻だった。
首都ブカレストからトランシルバニア山脈を越えると吸血鬼ドラキュラの舞台。黒い町はそうした地方に位置していた。中国で現在、進行中の大気汚染もかつてないほど深刻だ。北京などの市街が茶色のスモッグの底に沈んでいる。
米国に次いで世界第2の保有台数に達し、しかも1年に1千万台のペースで増えている中国の車は、硫黄分の多い低品質のガソリンで走っている。その排ガスや工場の排煙などが、汚染の原因とみられている。
中国の経済活動を支える電気の8割は、石炭火力でまかなわれている。環境設備も貧弱で汚染物質を空中に放出し続けてきた。そうした結果がこの冬、全人口の約半分の6億人に影響を与えているわけだ。
国内総生産(GDP)では日本をしのぐ経済大国になっているにもかかわらず、環境問題に関しては、20年前の東欧と大差ない状況だ。無策のつけが、有毒スモッグとなって中国各地の大都市を包んでいる。
偏西風の風下側に位置する日本に、中国の毒気の影響が表れ始めている。
今回の騒動で有名になってしまったが、中国の汚染大気にはPM2・5という微小粒子状(P)物質(M)が濃厚に含まれていて、それが日本にも到達しているのだ。
直径が2・5マイクロメートル(0・0025ミリ)以下の微粒子で、硫黄酸化物や窒素酸化物などが主な成分。スギ花粉の10分の1という微細な粒子なので、肺の奥深くまで入り込みやすい。多く吸入していると、呼吸器疾患を招くとされている。
日本国内でもディーゼルエンジンなどから発生しているが、現在は中国からのPM2・5が多く飛来し、西高東低の分布で列島の大気中濃度を増している。新たなチャイナハザードの出現だ。
汚染大気の到達は、10年ほど前からだ。汚染源がない九州の五島列島などで光化学スモッグが生じるようになったことから推定されていた。
春は大陸からの黄砂の季節。有害物質を付着させて運んで来ることも考えられる。酸性雨の原因物質も、稲の害虫のウンカも、漁業の妨げとなるエチゼンクラゲも中国方面からだ。
北極の氷の減少も中国からのススが舞い降りて太陽熱を吸収しているためという説もある。 世界1位の二酸化炭素排出国となった中国は、21世紀のコプシャミカの道をたどるのか。 ちなみに、中国では同国のPM2・5の汚染源を日本とする論評も出たという。
- 276 :NAME:2013/02/22(金) 00:03:15
- 中国軍お抱えのハッカー 数百〜数千人規模:米企業リポート
2013.2.21 21:07
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130221/wir13022121100005-n1.htm
マンディアントのリポートによれば、ハッカーグループは上海の浦東新区にある12階建てビルを拠点に活動していることを特定。このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。
中国軍との関係が取り沙汰される大規模なハッカーグループが、100社を超える米国企業のネットワークに侵入し、数百テラバイトものデータを盗み出したとする新たなリポートが米国時間19日に公開された。マンディアントという米国のセキュリティ関連企業が公開したこのリポートは、全部で76ページにも及ぶもの。同社はそのなかで、この大規模なサイバー攻撃への中国軍の関与に対し、正面から批判の声を上げている。
マンディアントのリポートによれば、「Comment Crew」または「APT1」と呼ばれるこのハッカーグループは、上海の浦東新区にある12階建てのビルを拠点に活動していることが特定されたが、このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。また、同部隊は数百人から数千人のハッカーを抱えており、このハッカーらをつかって2006年以降、国営企業のチャイナ・テレコムなどのリソースを利用しながら、多くの米国企業から貴重なデータを盗み出してきたと見られているという。
「さまざまな分野の企業各社に対する大規模で継続的な攻撃が、中国の1つのハッカーグループから行われていることを考えると、APT1の背後には別の組織の影が浮かび上がる」とマンディアントはリポートの中に記している。「われわれがこの文書で示した証拠を踏まえれば、APT1が61398部隊であるという主張に至る」(マンディアントのリポートより)
マンディアントによれば、世界中の組織をターゲットに中国軍が行っている組織的なサイバースパイ活動やデータの窃盗行為などは、中国共産党の上級幹部が直接指揮するものだという。また、61398部隊はこういったサイバー攻撃を行うため、中国国内の大学の科学・工学関連の学部から積極的に新たな才能を引き入れているという。
今回公表されたリポートの中には、このサイバー攻撃の被害にあった企業も記されており、そのなかにはセキュリティ企業のRSAやコカ・コーラ、重要なインフラシステムの部品メーカーなども含まれている。ターゲットになった分野はハイテク、宇宙、輸送、金融サーヴィス、衛星、携帯通信、化学、エネルギー、メディア、広告、食料、農業まで多岐にわたっている。
「61398部隊がこのリポートを読んで攻撃の手口を変えれば、われわれはさらに慎重かつ熱心に彼らを追跡していく必要に迫られることだろう」とリポートにはある。「ただ、このリポートが一時的にでも61398部隊のオペレーションコストを増やし、彼らの足止めになることを、われわれは切に願っている」(同リポートより)
- 277 :NAME:2013/02/22(金) 00:04:02
- 米首都「ほぼ全ての組織」 中国がハッカー攻撃と米紙報道
2013.2.21 18:34 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/amr13022118340007-n1.htm
米紙ワシントン・ポストは21日、複数のサイバーセキュリティー専門家の話を総合し、シンクタンクや報道機関、各国大使館など首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハッカー攻撃を受けていると報じた。
同紙は、戦略国際問題研究所(CSIS)やアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)、連邦政府機関や弁護士事務所、人権団体、議員事務所も攻撃されたと伝えた。専門家は、中国からのハッカー攻撃が最も激しく広範囲に及んでいると指摘。情報を盗む目的のほか、情報の流れを追って「ワシントンがどう機能しているのか把握する」意図もあると分析。ロジャース米下院情報特別委員長は「中国政府の直接的な役割が拡大し、問題が急激に大きくなっている」と批判し、中国政府にくぎを刺すようオバマ政権に求めた。(共同)
- 278 :NAME:2013/02/22(金) 01:23:05
- 「戦争準備」呼び掛け 中国軍機関紙が論文
2013.2.21 22:31 [安全保障]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022122330018-n1.htm
21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。
また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。(共同)
- 279 :NAME:2013/02/23(土) 00:10:40
- <尖閣問題>「報道内容に驚がく」、安倍首相の発言について説明を要求―中国外交部
2013年2月22日 18:11 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1689349
2013年2月22日、尖閣問題をめぐる安倍首相の発言に中国が反発している。人民日報は中国側が説明を要求していると伝えた。以下はその内容。
日本の安倍晋三首相が21日、訪米の途についた。今回の訪米は日米同盟の強化、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加の前提条件などが主要議題とされるが、安倍氏は訪米前の米メディアのインタビューで、公然と中国を歪曲し、攻撃する発言を行った。中国外交部(外務省)の洪磊(ホン・レイ)報道官はこれに対して厳正な反駁を行ったほか、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求したことを明らかにした。
■地域の国家間の対立を煽ることは国際社会から支持されない
安倍氏は訪米前に米紙ワシントン・ポストのインタビューで「中国は日本や他のアジアの隣国との衝突を根深く必要としている。これには自らの政治への支持を揺るぎないものにする狙いがある。日本は中国が『他国の領土を奪う』ことを阻止する」と述べた。
これについて中国外交部の洪磊報道官は21日の定例記者会見で「安倍首相の発言について直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と表明した。洪氏は「中国側は報道の内容に驚がくしている。一国の指導者がこのように公然と隣国を歪曲し、攻撃し、地域の国家間の対立を煽るのは異例であり、国際社会の支持は得られない。中国は日本との戦略的互恵関係の発展に尽力しているが、中国の領土や歴史に関わる問題や、中国の外交政策の歪曲などでの否定的な行動は座視できない。中国側はすでに、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と述べた。
上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰(リエン・ダーグイ)副主任は「米メディアに対する安倍氏の今回の説明は、米国の世論を惑わして日本外交の『苦境』に注目させ、米国を悪事に引き込む狙いがある。この他、安倍氏はタカ派で、これまで侵略戦争の犯罪行為を反省しておらず、軍国主義の戦争を発動して国内問題から目をそらさせるとの手口で中国を攻撃している。小人の心をもって君子の腹を探るとはこのことだ。さらに安倍氏は釣魚島(尖閣諸島)をめぐる今回の中日紛争のエスカレートを煽り立て、利益を得た人物だ。彼自身中国との衝突だけでなく、ロシア、北朝鮮、韓国との領土や歴史の衝突の中でも『自らへの政治的支持』を打ち固めたのだ。それなのに善悪を逆さまにし、悪人が先に訴え出る。最終的には中日関係と地域の平和の破壊という代償を支払うことになるだろう」と指摘した。
- 280 :NAME:2013/02/23(土) 00:11:54
- ■日米同盟は堅固ではない
朝日新聞によると安倍氏は今回の訪問によって「日米が堅固な同盟関係を回復したことを明確に世界に示す」と表明した。日本経済新聞によると、安倍氏は米戦略国際問題研究所(CSIS)で「Japan is back」と題する講演を行い、日米同盟重視の姿勢を明らかにする。日米同盟は民主党政権期に普天間飛行場移設問題のために弱体化した。安倍氏は就任後「日米同盟は日本外交の礎であり、強固にしなければならない」と繰り返し表明している。
安倍氏の今回の訪問では尖閣問題や北朝鮮の核実験などの問題も議題になる。こうした問題において、日米双方の立場は完全に一致しているわけではない。尖閣問題では安倍氏は日本支持の再確認を米政府に望んでいるが、米国はこれ以上緊張をエスカレートさせず、中国側と対話を再開することを日本に望んでいる。北朝鮮の核実験問題では、米国は韓国との関係を改善して、ミサイルや核の脅威に対する統一戦線を築くことを日本に望んでいる。
米メディアの指摘によると、中国との尖閣紛争や北朝鮮の核実験のため、日本は対米依存を深めている。安倍氏の今回の訪問の重点の1つは、アジアで強大な米国のプレゼンスを維持することで、「不測の事態」が生じた際に実効性ある抑止力と援助を提供してもらうことにある。だがオバマ大統領は日本との同盟関係の強化を必要とする一方で、中国との健全な関係の発展も必要としている。米国のある学者は「日本の新政権は日米同盟の強化を望んでいるが、問題となるのは米国の注目するTPPや在日米軍基地問題で日本が譲歩できるかどうかだ」と指摘する。
安倍氏の訪米はTPP参加に関する新たな論争を日本の与野党に引き起した。民主党、日本維新の会、みんなの党がTPPへの参加を求める超党派議員連盟の設立準備を進める一方で、自民党内では党員230人余りがTPP参加の即時撤回を求める会を設立した。安倍氏は19日、今回の訪米では「TPP交渉参加の前提条件をまず確認する。関税の保護を受ける具体的な農産物リストに関する交渉は行わない」と表明した。安倍氏はこの問題について7月の参院選前には決断しないとしている。
■「なれなれしく取り入る旅」で目的達成は困難
廉氏は「安倍氏は就任早々今年1月に訪米する方針を表明したが、意外にも米側に口実を設けて拒絶され、門前払いを食らった。その後様々なルートを通じてようやく本決まりとなった。今回安倍氏には次のような思惑がある。第1に、なれなれしく取り入って関係を改善する。日米関係は民主党政権の『脱米入亜』、特に『普天間摩擦』によって冷却化した。自民党は政権獲得後、この状況を転換させようとしている。第2に大きな手みやげを持っていき、懸案を解決する。日米両国間には近年、解決困難な懸案がいくつかある。例えばTPP問題では、経済界は積極的な姿勢だが、自民党としては承諾が難しい。このため安倍氏は米国産牛肉の輸入規制を緩和することで、TPP交渉参加表明を延期することへの理解を求めることを決めた。安倍氏は米側に集団的自衛権の解釈見直しのメッセージも伝える。第3に見かけだけ立派な旗を掲げて、支持を得る。中日関係の改善は安倍内閣にとって重要な外交課題だが、安倍氏は中国との直接接触を図るのではなく、回り道して米国の支持を得て、交渉のカードを増やした後に、中国とつきあおうとしている」と指摘した。
廉氏は「自民党内の反対派は、農産物を自動車輸出の犠牲とすることは断じて認めないと明言している。党内の『農業族』議員をどう説得するかは、安倍氏にとって厳しい試練だ。このほか、普天間問題が解決されなければ、日米同盟の絆を取り戻すのは恐らく難しい。中日関係については、やはり誠意があって初めて改善が可能になる。他国の助けを借りるのは、結局得策でない。このため今回の安倍氏の訪米が所期の目的を達成するのは困難と思われる」と指摘した。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)
- 281 :NAME:2013/02/23(土) 23:27:26
- ブログ開設一日…中国が強制閉鎖
台湾元首相の中国ミニブログ、一日で閉鎖 「言論の自由」つぶやいた途端
2013.2.23 20:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130223/chn13022321050004-n1.htm
【北京=矢板明夫】台湾の最大野党、民主進歩党主席などを歴任した謝長廷元行政院長(首相)が、中国のミニブログ「新浪微博」(中国版ツイッター)の利用を始めたものの、本人確認を受けた翌日にアカウントを強制閉鎖された。「言論の自由」を話題にしたことが中国当局の逆鱗(げきりん)に触れたとみられる。「こんなことをしたら、台湾人はますます独立したくなる」といった中国当局批判がインターネットに殺到している。
これまでに何度も北京訪問の経験を持つ謝長廷氏は、台湾独立志向の強い民進党のなかで、“親中派”とされる政治家だ。中国国内でも高い知名度を誇っている。「中国の民衆と直接交流したい」との理由で謝氏は大手ポータルサイト・新浪に登録、19日に本人確認を受けた。
「ホンモノの謝長廷がつぶやいているぞ」と話題となり、十数時間で5万人以上のフォロワーが集まった。中台関係や、言論の自由などについて謝氏への質問が殺到した。
言論の自由について謝氏は「政府高官を批判できるかどうかよりも、批判したあと、その人の自由が制限されるかどうかを見て判断すべきだ」と自分の意見を書いたが、その数時間後、アカウントが強制閉鎖された。
台湾の政治家が中国でミニブログを開くことは珍しいことではない。例えば与党、中国国民党の邱毅立法委員(国会議員)のミニブログが、中国当局に干渉されることはまずない。台湾独立の動きを批判するなど中国当局にとって都合のいいことが主に書かれているためとみられる。
- 282 :NAME:2013/02/25(月) 01:04:52
- 中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告
2013.2.24 17:58 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/chn13022417590003-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌(がん)症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。
文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する5カ年計画」と題され、同省が7日付で通達し、20日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。
違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。
中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内200カ所以上で「癌症村」があると伝えている。
環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、2008年から11年までの4年間に通報された環境汚染が568件あり、うち約半数の287件は有害な化学品による汚染とした。
- 283 :NAME:2013/02/25(月) 03:22:29
- 中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
2013.2.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm
中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20〜50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。
不自然な申請
「これはおかしい」
平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。
不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。
同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。
仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。
それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。
詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。
ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。
- 284 :NAME:2013/02/25(月) 03:23:05
- 親族間で役割分担
府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。
弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。
申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。
さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。
不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月〜23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。
さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。
生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。
- 285 :NAME:2013/02/25(月) 03:35:39
- 難しい不正防止
なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。
同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。
こうした事情は、同制度だけに限らない。
府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。
だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。
同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。
行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。
実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。
堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。
外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」。
- 286 :NAME:2013/02/25(月) 15:13:09
- 2013年2月24日 20:37 (時事通信社)
「がん村」200カ所超=地下水汚染、政府機関も異例の警告―中国
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1692421
【北京時事】24日付の中国紙・新京報は、発がん性の高い有害物質を含んだ地下水を飲用するなどしてがん患者が多発する「癌症村」が国内で200カ所以上に達すると伝えた。環境保護省も20日に公表した通知で「一部地域で『癌症村』など深刻な健康・社会問題が出現している」と警告しており、地下水汚染の実態が浮き彫りになった。
中国メディアや環境問題専門家は以前から「癌症村」の存在を指摘してきたが、政府機関が公表したのは異例。また200カ所以上に上る「癌症村」は、環境問題の関係者が作成した「中国癌症村地図」で判明したとしている。
- 287 :NAME:2013/02/26(火) 00:02:29
- 「盗んだのは変わらない」中国、安倍首相に反論
2013.2.25 22:23 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130225/chn13022522240005-n1.htm
中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、安倍晋三首相がワシントンでの講演で沖縄県・尖閣諸島が歴史的にも法的にも日本の領土だと指摘したことについて「他人のものを盗んでも、違法に所有しているという事態を変えられるだろうか」と批判した。
安倍氏が日中関係を重視する姿勢を見せていることに対しては「日本は言行を一致させ、中日関係の回復を推進することを望む」と強調した。(共同)
- 288 :NAME:2013/02/26(火) 06:44:42
- 中国八百長で58人処分
2013.2.25 22:39 [スポーツの不祥事]
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130225/scr13022522400013-n1.htm
国際サッカー連盟(FIFA)は25日、中国の八百長事件に関与したとして58人の選手、審判員らの処分を決め、33人を国際大会から永久追放、25人を5年間の活動停止にすると発表した。
AP通信によると、永久追放の中には2002年のワールドカップ(W杯)日韓大会を担当した審判員も含まれる。FIFAは該当する試合が1990年代から2000年代初期に行われたとしている。中国協会も既に同様の処分を発表している。(共同)
- 289 :NAME:2013/02/26(火) 23:56:48
- 「中国はアメとムチで日本を調教、反日感情も政策に利用」 米の大学教授ら
2013.2.26 19:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/chn13022619490004-n1.htm
【ワシントン=古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。
同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。
さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。
そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。
同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。1990年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。
また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。
- 290 :NAME:2013/02/27(水) 00:09:01
- 円安が中国企業に与える影響、対日輸出企業に打撃
2013年2月26日 18:19 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1696208
中国網日本語版(チャイナネット)は26日、円安が中国企業に与えている影響について報じる記事を掲載した。以下は同記事より。
**********
春節気分がまだ抜けない中国だが、山東五鉱服飾有限公司に勤める男性の顔は冴えない。彼の会社では2013年に入ってから、まだ1件の契約も取れていないからだ。現在、会社の業務といえば昨年に受注した仕事ばかりだ。3カ月ほど前、日本円と人民元の為替相場は100円=8.04元だったが、現在では100円=6.68元と、17%近くも円安となった。
山東五鉱服飾有限公司は服飾品の輸出を手がけているが、同社の課長は「会社はいま困難な時期にある」と肩を落とし、円安が服飾業界全体に大きな影響を与えていると語った。同社の取引先のうち60%が日本企業だ。急激な円安により、同社は1回の取引で11万元(約162万円)の損失を被ったケースもあったという。
また、青島市の紡績品輸出業の企業でも、もっとも頭を悩ませる問題は為替だという。「だいたい2011年ころから日本の顧客の一部が取引を東南アジアに換え始め、われわれとの取引は減る一方だ。現在、大幅な円安になっていることから、契約を取るのはとても難しい。取引をしないと食べていけないが、取引しても円安が心配だ」とため息をついた。
同社の担当者は「東南アジアの労働コストは中国より安いため、彼らの競争力も徐々に高まっている。日本の得意先の多くはすでにバングラデシュやベトナムなどと取引を始めている。12年下半期以降、このような傾向がはっきりとしてきたように感じる」と語った。(編集担当:米原裕子)
- 291 :NAME:2013/03/01(金) 00:05:51
- 習政権「関係改善」の下心
2013.1.31 11:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/chn13013111100002-n1.htm
そこから一転して、中国は突如の「君子豹変(ひょうへん)」を演じてみせたのだが、それは一体なぜなのだろうか。
日本側が今まで、かなり戦略的な外交を進めてきたことが、習政権の「態度軟化」を引き出した要因の一つであろう。昨年12月末に安倍政権が発足して以来、「日中関係の改善」には拙速に動くことなく、むしろ中国周辺の国々との関係強化に乗り出した。対中関係の「本丸」を攻める前にまず「外堀」を埋めていく手法である。
その一方、安倍晋三首相は「領土問題の交渉に応じない」との姿勢を貫いており、中国側に突け込む隙を与えなかった。
こうした日本側の動きに焦りを感じたからこそ、習政権は今年に入ってから、安倍政権を屈服させるためのお粗末な軍事恫喝(どうかつ)に打って出た。だがそれはまた日米連携の反撃に遭って不発に終わった。1月18日、米国のクリントン国務長官は日本の岸田文雄外相との会談において、尖閣に対する日本の施政権を損なういかなる行為にも「反対する」と明言した時点から習政権の軍事恫喝は完全に効力を失った。
山口代表との会談の中で、習氏は日中首脳会談の開催に関して「環境を整える必要がある」と語る一方、安倍政権に対しては関係改善へ向けて「実際の行動」をとるよう求めた。つまり中国側は、関係改善を誘い水にして安倍政権から「尖閣問題」に関する「実際」の譲歩を引き出そうとする魂胆だ。
いわゆる「棚上げ論」をぶち上げてきたのも、「領土問題は存在しない」という日本側の立場を切り崩して、「尖閣奪取」の突破口をつくっていく手口である。それこそは、本欄がかねて指摘している「習近平の罠(わな)」の最新版なのである。この新しい罠の巧妙なところは、習氏自身が関係改善への「強い意欲」を示すことによって、ボールを安倍首相の方に投げてしまう点である。
それを受けて、もし安倍政権が関係改善のために何らかの譲歩でもすれば中国側の勝ちとなるが、安倍政権が譲歩を拒んだ場合、中国側はまた、関係改善ができないことの責任を安倍首相に押し付けることができる。また、中国側が「柔軟姿勢」に転じたことで、日本国内の世論分断を図ることも狙いの一つであろう。
日本側が取るべき賢明な対処策は、関係改善と「領土問題」とを完全に切り離しておくことだ。つまり、関係改善のための対話ならいくらでも応じるが、「尖閣」を対話のテーマにするようなことはしないことだ。「領土問題は存在しない」という日本の立場をどこまでも堅持していくべきである。
焦っているのは中国の方であって、日本側ではない。領土を守り抜くことを大前提にして、「不変を以て万変に応じる」というのが、安倍政権の進むべき対中外交の王道ではないか。
- 292 :NAME:2013/03/01(金) 00:11:00
- 「中国の手先」を駆逐せよ 宮嶋茂樹
2013.2.14 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021408040003-n1.htm
とうとうここまで来てしもうた。東シナ海上で中国海軍がわが護衛艦隊に射撃管制用レーダー当ててきよったのである。その距離3キロというたら、飛来してくるミサイルに対し、直ちに対空ミサイル発射しても間に合うかどうか、音速近い速度で向かってくるミサイルに回避行動しただけではとても間に合わんやろ。
護衛艦「おおなみ」「ゆうだち」艦長以下乗員のその瞬間の恐怖は察して余りある。 しかも、中国軍は、国際社会で認められた警告のための曳航(えいこう)弾を一発でも撃ったら開戦すると、国際社会に公言しとるのである。
つまりや、日本人の顔に銃口を突きつけ、それを払いのけようとして指がちょっと中国人のホホに触れたら、ブチ殺すと言うとるのと同じである。 こういう奴(やつ)をヤクザという。それも名のある親分さんやなくチンピラ。そんな奴に「挑発に乗らない」「冷静に対処してゆく」「国際世論に訴えてゆく」だけでエエの?
いや、ロシア、韓国が北方領土、竹島を無理やり奪って居座り続けた“既成事実の意味”を中国人の方がよう分かっとる。何ちゅうても、中国共産党は過去のいろんな出来事で味をしめとるのである。チンピラでも勝てば官軍や。
かわって日本人は敗戦時の満州での悲劇忘れたんか。今度も、中国は開戦の口実さえでっち上げたら、即、大陸に投下した日本の資産を接収する。そうなってから、命からがら帰ってくるか。 今も中国海軍は驚異的なスピードで近代化を進め、パクリとはいえ空母も1隻展開させとるのである。
日本は今こそ苦難に耐え、中国との戦いに備えるときである。 その前に、日本に、いや国会にも、いや政府与党内にすら、いまだ残っとる「中国の手先」を駆逐すべきであろう。(カメラマン)
- 293 :NAME:2013/03/01(金) 00:18:36
- 衝突の危険「日本が原因」中国国防省が主張
2013.2.28 19:55 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022819560018-n1.htm
中国国防省の耿雁生報道官は28日の記者会見で、日本政府が自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の構築が必要との考えを示したことに関連して、「日本が中国軍の艦船や航空機に対して近距離からの追跡と監視を行っていることが、安全を損なっている原因だ」と主張した。
中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射については「日本の主張は完全に事実に反する。日本には中国軍のイメージをおとしめ、国際世論を誤解させる意図がある」とあらためて日本を非難。
また、安倍晋三首相が米紙のインタビューで沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国を強く批判したことを念頭に「日本の指導者がたびたび挑発的な発言をし、中国脅威論を言い立てている」と不快感を表明した。(共同)
- 294 :NAME:2013/03/01(金) 00:25:57
- 中国の高齢者人口、2013年に2億人を突破する見込み
2013年2月28日 18:17 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1700643
中国高齢科学研究センターと社会科学文献出版社による「中国高齢者事業発展報告(2013)」が28日、北京で発表された。報告書によれば、中国の高齢者人口は2013年に2億人を超える見込みだ。中国国際放送局が報じた。
報告書によれば、12年と13年は中国建国後に生まれた世代、すなわち1952年と1953年生まれの世代が高齢期に入ることから、高齢者人口が増加のピークを迎える。13年には高齢者人口が2億200万人に達し、高齢化率は14.8%になる見込みだ。また、2025年までの間、高齢者人口は年100万人ずつ増える見通しで、労働力人口は減少に転じることから、「労働力の供給に変化が訪れる」と予測した。(編集担当:村山健二)
- 295 :NAME:2013/03/02(土) 00:20:52
- 中国の“卑劣さ”知った米紙は… 卑劣な“異形の大国”を知る
2013.2.27 07:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/chn13022707370001-n1.htm
この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。
米紙ワシントン・ポストは早くも昨年9月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの1月3日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。
ところが安倍首相の訪米では、WP紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然(きぜん)と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ。
確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、1月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
- 296 :NAME:2013/03/02(土) 00:24:58
- 一人っ子に先立たれた「失独家庭」が増加 中国で社会問題に
2013.2.27 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/chn13022711050002-n1.htm
大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭(中国語で「失独家庭」)が増え続けており、近い将来に1000万世帯を超える見通しだという。夫婦のほとんどは50歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上している。(フジサンケイビジネスアイ)
中国が一人っ子政策に踏み切ったのは1979年だった。前年末に天津のある女性労働者(女児1人を持つ)が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、1980年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立している。
それから30年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されている。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきた。
最大の問題は中絶の増加などにより、男女比が極端にアンバランスになってしまったことだ。そのほか、戸籍のない子供が多く生まれたり、一人っ子を甘やかした結果、社会常識の欠落した協調性のない人間が増えたりするなどの問題点も指摘されている。
そこへ新たに一人っ子に先立たれた家庭の問題が登場してきた。当局によると、こうした家庭は毎年7万6000世帯ずつ増え続けており、近い将来には1000万を超えるという。夫婦ともに健在ならば、一人っ子に先立たれた人は2000万人以上になる。
- 297 :NAME:2013/03/04(月) 09:51:23
- 「戦争準備」呼び掛け 中国軍機関紙が論文
2013.2.21 22:31 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022122330018-n1.htm
21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。
また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。(共同)
- 298 :NAME:2013/03/04(月) 09:52:05
- 「軽率に戦争語るな」元国防省主任、尖閣諸島をめぐる日中対立で
2013.3.3 23:58 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030400000007-n1.htm
新華社電によると、中国の政策助言機関、人民政治協商会議(政協)委員で、国防省外事弁公室主任を務めた銭利華氏は3日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「軍事的解決は問題を解決する最後の手段で、両国が問題を抱えている時、軽率に戦争や軍事行動について語るべきではない」と述べた。
銭氏は「(戦争は)理性的でないし、現実的ではない」と強調し、話し合いによる解決を目指すべきだと主張した。
一方で「日本が誤った方向に進み、非理性的な手段を取るならば、中国軍は対抗しなくてはならない」と述べ、尖閣諸島周辺での自衛隊の動きなどをけん制した。(共同)
- 299 :NAME:2013/03/04(月) 22:10:45
- 「汚染物質を扇風機で日本海へ」大気汚染に悩む中国で、仰天計画相次ぐ
2013年3月3日 16:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1705421
中国の大気汚染の悪化が止まらない。2月28日には北京市と隣接する河南省で、24時間当たりの汚染物質の濃度が、WHOが定める環境基準の10〜20倍となる数値を記録した。同省の高速道路ではこの日、大気汚染に起因するとみられる異常濃霧の中、自動車30台が絡む玉突き事故が発生。もはや中国の大気汚染は、健康被害を超えた弊害に見舞われているのだ。
成長至上主義のもと、環境問題を放置してきた政府に生活者たちの批判が集まる中、政府は今後どのような対策を講じるのだろうか?
ネット上では、「大気汚染から逃れるため、2016年に首都を北京から河南省信陽市に移すことが政府決定された」という未確認情報が飛び交っている。信陽市では首都移転を見越し、すでに不動産を買いあさる動きもあるという。
また、「北京市中心を巨大ドームで覆い、内部の空気を清潔に保つ」という出所不明の計画もネット上をにぎわせている。
広東省ブロック紙の社会部記者は、政府による大気汚染対策についてこう話す。
「内陸部の都市では、実験的に人工降雨弾を使った浄化作戦を実行している。雨によって一時的に大気の汚染レベルを低下させようというものですが、効果のほどは不明です。また、環境保護部の内部では『巨大な扇風機を日本海に向けて並べて、沿岸部上空を換気しよう』という、荒唐無稽な計画も浮上しているそう。大気汚染に関してはそれだけ切羽つまっていて、わらにもすがりたいということだろう」
PM2.5をはじめとする中国からの汚染物質は、すでに日本にも到達している。中国には、早急に自分の尻を拭わせる必要があるだろう。
(文=牧野源)
- 300 :NAME:2013/03/05(火) 03:44:28
- 大気汚染対策、日本からの支援に難色…庶民からも警戒心むき出しのコメント殺到―中国版ツイッター
2013年3月5日 02:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1707694
2013年3月2日、大気汚染が中国で深刻な問題となっており、その原因となっている超微粒子「PM2.5」が日本にも飛来しているが、石原伸晃環境相によると、日本が申し出ている技術協力に対し、中国は難色を示している。
環境省は先月初旬、PM2.5対策として中国への技術協力を呼びかけることを盛り込んでいた。具体的には観測機器の無償提供や、研究者の受け入れを申し入れたという。これには、尖閣問題に絡む日中関係改善の一助になればとの希望もあったようだが、中国側の態度はかたくなだ。
ニュースが報道されると、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも、穏やかならぬ反応が見られた。大部分のユーザーが自国政府の拒否姿勢にならって、警戒心をむき出しにしている。以下はその代表的な投稿内容。
「積極的に受け入れられなくて当然。中国を『助ける』なんて言っているが、結局はただの商売根性、金儲けの口実だろ」 「無償だなんて、どこから見返りを得るつもり???」
「いらないと言っているのだから放っておいてくれ。自国にPM2.5が飛んでこないようせいぜい策を練るんだな」 「まず自国の原発問題を解決してくれ。世界中の人たちが放射能に汚染された魚を食べる羽目になるから!!!」
「自分らの健康にかかわるから積極的に支援すると言ってくるのだろう」 「日本以外に技術提供できる国はないの?なぜわざわざ敵人に助けを求めねばならない?」
「中国の環境問題で日本の手を煩わせる必要なんてないんだ。環境対策という大きな経済利益を、敵国の日本に渡してはならない」 「技術の無償提供なんてありえない。大気汚染策によって、日本は尖閣問題における中国の譲歩を引き出そうとしているだけだ」
一方で、せっかくの協力申し出を受け入れない自国政府に対して不満を感じる声も一部、聞かれた。
「我々と同じく漢字を書き、同じくお米を食べる民族だよ。何もこんな対応をすることはないじゃないか」 「やっぱりメンツか!メンツと国民の命や健康、どっちが大事なんだ!」
「官僚どもめ、くたばれとしか言えない!」 「積極的に支援を受け入れたいが、残念ながら俺は官僚じゃない」(翻訳・編集/愛玉)
- 301 :NAME:2013/03/08(金) 21:23:49
- 中国を擁護!ジャッキー・チェンが“酩酊”発言、香港で大バッシングの背景
2013.1.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130105/waf13010512010015-n2.htm
「香港は抗議の街となった。かつてそれは韓国だったのに…。みんな中国の指導者たちに怒り、何にでも抗議するが、当局は人々が抗議できる問題と、抗議が許されない問題を定めるべきだ…」
さらに英国統治下の香港についてもこう発言しました。
「自由ではなかったね。多くの(芸能人などの)ゴシップニュースが耳に入ってきたかい?。通りで多くの人がおしゃべりしていたかい?。答えはノーだ。市民は行儀良く振る舞い、英国は(市民を)ひどく抑圧していたよ」
こうした発言に対し、香港の政治家や学者たちは、香港市民700万人が尊重する自由の価値を全く理解していないと非難の声を上げました。
民主化推進派の何秀蘭(シド・ホー)立法会議員(58)はフランス通信(AFP)に対し「(発言は)受け入れられない」と怒り「チェン氏こそ、言論の自由が最も重要な映画産業で成功した人物だ。彼が富と名声を得ることができたのは、香港が自由な街で、彼が出世の階段を上る機会を手にすることができたからだ」と強く批判しました。
ジャッキーさんは09年、中国の政財界人の会合「ボアオ・アジア・フォーラム」で、中国政府による映画の検閲問題について問われ「中国国民は誰かに管理される必要があり、政府は多くの自由を認めすぎないよう慎重であるべきだ」と述べ非難を浴びています。ちっとも懲りていないようです。
とはいえ、ジャッキーさんの一連の“デモ規制擁護発言”については違った見方もあります。あれはは中国政府の肩を持つことが狙いではなく、急速な経済発展を遂げた中国で、民主化への準備ができておらず、どうしてよいか途方に暮れ、無軌道な行動に走りがちな貧困層へのいらだちがこうした発言につながったというのです。
- 302 :NAME:2013/03/11(月) 12:09:24
- 公共心ゼロだ!中国では当たり前でも米国人には許せない「悪習」の数々―米華字紙
2013年3月5日 10:37 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1708507
2013年3月2日、米華字紙・世界日報は記事「公共心が欠けている、米華人の悪習が許せない隣人たち」を掲載した。
油を使うことが多い中華料理だが、その料理文化が米国で摩擦を生んでいる。米国の住宅に設置されている換気扇は中華料理を作ることを想定していないため、あまりにも非力。中華料理を作ると排気が追いつかず、家中が煙でいっぱいの油まみれになってしまう。壁紙も汚れやすいため、中国人には家を貸したくない、あるいはクリーニング代を多めにとるという大家も少なくない。
そこで中国人は窓もドアも全開で調理することが多いのだが、煙、油、においが流れてくるご近所にとってはたまったものではない。カリフォルニア州のある学生寮では、日系人の大学生が何度抗議しても聞いてもらえない、訴えてやると怒り心頭だとか。
問題は料理だけではない。他人の家に煙が流れることも気にせず、自宅の前でぷかぷかとタバコを吸っている。人目を気にせず真っ赤な女性用下着をベランダに干している。などなど、米国人が気に触る悪習が少なくないという。在米華人の李さんは生活習慣はなかなか変えられないとはいえ、米国文化に合わなければ笑いものにされてしまうのに、と同胞たちの「悪習」を嘆いている。(翻訳・編/KT)
- 303 :NAME:2013/03/11(月) 12:19:27
- 中国、子ども売買で一斉摘発368人逮捕
2013.3.10 10:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031010350001-n1.htm
【北京時事】中国公安省は、児童らを売買していたとして、五つのグループを全国各地で一斉に摘発し、容疑者368人を拘束するとともに、児童63人と女性14人を保護した。10日付の中国紙・京華時報などが伝えた。
雲南省で活動していた容疑者は、2人目の子供を身ごもっているとみられる女性に目を付け、「一人っ子政策に違反して子供を産むと処罰される」と脅迫。生まれた子供を買い取り、子供が欲しい夫婦に高値で売っていた。1人売れば、農業従事者の1年分の収入に相当する稼ぎになったという。
- 304 :NAME:2013/03/15(金) 00:22:10
- 中国、ローマ法王庁に台湾との断交と内政不干渉を改めて要求
2013.3.14 17:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/chn13031418000005-n1.htm
【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で、フランシスコ1世を新たな法王に選出したローマ法王庁(バチカン)との関係改善の条件として、台湾との関係断絶と中国の内政への不干渉をあらためて求めた。中国とバチカンは断交し、聖職者の任命権限などをめぐって対立している。
華報道官はフランシスコ1世の法王就任に祝意を示す一方、「ローマ法王庁が新たな法王の指導のもと、中国と向き合い、ともに努力して、関係改善のための条件を作り上げることを望む。2つの基本原則は何の変化もない」と述べ、バチカン側に障害を取り除くための「実際の行動」を要求した。
中国が一貫して主張する“基本原則”は極めて一方的かつ政治的なものだ。華報道官は「バチカンは台湾とのいわゆる外交関係を断絶し、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法的な政府であり、台湾は中国にとって不可分の国土の一部であると認めよ」と主張。さらに、「バチカンは宗教業務の名を借りて中国の内政に干渉してはならない」と迫った。
バチカンは欧州で唯一、中国を認めず、台湾と外交関係を持つ。中国は独自に国内教区の司教を任命して反発。バチカン側もそれを認めず、溝は埋まっていない。産児制限など教義をめぐる対立も解決は難しく、関係改善の道は遠いと見られている。
- 305 :NAME:2013/03/15(金) 10:22:01
- 中国在住韓国人「中国人の酷さわかるでしょ」と日本人に嘆く
2013.03.05 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130305_171352.html
中国に進出した韓国企業では、韓国人幹部と中国人労働者の間でトラブルが多発している。
韓国系企業で、韓国人幹部が中国人労働者を暴行する事件も起きている。2009年には、広東省にあるLGの系列企業の韓国人課長が下請け企業を視察した際、ちょっとしたミスを見つけて激怒し、中国人の責任者を殴って怪我をさせた。2010年には、広東省の塗装会社で不良品が発生し、韓国人幹部が中国人労働者に馬乗りになって暴行し、角膜を損傷させた。いずれも公になった事件だ。
暴力を振るうのは中国人も同じだ。 これは韓国企業の夜逃げが急増した2008年のことだが、朝鮮日報によれば、青島だけで韓国人幹部が中国人から監禁、拉致、暴行を受ける事件が、なんと1週間に4〜5件も起きたという。
上海にある韓国系アパレル企業で働く韓国人は、中国人をこう非難する。「中国人には仕事に対する責任感がまるで感じられない。韓国人の感覚ではその日の仕事が片付いていなければもちろんのこと、上司が残っていれば帰りにくいものだけど、中国人はさっさと定時に帰ってしまう。 仕事の質も悪い。中国企業に検品を依頼したが、糸がほつれていようがボタンが割れていようがまったく無頓着で、指摘しても『着るには何の問題もない』と開き直る。これがいかにひどいか、日本人ならわかるでしょ?」
中国に赴任している韓国人の多くが共通して言うのは「中国人は注意されると逆ギレする」ということだ。そしてもうひとつ、「金にはうるさい」。 ちなみに、韓国人が中国人を罵る時に使うのが「掌櫃(ジャングゥイ」が変形した「チャンケ」「チャンコラ」という言葉。清朝時代、中国人の商店主を「掌櫃」と呼んだことに由来する。「お金を管理する人、箱」という意味で、「貯金箱野郎」というニュアンスだ。 中韓罵倒合戦は止まらない。
●取材協力/フリーライター 西谷格(上海)※SAPIO2013年3月号
- 306 :NAME:2013/03/15(金) 10:50:21
- 当局、全人代に備え観光で口封じ 北京春秋 警察官のバカンス
2013.3.15 03:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130315/chn13031503050000-n1.htm
民主活動家の友人と連絡が取れなくなり、「当局に拘束されたのではないか」と心配して自宅を訪ねた。
「夫婦で海南島の三亜に行ったよ」と留守番を頼まれた親族の男性が教えてくれた。北京の大気汚染を逃れるため南方のリゾート地で気分転換でもしているのかと安心したところ、「4人の私服警察と一緒だったよ」と聞いて驚いた。
男性の話によると、全国人民代表大会(全人代=国会)開幕の約1週間前、友人は公安局に呼ばれて「費用を全額出すからどこか観光地に行ってくれ」と頼まれた。会期中に抗議活動を行ったり、記者と会って中国当局を批判したりするのを避けるためである。
数年前までは、国際社会で知られるような大物活動家だけを北京郊外に連れて行って軟禁することが多かったが、最近は予算がたくさん付くようになり、風光明媚(めいび)な観光地に連れて行けるようになった。それほど有名ではない友人も今年から対象となったようだ。
海南島は警察側から推薦してきた場所という。「夫婦2人を監視するのに警察官が4人も同行するのは多すぎる。職場の慰安旅行の気分で行っているのでしょう」と男性は苦笑した。国内の治安維持費は3年連続で国防費を超えた。警察官たちにとって今や手放せない大きな利権となっている。(矢板明夫)
- 307 :NAME:2013/03/16(土) 03:17:26
- 中国軍 総兵力は229万人、艦艇数は1088隻で米抜き世界1位
2013.03.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130315_175827.html
中国の最新鋭戦闘機J10による尖閣諸島への領空侵犯、さらには海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射。それらは軍事挑発であるとともに、兵器のハイテク化がいかに進んでいるかを見せつけるデモンストレーションでもあった。しかし、そのハイテク化こそ中国のアキレス腱だと軍事ジャーナリストの井上和彦氏は指摘する。
* * *
軍拡の道を突き進む中国の国防費は、毎年2ケタの伸び率で増え続けており、2012年の国防費約6500億元(約9兆7000億円)は、5年前の約1.6倍。過去10年間で約4倍に増えている。世界でこれほど極端に国防費を増額している国は他にない。
しかも公表額には兵器購入費や新兵器開発費といった主要な支出区分が含まれておらず、実際の国防費は公表額の2〜3倍になると見られている。
中国人民解放軍の総兵力は229万人。第2位のアメリカ(157万人)、第3位のインド(133万人)を抑えて世界一だ。中でも陸軍は160万人と、米軍の陸上戦力(64万人)の3倍近い。
海軍の保有する艦艇数は1088隻。アメリカ海軍(1075隻)を抜いて世界第1位となっている。 航空戦力はどうか。中国空海軍の作戦機は2074機で、アメリカの3497機に次いで第2位。
そしてなにより中国は、アメリカ、ロシアに次ぐ核兵器保有大国だ。
中国の軍事費増大の背景には、軍事力の近代化がある。昨今中国は、ハイテク戦車やステルス戦闘機、最新鋭戦略原子力潜水艦など、次々と新兵器を繰り出している。ただし、それはまだごく一部のことで、中国人民解放軍の保有兵器は、旧式兵器が大半を占める。だから自衛隊やNATO軍の兵器に近付けるよう、急ピッチで近代化を進めている。
巨大な陸軍をすべて近代化するためには莫大な国防費を投じる必要があり、財政上大きな負担となる。陸軍は約8200両の戦車を保有しているが、その大半は著しく旧式であるため、欧州のハイテク技術を取り入れて99式戦車を開発するなど近代化に努めている。 だが専門家はこう見る。
「中国の最新鋭戦車には、それらしい装備が搭載されていますが、たいしたことはないでしょう。基本的に戦車は“自動車”であり、自動車製造技術が確立した国でないとまともなものは作れません」
他の兵器についてもおよそ同様であり、粗悪品に大枚をはたいている。海軍も急速に近代化を進めている。中には海上自衛隊の護衛艦に匹敵するハイテク艦も登場した。
前述の艦艇数も2008年から2012年の5年間で228隻も増えている。それらにも莫大なコストがかかるが、一番の金食い虫は航空母艦だろう。旧ソ連空母「ワリャーグ」を改装した「遼寧」の他に2隻の空母を建造中で、それらが就役すると軍事費はさらに跳ね上がる。
なぜなら、航空母艦を運用するには、イージス艦のような防空艦や高度な対潜能力を持つ駆逐艦などを数隻建造して、空母打撃群という戦闘パッケージを作らねばならないからだ。予算は少なく見積もっても1兆円規模となろう。しかも中国は、少なくとも2個群の空母打撃群を持とうとしており、その維持管理費は半端ではない。
※SAPIO2013年4月号
- 308 :NAME:2013/03/17(日) 01:14:38
- 中国が東京裁判記録出版へ「軍国主義に下した正義だ」
2013.3.16 12:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/chn13031612310001-n1.htm
中国国営、新華社通信によると、中国の国家図書館は16日までに、極東国際軍事裁判(東京裁判)の全ての公判記録を6月に国内で出版すると明らかにした。
中国外務省は、安倍晋三首相が東京裁判について「連合国側が勝者の判断によって断罪した」との認識を示したことに対し、「国際社会が日本の軍国主義に対して下した正義の審判だ」と批判しており、東京裁判の歴史的意義を強調することで日本側をけん制する狙いがありそうだ。
記録は全80巻。中国で全記録が出版されるのは初めてという。国家図書館関係者は「(東京裁判の)正当性の証拠を提供する」と述べた。(共同)
- 309 :NAME:2013/03/17(日) 23:12:45
- 中国は断固として平和発展の道を歩む=習近平国家主席
2013年3月17日 14:14 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1730888
習近平国家主席は17日、第12期中国全国人民代表大会第1回会議の閉幕式で発言し、「中国人民は平和を愛しており、断固として平和発展の道を歩み続ける」と語った。中国国際放送局が報じた。(写真は「CNSPHOTO」提供)
習主席は「香港とマカオの長期的な繁栄と安定をともに守り、大陸は台湾と手を携えて両岸関係の平和的発展を支持していく。また、海外にいる華僑華人は、中華民族の勤勉で善良な伝統を生かし、祖国の発展や中国人民と現地住民の友好を深めるよう努力してほしい」と述べた。
さらに、「中国人民は平和を愛している。平和、発展、協力、共栄の旗印を掲げ、断固として平和発展の道を歩み続けていく。互恵共栄の開放政策を堅持し、世界各国との友好協力に取り組み、履行すべき国際責務を果し、各国人民とともに人類の平和と発展の偉大な事業を進めていく」と述べた。(編集担当:村山健二)
- 310 :NAME:2013/03/18(月) 13:24:20
- 中国軍、レーダー照射認める「艦長の判断だった」
2013.3.18 07:56 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130318/chn13031807570004-n1.htm
中国海軍のフリゲート艦が1月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は17日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。
幹部の発言について、防衛省には「心理戦」だとする分析と、軟化の兆候とみる2つの見方がある。
- 311 :NAME:2013/03/18(月) 22:31:20
- 【江田島8人殺傷】面倒見ていた社長「何で殺した」
「生活の面倒見ていたのに…」社長の知人ら涙
2013.3.18 13:03 [westセレクト]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130318/waf13031813050010-n1.htm
広島県江田島市のカキ養殖加工会社で8人が殺傷された事件で、死亡した社長の川口信行さん(55)が事件を起こした中国人の技能実習生、陳双喜容疑者(30)を旅行に連れて行き、食料の手配もするなど生活の面倒まで見ていたことが18日、知人らの証言で分かった。
川口さんと30年以上の付き合いという飲食店経営の女性(56)は事件直前の14日昼に電話で話し、「米を10キロ分けてやってくれ」と頼まれた。女性は「翌日取りに来るはずだった。何で殺されないといけないのか」と憤る。
「人使いが荒い」「恨みがあった」。伝えられる陳容疑者の断片的な供述に、知人らはいらだつ。
川口さんの仕事を手伝う男性(63)は、「(川口さんは)この辺りの業者では一番中国人をかわいがっていた」と話す。男性は「仕事が終わったら『陳、ビール飲め』と声を掛けていた。不器用だけど、誠実な男なんだ」と涙を浮かべた。
- 312 :NAME:2013/03/19(火) 01:30:26
- 命むしばむ緑の川 「がんの村」
毎日新聞 - 2013年3月18日 月曜日
【上海・隅俊之】大気汚染による健康被害が続く中国で水質汚染も深刻化している。環境保護省は2月、有害物質を含む井戸水を飲むなどでがん患者が多発する「がんの村」の存在を認め、中国紙は全国に200カ所以上あると伝えた。その「がんの村」を歩いた。全国人民代表大会(全人代=国会)で環境対策が論議された一方、地方政府は経済発展を優先させ水質汚染に目をつぶる。中国社会のひずみが見えてきた。
「『貧乏で死ぬより毒で死んだ方がまし』。ここの(地方政府の)指導者の“名言”だ」。山東省荏平(じんへい)県で、緑色に濁った川べりを歩く農民工(出稼ぎ労働者)がこう吐き捨てるように言った。アルミ精錬などの巨大工場の廃水が地下水を汚染している。近辺の村の家畜はその地下水を飲み、妊娠しなくなったと伝えられる。
◇基準の250倍の有機物
中国浙江省杭州(こうしゅう)郊外にある塢里(おり)村。村民の死因の8割以上が「がん」だったとする調査がある。近くには農薬工場など26企業が操業し、川に汚水を垂れ流していた。中央政府は「がんの村」の存在を認めるが、地方政府は実態を公表しようとしない。付近住民の不安は増幅する一方だ。
「あの家の主人は50歳でがんで死んだ。そっちの家も」。地元の無職、姚鳳英(ようほうえい)さん(68)は、台所で野菜を水道水で何度も洗いながら言った。自身も10年ほど前に子宮がんを患った。「工場近くで取れた野菜を井戸水で洗っていた。汚染されていたなんて」
数百世帯が住む村に水道が敷かれたのは約10年前。それまでは汚染された井戸水が頼りだった。工場の汚水処理施設はコスト負担を嫌いほとんど未稼働。排水から生活飲用水の基準の約250倍の有機物が検出されたこともあったという。
- 313 :NAME:2013/03/19(火) 01:30:59
- 違法工場には停止命令が出ているが、一部は操業を続ける。「地元政府は税収を当て込み工場の罪を問わない」。住民女性(40)は怒りをあらわにした。
人口約4600人の江西省楽平(らくへい)市戴(たい)村。川の上流にある徳興(とくこう)市には銅山と製錬工場がある。工場が川に垂れ流した汚染水が原因と見られるがん患者がこの村でも多い。
村の共産党支部書記の金泉氏は「診療所しかないから、がんが見つかった時は末期だ」と訴える。さらに話を聞こうとすると楽平市当局者が「取材は認めない」と制止した。
連れて行かれた先の市政府庁舎で、外事弁公室の方克華(ほうこくか)主席主任は紙を示した。「10年以降、村の死者数は59人で死亡率も正常だ。がん死は11年が3人、12年が5人」と説明する。
一方、村の幹部は「5年間で33人、10年間で50人ががんで死んだ。最近は増えている」と証言する。方主席主任に確認しようとしても「紙にある情報で十分だ」と一点張り。再び村に向かうと、乗っていた車の運転手に男の声で電話がかかった。「襲われても知らないぞ」。運転手は先を行くのを拒んだ。
徳興市の製錬工場は中国の経済成長に伴い規模を拡大し、隣接する楽平市も関連産業で潤う。同市の域内総生産(GDP)は176億元(約2690億円)。別の当局者は「あの村の住民も銅山で出稼ぎしている。重要な存在だ」と話した。
全人代で5日発表された政府活動報告は「環境汚染問題を解決し、人民に希望を与える必要がある」とする。だが、税収や就職を当て込む地方政府は、汚染の現実から目をそむける。環境保護省の張力軍(ちょうりきぐん)元次官は中国メディアに「環境保護への最大の圧力は、地方政府のやみくもなGDP追求だ」と語っている。
- 314 :NAME:2013/03/19(火) 04:31:42
- 中国人がオーストラリアの住宅を買い漁る、目的は移民か=豪紙
2013年3月18日 12:50 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1732259
豪紙サンデー・テレグラフは17日、中国人がオーストラリアの住宅を買い漁っていると論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
オーストラリアの外国投資審査委員会(FIRB)が発表した2012年度報告書によると、12に年受理された不動産業の申請は、08年の2倍に当たる1万118件に達した。そのうち住宅投資は197億ドルに達し、米国が1位、中国が2位となった。
某デベロッパーの全国販売担当者によれば、「当社のシドニーにおける開発プロジェクトのうち、15%の住宅は国内の購入制限にあえぐ中国の投資家が購入したものだ。彼らは投資家であり、子どもをオーストラリアに留学させている家庭でもある」と語った。アナリストは、数十億ドルの現金を持つ中国人投資家がオーストラリアに押し寄せていると分析したほか、シドニーの未竣工住宅の6分の1は、中国の投資家によって買い占められたという。
シドニー中心部にあるマンション区の販売担当者は、「同住宅区の10分の1の購入者は中国人だ。中国は高度経済成長を迎えており、子どもをオーストラリアに留学させるため、住宅を購入しようとしている」と述べた。また業界関係者は、中国人の主な投資目的は移民だと指摘した。
同じくシドニー中心部にある別のマンション区のデベロッパーは、同プロジェクトの大部分の未竣工住宅はアジア人に購入されたと述べた。上海で不動産サイトを開設し、中国人投資家にオーストラリアの不動産を売り出している関係者は、「中国人の海外不動産の購入に対する興味は、氷山の一角にすぎない。当社は6000万人の中国人が、海外不動産の購入を検討していると推測している」と語った。(編集担当:米原裕子)
- 315 :NAME:2013/03/19(火) 05:04:10
- 中国:上海の黄浦江で豚の死骸5900匹以上見つかる
毎日新聞 2013年03月12日 20時17分(最終更新 03月12日 23時20分)
http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m030039000c.html
【上海・隅俊之】中国・上海市の中心部を流れる黄浦江で今月上旬から豚の死骸が浮かんでいるのが相次いで見つかった。中国メディアによると12日までに計5900匹以上。上海市当局が回収作業を続けているが、水源になっていることから市民からは水質汚染を心配する声が上がっている。
市当局は11日、一部が豚の伝染病に感染していたと発表したが、「人には感染せず、現段階で水質への影響もない」として安全性を強調している。豚の耳に取り付けられた目印から、死骸は上海に隣接する浙江省の農家が処分に困って捨てた疑いがあるという。
中国では地下水の汚染が問題になっており、中国版ツイッター「微博」でも「市の対応が遅い」などと批判が出ていた。
- 316 :NAME:2013/03/19(火) 14:25:33
- <レコチャ広場>「自分さえ良ければ」の中国人、そのうち世界最大の自滅民族になる―中国
2013年3月16日 02:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1728927
2013年3月12日、中国の経済学者で作家の何清漣(ホー・チンリエン)氏は「『以隣為壑(自分の利益ばかりを考えて災いや困難を他人に押しつけること)』は中国人の生存法則となったのか?」と題したブログ記事を発表した。以下はその内容。
上海市を流れる黄浦江の上流に、ここ数日間で漂着した数千頭ものブタの死骸は、浙江省嘉興市で投棄されたものだといわれている。これでまた、「嫌なものは他人に押しつける」という中国の愚劣なサバイバル方式が証明された。嘉興市新豊鎮竹林村では今年の1月から2月の間に1万8000頭あまりのブタが死亡し、その一部が流れ着いたことを示す数多くの証拠があるにもかかわらず、同村の党支部書記はこれを真っ向から否定し続けている。
反省するかしないかはともかく、この事件は中国人の劣悪な国民性を示している。つまり「自分さえ良ければ、他人はどうなってもかまわない」という考えだ。
危険な食品が生産されることに中国人は強い怒りを抱いているが、「私が他人を害し、他人が私を害する」という生産スタイルができ上がっている。中国の食の安全問題は、一見すると生産分野で発生する経済問題のようだが、実際は中国の政治腐敗やいびつな経済倫理、環境汚染の産物なのだ。
各国の入国管理局のデータによると、2011年だけで実に1万人近くの中国人が海外に移住している。その主な理由として「子供の健康的な成長のため」と「とにかく健康のため」の2つが挙げられている。メラミン汚染粉ミルクに始まり、大学卒業後もコネが必要な教育業界など、中国の社会環境は子供の健康的な成長にふさわしくない。また、空気や水、土地の汚染は深刻で、食品ですら安全ではない。人間の基本的な生存要素がすべて破壊されているのだ。
中国政府は「人民にとっての良い政府」を掲げているが、十数億もの人民はこうした欺瞞(ぎまん)のなかで生きていけるのだろうか?もし政府トップがこの事件を曖昧なままで終わらせるならば、こうした「自分さえ良ければ」という事件が今後さらに深刻な形で発生するだろう。そして中国人は世界最大の自滅民族となるのだ。(翻訳・編集/本郷)
- 317 :NAME:2013/03/19(火) 14:39:06
- 中国・李克強首相が過去に書いた「日本愛の手紙」を紹介する
2013.03.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130319_177420.html
中国の全人代(全国人民代表大会)で、習近平・国家主席体制が発足した。その対日外交のキーマンが、習氏とはライバル関係にあるナンバー2の李克強・新首相といわれる。緊張が高まる日中関係の中で、李氏は日本にとって歓迎できる人物か否か。それを推し量る貴重な資料を入手した。
中国の対日挑発がエスカレートしている。全人代では楊潔チ・外相(当時)が「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、日本がこれを盗み取り、占拠している」と言い放った。このまま中国は反日一色に染まるのか――。 注目は、習近平・主席と並び立つ李克強・首相の存在だ。李氏は学生時代から来日を重ね、小沢一郎氏の私邸に書生としてホームステイしたことがあるほどの知日派である。だがその実、彼の対日観が公にされることはこれまでなかった。 本誌は、李氏が30年前、日本に旅立つ親友に宛てた手紙を入手した。この手紙には、これまで封じられてきた、李氏の日本に対する本音がはっきりと明記されている。
手紙の相手は、北京大学在学中に寮の同室だった謝恩敏氏という人物。謝氏が1982年に神戸大学に留学する際に、李氏が送ったものだ。李氏はこう綴っている。〈日本人は向上心に富んだ民族です。日本に行ったら専門分野ばかり学ぶのではなく、日本の民族精神と文化背景について学ぶことに更に多くの時間を割くべきです。日本人は常々、東西の文化を有機的に結び付けたことを誇りにしていますが、日本人はどのようにしてそれをやったのでしょうか。これについては理性的に研究するばかりでなく、感性をもって知ることが大切です〉
意外なほど率直に、日本を高く評価している。謝氏は日本留学後、日本企業の中国進出に関するコンサルティング業務を手がけるようになり、現在も李氏と強いパイプを持つ。 この手紙は昨年10月31日、ホテルオークラ東京で行なわれた日中国交回復40周年記念パーティの壇上で一部が紹介された。招待を受けた謝氏が、李氏の了解を得て代読したもので、パーティには、駐日大使館の関係者や福田康夫・元首相、海江田万里・現民主党代表らが出席し、尖閣問題で冷え切っていた日中関係の回復を図った。李氏は30年前の手紙を、日本へのメッセージとしたのだ。
謝氏からこの手紙を預かったジャーナリストの宇田川敬介氏はいう。「李氏は、中国は日本と交流することで先進国に追いつくべきだという価値観を持ち、自身も在学中から日本を頻繁に訪れ、小沢氏らと交流を持ちました。手紙の紹介にあたり、李氏は謝氏に対して、『私の気持ちは、この手紙の時と変わらない』と言付けしている。これは李氏から日本に向けたサインと見ていいでしょう。習体制が反日といっても、知日派の李氏がブレーキ役を担うと期待されます」
だが、李氏が知日派といっても、油断はできない。先の手紙はこう続く。〈しかし、民族を絶滅しようとしたあの戦争のことを忘れてはいけない。歴史の教訓を汲み取ることは決して復讐のためではなく、歴史が繰り返されることを防ぐためです〉 この気持ちも「変わらない」とするなら、李氏も靖国問題などで妥協するつもりはないということだ。中国の新たな双頭体制は、時に衝突し、時に手を握りながら、日本と対峙しようとしている。 ※週刊ポスト2013年3月29日号
- 318 :NAME:2013/03/19(火) 15:23:15
- 空港で機内で…暴れまくる中国人
上海余話 「空怒族」 誰のこと?
2013.3.19 03:12 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130319/chn13031903120001-n1.htm
「春節(旧正月)前後の期間に乗客が集中し、航空会社や空港側の管理機能が追いつかなかった」。中国人乗客の行為が原因で、航空機内や空港でトラブルが続発したことを伝える記事で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は理由をこう分析してみせた。
実際にこんな事件が起きていた。 雲南省昆明の空港で乗り遅れた乗客が怒って搭乗口の機器を破壊した。北京空港ではファーストクラスの乗客6人がシートベルト着用を拒否した上、客室乗務員と口論になり、強制的に降ろされる騒ぎがあった。 チューリヒ発北京行きの機内では中国人の男2人が殴り合いとなり、離陸から6時間後にロシア上空からスイスに引き返す事態を招いた。パリ発のフライトでは、機内のワインを6本もくすねてバッグに忍ばせた中国人客が客室乗務員に注意されて逆ギレした…。
同紙は騒ぎを起こした乗客を「空怒族」と名付けたが、そのトラブルの原因が航空会社や空港側にあると堂々と批判するあたり、実にご立派なメディアだ。 「人さまに決して迷惑をかけてはならない」と教えられ実践してきた日本人から見て、「空怒族」とはすなわち、「あまりの空々しさにむなしいまでの怒りを感じさせる人々」とも読めそうだ。(河崎真澄)
- 319 :NAME:2013/03/19(火) 21:19:59
- 中国高学歴プアのアリ族 月収2.2万円、2平米の部屋に居住も3月19日07時00分
http://news.ameba.jp/20130319-134/
中国の経済発展は1億2000万人の富裕層を生み出す一方で、一流大学を卒業しても満足な仕事に就けない「高学歴ワーキングプア」も量産している。その実態を中国鑑測家、北村豊氏が解説する。
* * *
近年、中国では臨時雇いや失業・半失業状態にある大学卒のワーキングプアが社会問題化している。彼らは「アリ族」と呼ばれ、月収は出稼ぎ労働者並みの1000〜2000元(約1万5000〜3万円)程度。大都市郊外、農村部との結合地域にある城中村に集まり、安普請のアパート一室を共同で借りるなどして集団生活している者が多い。暮らしぶりがアリの生態と似ていることから名付けられた。
彼らの生活実態を調査した研究者によると、2009年時点でアリ族は全国の大中都市に分布し、北京だけで10万人以上、全国では100万人以上いるとされた。さらに1年後の調査では、アリ族全体に占める大卒者の比率が3割から5割まで増加。中でも、「211重点大学」と呼ばれる一流大学出身者の割合は3割(前年の調査では1割)に及んだ。
全国で数百万人に増えたと推定されるアリ族の生活実態はますます困窮している。当局による城中村(注*)の「改造(都市開発)」が進み、アリ族が住居とする安アパートが取り壊され、住処を失った彼らは郊外へと移転を余儀なくされているのだ。移転先の城中村でも「改造」が始まると、次の住処を求めてまた移動が繰り返される。
その結果、勤務先はますます遠くなり、通勤に往復4時間以上かかることが珍しくない。しかも、引っ越すたびに家賃は上昇傾向にあり、低収入のまま毎月の支出は増え続けている。
北京のIT関連会社で働き、市の中心部から北に約30キロメートルの沙河という街に住む典型的なアリ族男性の月収は1500元(約2万2000円)。家賃(300元)と光熱費やネット代などで毎月700元の支出があるという。冬期には暖房費がプラス200元ほどかかり、食費をギリギリまで切り詰めている。
住環境も劣悪だ。トイレや水道などが共同なのはもちろん、ワンルームの一室に2段ベッドを並べて6人が寝起きすることも当たり前のようにある。北京にあるアパートは一室わずか2平米。カプセルホテルのようなスペースで数十人の若者たちが生活している。
【注*】都市化に立ち後れ、生活水準が低いままになっている「都市の中の村」
※SAPIO2013年4月号
- 320 :NAME:2013/03/19(火) 21:33:08
- 中国と話できた政治家「田中、大平、竹下が代表」と大学教授
3月19日16時00分
http://news.ameba.jp/20130319-540/
尖閣問題をはじめ亀裂が深まる日中関係だが、日本政府の外交力の欠如も大きな問題点となっている。 相手と“落としどころ”を探る水面下のルートを持っていなかったことが危機を深刻化させた。
『日本最悪のシナリオ 9つの死角』(新潮社刊)の執筆陣の1人、秋山信将・一橋大学国際・公共政策大学院教授がいう。
「1970〜1980年代には、日中両国のトップレベルの政治家の間に個人的な信頼関係が築かれており、バックドアのパイプで事態収拾が図られることも多かった。かつて日本側で中国首脳筋と話ができた政治家といえば、田中角栄、大平正芳、竹下登という元首相が代表格です。ところが、残念なことに今はそれがない。
エスカレートした衝突は両国に利益をもたらさない。その点を確認して、互いの面子を潰さぬように解決していくメカニズムが求められます。そのためにも、外国の首脳と信頼関係を持つリーダーが出てこないといけません」
※週刊ポスト2013年3月29日号
↑ ようするに 駄目政治家だろ。www 竹下はどうか知らんが、田中や大平のせいでこんなことに。w
- 321 :NAME:2013/03/24(日) 23:26:46
- 中国 新指導者2人が見せた「目」
2013.3.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130324/chn13032418010004-n1.htm
胡氏への冷たい視線
習主席は20分強にわたった演説の前半で、前任者の胡錦濤(こきんとう)前国家主席(70)について、「胡錦濤同志は10年間国家主席を担い、豊富な政治的英知とずば抜けた指導能力、勤勉な活動精神をもって、中国の特色ある社会主義を堅持・発展させるため、卓越した功績を築き上げ、全国の各民族の人民の忠誠心と敬愛、国際社会の普遍的賞賛を勝ち取った」と“送辞”を述べた。
そして、「われわれは胡錦濤同志に対し、心からの感謝と最上の敬意を示す」と述べて、壇上に座っていた胡氏の方に体を向け、拍手した。しかし、手を打ち合わせる習主席の表情はまったく変わらない。それどころか、演説中、最も冷ややかな視線を胡氏に向けていた。
前任の江沢民(こうたくみん)氏(86)に軍の最高ポストをしばらく握られ、独自色をなかなか打ち出せなかった胡氏と違い、習主席は形式上、スタートから共産党、人民解放軍、国家主席のすべてを手中にしている。しかし、政府人事では、胡氏が率いる共産主義青年団(共青団)派が3人の副首相のほか、外相、発展改革委員会主任など多くの重要ポストを押さえた。習主席が率いる太子党(元高級幹部子弟)の複数の有力者は閣僚の座を逃した。
胡氏の影響力が維持されることを疎(うと)む習氏は、胡氏が唱えた「科学的発展観」などの言葉を口にしようとしない。その姿勢は“送辞”でも貫かれた。故意に冷ややかな視線を送って、胡氏の“引退”を強調しようとした可能性も否定できない。
- 322 :NAME:2013/03/29(金) 02:49:20
- 中国指導者の子弟、一斉に帰国 米留学の習主席の娘ら
2013.3.28 18:12 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/chn13032818130007-n1.htm
留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に一斉に帰国している。香港紙、明報が28日までに報じた。米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘も含まれる。中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせているとの批判が出ており、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。
明報によると、習氏の娘は21歳で、2010年5月からハーバード大に留学。仮名を使い、目立たないように生活していたが、昨年11月、突然退学して帰国。習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。
今年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。李源潮国家副主席の息子と汪洋、馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。(共同)
- 323 :NAME:2013/04/03(水) 02:27:08
- 【新帝国時代】日本は悪者…中国CCTVの誘導
プロパガンダ戦争(1)ソフトパワーの「先兵」CCTV
2013.4.1 11:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130401/chn13040111200001-n1.htm
「私たちの英語チャンネルを日本の主要都市で放送したい。実現すれば大金が入る」
幹部はこう切り出した。英語チャンネルはCCTVが持つ20以上のチャンネルの1つ。日本ではまだ放送されていない24時間ニュース番組を流し、中国政府の視点で国内外の出来事を解説しているのが特徴だ。
反日デモをめぐり日本メディアによる中国批判が強まったなかで、各地のケーブルテレビなどを通じてCCTVの番組を流すことができれば、中国側の見方を日本の視聴者に直接提供できる。 男性は日中関係が悪化しているなかで「自分ができるビジネスではない」と判断、丁重に断ったという。
CCTVアメリカはホワイトハウスまで約1キロ、米議会まで約2キロの距離にある。全面ガラス張りのモダンな建物だが、CCTVの表示はない。キャスターにCBS系列のテレビ局に出演していた白人のマイク・ウォルター氏らを起用するなど、中国色を薄める工夫をしている。
顧問を務めるベテランジャーナリストのジム・ローリー氏によると、スタッフは100人程度。中国人は2割で「給与は米大手ネットワークと遜(そん)色(しょく)がない」という。ローリー氏は「CCTVといえばプロパガンダといわれるが、ステレオタイプで判断しないでほしい。世界的な放送局を目指している」と強調する。
同氏は「報道内容に(中国当局から)規制がかかることもない」と胸を張るが、完全な報道の自由が保障されているとはいえないようだ。ローリー氏は尖閣諸島問題では、ほとんどが中国国内で作成された内容を伝えるとしたうえで、「Senkakuではなく(中国名の)Diaoyuと呼ぶ」と語る。
英語チャンネルでは視聴者を誘導するような報道も時にある。たとえば、尖閣問題での中国の主張を伝えるニュースの前に、北方領土をめぐる日露の対立を紹介する。続けて韓国で起きた慰安婦問題をめぐる反日行動の報道などと合わせて紹介。日本は周辺国との「トラブルメーカー」であると印象づけるのだ。
- 324 :NAME:2013/04/05(金) 01:17:49
- 外国人の日本帰化、20年ぶりに1万人割る=中国人に減少傾向強く―日本
2013年4月4日 19:48 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1763794
2013年4月3日、法務省の最新データによると、2012年に日本国籍を取得した外国人は合計9940人で、1992年(9363人)以来20年ぶりに1万人を割ったことが分かった。中でも、中国人の帰化は減少傾向が続いているという。日本の華字紙・中文導報の報道を中国新聞網が伝えた。
法務省によると、1952年から2012年までに日本国籍を取得した中国人は合計12万7199人で、近年は安定して増加傾向を示していた。しかし、2011年に日本国籍を取得した中国人は3259人、12年は3598人で、2010年の4818人に比べると、減少傾向が目立っている。この原因については、東日本大震災や尖閣諸島問題による日中関係の悪化が影響しているとみられている。
中国人の日本国籍取得には、1952年以降これまでに3度の大きな節目があった。1度目は1952年から1964年にかけてで、日本の植民地政策で日本人とされた台湾人を中心に合計3035人が帰化した。2度目は1972年の日中国交正常化の前後で、中国に残留していた日本人やその家族が帰国したことで、それまで年数百人で推移していた日本国籍取得者数が急増。1972年には1303人、73年には7338人となった。3度目は2000年前後。日本へ留学してそのまま就職し、定住する「新華人」の増加によるもので、これ以降は毎年およそ4000人前後の中国人が日本国籍を取得してきた。
同紙は、2011〜2012年の減少傾向について、東日本大震災や日中関係の悪化に加え、「日本経済の長期の低迷もその一因である」と指摘している。(翻訳・編集/HA)
- 325 :NAME:2013/04/10(水) 05:10:08
- 日本人作家の入境拒否、中国当局
2013.4.9 23:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/chn13040923590007-n1.htm
中国の市民社会を題材に執筆活動を続けるルポライターの麻生晴一郎さん=東京都北区在住=が4日、香港から中国本土に入ろうとしたところ、中国当局に入境を拒否されたことが分かった。麻生さんが9日明らかにした。
麻生さんは執筆活動の一方で、中国にある草の根の非政府組織(NGO)との交流活動を展開。昨年11月にも北京の空港で入国を拒否されており、中国当局が麻生さんの活動を問題視した可能性がある。
麻生さんは「(昨年11月の入国拒否は)共産党大会の直前という時期が影響しただけと思っていたが、違ったようだ。中国の市民社会を理解することは日中関係の発展に欠かせない。(中国には)それを分かってほしい」と話した。
一国二制度を敷く香港は中国本土とは別に入境審査を実施しており、麻生さんは2日に香港入り。香港から4日に広東省深●(=土へんに川)に入ろうとしたところ、入境を拒否された。(共同)
- 326 :NAME:2013/04/10(水) 05:16:51
- 拳銃で恐怖の交通整理、理由は「ドライバーたちが言うことをきかないから」?―本日の中国TOPニュース
2013年4月9日 20:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1772505
2013年4月8日、中国・広東省汕尾市の路上である警官が、拳銃をちらつかせながらドライバーたちを脅し、“恐怖の交通整理”を行っていたと暴露された。大河報の報道。
現地当局の説明によると、4日午前、市内某所で交通渋滞が発生しているとの通報を受け、交通警官が1人、現場へ赴いた。すると、バイクに乗った男2人が路上で揉みあいになっており、農具の鋤(すき)などを振りかざすなどして暴力沙汰に発展寸前となっていたため、これを制止するために拳銃を抜いて2人をいさめたのだという。
このニュースに対し、市民からは「交通整理をする警官が銃を携帯してもよいのか?」との疑問が相次いだが、人民警察法など複数の関連法規では、これは許可されていることだという。「しかしながら、拳銃を携帯するのとそれを使用するのは別問題」と当局も説明している。
現場で騒動を目撃していた市民は、「そのようなケンカ沙汰はなかった」と証言している。しかし、現場を往来する車両が通行車線を守らずに激しく交通が乱れ、にっちもさっちもいかなくなっていたところに、誰も警官の指示を聞こうとしなかったことは事実で、やむなく拳銃で脅して指示に従わせようとしたものと考えられる。(翻訳・編集/愛玉)
※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年4月9日付の中国紙・環境球時報(電子版)のランキング4位の記事。
- 327 :NAME:2013/04/13(土) 00:00:12
- 中国で農民に一揆を起こされた!!
2013年4月12日 15:44更新
http://money.jp.msn.com/news/zai/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e8%be%b2%e6%b0%91%e3%81%ab%e4%b8%80%e6%8f%86%e3%82%92%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%ef%bc%81%ef%bc%81
湖南省の中南大学大学院在籍中に邱永漢氏と出会い、卒業を待たず、2005年から氏が亡くなる2012年5月16日まで秘書として中国ビジネスと中国株を直接学んだ上田尾氏。今回は、農業会社で起きたとんでもない事件の話です。
無事に農地も手に入れ、ビニールハウスの業者と激しい交渉を行い、お墓も移動して200棟のハウスを建ててなんとか形だけは農業をやっているような農場になってきました。
イチゴの苗植えで起きた大事件!
そして去年9月、イチゴの苗を植える時に事件が起きました。 北京からイチゴの苗を35万本購入したのですが、苗も生き物ですから、短時間に植えてしまわなければ当然枯れてしまいます。ですから前日は夜遅くまでかけて農場に届いた苗を輸送トラックから降ろし、朝いちばんから植えてもらえるよう準備していました。この日はたくさんの労働力が必要なので何日も前から人集めを行い、当日は農場付近から100人以上が来て苗を植えてもらう段取りになっていました。
そして苗植え当日の朝。農場がなにやら騒がしく揉めているようなので、「なんだろう?」とその人だかりに近づいてみると、「今は出ないでください!」とスタッフに手を引っ張られ事務所に押し込められてしまいました。農民たちが、「この苗を植えてほしければ給料を上げろ!」と暴れていたのです。 ちょっと頭のいいリーダーが、「この苗を俺たちが植えなかったら苗が枯れて会社は大損だ!これを期に給料を上げてもらうぞ」と言ったかどうかはわかりませんが、一部の農民が扇動して今回の騒ぎになったのです。
しかし、始まったばかりのこの時期にビビッて給料を上げてしまうと、苗植えのたびに同じように給料を上げなければならなくなるので、断じて彼らの要求には応じられません。すると彼らはますます怒って、「どうなっても知らねぇぞ!」といいながら帰ってしまいました。 彼らが働いてくれないのであれば、この苗はどうする……。
けっきょく、農業会社の親会社である不動産開発会社に連絡し、農業はまったくの素人の警備員、清掃員、販売スタッフや、少し離れた村の農民たちをかき集めてなんとか頭数だけはそろえ、作業を開始することができました。 みんな経験がないながらも、一生懸命やってくれていたのですが、そこに先ほど大声を出して帰っていった農民たちが引き返して来たのです。
戻ってきた農民たち 農民たちは、「こいつらはどっから連れて来た!」と怒鳴り、イチゴの苗を蹴飛ばしながら農場に入ってきます。「この農地は俺らがこの会社に貸してやってんだぞ!俺らの要求を聞かないんだったらすぐにでも農地は返してもらう!」と、とんでもないことをいいながら、作業をしている人たちを「俺の土地だ!さっさと立ち去れ!」と脅し、苗植えの邪魔をするのです。
もうこれではどうにもならないので、地元の政府にすぐに来てもらうよう連絡しました。しばらくすると政府の人たちが警察と一緒に現われ、興奮して大声を上げている農民たちを落ち着かせ、何人かの代表と話をつけてくれたので、かろうじて最悪の事態は免れました。
あれだけ暴れていた農民たちも、次の日からは何事もなかったかのように普通に働いてくれています。このときにあらためて、地元の政府の人たちとの関係の重要さを思い知らされました。中国では政府の汚職や賄賂が問題視されていますが、なかには親身になって面倒を見てくれる政府関係者もいるのです。
- 328 :NAME:2013/04/15(月) 15:44:13
- 中国の耕地、大部分が汚染されている―独紙
2013年4月14日 00:59 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1780240
2013年4月10日、独紙ディ・ヴェルトは「中国の耕地、7割が汚染されている」と題した記事を掲載した。12日付で環球時報が伝えた。
世界第2の経済大国となった中国は、急速な経済成長を遂げるために大きな代価を支払ってきた。ある政府調査によると、中国の耕地の大部分が深刻な汚染にさらされているという。過去30年間で中国の穀物生産は2倍に増えた。中国はこうした高生産作物に依存している。収穫量を増やすため、農地には多量の化学肥料が使用されたが、その65%が不適切な使用だった。その結果、農地や河川は汚染され、土壌には有害物質が残留した。
土壌汚染は中国最大の健康リスクの1つだ。ある科学者は、土壌サンプルから有害な重金属や使用が禁止されている除草剤を検出した。一部の専門家は「中国の耕地の7割が汚染されている」と指摘している。(翻訳・編集/本郷)
- 329 :NAME:2013/04/15(月) 15:52:10
- 安くなくなる「メード・イン・チャイナ」、物価が日韓に肩を並べる可能性も―中国紙
2013年4月15日 08:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1781928
日本経済新聞の記事によると、日本の卸売市場では中国産野菜の価格が高騰。タマネギやニンジンは1年前と比べ2−7割高くなった。「特にタマネギは過去14年間で最高の値をつけた。すでに国産野菜を上回ったものすらある」。東京都中央卸売市場の統計によると、2月の中国タマネギの卸値は1キロ112円で、国産よりも13%高かった。
日本での中国産野菜の高騰には、もちろん特定の要因がある。第1に異常気象。日本メディアによると、今年中国では天候不良の影響で多くの野菜の生産量が減った。中でもタマネギの生産量は例年の7割前後しかなかった。第2に海外需要の増加。中国産野菜の主要市場はアジアだ。韓国でも野菜の生産量が減少し、中国からの輸入を拡大した。日本側によると、韓国は今年、中国産タマネギを以前の2倍輸入した。需給が逼迫すれば価格上昇は避けがたい。
この他、円安の問題もある。安倍政権発足以降、円安は約10%進んだ。為替レートの変動に対応して、中国野菜も1割高くなった。円安がさらに続けば、中国産の価格が上昇し続けるのは必至だ。
だが中国産野菜の総生産量のうち海外供給分は小さな割合を占めるに過ぎない。野菜価格上昇の根本的原因は、やはりコストの上昇だ。これには土地、人件費、化学肥料などのコストが含まれる。様々なコストが積み重なって価格も上昇する。実は中国産野菜の高騰を最も肌で感じているのは中国の庶民だ。
- 330 :NAME:2013/04/15(月) 15:55:28
- 中国が直面する最大の問題、腐敗でも貧富の格差でもなく「水不足」―米誌
配信日時:2011年8月14日 5時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53530
深刻な汚染も水資源不足に悪影響を及ぼしている。南部では取水量の90%以上を地表水源に頼っているが、昨年6月の段階で約4分の1が重度の汚染状態にあり、工業用水としても使用できない。また、地表水源の汚染進行に伴い、地下に水源を求めるケースが増加し、過度の地下水汲み上げによって、地盤沈下や塩水の侵入被害も拡大している。
さらに、北部の砂漠化進行も深刻な様相を呈している。中国政府は砂漠化のペースを落とすべく努力を重ねているが、依然として毎年1696平方キロメートルの速度で砂漠が拡大している。
ある政府高官は「中国の3分の2の都市が水不足に直面しており、農村部では3億2000万人が安全な飲料水資源を確保できていない」と語る。
- 331 :NAME:2013/04/15(月) 16:02:39
- がんによる死者数は年250万人=がん患者数、死亡率が急増する中国―中国メディア
配信日時:2013年4月8日 21時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71103
がんによる死者は約250万人」「中国全土で約6分に1人のがん患者が見つかっている計算で、7〜8人に1人はがんで死亡する」。
全国腫瘤登記センターの陳万青(チェン・ワンチン)副主任は「今後10年、中国のがん発症率と死亡率は増加し続ける。2020年には毎年の死者数は300万人に、感染者数は660万人に達する」と予測している。
写真は浙江省紹興市。野菜卸売市場に隣接する川は真っ黒に汚れ、「墨汁河」と呼ばれている。
- 332 :NAME:2013/04/15(月) 16:59:03
- 大気中の水銀排出、3分の1は中国=石炭などが主因―中国紙
2013年4月12日 22:54 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1778784
2013年4月11日、「『水俣条約』と水銀汚染の予防対策」メディア発表会において、中国は水銀の消費と大気中への排出どちらにおいても大国となっており、石炭や精錬、コンクリート製造などの業種が主要な水銀排出源になっていると、中国健康教育センター(衛生部新聞宣伝センター)副主任の程玉蘭(チョン・ユーラン)研究員が語った。科技日報が伝えた。
中国環境・発展国際合作委員会の報告書によると、中国における水銀の大気中への年間平均排出量は約500〜700トンに上る。排出源は石炭を使用するボイラー33%、石炭による火力発電19%、非鉄金属(亜鉛、銅、鉛、金)精錬18%、コンクリート生産14%、鋼鉄生産3%、交通用燃料3%、都市行政ごみ3%、民間ごみ2%、バイオマス燃焼2%、その他3%となっている。
程研究員は、中国は世界全体の水銀消費のおよそ50%を占めており、大気中への水銀排出量でも世界全体の3分の1近くを占めているとし、水銀は大気中での寿命が長く、長距離を移動して遠く離れた場所でも水銀汚染を発生させると指摘した。
水銀の排出を軽減する動きが世界的に広がっており、中国でも政府や製造工場、地域が一体となって水銀を含む廃棄物の回収システムを構築し、製造過程で水銀を使用するポリ塩化ビニールの使い捨てプラスチック製品の使用を控えるほか、産業界でも製造過程での使用量削減や代替化などの対応を早急に行うべきだと程研究員は話した。(翻訳・編集/岡田)
- 333 :NAME:2013/04/22(月) 00:56:53
- 安倍首相、四川地震へ支援申し出 中国政府「現時点では不要」
2013年4月20日 23:17 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1793594
中国メディア・鳳凰網は20日、同日午前に中国四川省雅安市蘆山県で発生したマグニチュード7.0の地震による被害に対し、日本の安倍晋三首相が最大限の支援を申し出たとを報じた。
記事は、日本の外務省が発表した内容として、安倍首相が外交ルートを通じて習近平国家主席、李克強首相に対し、犠牲者への哀悼と被害への見舞いコメントを伝えたとした。さらに、安倍首相が見舞いコメントの中で「すでに最大限度のの援助を提供する準備をしている。一日も早い復興を祈る」と支援の意向を示したことを紹介した。
記事はまた、安倍首相の申し出に対して中国側が「現在は国外からの支援は必要ない。今後必要な際は随時連絡する」と回答したことを併せて伝えた。(編集担当:柳川俊之)
- 334 :NAME:2013/04/22(月) 00:59:20
- 北京市民の環境意識低下、「PM2.5知らない」8割―中国
2013年4月20日 23:35 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1793611
2013年4月19日、北京環境保護宣伝センターがこのほど発表した「第9回公衆環境意識調査報告」によると、環境問題に対する北京市民の意識は2009年にピークに達した後、2012年まで年々低下している。一方、環境保護を意識した市民の実際的行動は小幅ながら増加している。環境問題のうち市民が最も関心を寄せているのは、水・大気・衛生に関する問題だが、「PM2.5という言葉を聞いたことがある」と答えた市民はわずか24.2%だった。新京報が伝えた。
■環境問題に対する意識が年々低下
北京市環境保護宣伝センターは第三者機関である零点研究諮詢集団に委託し、公共環境に関する市民の意識調査を毎年実施している。 環境に対する北京市民の意識を点数化したものを見ると、2007年以降、100点満点で70点から75点の間が続いている。6年間のうち、2009年に75.9点とピークに達した後年々低下し、2011年は72.2点、2012年は71.6点だった。
気候変動、省エネ、ゴミ処理、環境汚染事件などと比べ、大気の質(87.5%)、環境衛生(62.9%)、水環境(67.5%)により高い関心が集まった。 大気の質、水環境、ゴミ処理という3大問題に対する市民の関心は2011年より高まった。なかでも、2011年に34.5%だったゴミ処理問題への関心度は45.9%にまで上昇した。
■「大気の質」への関心高まる
あらゆる環境問題のうち、大気の質に対する関心度が最も高く、2010年・2011年と比べ約14ポイント上昇した。 一方、最近世間をにぎわせている「PM2.5」については、回答者の認知度は低いことが明らかになった。「PM2.5という言葉を耳にしたことがある」と答えた市民はわずか24.2%、しかも、その人たちの中でPM2.5が大気汚染と関係がある用語であることを知らなかった人は半数以上に達した。
環境情報の公開に携わる公衆環境研究センターの馬軍(マー・ジュン)主任は「PM2.5という言葉を知っている北京市民の割合は24.2%にとどまっているが、北京の総人口が2000万人であることを考えれば、この言葉を知っている人は実際かなり多数に上る」と指摘。「2009年当時、環境問題に対する市民の意識はかなり高かったが、PM2.5という言葉を知っている人は極めて少なかったに違いない。しかし、その後2年間で環境を取りまく状況に巨大な変化が生じた。PM2.5はごく最近クローズアップされ始めた目新しい事象であり、それを知るようになった人はこの2年間で大幅に増加したことは確実だ」と語った。
馬主任はまた、PM2.5の危害、定義、予防などの具体的知識を市民に普及する業務を今後さらに強化する必要性も強調した。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)
- 335 :NAME:2013/04/23(火) 01:08:28
- 中国副首相の親日発言 ネットで批判 背景に外交問題の主導権争いか
2013.4.22 23:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042223140009-n1.htm
汪氏は4月16日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。
「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。
中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ姓であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。
中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるのが一般的だが、こうした汪氏批判は書き込まれてから一週間近く経っても検索できるため、ネット規制を主導する保守派の劉雲山・政治局常務委員が汪氏のイメージ低下を図ろうとあえて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平国家主席に近いとされる。
- 336 :NAME:2013/04/23(火) 01:11:52
- 迫る生存率急激に下がる「72時間」、「共産党」前面に1万8千人投入も被災者の声届かず
2013.4.22 19:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130422/dst13042220050009-n2.htm
中国中央テレビや新華社通信など国営メディアも、「共産党」の存在感を前面に押し出す。一方で、被害が最も甚大だったとされる蘆山県竜門郷に入った香港紙は、「救援部隊はおろかテントも水も食料も来ない」との被災者の強烈な訴えを伝え、「支援は国営テレビに映る範囲どまりなのか」と非難した。
今回の震災の復興で中国は、2008年5月12日に発生、死者・行方不明者約8万7000人を出した四川大地震の“教訓”を生かそうとしている。四川大地震では、地元当局と建設業者の癒着による手抜き工事などが原因で学校の校舎が各地で相次ぎ倒壊。下敷きになって死亡した子供の親らが政府批判を繰り返したものの、事実上、不満がもみ消された経緯がある。
今回の地震では手抜き工事などの問題は明らかになっていないが、弱者である被災者の声が握りつぶされる懸念も残されている。
- 337 :NAME:2013/04/25(木) 01:16:07
- 海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
2013.4.24 09:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/plc13042409470006-n1.htm
尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。
関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。
これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近することに改めた。
こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した14日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。
これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。
中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部−の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。
海軍艦艇が1回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から5日が経過した1月19日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。2度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約3キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。
- 338 :NAME:2013/04/26(金) 00:49:58
- 自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造
2013.4.25 13:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042513200007-n1.htm
中国海軍のフリゲート艦が今年1月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが24日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。
船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「3キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。
艦船の海上行動のモデルとなった2国間協定では、米国が旧ソ連と1972年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、昨年6月には2012年中の基本合意を確認したが、日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。
- 339 :NAME:2013/04/26(金) 01:14:21
- まるで戦時の敵性国民、日本人は息を潜めて暮らした…集団暴走、感情支配「中国」の怖さ
2013.4.24 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130424/waf13042408000003-n1.htm
当時、香港の活動家による尖閣諸島への上陸をきっかけに、微妙に緊張は高まりつつあった。地元の大学が、日本人留学生たちに「19日から反日活動が行われる恐れがある」と注意を呼び掛けてもいた。
だが、それまで1カ月近くの西安暮らしで、中国人の反日意識を感じたことはなかった。唐の都・長安だった西安には名所旧跡が多く、日本人観光客はいい「お客さん」だ。密教の奥義を学んだ弘法大師空海の記念碑もある。日中間で歴史分野の学術協力も盛んだ。それだけに、中国各都市のトップを切ってデモが行われたことが意外だった。
ところが、よく観察すると、若い警察官がパトカー車内で居眠りしたり、些細(ささい)なことから仲間同士でケンカを始める者までいたりして、緊張感はゼロ。こんな状態でデモの統制がとれるのだろうか。
昼時、ゾロゾロと近くの食堂に入っていく警察官たち。同行していた知人の中国人が、食卓を囲む彼らに大阪のおばちゃんのノリで聞いてくれた。 「今日はデモやんの?」 「多分、ない」。警察官がのんきに答えた。
デモの警戒から戻り、食堂で働くK君に「明日、西安を発(た)つので」と告げると、「スイカ食べていきなよ」。食堂を切り盛りする40代ぐらいの女性の老板(ラオバン、社長)と見送ってくれたが、反日デモのことなどまるで意に介していないような2人の笑顔が印象的だった。
正規留学先の北京でも、8月末から9月初旬にかけては、それほど反日の機運は高まっていなかった。北京首都国際空港から大学に向かうタクシーの車内では、ラジオから宇多田ヒカルの「First Love」が聞こえ、大学近くにオープンしたばかりの日本料理店では演歌が流れていた。
だが、9月11日、日本政府が尖閣諸島を国有化した前後から様相は一変した。 CCTV(中国国営中央テレビ)は連日、「釣魚島(ディアオユウ・ダオ=尖閣諸島の中国名)は中国の領土だ」という特集を、それこそ一日中放映した。「まだやんのかい」。本当にため息が出た。
天気予報は各都市に加えて「釣魚島の明日の天気」を紹介し始め(誰が必要なのだ?)、大学近くの大型書店には「釣魚島コーナー」ができて関連書籍が平積みされた。なんだ、この準備の良さは…。
国民向けに「釣魚島は中国のものだ」と既成事実化した上で、「右翼化した日本が勝手に中国の領土を売買している」というイメージを喧伝(けんでん)し、日本側の主張など毛ほども紹介されることはない。
ああ、これが中国なのだと思った。
- 340 :NAME:2013/04/26(金) 01:16:22
- 一方で、中国のテレビメディアは、国内のデモの様子は全く報道しない。反対に当時、中東各国で相次いでいた反米デモや米大使館などへの投石・放火の映像は、繰り返し何度も放映していた。「釣魚島ニュース」の後にそれを流すと、サブリミナル効果も満点のようだ。自国民に対して、過激な反日行動をあおっているとしか思えなかった。
- 341 :NAME:2013/04/26(金) 01:32:55
- 「もしも日本に占領されたらどうなる」と中国ネット、反日を増長させる罪深い左派日本人の“自虐発言”
2013.4.25 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130425/waf13042508000002-n1.htm
中国では権力者を批判する際、別のものを叩くふりをして権力者を叩く手法がある。
分かりやすい例としてはこうだ。中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射が表面化した際、中国のニュースサイトの掲示板に「もし今、日本が中国を占領したら」というタイトルの書き込みが載った。
いわく(1)日本は専制統治を行い、中国人に選択の権利を与えない(2)愚民教育を行い、人権を理解させず、軍隊に感謝させる(3)毎日30分のニュースで、人民がどんなに良い生活をしているか宣伝する−など計18項目にわたるのだが、統治者の「日本」を「共産党」に置き換えると、現在の政治状況そのままなのだ。なんとも回りくどい政府批判ともとれる。
日本がダシにされているという意味で、もっと悪質なのが抗日戦争ドラマや映画だ。多くの中身は荒唐無稽。残虐な日本人将校が気まぐれで市井の中国人を殺したり、武術の達人である共産党兵士が卑怯(ひきょう)な日本兵たちをなぎ倒したり…。つまり、日本人は体のいい悪役なのだ。
偶然チャンネルを合わせたドラマでは、最終回のラストシーンで主人公が意味もなく日本の国旗を燃やす映像が流れた。
推察するに、共産党大活躍の抗日戦争ドラマであれば、表現の自由がある程度保障されるということなのだろう。表現者たちの怠慢のせいで、日本への憎しみが無意味に、しかし確実に増幅されていることに心底憤りを覚える。
そこで、ある中国人に聞いてみた。「普段、抗日戦争ドラマ見てる?」 「嘘ばっかりだから見ない。当時あんなに共産党が賢かったわけない」 少し安心した。日本人の私に気を使っているのかもしれない。実際には日の丸が燃やされるシーンをみて留飲を下げる中国人もたくさんいることだろう。 しかし、残念ながら、中国人の潜在意識には、多かれ少なかれ反日意識が染みついていると考えて間違いないだろう。
その学生は少し考えた上で「日本帝国主義という表現は、あまり知識のない人が、日本を攻撃するフレーズとして深く考えないで使っているだけ」と解説してくれた。 では、知識人層は親日なのかいうと、そうでもない。「日本人は問題ないが、日本を動かしている右翼の政治家が悪い」とか、「日本人は不勉強で歴史を知らないから、過去の行いを反省できないのだ」という発想になる。
そして、ときどき中国のメディアに登場する日本人学者や元政治家たちが日本をおとしめる発言をして、彼らの考えを補強する。「日本人自ら、ああいってるのだから間違いない」と。 中国人との間で信頼関係を築こうと思ったら、取り繕っても意味がないと感じるようになった。侮るのではなく、へつらうのでもなく、堂々と日本の主張、時には怒りを伝えることも大事だと思う。
- 342 :NAME:2013/04/27(土) 12:06:16
- 【鳥インフル】厳戒のGW 中国旅行「今年は全滅」
2013.4.27 08:25 [旅・観光]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130427/bdy13042708260001-n1.htm
ゴールデンウイークを目前に控え、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染拡大が続く中国への旅行をキャンセルする動きが出始めた。4月29日〜5月1日は中国でも「労働節」の3連休で、人の行き来が活発化する可能性があるため、外務省は警戒感を強めている。
「中国旅行を予約していた団体客から、いくつか鳥インフルを理由にしたキャンセルが出ている」 主に中国旅行を取り扱う日中平和観光(東京都中央区)の担当者は嘆く。同社が昨年の大型連休に中国旅行を手配した日本人観光客は数百人だが、「今年は全滅」とお手上げ状態だ。
中国旅行の低迷は、日中関係の悪化も影響。JTBによると、大型連休中に訪中する日本人観光客数は、昨年の9万6千人から7万8千人と2割近く落ち込むとみられる。 中国に進出している日本企業では大型連休中、駐在員の帰国が増える。旭化成は「人から人への感染が確認されれば、一部を除いて駐在員を帰国させることも検討している」と話す。
外務省は18日、渡航予定者らに感染予防を注意喚起した。同省は「中国では4月上旬の連休明けにも大きく感染が広まった。再び同じ状況になる恐れがある」と指摘。場合によっては旅行計画の見直しを検討するよう呼びかけている。
- 343 :NAME:2013/04/28(日) 00:49:29
- 中国“帝国”の本性ムキ出し!戦闘機で威嚇「尖閣は核心的利益」 2013.04.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130427/frn1304271510006-n1.htm
一党独裁国家が「帝国」の本性を現してきた。中国外務省の報道官は26日、沖縄県・尖閣諸島について「武力行使も辞さず」の意味を込めた「核心的利益」に位置付けたことを初めて明言した。23日には島周辺に中国軍の新型戦闘機など40機超が飛来していたことも判明。さらに、26日で中国公船の領海侵入が昨年来41回にのぼるなど、領土的な野心はとどまるところを知らない。
中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣について「中国の核心的利益だ」と明言。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきた。しかし、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。「武力行使も辞さない」という意味が込められている。
日本の政府関係者は「報道官が独断で『核心的利益』と明言することはあり得ない。習近平国家主席の指導部が、問題を国家の最重要課題に位置づけたことを物語っている」とみている。
尖閣周辺では異例の事態も発生していた。複数の政府高官によると、日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上も飛来。軍用機は新型の「Su27」「Su30」など戦闘機が大半で、緊急発進(スクランブル)による航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はJ10が大半だったが、今回はより高性能のSu27とSu30を多数投入してきたのが特徴だ。
26日には尖閣周辺の領海にも中国の海洋監視船3隻が侵入。中国公船の領海侵犯は、政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化して以降、41回目となった。一連の強硬姿勢について、中国の内情に詳しい防衛省関係者は「新疆ウイグル自治区で起きた住民と警官らの衝突事件が大きく影響している」とみている。
「23日の衝突では武装した住民グループの死者は6人だったが、警官ら中国当局者は15人も死亡し、指導部が受けた衝撃は大きい。そこで尖閣を『核心的利益』に位置付けて強い態度を示すことで、もともと『核心的利益』だったウイグル自治区を牽制(けんせい)している」
内陸部の住民を弾圧しつつ日本も威嚇する。中国の巧妙で高圧的な策略に躍らされてはならない。
- 344 :NAME:2013/04/28(日) 00:55:54
- 地震から1週間 愛国演出 被災者冷ややか
2013.4.27 21:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/chn13042721560003-n1.htm
震源地の雅安市蘆山県中心部を歩くと、中国共産党と政府への感謝が書かれた赤い横断幕ばかりが目立つ。チベット人の支配が長く続いた政治的に微妙な地域ということもあって、習近平指導部は党と政府の主導による災害救助を強くアピール。しかし、その姿勢が住民たちの不満をさらに募らせる結果になっている。(雅安=中国四川省 矢板明夫)
25日午前。四川省の省都、成都からの救援物資を運ぶトラックに乗せてもらい、亀裂が走る山道をゆっくり走りながら蘆山県へ向かう途中、道の両側に子供たちが突然現れた。「政府に感謝!」などと書かれたスローガンを掲げ、「ありがとう」と一斉に叫んでいた。
“異様”な光景に40代の男性運転手は、「これはやらせだ。子供たちがそんなことを思いつくはずがない」と言った。トラックの後ろを走っていた地元のテレビ局の取材車が停車し、子供への取材を始めた。事前に打ち合わせがあった可能性もある。
被災者に「共産党の懸命の救援姿勢に感動して、4人の専門学校の学生が入党した」という地元紙、四川日報が伝えたニュースへの感想を聞くと、ほとんどの人が「出来レースだ」と冷ややかだった。
被災地では「雅安、がんばろう」などと書かれた赤い布で覆った企業の支援トラックをいたるところで見かけたが、「中国石油」など国有企業のものばかりだ。ある日本企業関係者によれば、支援を申し出た外国系企業も数多くあるが、「車の数を制限している」との理由で被災地に入る通行証を発行してもらえないという。
5年前に起きた四川大地震で胡錦濤前指導部は国際協調を重視、日本をはじめ多くの外国の救助と医療チームを受け入れた。しかし中国政府は今回、外国からの人的な支援をすべて拒否した。
「最新の機材と豊富な経験を持つ外国の救助チームが来ていれば、何人かを助けられたかもしれない」との声は被災各地で聞かれた。
警備も異様といえるほどの厳しさだ。被災地に向かう自動車は数キロごとに止められ、警察官が搭乗者の身分証明書をチェックする。成都市の政府は26日夜、「地震に絡み、抗議デモをあおるものを厳しく処罰する」との内容の通達を出した。
習指導部が、政府批判の動きに神経をとがらせる背景には、雅安地域の民族的、宗教的事情があると指摘されている。
- 345 :NAME:2013/04/29(月) 01:17:28
- 「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト
2013.4.28 19:21 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130428/chn13042819240005-n1.htm
【北京=川越一】中国外務省は28日までに、同省の華春瑩報道官が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土主権に関わる問題だ。当然、中国の核心的利益に属する」と明言した26日の定例記者会見の内容を、あいまいな表現に改ざんして公式サイト上に掲載した。
サイト上では「中国国務院(政府)新聞弁公室が2011年9月に発表した『中国の平和発展』白書は、中国は断固として国家主権、国家の安全、領土の保全などの国家の核心的利益を守ると明確に示している」とした上で、同諸島をめぐる問題は「中国の領土主権に関わる」と述べるに留めている。
形式上、発言を修正した形だが、文脈からは同諸島が「核心的利益」に属するとも取れる。中国政府内の見解を曲げることなく、日本側の反発に備えるために、あいまいな表現を用いたとみられる。同省はしばしば、都合の悪い会見内容をサイトに掲載しないことがある。
- 346 :NAME:2013/04/29(月) 01:24:22
- (409)日本に飛び火!中国猛毒食品があの有名チェーンに…
2013.4.28 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130428/bks13042818010016-n1.htm
『週刊文春』(5月2日・9日ゴールデンウィーク特大号)奥野修司さん(ノンフィクション作家)と文春取材班による「あなたはそれでもチキンナゲットを食べますか?
今年1月、中国共産党系機関紙「北京青年報」に衝撃的ニュースが掲載された。 「河南大用食品グループが、病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し有名ファストフード店で売っていた、との情報がネットに流れた」 この一報で中国国内はパニックに。有名ファストフード店とは、中国のマクドナルドとケンタッキー・フライド・チキン(KFC)だった。
〈二〇一一年度に中国から「鶏肉調整品」として輸入された鶏肉は二十二・二万トン〉 中国産鶏肉の問題点の第1は成長ホルモンや抗生物質の過剰投与。 〈陽が差さないウィンドレス鶏舎と、一坪当たり四十羽が適正とされるスペースに、百羽近く飼うような金儲け一辺倒の養鶏〉で〈鶏はすぐに病気になる〉。
15年ほど前から病原性大腸菌症が蔓延(まんえん)。〈野放図に抗生物質を使ったため、耐性菌が次々とあらわれ〉〈今は百種類くらい〉〈とくにO78は強毒性で〉〈抗生物質がないと、バタバタと死んでいく〉。 より怖いのは神経を侵し、発がん作用のある有機塩素。有機塩素に汚染された畑で出来た穀物を〈鶏に食わせると、約十倍に濃縮されます〉。
- 347 :NAME:2013/04/29(月) 01:32:46
- “伝書鳩”使った中国の失敗
2013.4.26 11:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042611410039-n1.htm
民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。
中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、5月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。
「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して(会談を)焦っていない」 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套(じょうとう)手段であることを、首相は熟知している。 もっとも、中国がこんな子供だましの手法を多用するのには理由がある。日本では長く、政治家もメディアも、この「会わない作戦」に簡単に動揺し、譲歩を重ねてきたからだ。例えば平成22年9月の中国漁船衝突事件で当時の菅直人首相は、同年11月に予定されていた日中首脳会談の中止をほのめかされると「ベタ折れ」(外務省幹部)し、中国人船長を超法規的に釈放した。自民党の丸山和也参院議員によると、当時の仙谷由人官房長官は「(中国への)属国化は今に始まったことではない」と開き直りすらした。
一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。 「5年、10年(要人の)会談がなくても、それでいいんだよ。日本の経済力が強くなれば問題ない。中国が尖閣問題であれだけめちゃくちゃやると、日本の国民世論も乗せられない。中国は墓穴を掘った」
もう一つ、政府高官が「中国の失敗だった」と指摘する問題がある。それは、中国の主張を代弁させるメッセンジャー役に、よりによって鳩山由紀夫元首相を使ったことだ。鳩山氏を、中国は今年1月、手ぐすね引いて招聘(しょうへい)し、中国側の意向に沿った「尖閣は係争地」との言葉を引き出した。史実に反する展示が目立つ南京大虐殺記念館では、改めて謝罪もさせた。一見、中国外交の勝利に思える。 だが、日本国民はしらけていた。在任中に「国というものが何だかよく分からない」と述べていた鳩山氏が、今さら日本の国益を理解できる道理がない。 「あの鳩山氏がそういうのだから、きっと違う」 多くの人はこうも直感したはずだ。もう誰もはなも引っかけない鳩山氏を厚遇し、その言動を評価してみせたことで、中国はかえって底意を見透かされたのである。(政治部編集委員)
- 348 :NAME:2013/04/30(火) 23:47:07
- 鳥インフルエンザの流行、「何でも食べる」中国の食文化と関係あり―米メディア
2013年4月30日 16:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1812295
2013年4月28日、新浪によると、米CNNは鳥インフルエンザ(H7N9)の流行について、中国の伝統的な食文化や食習慣と密接な関係があると説いた。
中国の南方には「飛んでいるものは飛行機以外、地上の4本足のものは机以外、水中のものは潜水艦以外、何でも食べる」とさえ言われる伝統的な食文化がある。さらに、生きたままの家禽を購入したり、野生の動物を捕獲して、家庭で調理・保存することも多く、こうした食文化・食習慣が鳥インフルエンザやSARS(重症急性呼吸器症候群)に感染する危険性を高めてきた可能性がある。
中国の公共衛生当局は現在、中小都市や農村に対する検疫を強化し、マーケット内で家禽を取り扱う業者や購入客に対するサンプル調査を実施している。中国農業部によると、すでに収集したサンプル8万4444個のうち、これまでに4万7801個の検査を終え、39個に鳥インフルエンザ(H7N9)の陽性反応があったことを確認した。このうち、38個は上海市や安徽省、浙江省、江蘇省の家禽市場からのものだったが、残りの1個は野生のハトから検出されたもので、すでに野生動物に伝播している可能性が高いことを示している。
香港大学の潘烈文(パン・リエウェン)博士は「今の状況から判断すると、家畜が感染源のようである。家畜との直接の接触だけでなく、排泄物やその製品との間接的な接触にもリスクが存在する」と指摘した。世界保健機関(WHO)は現段階では家畜と鳥インフルエンザとの間の直接の関係を確定していないものの、医療関係者は中国の畜産農家や家禽業者の調査に重点を置いているという。
- 349 :NAME:2013/05/02(木) 02:00:54
- 日米韓など4カ国を「一喝」と報道 中国外相、半島情勢で
2013.4.10 14:42 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/chn13041014450006-n1.htm
10日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は中国の王毅外相が6日に国連の潘基文事務総長と電話会談した際に、朝鮮半島情勢に関して「中国の玄関先でもめ事を起こすことを許さない」と述べ、北朝鮮と韓国、日本、米国の4カ国をそれぞれ「一喝した」と分析する論文を掲載した。
論文は王氏の狙いについて「地域の安定と中国の利益を考慮したもの」と指摘した。ただ「中国自身の無策に対する反省がない傲慢で無責任な発言だ」と批判する声が中国人研究者からも上がっている。
論文は北朝鮮について「昨年以来、朝鮮半島の緊張を高めている」として「情勢を見誤るな」と警告。米国には「数十年にわたる対北朝鮮圧力の強化が矛盾の根源の一つ」として「火に油を注ぐな」と注文をつけた。韓国には「当事者として緊張緩和に努めるべきだ」と要求。日本には「北朝鮮の脅威論をあおって自身の軍拡を進めている」として「火事場どろぼう」と批判した。(共同)
- 350 :NAME:2013/05/03(金) 01:03:15
- ヨーグルトにネズミ駆除剤 中国、女児2人死亡
2013.5.2 23:51 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130502/chn13050223410006-n1.htm
中国メディアは2日、河北省平山県の村で、ネズミ駆除剤「毒鼠強」が混入されたヨーグルトを食べた5歳と6歳の女児が中毒症状を起こし、死亡したと伝えた。
このヨーグルトの瓶や鉛筆などが入った袋が、2人が通う幼稚園に向かう道に置かれていたという。
地元の公安当局は、園児の獲得をめぐり、2人が通う幼稚園と対立していた近くにある別の幼稚園の園長が毒物を入れたとみて調べている。(共同)
- 351 :NAME:2013/05/03(金) 17:52:14
- 女児2人死亡で幼稚園長ら2人拘束 中国の毒入りヨーグルト事件
2013.5.3 14:00 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130503/chn13050314020002-n1.htm
3日付の中国紙、新京報によると、河北省平山県の幼稚園に通う女児2人がネズミ駆除剤の入ったヨーグルトを飲んで死亡した事件で、駆除剤を注入した別の幼稚園の女性園長と隣人の男の計2人が同日までに拘束された。
二つの幼稚園は園児の獲得をめぐって競争関係にあり、2人は「報復のためにやった」と供述しているという。
2人は注射器でヨーグルトに駆除剤を注入。男が先月24日、ヨーグルトや鉛筆などの入った袋を女児らが幼稚園に向かう道に置いたという。(共同)
- 352 :NAME:2013/05/03(金) 22:10:52
- 【中国BBS】ずっと日本に偏見があったけど今は変わった!
2013年4月26日 12:30 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1804890
スレ主は日本が嫌いだったそうだが、質問があって日本好きが集まる掲示板を覗いてみたところ、同掲示板の中国人の民度がとても高いことに気が付いたという。今では、民度や礼儀などの面で中国は日本に及ばないことを認められるようになったそうだ。
ほかには「南京大虐殺は否定できない事実だから、中国が日本を嫌いになるのは仕方のないことだと思う。でも日本には中国を恨む理由は何1つない。むしろ同情や憐みが正常な人の感覚だと思う」という主張も寄せられた。
↑ 南京やってね〜し。そろそろ自国の嘘吐きに気付けよ。w
- 353 :NAME:2013/05/05(日) 04:47:03
- 「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理 日印米豪の協力強調
2013.5.5 01:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/asi13050501140001-n1.htm
【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は4日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去1500年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。
麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。
また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー(安定)を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた4カ国の協力態勢を築く必要性を強調した。
一方、麻生氏は講演に先立ち、ニューデリー近郊でインドのシン首相と会談した。シン首相は日銀の量的・質的金融緩和について「目覚ましい措置をとられている」と強い支持を表明した。
- 354 :NAME:2013/05/08(水) 19:54:38
- ついにネズミ肉まで!中国の食品偽装は底なし沼、外国メディアも驚きと怒りの報道―中国
2013年5月7日 21:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1823811
2013年5月5日、中国でこのほどネズミ肉を羊肉と偽って販売していたグループが逮捕されたが、海外メディアはこの事件を大きな関心を持って報道している。参考消息(電子版)が伝えた。
4日付のニューヨーク・タイムズは「中国東部でキツネやミンク、ネズミなどの肉を混ぜて作った肉製品を羊肉と偽り、大量に売りさばいていたグループが逮捕された。内モンゴル自治区では基準値をはるかに超える化学調味料や細菌を含んだ偽ビーフジャーキーや未加工肉を押収。貴州市では違法な添加物を含んだニワトリの足が見つかっている。さらに、死んだニワトリや豚肉を販売するケースや、豚肉に水を注入して重さをごまかすケースもあった」と報じた。
3日付の英紙・ガーディアンは「中国の『食の安全』が最も脅かされた時代はすでに過ぎたと思っていた。それが今度はネズミ肉とは!巧妙かつ恐怖を感じる」と伝えている。
ロサンゼルス・タイムズは「検疫を受けていないキツネやミンク、ネズミなどの肉に色素や化学薬品などを加えたものを羊肉と偽り、江蘇省や上海市などで販売していた」と報じ、「鳥インフルエンザで鳥肉は処分され、大量のブタの死骸が川に浮く。その肉が食卓に出るのではと中国人は心配している。中国では何の肉を食べてよいのか分からない」と指摘。「食事は楽しみでもあるが、命をかけた危険なギャンブルでもある」と述べている。
ロシア新聞は「ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局は、中国の偽装肉が販売される可能性のある場所の検査を命じると同時に、ロシア国民に対して旅行時に中国の航空会社で提供される機内食の肉を食べないよう呼びかけている」と伝えた。(翻訳・編集/本郷)
- 355 :NAME:2013/05/08(水) 20:02:03
- 到来するか「習近平不況」 贅沢で無駄な諸活動の改善が思わぬ方向に
2013.5.8 14:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/chn13050814510001-n1.htm
中国共産党の習近平総書記が昨年末に打ち出した「工作作風改善、大衆との関係密接化」に関する8項目規定が引き金となって、国内の高級品消費が一挙に落ち込んでいる。これまであまりに贅沢(ぜいたく)で、無駄が多かった党幹部や公務員の諸活動に改善を求めるのは当たり前の話ではある。だが、落ち込みが急激すぎると、景気動向にも少なからぬ影響を与え、思わぬ形で「習近平不況」を招きかねない。
最も打撃を受けているのは高級レストランだ。高級レストランの客は半分以上が党幹部や公務員で占められているだけに、影響は大きい。北京の高級レストランでは、8項目規定の発表以来、高級食材の「フカヒレ」、「ツバメの巣」の消費がそれぞれ7割、4割も減っている。有名な高級レストラン「湘鄂情(しょうがくじょう)」では、今年第1四半期の収支が赤字になってしまったという。
このため、1、2月のレストラン全体の収入は前年同期比で8.4%の伸びにとどまった。特に「一定規模以上のレストラン」(年間営業規模200万元=約3220万円=以上のレストラン)では、マイナス3.3%に落ち込んでいる。この数字がマイナスになったのは、改革開放政策を開始してから初めてである。
- 356 :NAME:2013/05/09(木) 03:06:21
- 北京で1000人規模デモ レイプされた疑いある20代女性の不審死を自殺と断定した警察に不満
2013.5.9 00:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050900190000-n1.htm
北京市豊台区で8日、中国安徽省出身の20代女性の不審死をめぐって、警察の捜査に不満を訴え、約千人がデモをするなど抗議活動を行った。目撃者が伝えた。北京で当局に対する千人規模の抗議活動が起きるのは極めてまれ。
主な参加者は女性と同じ安徽省出身者。女性は3日早朝に衣料卸売市場の建物から落ちて死亡したが、直前にレイプされた疑いがあったとされ、遺族は事件捜査を要求。しかし、警察は自殺と断定し、母親らが求めた監視カメラの公開も拒否したという。
現場には8日午前9時(日本時間同10時)ごろから参加者が集まり始め、「正義を求める」と記した横断幕を掲げるなどして行進。警察が出動し、一部でもみ合いとなって負傷者が出たもようだ。(共同)
- 357 :NAME:2013/05/09(木) 20:27:40
- まず中国が謝るのが筋だ(5月9日)
2013.5.9 11:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130509/waf13050911440014-n1.htm
休刊日のニュースだったので新聞では目立たぬ扱いだったが、北九州市で開かれた日中韓環境相会合はどうも釈然としない。健康被害が懸念される微小粒子状物質「PM2・5」など大気汚染問題が話し合われ、定期的に情報交換する「政策対話」の新設を盛り込んだ共同声明を採択した。
▼それはそれでいい。中国が四川地震を理由に次官を代理出席させたのも仕方がないとしよう。が、そもそもPM2・5は中国が発生源で、国境を越えて飛来して、韓国、日本が迷惑を受けているのだ。まずはおわびの一言もあるべきだろう。さらに防止のための研究、技術協力を中国は辞を低くして頼むべきだ。
▼隣近所に置きかえてみればわかる。騒音、悪臭、たき火の煙など、苦情があれば菓子折のひとつも持って謝りに行く。それを「関係が多少ぎくしゃくしている中で会合ができることをうれしく思う」(石原伸晃環境相)なんて言っていると、またぞろ日本が悪者にされてしまうぞ。
- 358 :NAME:2013/05/09(木) 22:15:01
- 侵略は「揺るぎない事実だ」 安倍首相発言に中国反発
2013.5.9 19:05 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050919060009-n1.htm
中国外務省の華春瑩副報道官は9日の定例記者会見で、安倍晋三首相が8日に第2次世界大戦の「侵略」の定義をめぐり「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていない」と述べたことについて、「日本の軍国主義が(諸外国を)侵略した歴史は揺るぎない事実だ」と反発した。
華氏は「国際社会では(日本の侵略は)既に定説であり、学問的な問題ではない」とし、日本に対し「責任ある態度」を取るよう求めた。 首相は8日の参院予算委員会で発言した。(共同)
- 359 :NAME:2013/05/09(木) 22:23:24
- 中国人は北朝鮮をこんなふうにみている…「孔子は実は韓国人」などと言う韓国人に“ウンザリ”
2013.5.8 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130508/waf13050808000003-n1.htm
なぜ、韓国の若者は中国の大学で学びたがるのか。ある韓国人留学生に尋ねると、「母国の大手企業への就職に有利だから」と明快に答えてくれた。 中国市場への攻勢を強める韓国企業にとって、中国語ができて生活習慣を熟知し、中国人の知り合いも多い学生は魅力らしい。韓国人の中国への留学は、2001年に中国がWTO(世界貿易機関)に加盟して以降、増加を続け、今や留学先として米国を抜いて一番人気になりつつある。
韓国の激烈な受験競争も背景にある。サムスンなど大手企業への就職は極めて狭き門で、通常は国内の名門大学のブランドがないと難しい。そこで、中国の有名大学の卒業証書取得が、大企業就職への“別ルート”になっているというのだ。 韓国の「英語熱」は有名だが、米国の大学に留学後、さらに中国の大学に留学する学生もいるという。
上海、北京にいる日本人留学生や駐在員はまだ多いが、内陸部となると、極端に少なくなる。一方、韓国系の店舗などはよく目にするし、留学生も沿岸部ほどではないが多い。
これだけ中国社会で韓国人の存在感が増してくると、将来、中国の政策決定に対して、韓国に有利なように誘導する影響力を及ぼし始めるのではないか、という不安も感じてしまう。その逆もしかり。 対照的に、同じ共産主義陣営であり同盟国の北朝鮮に対して、中国の若者はいいイメージを持っていない。「あんなに貧しくて、なんで強気になれるのか不思議」とか、「高齢者は割と親近感をもっているけど、われわれはまったくそうではない」という。
ある学生は、韓国人と中国人の「相思相愛」も否定した。「中国と日本って歴史的に対等な関係が長かったけど、韓国とはそうじゃないし…」。よくネットで取り沙汰される「孔子や孫文は韓国人だった」などの韓国起源説もまた、中国人によいイメージを与えていないようだ。「中国に来る韓国人がもっと増えてきたら、そのうち摩擦も出てくると思うよ」という。 少し声を落とし、こうも教えてくれた。「学校でも『あそこにたむろしているの、棒子(バンズ、韓国人の蔑称)だよ』とか普通に言ってるし」。
そこで間髪入れずに聞いてしまった。「でもどうせ中国人は、日本人のことも、陰で小日本(シャオ・リーベン)とか日本鬼子(リーベン・グイズ)と呼んでるんでしょ」。長期の中国暮らしで、すでに“自虐的”になっている私。
「いや、その言葉はどちらもちょっと古くて、若い人はあまり使わない。日本人は日本人」 まーたまた。目の前にいる日本人に気を使ってないか。 「いや、『日本人』という言葉だけで、すでに悪い意味が込められてるから」 ガクッ…。
そういえば、江蘇省出身のある学生が、地元に伝わる「言い回し」を教えてくれた。だれかにだまされたときは、「日本人にだまされた」といってあきらめるらしい。つまり、大うそつきの代名詞。近年の反日キャンペーンだけではなく、いまだに抗日戦争時のプロパガンダの残滓(ざんし)があるのだ。
- 360 :NAME:2013/05/10(金) 00:01:19
- 中国から?ホワイトハウスに陳情 「女子大生“毒殺未遂”調べて」「軍隊を派遣して人民解放して」
2013.5.9 18:59 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050919020008-n1.htm
米ホワイトハウスが国民の声を聴くために開設しているウェブサイトに英語や中国語で中国の国内問題について解決するよう求める書き込みが増えている。多くが中国からの書き込みとみられ、背景には自国の政府に対する不信感がありそうだ。サイトは米国民向けだが、閲覧や書き込みに国籍などの制限はない。
「(北京市の)清華大の女子大生に毒が盛られた事件について調べてください」。3日、18年前に中国で発生し未解決のままとなっている毒物による殺人未遂事件について調査を求める書き込みが同サイトに登場。ホワイトハウスのサイトへの調査要求は中国で話題となり、9日正午時点で延べ14万人近くの署名を集めている。環境汚染を招く恐れがあると指摘される製油工場の建設計画中止を求めるものや「軍隊を派遣して中国の人民を解放してほしい」という書き込みもある。(共同)
- 361 :NAME:2013/05/11(土) 00:28:42
- 中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論 毛沢東以前に先祖返り
2013.5.10 10:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051010020003-n1.htm
中国による琉球統治を打診した米に対し蒋介石は…
第二次世界大戦下の43年11月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。
こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、72年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。(山本秀也)
- 362 :NAME:2013/05/11(土) 00:36:32
- 「遅くとも明代から中国領土」共産党機関紙が論文
2013.5.10 21:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051021360007-n1.htm
10日付の中国共産党機関紙、人民日報は尖閣諸島(沖縄県石垣市)諸島(中国名・釣魚島)について「最も遅くとも明・清の時代から、分割できない中国の領土の一部となっていた」とする論文を掲載した。
論文は、当時のさまざまな文献を挙げて中国の領有権を主張し「中国が管轄する地域であることは当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」と強調した。
さらに「日本人が初めて釣魚島を探査したのは1884年」とした上で「(日本側は)1895年1月、中国政府が全く知らない状況下で、一方的に秘密決定方式により、釣魚島を沖縄県の管轄下に組み入れ、窃取した」と従来の主張を繰り返した。(共同)
- 363 :NAME:2013/05/12(日) 02:46:47
- 欧州のミルクが…買い占める中国
中国が粉ミルク買い占め オランダなど欧州に飛び火
2013.5.10 21:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051021160005-n1.htm
オランダやドイツで乳児用粉ミルクが大量に買い占められて中国に持ち出され、両国は品不足から販売制限を始めた。中国では「食の安全」への不安から外国製粉ミルクの需要が高まっており、主要供給元だったオーストラリア、ニュージーランド、香港が輸出などを制限したため、買い占めの動きが欧州に飛び火したようだ。「中国のすさまじい消費力」を見せつけられ、乳児食品メーカーは増産を急いでいる。
オランダでは今年2月ごろから各地で中国系の人々による粉ミルクの大量の買い占めが横行するようになった。アムステルダムのスーパーの店長は「大勢でやって来て店の粉ミルクを買いあさり、もっとないかと欲しがる」と話す。中国人客らは、オランダで約10ユーロ(約1300円)の粉ミルク1パックが中国では50、60ユーロで売れると話しており、オランダで安く仕入れて中国では高値で転売する商売が繁盛しているようだ。(共同)
- 364 :NAME:2013/05/13(月) 03:40:02
- 中国の主張「馬鹿らしくて…」
中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
2013.5.12 14:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130512/amr13051214280004-n1.htm
【ワシントン=佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は9日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。
日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。
米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」(ヘーゲル国防長官)という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」(国防総省幹部)というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。
別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。
- 365 :NAME:2013/05/17(金) 07:20:09
- 中国「EUと貿易戦争はしない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051620190007-n1.htm
太陽光パネル制裁に反発 中国商務省
2013.5.16 20:17 [アジア・オセアニア]
中国商務省の沈丹陽(ちん・たんよう)報道官は16日の記者会見で、欧州連合(EU)の欧州委員会が中国製太陽光パネルに反ダンピング(不当廉売)関税を課す制裁の仮処分をEU加盟国に提案することを決めたことに、「中国と欧州の経済貿易関係を著しく損なう」と述べ、反発した。
欧州委員会が中国製通信機器の反ダンピング調査の開始を決定したことに報道官は「調査を始めれば中国は合法的権益を守るため断固とした措置を取る」と牽制した。一方で、「EUと貿易戦争をしたくない」と述べた。(共同)
- 366 :NAME:2013/05/17(金) 07:55:16
- 「太陽見えた!」飛行機の中で騒ぐ中国人…PM2・5でフタをされ「飢えていた」
2013.5.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130516/waf13051607000003-n1.htm
今年2月、中国河南省の洛陽北郊空港を離陸した飛行機内でのこと。大地をどんよりと覆う濃霧と雲を突き抜けて上空に出た瞬間、機内の乗客たちが歓声を上げた。「太陽が見えた!」
陽光に飢える人々 実をいうと私自身もテンションが上がり、一緒に叫びたい衝動に駆られていた。太陽ってあんなにまばゆかったっけ。これほど鮮やかな青空を拝むのは何週間ぶりだろう。 洛陽では若いタクシー運転手が、霧の中に少し薄日が差しただけで「久しぶりに太陽出てきたなあ」と感慨深げだった。
それほどに皆、太陽の光に飢えていた。 1月中旬から中国北部を覆い続けた有害物質を含む濃霧。留学先の北京で夜に外出すると、真っ白なもやがかかり、排ガスのような化学的な臭いが漂っていることもたびたびだった。 一時帰国していた韓国人留学生は「北京の空港に着いて入国手続きをしていたら、もうのどの調子がおかしくなってきた」と苦笑する。 北京の米国大使館がホームページで公表しているPM2・5の数値をチェックするのが、いつしか日課になっていた。数値に応じて「良好」「有害」など6段階あるのだが、最悪の「危険」を通り越して「指標外」と示されていたときは、笑うしかなかった。
マスクを恥ずかしがる中国人 工業都市である重慶市を訪れ、驚いた。濃霧が覆っているのに、だれもマスクをしていないのだ。大気汚染の状況は北京と大差ないはず。重慶人は激辛の火鍋を食べ過ぎてのどの感覚がまひしているのでは、と真剣に考えたりもした。 とはいえ北京でもマスクをしているのは少数派だ。私の周囲では、非常にスモッグが濃いときでも2割程度、普段は数%だ。
「汚い物を食べて免疫力」という文化…でも、鶏肉と卵は止めた
中国には「少々汚いものを食べたほうが病気にならない」という言い回しがある。抵抗力をつけるという意味では一理あるかもしれない。中国人の鷹揚(おうよう)さ、たくましさを表す言葉だ。
ただ鷹揚な中国人も、鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染拡大にあたっては「抵抗力をつける」などと言ってはいられない。ウイルスは熱に弱いので、鳥の肉や卵は加熱すれば問題ないとされるが、私の周囲では「鶏肉と卵は一切食べなくなった」という中国人が結構多い。
- 367 :NAME:2013/05/17(金) 17:37:16
- 中国人が知りたがる日本人の本心
【留学生が見たリアル中国(8)完】
「釣魚島、どう思う?」おずおず尋ねてくる中国人運転手…中国人は日本人の本心を知りたがっている
2013.5.17 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130517/waf13051708000005-n1.htm
「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)のこと、どう思う?」 飲み会に参加してタクシーで帰るとき、なぜかよく運転手に聞かれる。ちなみに北京の地下鉄は終電が午後11時前とやたら早い。 その言葉は詰問調というより、おずおずという感じである。 「私を含むあらゆる日本人が、日本の領土だと確信している」
「何を言っている、中国の領土に決まってるだろ」などと反論してきた運転手は、今のところいない。 なぜだろう。昼間タクシーに乗って、尖閣諸島について聞かれたことはほとんどない。一度だけ「釣魚島の問題があるのに、よく中国にきたね」と苦笑されたことはあるが、「ああ来たとも」と答えておわり。降車するときに「慢走(マンゾウ、お気を付けて)」と言ってくれたので、悪意はなかったと思う。
ちなみに、北京のタクシー運転手は降りる客に「ありがとうございます」と言うことは絶対にない。いや、中国では客に対して「謝謝(シエシエ)」という習慣そのものがない。「慢走」と言ってくれればもう、大満足である。私「ありがとう」、運転手「…」という状況も結構あるが、もう気にもならない。
中国人の友人に、なぜ酔っているときに限って“論戦”を挑まれるのか聞いてみた。 「日本人の本心を聞きたいんじゃないかな。ほとんどの中国人は、普通の日本人が何を考えているか、国内のメディアを通じてしか知らないから」と、友人は答えてくれた。
「多くの日本人の認識は間違っている。私は中国や韓国の心情と立場を理解できる」。こう話せば、相手から「日本は嫌いだがあなたは信頼できる」と言ってもらえること請け合いだ。中国で暮らしたり、訪れたりする日本人にとって、このように振る舞う誘惑は、けっこう強いのではないだろうか。 しかし、国を貶(おとし)めて自分を利したところで、本当の信頼関係はいつまでたっても築けないだろうし、自分の国を愛せない人間が他国民の愛国の情を理解することも難しいと思う。
欺瞞(ぎまん)に満ちた反日キャンペーンが定期的に行われる中国で、それでも普通に日本人に接してくれる市井の中国人は多い。そのおおらかさに、在中の日本人がかなり救われていることも事実と思う。 大学の授業では、教授が「日本の学生さん、私の隣に座って意見を言いなさい」とわざわざ発言の機会を与えてくれたこともある。「日本の国会っていつもケンカしてるね。中国の国会では皆寝てるよ」と気安く話しかけてくれる学生もいるし、教材のデータを送ってくれたり何かと助けてくれる。
- 368 :NAME:2013/05/18(土) 02:02:05
- タン吐き、大騒ぎ…中国人旅行客の素行の悪さ「国のイメージ損なう」中国副首相が呼びかけ
2013.5.17 13:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130517/chn13051713190002-n1.htm
中国の汪洋副首相は16日、海外で一部の中国人観光客の素行が悪く、国のイメージを損なっているとして、現地のマナーを守って行動するよう呼び掛けた。国務院(政府)が開いた観光業の発展に向けた法律に関する会議で述べた。17日付の中国紙、新京報が伝えた。
中国では所得水準の向上に伴い、春節(旧正月)連休などに海外を訪れる人が増えている。各国は中国人観光客の誘致に力を入れているが、観光地でたんを吐いたり所構わず大声で話したりするマナーの悪さがたびたび問題視されている。
汪氏は「礼節を欠いた行為が(内外の)メディアで非難され、国のイメージに悪影響を及ぼしている」と指摘。海外旅行者に訪問先の公共秩序や習慣を尊重させ、自覚を促すよう関連部門に指示した。(共同)
- 369 :NAME:2013/05/18(土) 20:44:35
- 「報道の自由」教えるな 中国当局、大学に指示
2013.5.11 18:57 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051118590006-n1.htm
11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など7項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。
中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているという。
このほか禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」。一党独裁下で特権階級化した当局幹部による汚職を批判する言葉「権貴資産階級」も含まれる。北京の評論家は香港紙に「この7項目こそ中国の体制が抱える問題」と指摘した。(共同)
- 370 :NAME:2013/05/25(土) 15:29:13
- ベッカムよ、腐敗・中国とかかわるな…すってんころりん写真が暗示する〝不吉〟
2013.5.25 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/130525/wsp13052507010000-n1.htm
この場面が示唆していることは2つある。1つはサッカーをなめてはいけないということ。いかに名手とはいえ、革靴でFKを蹴ろうとしたのは過ちだろう。スパイクを履いてさえいれば、こんなことにはならなかったはずだ。 もう1つは、中国にかかわるとロクなことはないという現実だ。牽強付会なのは分かっているが、その理由を説明すると、まず欧州と東アジアの気候はまるで違う。気候が違えば、芝の状態も異なる。欧州では滑らなかった芝で簡単に滑ったりすることもある。日本なら、用意周到なスタッフが「滑るかもしれませんから、スパイクに履き替えられたらいかがですか」などと促したりもするだろうが、中国ではどうか…。
そもそも、この訪中はベッカムが中国スーパーリーグの親善大使に就任したのがきっかけで実現。中国スーパーリーグは地方の役人なども巻き込んだ大がかりな八百長問題や、選手への給与未払い問題などを抱え、大金をはたいて獲得したドログバなどのスター選手も逃げ出している。 脇に論語の刺繍(ししゅう)を施すほどの中国好きと言われているが、中国サッカーの現状をよくわきまえないままのめり込むと、“すってんころりん”の二の舞になりかねない。
- 371 :NAME:2013/05/28(火) 02:11:19
- あらゆるところに罠ばかり!外国人ネットユーザーが明かす中国旅行の騙され体験―中国
2013年5月27日 08:35 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1861121
2013年5月21日、中国日報網は記事「外国人ネットユーザーがツッコミ、中国旅行の騙され体験」を掲載した。
ギリシャのネットユーザー:北京1日ツアーとかいうのは信じちゃダメだ。最悪だったよ。ガイドはもう強盗みたいなもんだったね。明の十三陵に行くって説明だったのにバスの中から一目見るだけ。お土産を買いましょうとかいって地下のショッピングセンターに押し込められるし。
マレーシアのネットユーザー:ボクは面白い経験をした。福州市で闇タクシーに乗ったんだ。ただ彼にとってかわいそうだったのはボクの目的地が警察官の家だったことだね。北京の1日ツアーはひどいね。連れて行かれたお店で何も買わなかったらガイドが怒り出したんだ。まあ外国人はこういう時、わからないふりするのがオススメ。
英国のネットユーザー:五台山のレストランで残念なことが。注文する時と支払いの時で別のメニューを出してきてね、もちろん支払いの時のほうが料金が高いんだ。
シンガポールのネットユーザー:有名な観光地ならどこにも罠があるね。海南省三亜市での話なんだけど、北部出身らしいレストランの経営者は現地の中国人からもぼったくっているんだ。その手口はこう。いけすの魚の値段を聞くとびっくりするようなぼったくり価格を言うんだけど、すぐにいけすから魚を出して殺しちゃうんだ。魚も殺したのに支払えないのかってすごむわけ。後ろ盾がいるからやりたい放題だ。(翻訳・編集/KT)
- 372 :NAME:2013/05/30(木) 11:57:32
- 植民地主義…アフリカが中国批判
約10年で750億ドル 中国の対アフリカ投資
2013.5.29 22:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/chn13052922060007-n1.htm
【北京=川越一】中国の対アフリカ支援は2000年からの約10年で総額750億ドル(約7兆5千億円)に達することが、米研究機関の調査で分かった。貪欲な進出ぶりにアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が噴出するなか、日本は6月1日から3日まで横浜市で開かれる第5回アフリカ開発会議(TICADV)の場を通じ、支援を着実に進めてアフリカの経済成長を安定軌道に乗せるとアピールする方針だ。 中国は2000年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて援助を加速。習近平国家主席が3月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「3年間で200億ドル(約2兆円)を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、投資の詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。 開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、2年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は00年から11年までの間に、アフリカ50カ国で約1700件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、750億ドルに達することが明らかになった。
中国は支援に“ひも”を付けていないと主張しているが…
昨年の日本の政府開発援助(ODA)実績は105億ドル(外務省)。単純には比較できないが、中国は日本のODA全額を7年分、積み上げた額を対アフリカ支援に投じた計算になる。 この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、1963年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。 ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。
中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。 今月25日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合(AU)創設50年を祝う特別会合に、習氏の特別代表として汪洋副首相が出席した。中国外務省の洪磊報道官は「アジア国家の代表として習主席の祝辞を読み上げた」と強調、太いパイプをアピールした。
- 373 :NAME:2013/05/30(木) 12:00:56
- 中国深刻「忽然と消えた戦闘機」
深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器
2013.5.30 08:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053008050000-n1.htm
陜西(せんせい)省の軍需倉庫に保管したミグ15戦闘機の場合、385機が25機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき360機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。 四川(しせん)省の軍需倉庫からは戦車や装甲車1800両が解体後、やはり密売された。1996年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内50%はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは1基1万元(約16万6000円)で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南(こなん)省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計27万3000丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
- 374 :NAME:2013/05/31(金) 22:48:24
- 中共、一党独裁否定思想に危機感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130531/chn13053118490002-n1.htm
「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文
2013.5.31 18:48 [中国]
31日付の中国共産党機関紙、人民日報は「新自由主義にしろ、民主社会主義にしろ、こうした西側(諸国)の理論は中国の国情に合わない」とし、中国独自の社会主義路線こそが進むべき道だとする論文を掲載した。中国政府は、多党制など民主主義的制度を拒否する考えを示しているが、民主主義自体を排除する見解の表明は珍しい。
政府系シンクタンク、中国社会科学院の学者が執筆したこの論文では、共産党が打ち出している路線、理論、制度に自信を持つよう繰り返し強調。インターネットの普及などにより価値観が多様化する中、一党独裁の否定につながる思想が広がることへの危機感が背景にありそうだ。
論文は「中国は近代以降、世界中の代表的な理論、学説、主義をほとんど試してきたが、成功しなかった」と主張。民主社会主義などが「中国人民の根本的な利益につながらない」と指摘した。(共同)
- 375 :NAME:2013/06/01(土) 22:56:19
- サイバー攻撃「中国政府・軍が関与」、規範策定呼びかけ 米国防長官
2013.6.1 17:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/asi13060117590002-n1.htm
【シンガポール=青木伸行】ヘーゲル米国防長官は1日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説し、中国による米国へのサイバー攻撃を牽制(けんせい)しつつ、サイバー空間の国際規範の策定へ向け、両国間に作業部会を設置し協議を開始するよう中国に呼びかけた。7日からの米中首脳会談を控え、メッセージを発した形だ。
長官は「米国はサイバー攻撃の脅威の増大に懸念を表明しており、そのいくつかは中国の政府、軍に関係しているとみられる」とくぎを刺した。
そのうえで「両国は多くの分野で共通の利益と懸念を有しており、サイバー問題に関する作業部会を立ち上げることは、対話を進める前向きな一歩となる。米国はサイバー空間における国際規範を確立するため、中国やその他のパートナーと作業を活発化させる決意だ」と表明した。
国際規範をめぐっては、国連にサイバー安全保障に関する専門家会合が設置され、欧米主導の協議が始まっている。米国などは戦時国際法の適用なども検討している。一方、中国やロシアは、各国の主権尊重を強調した「情報セキュリティーのための国際行動規範案」を国連に提出し、これを規範のたたき台にすべきだと主張している。
米国には、中国のサイバー攻撃を阻止するため、直接協議に持ち込み、国際規範策定の動きを突き動かす狙いがあるとみられる。
長官はまた、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と南シナ海の問題を念頭に「現状を変更しようとするいかなる強制的な試みにも、断固反対する」と中国を牽制した。北朝鮮に対しては「米国は手をこまねいてはいない」と述べ、同盟国との間でミサイル防衛網を強化していくとした。
- 376 :NAME:2013/06/02(日) 01:05:10
- 「大人は子供に謝れ」、性犯罪多発で中国紙
2013.6.1 23:29 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/chn13060123320003-n1.htm
中国各地で最近、小学校の校長や教師らが女児にわいせつな行為をする事件が多発し、中国紙、新京報は中国の「こどもの日」に当たる1日、「大人は子供に『ごめんなさい』と言わなければならない」と子供の権利保護を求める社説を掲載した。
中国メディアによると、海南省で5月8日、小学校の校長ら2人が女子小学生6人をホテルに連れ込み、暴行した。校長ら2人は強姦罪で起訴された。 このほか5月下旬までに、安徽、河南、湖南、広東など各省で小学校の校長や教師らが女児らにわいせつな行為をした事件が7件発覚した。 新京報の社説は「教育当局はさらに努力し、学校の管理を強化するとともに、(性犯罪)防止に向けた教育を推し進める必要がある」などと対策強化を訴えた。
- 377 :NAME:2013/06/02(日) 18:57:41
- 中国は「言行不一致」 フィリピン国防相が不快感
2013.6.2 16:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060216190003-n1.htm
フィリピンのガズミン国防相は2日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「(海上で他国に)挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。 中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐり対立が深刻化。フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを請求しており、ガズミン氏は「仲裁の判断を待ちたい」と重ねて訴えた。(共同)
- 378 :NAME:2013/06/04(火) 02:23:24
- 中国、拷問写真捏造で法輪功メンバー16人逮捕 赤い液体で流血装う
2013.6.3 21:41 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060321440012-n1.htm
中国国営、新華社通信によると、山東省青島市の警察は3日、中国当局から拷問を受ける場面の写真を捏造(ねつぞう)していたとして、非合法の気功集団「法輪功」のメンバー16人を逮捕したと発表した。 法輪功側は中国当局によるメンバーへの弾圧の被害を告発し続けており、中国当局には事件の発表を通じ、法輪功側の主張を封じ込める意図があるとみられる。 警察は情報を受けて5月2日、青島市内の住宅を捜索。メンバーらは拷問を受けて流血したように見せ掛けるため、体に赤い液体を付けるなどし、写真を捏造していたという。(共同)
- 379 :NAME:2013/06/05(水) 00:09:50
- 次世代半導体 うごめく中国企業 米国人技術者、謎に包まれた死
2013.6.4 12:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130604/asi13060413000000-n1.htm
だが、父親のリチャード(58)と母親のマリー(57)は、息子の死に疑問を抱く。それは彼が生前、両親に「仕事が嫌だ。中国企業との協力を頼まれた。米国の安全保障を危険にさらすようで、命が危ない気がする」と打ち明けていたからだ。 「息子の死は多くの謎に包まれ、この裁判所での検視審問で死の真相を知りたい。華為(ファーウェイ)との関係もです」 法廷の外でマリーは吐露した。「華為」とは、米国などが安全保障を脅かす存在だとして警戒する中国の通信機器大手「華為技術」のことである。
- 380 :NAME:2013/06/05(水) 02:14:18
- 天安門事件から24年、世界各地で追悼行事=中国国内は締め付け強化―仏メディア
2013年6月4日 20:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1877884
2013年6月4日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国で民主化を求める大学生らが人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から24年を迎え、世界各地で追悼行事が行われた。
香港では民主派団体・香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)が、同日夜にビクトリア公園でキャンドル集会を開催。天安門事件に参加した湖南省出身の民主活動家・李旺陽(リー・ワンヤン)氏の不審死から1年にあたる6日にも集会が予定されている。また、台湾では学生や人権団体メンバーが台北市・中正紀念堂前の自由広場に集合。10年のノーベル平和賞受賞者で現在も拘束中の劉暁波(リウ・シアオポー)氏の面を頭に付け、抗議集会を開く。
一方、事件が起きた北京市の天安門広場では、多くの公安・武装警察車両が集結したほか、「警備ボランティア」の腕章を付けた市民も警備に加わった。事件の犠牲者遺族でつくる「天安門の母」グループ発起人の丁子霖(ディン・ズーリン)さんは、息子が殺された現場での追悼を当局に要請したが拒否され、外出を禁じられて外部との連絡を断たれたという。また、北京の人権活動家で当局の監視下に置かれている胡佳(フー・ジア)氏は、インターネットを通じて「今日は黒いTシャツを身に着け、ろうそくを灯して事件の犠牲者を追悼しよう」と呼びかけた。(翻訳・編集/AA)
- 381 :NAME:2013/06/06(木) 23:59:19
- 「平和愛する」中国発言にあきれ
「平和を愛する」とはあきれる 協調ポーズの中国は“うろん”
2013.6.5 08:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060508050002-n1.htm
中国共産党が総力を挙げた日本「右傾化」キャンペーンも、手詰まり状態のようだ。中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が先月31日から3日間、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、いかつい軍服に不似合いな協調ポーズを振りまいた。 「中国は平和を愛する国家だ。海軍は周辺国に挑発的な行為をとったことはない」 副総参謀長が続けて「紛争は対話で解決を」と言えば、名コラムニスト、山本夏彦なら「申し分のないことを言う人たちは、うろんです」と応じるだろう。
そんな戚副総参謀長が、わが尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題を持ち出し、棚上げ論を打ち出した。「われわれより知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と、1970年代に当時の最高実力者、トウ小平が述べた言葉を繰り出した。仮に日中の「棚上げ合意」があったとしても、彼ら自らが92年制定の領海法で“合意”を破ったことはおくびにも出さない。 棚上げ論の表明は、中国が協調路線にカジを切ったようにみえるが、実際には軍による「世論戦」のマジックであろう。副総参謀長は「無条件に妥協することはなく、国家の核心的利益を守る決心が揺らぐことはない」と保険をかけた。浄瑠璃の国性爺合戦ではないが、「証拠なくてはうろんなり」である。 さっそく、フィリピンのガズミン国防相が「南シナ海で実際に起きていることと全く違う」とマジックの裏を突いた。つい最近、張召忠少将が1隻の新型揚陸艦があれば「1カ月もたたずに南シナ海の全島を奪回できる」と威嚇したことを忘れない。
戚副総参謀長の「平和を愛する」とはあきれるばかりだ。彼らの中にも、「ムリを通せば中国が孤立しかねない」との判断があったのだろう。2010年夏、ハノイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで、米国の「アジア回帰」を受けて沿岸国が中国に集中砲火を浴びせたことがある。中国が南シナ海の大半を領海とし、沿岸国の艦船を威嚇のうえ発砲する事件が多発していたからだ。今回のアジア安全保障会議も、その二の舞いになりかねなかった。
米アジア太平洋安保研究センターのホーナン准教授は、外交誌「ナショナル・インタレスト」で、「中国と韓国は、日本を孤立させると考えているようだが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している」と論評していた。米ケイトー研究所のカーペンター上席研究員も同誌で、安倍政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓以外は「驚くほど好意的である」と指摘した。 日本の「右傾化」攻撃は昨年秋の楊潔●外相(当時)による国連演説から始まった。先月26日にも李克強首相が、ベルリン郊外のポツダムでやはり尖閣諸島を「日本が盗み取った」と断じて、日本が「戦犯国家」だったことを想起させようとした。
しかし、米国にサイバー攻撃を仕掛け、ロシア国境やインド国境を脅かす中国の拡張主義への警戒感は増すばかりだ。習近平国家主席が訪露したさい、対日戦勝利を「共同宣言に書き込もう」との申し入れにプーチン大統領は動かず。7、8両日の米中首脳会談でも、オバマ大統領がそれを受け入れる可能性は低く、まずは“うろん”なる協調路線に終始しそうだ。(東京特派員) ●=簾の广を厂に、兼を虎に
- 382 :NAME:2013/06/07(金) 12:14:01
- パクリ天国、中国の次なる標的は
第4部「収奪」の構図(4)大手家電、中国国内で「定点観測」の意味
2013.6.6 14:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/chn13060614260003-n1.htm
「定点観測」−。大手家電メーカー内部で、中国国内で調査会社を使って模倣品が流通していないかを定期的に確認するチェック態勢のことを指す。 外交摩擦が絶えない日中だが、中国での日本ブランドの家電製品の信頼度は極めて高く、たえず模倣の標的にされている。日本の製造業が新たな模倣品の登場に警戒を強める家電製品がある。微小粒子状物質PM2・5による大気汚染が深刻化した中国で爆発的に売れた空気清浄機だ。 パナソニックなど日本メーカーの中国での市場シェアは4割を占め、大気汚染の抜本的な対策がない中、右肩上がりに売り上げが伸びると見込まれる。
夏の季節は中国の大気汚染は沈静化。日本メーカーの空気清浄機の模倣被害はいまのところ確認されていないが、「次の標的になっているのは間違いない」と、企業の知的財産担当役員らでつくる日本知的財産協会(東京)の専務理事、久慈直登は断言する。 「類似品の情報が出たらすぐ本社に報告するように」。5月上旬、関西のある家電メーカーは中国における空気清浄機の模倣品について、現地駐在の社員に指示した。 日本企業や知財関係者が危機感を抱くのは、国際ルールの抜け穴を利用してまでも需要の高い“旬”の技術を盗み出そうとする「パクリ天国」の貪欲さそのものにある。日本の特許庁が平成11年に開設した特許情報ホームページ(HP)には、空気清浄機の技術を含め日本国内で取得された特許情報などが掲載されている。11年度は約1270万件だったアクセス件数は伸び続け、21年度は1億件以上に上った。
政府は利用に支障をきたす恐れがあると判断し、22年度から同一回線からの短時間のアクセス件数に回数制限を導入。23年度は約8775万件まで低下したが、「海外企業からのアクセスは依然として多い」(同庁)。 なかでも中国企業は連日のようにアクセスしHPに掲載された日本の技術を“参考”にした商品開発を活発化しているとみられる。 特許が出願されていない中国で販売するなど「月に数十億円も稼ぐ中国企業が存在する」(知財専門家)という。 久慈はこう語る。 「中国が日本の環境技術を盗用している可能性は極めて高い」(敬称略)
- 383 :NAME:2013/06/09(日) 17:35:01
- 中国「挑発やめろ」 各国に求む
中国高官、日本含む関係方面は「挑発やめ対話応ぜよ」
2013.6.9 12:06 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/chn13060912070000-n1.htm
【パームスプリングズ=山本秀也】米中首脳会談で沖縄県尖閣諸島問題が取り上げられたことについて、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔●国務委員(外交担当)は8日(日本時間9日)、「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べ、名指しは避けながらも、日本などに対して、中国との領土交渉に応じるよう求めた。
楊氏は、会談での習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを確認した。 領土問題に関して、楊氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)」とともに「南シナ海」を挙げており、「関係方面」には、日本のほか、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権問題で中国と争うフィリピン、ベトナムが含まれている。 ●=簾の广を厂に、兼を虎に
- 384 :NAME:2013/06/10(月) 13:28:28
- 米国に押し寄せる中国人 米国籍求め、出産ツアー
2013.6.10 11:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/chn13061011420002-n1.htm
空き家に「ホテル」 住民が異変に気付いたのは昨年8月だった。臨月になろうという中国人妊婦が突然、連れだって閑静な住宅街を毎日散歩するようになった。米西部ロサンゼルス近郊チノヒルズ。空き家だった豪邸が、いつの間にか中国人専用の“妊婦ホテル”に違法改築されていた。 妊婦を、多い時には30人も住まわせていた。 だが、シャワーやトイレなどで大量の水を使用したため、下水管から汚水があふれ出し、丘を下って道路に流れ出す事態に。丘の中腹に住むテリー・ディルマンさん(60)は「とにかくひどい臭いがした。大勢の妊婦が何をしているのかも分からないし、不気味だった」と憤った。
妊婦の目的は子供の米国籍取得だ。中国と比べ、チャンスに満ちた自由の国。米国は「出生地主義」のため、外国人でも米国内で出産すれば新生児に米国籍が与えられ、さらに子供が21歳に達すれば、両親も米国の永住権を得ることができるのだ。
- 385 :NAME:2013/06/11(火) 01:28:28
- 中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる
2013.6.10 21:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/chn13061021010004-n1.htm
【北京=山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英BBCが世界25カ国、約2万6千人を対象にしたアンケート(昨年12月〜今年4月実施)で中国は去年の5位から9位に低下。否定的評価が39%と、肯定的評価(42%)にほぼ並び、過去8年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。
「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」−。中国の国際情報紙「参考消息(5日付)」は中面1ページを割いてBBC調査の内容を詳しく報じた。 これによると中国に最も否定的なのはフランス(68%)、ドイツ(67%)、スペイン(同)、米国(同)など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本(64%)や韓国(61%)をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか1年で2割前後も増えている。 「経済不振の欧米先進国で、(急成長する)中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」(国際情報紙「環球時報」)と平静を装ってはいる。
しかしこれまで肯定的評価が7〜8割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約10ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。 中国の研究者(趙彦華・中国新聞出版研究院研究員)が西側データをもとにまとめた別の国家イメージ調査(59カ国・地域対象)でも、中国のイメージは2002年の第9位から徐々にランクを落とし、昨年は35位に後退している。中国の富国強兵路線が問われているといえそうだ。
BBC調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、4位に後退した。しかし肯定的評価は51%と、アジアではトップを維持した。「中国人は、日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」(林泉忠・台湾中央研究院副研究員)との指摘も聞かれる。
- 386 :NAME:2013/06/11(火) 12:50:21
- 県職員千人を中国派遣、批判噴出
鹿児島の職員1000人上海派遣 事業への批判高まる
2013.6.11 02:04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130611/kgs13061102040000-n1.htm
1億1800万円をかけて職員千人を上海に派遣するとした鹿児島県の海外研修問題で、事業への批判が高まっている。当の県職員労働組合からも「問題がある」との声が出ており、県議会6月定例会での補正予算案審議に影響を及ぼしそうだ。 このうち鹿児島県高校教職員組合(野呂正和・執行委員長、約550人)は9日、海外研修を「税金の使い道としてふさわしくない」として、組合員に参加しないよう呼び掛ける方針を固めた。学校単位の分会からも反論はなく、22日開催の定期大会で決議する。 県高教組をはじめ、自治労傘下の県職員労働組合(杉本英俊・執行委員長、約4200人)など4労組で構成する「鹿児島県地方公務員労働組合協議会」も、職員の海外研修を問題視しており、反対声明の内容を協議しているという。 共産党県議団も8日、鹿児島最大の繁華街・天文館で研修事業に関する県民アンケートを実施。回答した291人のうち反対267人▽賛成14人▽分からない10人−と9割が反対した。松崎真琴県議は「千人規模で一律に派遣するというのは、どう考えてもおかしく、その場しのぎの対応では路線維持にもつながらない」と批判した。
一方、伊藤祐一郎知事は、7日に開会した県議会での議案の提案説明で、研修問題に言及した。国の要請に基づく特別職や県職員給与の削減について触れた後、「このような中にあって、より一層の職員の意欲や資質の向上を図るため、成長著しい上海の産業、都市基盤、教育などの状況を直接体験する職員研修を実施することとし、時代の変化に柔軟に対応、国際感覚や幅広い視野を持った職員の育成を図っていく」と述べた。
- 387 :NAME:2013/06/15(土) 03:23:55
- 習氏の“独り言”中国の本性露わ 「太平洋には十分な空間がある」
2013.6.12 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061203080000-n2.htm
日露戦争当時のロシア皇帝、ニコライ2世は「太平洋の覇者」となる夢想を抱いていた。けしかけたのはドイツ皇帝、ウィルヘルム2世だった。日露開戦の2年前、バルト海での両国合同訓練のさいニコライ2世を「太平洋提督」と呼んだという。
▼ロシアの政治家ウイッテが書き残した話だ。ウィルヘルム2世も自らを「大西洋提督」としており、世界の海を両国で支配しようと談合しているようなものだ。ロシアが、満州(現中国東北部)から朝鮮半島に食指を動かしていた背景に、皇帝のそんな野望もあったのだ。
▼中国の習近平主席はオバマ米大統領との首脳会談で「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と持ちかけたそうだ。こちらも「太平洋を分け合おうぜ」と談合をもちかけたようなものだ。1世紀以上たっても、大陸国が「海」に野望を抱くのは同じらしい。
▼もちろん大統領が「そうしよう」と応じるわけもなく、習氏の「独り言」で終わった。だがこれで、東シナ海や南シナ海を自らの海にしようという中国の本性は一段と露(あら)わになった。日本など標的となる国にとって、気を引き締める意味でよかったかもしれない。
▼そういえば英BBCが世界25カ国の人を対象に行った各国のイメージ調査で、中国は5位から9位に転落し、過去8年で最悪になったそうだ。貿易摩擦による西欧での低下が著しいという。だが日本などでのイメージも悪く、海洋摩擦の影響があるのも間違いない。
▼こうなると国際社会の目を気にしそうなものだ。だが中国の国際情報紙「環球時報」など「(経済成長の)中国へのイメージ悪化は不思議ではない」と平静を装う。少しは日本人の自虐史観を見習ったらどうか。いや、これは冗談だが。
- 388 :NAME:2013/06/15(土) 17:33:12
- アフリカで反中感情高まる、中国人の横暴な振る舞いに不満―米メディア
2013年6月15日 09:23 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1898289
2013年6月11日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトによると、アフリカで反中感情が高まっている。中国とアフリカ諸国の蜜月期がすでに終了した可能性すらあるが、しかし距離をとることも不可能なほどつながりはすでに深くなっているという。
ガーナでは違法に金を採掘していたとして逮捕された中国人がすでに100人を超え、ザンビアでは安全管理に問題があるとして中国人が経営する炭鉱が強制的に閉鎖された。ガボンでは外資系石油会社3社の資産没収が計画されているが、そのうちの1社は中国企業となっている。
中国は2009年にアフリカにとって最大の貿易パートナーとなり、貿易額は2012年に2000億ドル近くにも達した。しかし、アフリカから中国へ輸出されるのが極めて価値の高い自然資源なのに対し、就労機会や収入の面で得られるものは少なく、一部のアフリカ人は中国との貿易で一方的に不利な立場に立たされていると感じている。アフリカの多くの国は自然資源から利益や就業機会を生み出そうとしており、違法な採掘などの行為に対する取り締まりが強化されている。
ガーナのシンクタンク・IMANIの専門家は、中国はもう資金を提供したり、労働者を派遣して安価にあるいは無償で道路や病院、スポーツ施設を建設したりするだけの存在とは見られておらず、欧米諸国の企業や政府と同様に「中国人は潜在的な利益に強い関心を持っていることが明確になっている」と話している。
英リスク評価会社メープルクロフトの専門家は、中国とアフリカ諸国の政府間の関係は全体的に良好で、より良いものになりつつあるものの、中国企業の現地労働者に対する横暴な振る舞いが問題となっており、「ザンビアやガーナのように中国人に対する不満を持つ人が増え、中国企業に採掘権を与えないように求める声も高まっている」と話している。
中国とアフリカ諸国の関係は、今後は波乱が生じる可能性もあるが、あるアナリストはそのパートナーシップはこれからも継続し、また強化されていく可能性が高いが、しかしそれは両者が平等な立場を尊重するという前提でのことになると指摘している。(翻訳・編集/岡田)
- 389 :NAME:2013/06/16(日) 00:33:33
- 「中国人みんな悪い!」8人殺傷・中国人実習生を狂わせた「妻の不貞」
2013.4.13 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130413/waf13041312010043-n1.htm
全国屈指のカキの生産量を誇る広島県江田島市で3月14日、川口水産社長の川口信行さん(55)ら従業員8人が殺傷された。殺人などの容疑で再逮捕された中国人技能実習生、陳双喜(ちん・そうき)容疑者(30)は広島県警の調べに「叱責する社長に恨みがあった」「職場のみんなにばかにされた」などと話し、動機は職場への不満だったとにおわせている。
しかし、事件直前に中国に残してきた妻が別の男と“駆け落ち”し、激しく落胆していたという。事件の1カ月前、情緒不安定に陥った陳容疑者は中国人の友人に電話でこう叫んでいた。「中国人、みんな悪い!」。勤務態度はまじめだった。連日早朝から川口さんとともに2人で沖に出て、カキの水揚げも手伝った。昼からはカキを洗ったり、殻をむいたり、日暮れまで作業に追われながらも懸命に働いた。月給は16〜17万円。中国での収入の数倍にあたり、待遇に不満を述べたことはなかったという。 豊漁だったとき、川口さんの妻が契約よりも多い約20万円を渡したことがあった。しかし、陳容疑者は「お母さん、こんなにもらえない」と断るほど、謙虚だった。
そんな「恩」をあだで返すような事件が起きたのは約2カ月後だった。3月14日、陳容疑者は早朝の仕事を終えた後、体調不良を訴えて寮として使っていた作業所2階の部屋で寝込んでいた。心配した川口さんの妻が昼食に菓子パンを持っていくと、陳容疑者は涙ぐんだ。妻は「様子がおかしいな」と思ったが、陳容疑者を慮って深く理由は尋ねなかったという。
陳容疑者が豹変(ひょうへん)したのは午後4時半ごろ。作業を終え、従業員らが一息ついていたところ、突然、作業所に降りてきた陳容疑者は「大丈夫か」と駆け寄ってきた男性従業員を、手にした包丁で刺した。さらに、別の従業員の頭を側にあったスコップで殴りつけた。 驚いた川口さんが「陳!」と大声で怒鳴りつけた。すると、陳容疑者は川口さんに近寄って顔面を殴りつけた上、倒れ込んだところを包丁で胸を2回突き刺した。さらに、約20年勤務し、カキの殻をむくベテランの打ち子だった橋下政子さん(68)もスコップで殴りつけて殺害。その後も見境なくスコップを振り回し、たまたま通りかかった軽トラックのフロントガラスをたたき割るなど激しく暴れ続けた。
川口さんの妻によると、陳容疑者は2月末ごろからすでに様子がおかしかったという。数回、職場で涙ぐむ姿を目撃したため、ほかの中国人実習生に「何かあったの」と尋ねると、陳容疑者はこの実習生に「中国にいる妻が息子を置いて別の男と住んでいる」と相談していたことがわかったという。悲痛な思いを募らせた陳容疑者は「中国人、みんな悪い!」と絶叫することもあったという。 妻から事情を聴き、心配した川口さんは3月上旬に職場で陳容疑者の慰労会を開催した。焼き肉やお好み焼きを振る舞ったが、これらのもてなしも陳容疑者の心には響かなかった。
今回、痛ましい事件は起きたが、普段の中国人実習生の働きぶりを評価する経営者は多い。同市内の水産加工会社の社長(46)も「寒くてけんしょう炎になってしまうつらい仕事だが、まじめに働いてくれる」と話す。 こうした中国人実習生の月収はけっして高くない。繁忙期は週1日しか休めない。同市内で働く中国人実習生(29)は「中国にいる家族のために一生懸命働いている。帰りたくても帰れない。言葉を覚えるのも大変。力仕事は非常につらく、終わるといつもくたくただ」と現状を話す。 しかし、これでも中国に比べれば破格の待遇だという。3年間日本で働いて母国で家を建てるという“ジャパニーズドリーム”を夢見て訪日する実習生は後を絶たない。関係者によると、大半の実習生の中国での月収は3〜4万円程度で、日本に来て1年間で100万円程度貯金して仕送りしているという。 「海の仕事は危険が付きまとうため、陳容疑者を怒鳴りつけることもあったかもしれない。だけど、それ以上に日本に溶け込んでもらうため、私たちも必死で頑張ってきた。今思えば、見る目がなかったとしか言いようがない」。川口さんの妻はこう言って無念さをにじませた。
- 390 :NAME:2013/06/16(日) 00:35:26
- 「中華民族復興」は周辺国の悪夢
北京・山本勲 同床異夢の米中新時代
2013.6.15 19:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130615/amr13061519210008-n1.htm
世界が注目した米パームスプリングズ(カリフォルニア州)での米中首脳会談から1週間。中国では習近平国家主席が連呼した「中米新型大国関係」という言葉がメディアにあふれている。発足半年の習政権が中国を米国と肩を並べる超大国に“急昇格”させたかのような錯覚を国民に与えることで、政権強化を狙っているようにもみえる。しかし、公表された会談内容に新味はないし、国内の反応もいたってクールだ。
「中米は新型大国関係を構築し、両国と世界人民に幸福をもたらすことで合意した」−。共産党機関紙、人民日報(9日付)は1面トップで、首脳会談冒頭と記者会見のカラー写真をまじえて大きく報道した。 しかし微笑を浮かべやや紅潮した表情の習氏とは対照的に、オバマ大統領の、相手を品定めするようなさめた表情が印象的だった。 習氏は会談で、米中が世界の政治・経済・環境などの諸問題の解決で協力する条件として「お互いの社会制度や核心的利益を尊重するよう」求めた。 「核心的利益」には中国が不当に強弁する東シナ海、南シナ海の領土・領海や、台湾、新疆、チベットなどを含む。
米国がこれらの地域に介入しなければ、中国は北朝鮮の核放棄、中東・イスラム圏がらみのテロ、地球環境などの問題で協力に応じる。米国が求めるサイバー空間の安全確保については「中国も被害者との立場で共通ルール作りに取り組む」という。習氏はこうした協力を通じ「中米は大国同士が対抗、衝突を繰り返した歴史とは異なる新型大国関係を構築すべきだ」と提案した。 対するオバマ大統領は両国の「新しい形の協力モデル」を唱えたが、中国を同等の超大国扱いはせず、習氏が求めた核心的利益にも言及しなかった。米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米側は「サイバー問題での中国の対応に不信感を募らせている」だけに、さめた表情もうなずける。 「(勢力圏をめぐる)核心的利益や(自由・人権など)核心的価値観が根本的に異なる米中が、新型大国関係を構築するのは無理」(香港紙「明報」)との見方は、中国系ネットでも少なくない。 習氏の「広大な太平洋は両大国を受け入れる十分な空間を有する」との主張は、あるエピソードを想起させる。
2007年5月に訪中したキーティング米太平洋軍司令官(当時)は「某海軍首脳(呉勝利海軍司令官の説が有力)から、将来、太平洋のハワイ以東を米国、以西を中国が管理してはどうか」と提案されている。 そうなれば、太平洋の西半分に位置する全ての海域(東シナ海・南シナ海など)とアジア太平洋諸国は中国の勢力圏に編入されることになる。 中国国務院発展研究センターによると、中国の国内総生産(GDP)は20年前後に米国を抜き、30年前後には1・5倍に達するという。軍事力でも米国と拮抗(きっこう)、追い越す事態となれば、この分割管理案も「机上の空論」とは言えなくなる。習主席の「中米新型大国関係」はそれまでの過渡期に、米国と本格的に事を構えないための戦略とみることもできる。 中国経済は過去30年の発展モデルが行き詰まりつつあり、前途は極めて多難だ。とはいえ仮にそんな時代が来れば「中国の夢」がかない、「中華民族の偉大な復興」となるのだろうが、周囲の国にとっては「悪夢」というほかない。
- 391 :NAME:2013/06/17(月) 15:03:43
- 中国でピータン加工に工業用硫酸銅 当局が全国検査指示、30社処分
2013.6.17 13:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130617/chn13061713160001-n1.htm
17日付の中国紙、新京報によると、江西省南昌県でアヒルなどの卵を熟成させたピータンの製造に、有害物質の工業用硫酸銅が違法に使われていたことが分かり、国家食品薬品監督管理総局は関係部門に対し、全国のピータン加工会社を対象に検査を実施するよう指示した。 また南昌県の地元当局は既に県内の加工会社の調査に乗り出し、30社を生産停止処分にした。 ピータンはアヒルの卵を石灰や塩、泥にまぶして熟成させた中国料理の食材。同県の一部加工会社では熟成の期間を短縮する目的で、工業用硫酸銅が使われていた。工業用硫酸銅には鉛など人体に有毒な物質が含まれているという。(共同)
- 392 :NAME:2013/06/17(月) 15:07:57
- 見誤るな、中国の経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚…投機マネー移動のための偽装の可能性
2013.6.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130617/wec13061707000001-n1.htm
水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が8日発表した5月の貿易統計は、輸出が前年同月比1・0%増で、前月の同14・7%増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。
- 393 :NAME:2013/06/17(月) 15:13:02
- 中国は日本が羨ましい…香港紙「東京はジャズの楽園」と羨望のまなざしで紹介
2013.5.26 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130526/wlf13052612000007-n1.htm
記事ではまず、東京都内の小さなジャズクラブが満員の観客で賑わい、出演者の演奏に大きな拍手で応えるといった様子を描写しながら、日本のジャズファンたちについて「演奏の質を理解する、確かな耳を持っている」と評価。 そのうえで「日本のファンたちはジャズ演奏家に対して誠実で、彼らのミュージシャンシップに敬意を払う。そのことが、海外の多くのジャズ演奏家が日本に戻ってくることの大きな理由である」と説明します。
同紙は、香港が英国領だった1903年に創刊された伝統ある英字紙で、マクルーアさんが指摘するように、読者層もそれなりの方々と思われます。空手チョップで日本兵を真っ二つに切り裂くするアホ丸出しの抗日ドラマに喜んでいる本土の中国人と違って、香港にはマトモな人がそれなりにいらっしゃるようで、そういう人々にとって、東京の華麗なジャズ・ライフは憧れの的なんでしょうね…
- 394 :NAME:2013/06/20(木) 13:37:12
- 中国が「性的搾取」近隣諸国から
中露が最下層、米の人身売買報告書 日本は4段階評価の2番目と低迷
2013.6.20 10:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/amr13062010190000-n1.htm
米国務省は19日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する2013年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約10年ぶりに4段階の評価の最下層に転落した。 報告書は188カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から2番目の層に13年連続で分類された。
報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。 日本についてはアジアや中南米、ロシアの女性が偽装結婚などの手段で入国し強制的に売春させられているとした。(共同)
- 395 :NAME:2013/06/21(金) 21:02:40
- 「日本に学べ」「なぜいつも日本なのか」中国は評価
2013.6.5 11:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060512020006-n1.htm
中国メディアは5日、日本代表が2014年のサッカー・ワールドカップ(W杯)出場を決めたことについて「日本がまた一番乗り」「中国は日本のサッカーを学ぶべきだ」などと報じた。 大手ポータルサイト「捜狐(ソウフ)」のニュースサイトでは、日本代表が3大会続けて世界で最も早く予選突破したことを評価し、「なぜいつも日本なのか」と羨望を交えながら伝えた。
中国紙、新京報は「日本サッカーを学べとの呼び掛けを単なるスローガンにしてはならない」と題する記事で、日本が20年前にW杯初出場を逃した「ドーハの悲劇」以降、W杯出場という目標に向かって若い人材の育成など努力を重ねてきたと分析。「これまで日本サッカーが何をしてきたのかを詳しく研究する必要がある」と指摘した。(共同)
- 396 :NAME:2013/06/26(水) 01:00:38
- 中国国内では意外と低調「橋下発言報道」、それよりも「三浦さん登頂」を“大絶賛”の奇妙
2013.6.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130604/waf13060407010001-n1.htm
何人かの中国人に、橋下氏を知っているかどうか聞いてみた。みな「最近、何か失言した政治家ね」程度の認識である。 「いや、それが失言ではなくて、大筋では正しいんです」というや否や、普段温厚な知人がさっと表情を変えた。「事実として強制連行があったかどうかが重要だが、日本政府もそういう証拠はないという立場ですよ」と説明すると、「日本側の史料だけではだめだ。中国側には証拠はたくさんあるはずだ」と語気を強める。別の知人は、中国のメディアによる慰安婦報道をほぼ事実として受け止めていたが、「当時の慰安婦の数が20万人というのは多すぎるのでは」と素朴に疑問も感じたという。
みな“抗日”育ち…南京事件に続くバブル「慰安婦70万人だ」
「私は橋下さんの言ってることには合理性があると思う。彼の主張をあなたが中国語に翻訳してネットで広めて、助けてあげたら」 そして「単に過去の一国のことを批判するだけじゃなくて、これからどうするかが大事。今後、世界で戦争が起こらないという保証はないから」ともいう。 ここまで柔軟な考え方をしてくれる中国人は、実にまれだ。この人も小さいころから抗日戦争ドラマを見て育ち、「日本人はすごく恐ろしい存在」だと思って育ったそうだが、大学の恩師が非常にフェアな歴史観を持つ人だったらしい。そして実際に接した日本人がドラマとは全く違う人種であることを知り、徐々に認識が変わっていったそうである。
「中国人が日本との歴史で一番ひっかかっているのは、(日中国交正常化当時に)戦争賠償の請求放棄をしたことじゃないかな」という友人もいる。この友人は日本の対中ODA(政府開発援助)が総額3兆6千億円を超すことは全く知らなかったが、「賠償という形のほうがすっきりしたのに」という。
さきほど慰安婦20万人説に疑問を持った知人を紹介したが、油断すると“被害者”の数がインフレを起こすのも中国の特徴だ。 中国中央テレビ(CCTV)のニュースは5月22日、「歴史学者の統計によると(だれかは言わない)、アジア各国で数十万人の婦女が日本の慰安所へ強制連行された」と放送。翌々日には「日本の調査団体の推算によると、日本によって強制的に慰安婦にさせられた人は70万にも達する」と、どんどん増えていった。
韓国の元慰安婦の女性2人が橋下氏との会見を拒否した24日、同局は夜のトップニュースとして報道。このとき、市役所前で橋下氏に抗議していた多くの日本人が画面に登場した。 「大阪の市民なんですけど、ものすごい恥ずかしい。維新の会の代表と安倍(晋三)首相が一体になって昔の日本に変えていこうとしている。すごく怖いなと思ってるんです」
「兵士の性処理をさせられた」のくだりが、中国語の字幕では「日本人の性奴隷にされた」とさらに悪意を込めて改竄(かいざん)されていた。 中国のメディアが日本で街頭インタビューするときには、中国側に都合良く編集されることを念頭に置いたほうがいい。 以前、政治家の靖国神社参拝に関する特集で、上品そうな婦人が「中国と韓国による内政干渉です」と毅然と言われたときには、思わず中国から拍手を送りたくなった。
- 401 :NAME:2013/07/20(土) 01:01:20
- 日本「中国嫌い、米国好き」突出
日本の「中国嫌い」「米国好き」突出 米中好感度の国際比較
2013.7.19 08:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/amr13071908540001-n1.htm
好きな国は米国か中国か−。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが18日発表した米国と中国に対する好感度調査で、日本が37カ国・地域中、突出して米国寄りとの結果が出た。中国に好感を持っている人の割合が最も低かったことが原因。同センターは領土をめぐる日中の対立が背景にあると分析している。
日本では米国が好きと答えた人が69%だったが、中国が好きとの回答は5%にとどまり、差は64ポイント。イタリア(48ポイント)や韓国(32ポイント)などを引き離した。 逆にパキスタンでは中国好きが81%、米国好き11%と中国が逆に70ポイント差をつけた。中国寄りが鮮明だったのは、エジプト(29ポイント)、マレーシア(26ポイント)など。中東やアジアのイスラム諸国でその傾向が強かった。
総合すると、米国が好きとの回答は63%、中国は50%と米国がやや優勢。対米好感度が最も高かったのはフィリピン(85%)、対中好感度はパキスタンとマレーシア(それぞれ81%)が高かった。(共同)
- 402 :NAME:2013/07/20(土) 01:19:44
- 中国軍「安倍氏、毒酒飲んで…」
「領土で民意を扇動」 中国軍機関紙、安倍首相の石垣訪問を批判
2013.7.18 12:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130718/chn13071812510003-n1.htm
安倍晋三首相が17日に沖縄県石垣市を訪れ、「尖閣諸島は日本固有の領土」と街頭演説したことなどに対し、18日付の中国軍機関紙、解放軍報は「行動は危険で無責任だ」と批判する論評を掲載した。
論評は、石垣訪問について「領土問題で民意を扇動し(参院選の)票を獲得する」のが目的だと分析。安倍首相にとって短期的には利益になるが「毒酒を飲んで渇きを止めるようなやり方は、地域情勢の安定を損なうだけではなく、日本の右傾化をそそのかす」と主張した。 18日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も「安倍は日本をますます『ならず者国家』のようにしている」と題し、石垣訪問を批判する社説を掲載した。(共同)
- 403 :NAME:2013/07/21(日) 01:07:28
- もう笑えない「中国の夢」の恐怖
笑い事でなくなった「中国の夢」 比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘
2013.7.18 03:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130718/chn13071803400000-n1.htm
だが、1949年以来、秦の始皇帝の再来ともいうべき主席が上で一党専制を行い、下で党幹部の子弟が世襲的に支配してきた国に未来へのどんな夢があるのか。ただ注意せねばならない。その夢を声高に語り出したのはこのたび中華人民共和国主席に選ばれた太子党の習近平氏であるからだ。3月17日の講話でこう繰り返した。
民衆の不満をそらす狙いも
「中国の夢を実現しよう。そのためには中国的特色ある社会主義の道を進まねばならぬ。それは改革開放以来三十余年実践してきた偉大な道であるばかりか、中華人民共和国成立以来六十余年探し求めてきた道である。それはアヘン戦争以来百七十余年の深刻な歴史発展の中から総括して得られた結論であるばかりか、中華民族五千余年の悠久の文明を伝承する中から生まれた道である。歴史的淵源(えんげん)は深厚に、現実的基礎は広範である。中華民族は非凡な創造力に富む民族で、偉大な中華文明を建設してきた。この体制に自信を持ち勇気を奮い前進せねばならない。中国の夢は民族の夢である。中国精神を弘揚させ愛国主義を以って核心となし、全人民心を一(いつ)にして中国の夢を実現せねばならない」
自国の悪は国民に一切教えない国
≪「黄福論」ならぬ「黄禍論」≫
習氏が言い出す前から劉明福の『中国夢』(中国友誼出版)が過去3年来大陸ではよく売れた。曰(いわ)く、ポスト・アメリカ時代、中国は世界一を目指す。世界に中国時代を招来させるのがチャイナ・ドリームだ。21世紀、米中は対立するが、世界が求めるのは中国の王道であって米国の覇道ではない。中国は「歴史清白、道徳高尚」、植民地支配をしたこともなく大国中唯一の「没有原罪的国家」だ。ゆえに天下に王道を広める資格がある。その中国には退路はない。米国と戦火を交えぬためにも中国には強大な軍が必要だ。云々。
物騒なのは著者が現役の大佐であることだ。大中華秩序の復活の夢を劉氏は「黄福論」と称する。私にいわせれば「黄禍論」だ。何が無原罪なものか。だが中国では自国の悪は一切教えないから、無知な民は黄福夢に浸(ひた)っている。 二昔前、北京で純朴なタクシー運転手に「あなた方はいい人だから、日本のような悪い国に帰らず中国に住み着け」と真顔でいわれた。「年老いた母がいる」といったら「お母さんも連れてこい」といわれた。その時は家内と笑ったが、習主席が「中国夢」と言い出すに及んで笑い事でなくなった。
白昼夢のような中国夢が軍事大国の悪夢と化すのはいつか。1年前に当欄で本書に触れたときは、荒唐無稽と思われたせいか読者の反響はなかった。だが私はまた、『中国夢』を読み返している。(ひらかわ すけひろ)
- 407 :NAME:2013/07/24(水) 20:51:06
- 中国、南沙で比とのトラブル激増 海洋進出鮮明に
2013.7.24 15:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/chn13072415370005-n1.htm
中国とフィリピンやベトナムなどが領有権を争う南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島海域で2010〜12年、中国によるフィリピン漁船や探査船への妨害などのトラブルが24件発生したことが24日、共同通信が入手したフィリピン政府の資料で分かった。
1995〜2009年の7件から激増しており、中国の海洋進出の拡大ぶりがあらためて鮮明になった。 安倍晋三首相は25日から3日間の日程で東南アジア3カ国を歴訪する。日本政府関係者によると、フィリピンでは海洋安全保障のてこ入れのため巡視船10隻の供与をアキノ大統領に伝える見通し。沖縄県・尖閣諸島でも日本と対立する中国を念頭に置いた対応だ。
フィリピン政府の内部資料などによると、10〜12年の中国とのトラブルはフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で多発。フィリピンが石油や天然ガス開発を進めるリードバンク周辺では11年、中国がフィリピンの資源探査船の活動を妨害するなど緊張が高まった。(共同)
- 408 :NAME:2013/07/24(水) 20:54:45
- 「中国人は脳みそも心も空っぽ」
天安門の弾圧「正しい決断」 アリババ創業者「発言」 香港紙掲載で波紋
2013.7.23 07:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/chn13072308050001-n2.htm
中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの創業者兼会長、馬雲(ジャック・マー)氏(48)が、1989年の天安門事件で起きた人民解放軍による民主化運動への激しい武力弾圧や、昨今のネット検閲を擁護する発言を行ったとするインタビュー記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の電子版に掲載され、香港を中心に大きな非難が巻き起こっている。当時を知る活動家たちは発言取り消しを求めて抗議活動を開始。一方で、この発言を記事化したSCMPの記者は「掲載原稿が改竄(かいざん)された」と抗議し辞表を提出した。中国当局の影響力が強まり、一国二制度の形骸化が指摘される香港で、報道の自由と信頼が問われる事態と言えそうだ。
そのうえ「小さな魚が団結しても役に立たない。世界の物事は大きな魚たちの意見が合意に達した時にだけ機能する」と明言。中国での民主化運動まで侮辱した。
活動家リーダー激怒
天安門事件では民主化を訴える活動家や一般市民数百人が人民解放軍の弾圧で命を落としたが、当時、戦車に両足をひかれ、切断された当時の学生活動家のリーダー、方政さんは19日付英紙フィナンシャル・タイムズに「われわれはマー氏の発言に激怒している。彼の発言はわれわれに大変な苦痛をもたらした。この問題におけるアリババの考えを知りたい」と憤慨。
自身も所属する米国在住の天安門事件被害者グループがマー氏への謝罪を求める嘆願書を提出するほか、米カリフォルニア州サンタクララにあるアリババの米国オフィス周辺での抗議活動を計画しているという。
マー氏の発言をめぐる騒動の真相は闇の中だが、問題のインタビューで彼はこうも発言した。「中国人は金持ちになったが脳みそは空っぽ。財布はぱんぱんだが心は空っぽだ…」
阿里巴巴集団(アリババ・グループ) 中国の電子商取引最大手。1999年、現会長の馬雲(ジャック・マー)氏が浙江省(せっこうしょう)杭州市(こうしゅうし)で設立。企業間電子商取引のためのマッチングサイト「アリババ・コム」で急成長した。2007年の香港証券取引所に上場した際には時価総額が2兆円を超えた。10年、日本のヤフーとネット通販サービスで提携。グループ5社のサイトが扱う商品は中国の全小包の約6割を占めるという。
- 410 :NAME:2013/07/28(日) 00:54:02
- 中国、暴行死遺族が政府に感謝?
暴行死遺族になりすまし?「政府に感謝」で物議
2013.7.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130727/chn13072718000001-n1.htm
湖南省臨武県でスイカ売りの農民男性が「城管」と呼ばれる行政組織の要員に殴られて死亡した事件で、被害者の娘を名乗る人物が中国版ツイッター「微博」で地元当局の対応に「感謝」の言葉をつぶやき、物議を醸している。実際の娘だという人物が新聞社に「なりすまし」だと連絡。“娘”のアカウントには、地元当局による工作だと信じたユーザーから非難の書き込みが相次いでいる。
スイカ売りが暴行死
北京紙、法制晩報(電子版)の24日の記事によると、事件が起きたのは17日午前。市街地の路上に設けられた青空市場で、●(=登におおざと)正加さん(52)夫婦がスイカを売っていたところ、臨武県の「城市管理行政執法局(=城管)」の複数の職員とトラブルになり、劉さんが殴り殺された。スイカを取り上げられた上、罰金を要求されたことが衝突の原因とされる。
目撃者が「城管がてんびんの重りで殴り殺した」と微博に●(=登におおざと)さんの遺体の写真を投稿しネット上に拡散。もともと各地の城管の横暴な振る舞いは注目されることもあり、一日で、のべ180万人が閲覧・転載し全国的に広まった。18日早朝には、住民と警官隊が衝突し、記者を含む多数の負傷者が出た。同日午後の記者会見で、県長が撲殺について「証拠がない」と発言したことでさらに“炎上”。当局は一転して城管6人を傷害容疑で拘束し、遺族に89万元(約1450万円)の賠償支払いを申し出た。 ネット上には、スイカの上に「89万元」の値札を載せた写真を掲載し、金銭で解決しようとする当局の対応を揶揄(やゆ)する無言の投稿もあった。
当局批判が一転
複数の報道によると、微博で、不可解な動きが起きたのは19日午後。「スイカ農 ●(=登におおざと)正加の娘」という登録名で、地元当局の対応について「解剖で出血があるのに、父親(の死因)は心臓病だと言って(地元)政府は事実を隠そうとしている」と批判する書き込みが行われた。その後、アカウント自体が削除された。 数時間後、同じ名前で「本人確認済み」のアカウントが作成され、「私たち家族全員が(中略)市・県関連部門の適切な処理に感謝します」と投稿された。このアカウントには同日夜、「●(=登におおざと)艶林」と書かれた身分証を顔の前に掲げた女性の写真とともに「このアカウントは私のです」と書き込まれた。
ところが、法制晩報(同)は23日、娘の「●(=登におおざと)艶玲」とその兄を名乗る人物から「昨晩」電話があり、「政府に感謝する」という投稿は他人の操作だと述べたとする記事を掲載した。この女性は、身分証の写真も「父親の件で何を申請するにも身分証が必要だ」と言われ慌ただしい中、何者かに撮影されたものだ、と説明した。その上で、「父親が死んだのに微博で政府に感謝する? 正気じゃないわ」と話したという。
この記事は、国営新華社通信のサイト「新華網」にも転載された。
ユーザーは偽物と“断定”
名前の表記の違いなどあいまいな点があり、記事の人物と微博のどちらが“本物”か、または、どちらも偽物なのかは不明だが、娘のものとされる微博のアカウントは20日正午すぎ以降、追加の投稿がない。
19日の「感謝」の書き込みには19万件以上のコメントがあり、その多くが「なりすまし」を疑っている。中には「お前は誰だ。自ら名乗り出ろ」というものや、「ゴミ政府」と県政府の操作を疑う書き込み、「新浪のイヌめ」と「個人認証」を与えたアカウントの管理会社を批判するものもある。 ネットユーザーには、微博の書き込み削除や当局寄りの意見投稿による世論誘導に対する不信感がある。多くのユーザーがこのアカウントに下した“偽物”だとの断定は、改めてその根深さを示したと言えそうだ。(田中靖人)
- 412 :NAME:2013/07/29(月) 00:01:54
- 脱中国 国内観光業界でも進む
うどんも安心、祈祷室も増設 関西で進むイスラム圏からの観光客囲い込み
2013.7.28 20:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130728/wec13072820240007-n1.htm
格安航空会社(LCC)の就航などで増加するイスラム教の観光客向けサービスを強化する動きが、関西で広がっている。関西国際空港では、外食大手ロイヤルホールディングスグループが運営するうどん店が食材などで戒律に基づく「ハラル認証」を受け、大阪キャッスルホテル(大阪市中央区)は専用の調理器具を準備した。日中関係の悪化で中国人観光客が減少する中、成長著しいインドネシアやマレーシアのイスラム教徒の観光需要の取り込みに力を入れている。
同グループが関空で営業するうどん店「ざ・U−don」は今月25日、ハラル認証に基づくメニューの提供を始めた。通常はアルコールを含むうどんのつゆなど15品目程度の食材を切り替え、スタッフはイスラム教徒を接客するための研修を受けた。担当者は「日本ではイスラム教徒向けの飲食店は少なく、認知度を上げて売り上げ拡大につなげたい」と話す。
マレーシアのLCC、エアアジアXが平成23年に関空に就航して以降、東南アジアの観光客が増加している。関空を運営する新関西国際空港会社はイスラム教徒への対応を強化し、ターミナルの祈祷(きとう)室を現在の1カ所から3カ所に増やす計画。同室は宗教を問わず礼拝や瞑想(めいそう)に使えるが、「イスラム教徒の利用が多い」(担当者)という。
一方、大阪キャッスルホテルは昨秋、豚肉などに触れない専用の調理器具を新調し、使い捨ての食器を用意。イスラム教徒の従業員の雇用も検討している。自治体も対応を急いでおり、大阪、京都、神戸、堺の4市は8月末に飲食店を対象としたセミナーを開く。
政府は、イスラム教徒が多いマレーシアやインドネシアなど東南アジア5カ国について、ビザの発給要件緩和に乗り出した。28年には東南アジアからの訪日客を24年の2・5倍に当たる200万人に引き上げる目標を掲げており、多くのイスラム教の観光客が関西を訪れることが想定される。
ハラル認証を交付する日本ハラール協会の松井秀司理事は「世界のイスラム教徒は約18億人。訪日機会は増えているが、日本での対応は進んでいない。商機は大きい」と指摘している。
ハラル認証 ハラルは「イスラム法で認められたもの」という意味で、ハラル認証はその基準に合致していることの証明。食品ではイスラム教で禁じられた豚肉やアルコールを含まないといったことが条件となる。認証基準は国や地域によって違い、日本では日本ハラール協会(大阪)や日本ムスリム協会(東京)などが交付している。
- 413 :NAME:2013/07/29(月) 13:17:46
- 中国人観光客が空港職員に対する強制わいせつと暴行の罪で逮捕される=サービスへの不満が引き金か―香港メディア
2013年7月29日 00:08 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1981986
2013年7月27日、香港紙・明報は、香港空港においてサービスをめぐって空港の女性職員2人と中国人旅行客4人(うち女1人)がトラブルになり、中国人旅行客が強制わいせつと暴行の疑いで逮捕されたと伝えた。 中国人旅行客らは早朝に香港空港へ到着した後、サービスに関する問題で女性職員らとトラブルになった。旅行客のうち男2人が、空港の立ち入り禁止区域において女性職員に性的暴行を加えるなどしたうえ、別の男女2人も、もうひとりの女性職員を暴行した。(翻訳・編集/YM)
- 414 :NAME:2013/07/29(月) 23:59:46
- 日本で看護師不足が深刻…中国人看護師が急増=中国報道
2013年7月29日 12:29 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1982892
少子高齢化が進むにつれ、日本で看護師不足が深刻になってきた。不足を補うため、すでにインドネシアやフィリピン両国からの外国人看護師受け入れで合意しているが、言葉の問題から、非漢字圏の国の人びとが日本の看護師試験に合格するのは簡単ではない。中国網日本語版(チャイナネット)によれば、中国籍の看護師にとっては同じ漢字圏にあることがメリットとなり、日本人と合格率はだいたい同じだという。
経済連携協定(EPA)に基づき、日本は2008年と09年にインドネシアとフィリピンの看護師を受け入れ、それぞれ来日研修を行った。しかし、研修を受けた両国の看護師のほとんどが日本の国家試験に合格していない。現在までに600名以上が来日しているが、資格を取得したのは96名にとどまる。
厚生労働省が3月25日に発表した12年看護師国家試験の結果によると、EPAに基づき来日した311名のフィリピン、インドネシア両国の受験者のうち、合格者は30名で、合格率はわずか9.6%だった。
合格率が低い原因はやはり言語の壁だ。とりわけ漢字が最大の難関で、たとえば「褥瘡(じょくそう)」や「誤嚥(ごえん)」などは、非漢字圏の外国人にとっては難しすぎる。日本政府は試験難度を下げたり、試験時間を延長したり、漢字にふりがなを付けたりといった優遇措置を採ってきたが、目立った効果は出ていない。
インドネシアやフィリピンに比べ、中国人の資格取得率は突出している。朝日新聞が行った簡単な調査によると、13年春までに少なくとも217名のインドネシアとフィリピン以外の外国人が日本の看護師試験に合格し、日本の民間病院で仕事をしている。そのうち、中国人が183名で84.3%を占める。ほかはベトナム人30名、韓国人4名だ。
厚生労働省は、超高齢社会になる2025年に看護師の不足は90万人を超えると予測する。外国人看護師の受け入れは必然の流れといえそうだ。(編集担当:米原裕子)(写真はイメージ:CNSPHOTO提供)
- 415 :NAME:2013/07/30(火) 15:57:29
- 被害者に申し訳ない…ギョーザ事件初公判で被告
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130730-OYT1T00459.htm?from=ylist
【石家荘(中国河北省)=牧野田亨】2008年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、ギョーザに殺虫剤を注入したとして危険物質投入罪に問われた製造元「天洋食品」(中国河北省石家荘市)の元臨時従業員・呂月庭被告(39)の初公判が30日午前、石家荘市の中級人民法院(地裁に相当)で開かれた。
同被告は罪状認否で、「私がやりました」と起訴事実を認めた。裁判は同日、結審した。判決の期日は未定。 呂被告は「被害者のみなさんに申し訳ない。寛大な処置をお願いします」と述べた。中国刑法では、同罪の最高刑は死刑。
中国公安省の発表によると、呂被告は07年10〜12月、工場内の冷凍庫に侵入し、保管されていたギョーザに注射器を使って有機リン系殺虫剤メタミドホスを注入したとされる。日本に輸入されたギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族10人が同12月〜08年1月に中毒症状を起こし、1人が一時意識不明の重体となった。呂被告は捜査段階で、待遇の良い正規従業員に登用されなかったことなどから会社に不満を抱き、腹いせにやったと供述したという。
また、事件後に回収したギョーザの一部が国内で流通し、08年6月に河北省承徳市で中国人にも被害が出た。この件については詳細が明らかにされていない。 中国の刑事裁判は通常、外国人には非公開だが、今回は日本の報道陣に傍聴席が2席用意された。事件が日本で対中感情悪化の大きな要因となったため、日本側に配慮したとみられる。 (2013年7月30日13時28分 読売新聞)
- 416 :NAME:2013/07/31(水) 03:25:43
- 中国に急接近の独裁国家ベラルーシ 「スラブの兄弟」露はいらだち
2013.7.30 23:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/erp13073023220007-n1.htm
「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領の下、ベラルーシは企業の操業停止、従業員の給料未払いなどの深刻な経済危機にあえぐ。最大の支援国だったロシアは、国有企業の民営化といった改革の遅れなどを理由に今年、資金援助の継続を拒否した。巨額融資の支払期限を今秋に控え、「中国との経済協力は国家再建のための唯一の選択肢」(露有力紙)だった。
ベラルーシの苦境に乗じた中国のしたたかな戦略といえるが、専門家は「ベラルーシは中国カードを切ることでロシアを振り向かせ、中露両国からさらなる援助を引きだそうとしている」とも指摘する。
中国は近年、中央アジア諸国への進出が著しく、カザフスタンの貿易高は昨年、ロシアを抜いて中国が一位になった。旧ソ連という“裏庭”で中国が影響力を強めていることに、「プーチン政権は懸念を抱いている」(外交筋)ともいわれる。
ベラルーシ 1991年8月に旧ソ連から独立。人口約950万人。ルカシェンコ大統領は94年から現職。連続再選規定の撤廃などで長期政権を築く一方、野党・リベラル勢力を弾圧し、欧米は人権問題で厳しく批判している。輸出入の多くをロシアに依存し、2010年にロシアとカザフスタンと関税同盟を創設した。
- 417 :NAME:2013/07/31(水) 03:30:41
- 動物園の飼育員がアシカをめった打ちに!怯える子供も―河南省鄭州市
2013年7月30日 20:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1985696
2013年7月28日、鄭州市動物園の海洋館で、飼育員が多くの子どもたちの目の前で、アシカを棒でめった打ちにした。29日付で大河報が伝えた。 28日午前、鄭州市動物園の海洋館のアシカ館内は週末のため混雑しており、多くの子どもたちがアシカやアザラシを見ていた。飼育員とカメラマンは子どもたちがアシカと記念撮影するのを整理していた。撮影は有料で1回20元(約320円)かかる。
アシカは記念撮影をするたびにポーズをとっていたが、時間が経つにつれていら立ってきた。すると飼育員はプラスチックの白い棒でアシカをめった打ちにした。その場にいた子どもたちはみんな驚いて呆然とし、飼育員にどうしてアシカをたたくのかを繰り返し聞いた。子どもたちは1人、また1人と親の手を引いてアシカ館から去っていった。
中国では以前にも、ネット上に動物園で飼育員がトラを虐待している映像が公開され、この映像が撮影されたとみられる動物園はネットユーザーからの非難を受け、謝罪するという事件が起きている。 中国住宅都市農村建設部は2013年7月2日に「全国動物園発展要綱」を発表し、その中で「各種の動物ショーを根絶する」と表明しているが、法律ではないため強制力がなく、効果は薄いという。(翻訳・編集/北田)
- 418 :NAME:2013/08/01(木) 23:59:09
- 中国化するシベリア ごちそうはカップラーメン−渡り鳥農民の生活
2013.8.1 17:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/chn13080117360005-n2.htm
黒河市郊外で小さなスーパーを経営する王留鎖(41)は、2年前まで「候鳥農民」だったが、大病をきっかけにやめた。 王によると、候鳥農民だった頃は、毎日朝から夜まで約15時間もビニールハウスのなかで働き続けた。テレビなどの娯楽は一切なく、「まるで奴隷のような生活だった」。
食べ物はジャガイモが中心で口に合わない。最高のごちそうは中国から持参したカップラーメンだが、数に限りがあるため、仲間の誕生日など特別の日にみんなで食べた。 平均月収は約5千元(約8万円)。中国国内で農民をやっていたときの約5倍だ。野菜の値段によって上下することもあった。
一番の悩みは、中国人に敵意をむき出しにするロシア当局者による嫌がらせ。ビザが急に発給されなくなったり、法外の金を要求したりするほか、突然ビニールハウスの場所の変更を求められたこともあった。
唯一の楽しみは、野菜を売るとき、市場で地元の女性と話すことだった。 「中国人には働き者が多く、酒もほとんど飲まず、お金も少しあるからロシア人女性にもてる」 仲間のなかには、ロシア人女性と結婚したのは3人もいるという。「だから私たちはロシアの男に嫌われたのだ」と言って笑った。(敬称略)
- 419 :NAME:2013/08/03(土) 03:33:52
- ネットバンキング不正送金被害、最悪の3億6000万円に
2013.8.2 23:59 [企業・経済事件]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130803/crm13080300020000-n1.htm
今年に入りインターネットバンキングをめぐる不正送金の被害が急増し、1〜7月の被害が398件で計約3億6千万円となり、年間で過去最悪だった平成23年を既に被害件数、総額とも上回ったことが2日、警察庁のまとめで分かった。
警察庁によると、被害に遭ったのは 楽天、ゆうちょ、みずほ、三菱東京UFJ、りそな、シティバンク、ジャパンネット、セブン、北洋、十六、大垣共立など計12銀行の口座。口座利用者の居住地は42都道府県に及んだ。
大半の利用者のパソコンがウイルスに感染しており、IDやパスワードを盗まれていた。金融機関が取引のたびにパソコンのメールに送ってくるワンタイムパスワードを盗まれたケースもあった。送金先は約600口座で、約75%が中国人とみられる名義だった。
- 420 :NAME:2013/08/03(土) 05:50:39
- 狙われる日本の水 「石油より高い」対中輸出急増
2013.8.2 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080213360017-n1.htm
数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。 林野庁と国土交通省の調査では、平成18年から24年にかけて、外国資本に買収された森林は68件で計801ヘクタール。東京ドーム約170個分に相当する土地が外国の手に渡っていたのだ。
日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、原則として土地の所有者であれば、自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。外資による森林買収が水目当てと目される理由がここにある。 林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約1万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例があるという。
勝間田は語る。「中国の企業は欲しいと思ったらあらゆる手段を使う。日本企業と手を組んだり帰化した人が購入すれば中国資本か分からない」
前年の3倍近くまで輸出急増。でもいったい誰が?
財務省の貿易統計でも、中国への飲料水の輸出は急増している。平成15年は約8万リットルだった輸出量が、24年には300万リットルを超えた。特に24年の輸出量の伸びは顕著で、前年の3倍近くまで増えている。 問題は誰が輸出しているのかは正確には把握できていないことだ。日本ミネラルウォーター協会も「大手メーカーが中国に輸出しているという話は聞いたことがない」と首をかしげる。
以前飲料水の輸出を行っていたという日本人男性によると、東日本大震災が発生した際、国内では一時的にペットボトルの水が不足した。 それに乗じ、水ブローカーや水ビジネスを始める国内外の業者が急増したことがある。男性は「国内の水の供給が安定したため、こうした人たちが販路を求めて中国に輸出し始めたのではないか」と話す。
宮崎県小林市に本社工場を置く「フレッシュアクアジャパン」も、今年5月に営業許可を取得、ミネラルウオーターの輸出を始めた新規参入企業だ。 緑深い霧島山系の中腹にある同社の倉庫には、500ミリペットボトルのミネラルウオーターが入った段ボール箱が山積にされていた。その数約80万本。すべて中国向けに出荷される予定になっている。
「水は石油より高く売れる貴重な資源」。ビジネスチャンスに
同社は市内で温泉施設を経営していた社長、中村憲一(63)が、豊富な地下水に着目して立ち上げた企業。震災後に乱立した業者とは一線を画すが、「水は石油より高く売れる貴重な資源」と、水の輸出はビジネスチャンスと捉える。
懸念されるのは乱開発だ。無計画なくみ上げは地盤沈下や地下水の枯渇につながる恐れもある。中村は「自らの首を絞めることにもなるし、そんなことは絶対にしない」と話す。地下水の取水量は市が条例で制限を設けており、同社としても地下水位を定期的に調べるなど細心の注意を払っているという。 しかし、これが実態不明な外国資本だと、話は違う。環境や資源の事情などお構いなしに、取れるだけの地下水をくみ出す可能性もあるからだ。水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司(46)は監視強化の必要性を説く。
「日本の水を大量に持ち出しているのは誰か実態が把握できないまま、貿易統計の数字が増えている状況は非常に気持ち悪い。規制を自治体任せにせず国はもっと危機感を持つべきだ」 昨年3月には米国家情報長官室が「世界の水資源が2040年には限界に達する」という報告書をまとめた。日本人が考える以上に世界の水事情は危機的だ。
水を奪い合う“水戦争”が現実味を帯びる中、日本は水資源をどう守り、どう活用するのかが問われている。(敬称略)
- 424 :NAME:2013/08/08(木) 01:05:25
- 五島列島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」
2013/08/05 12:34更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/674558/
【新帝国時代】第5部 膨張する欲望(4)―(2)
東シナ海の日中中間水域で操業する遠洋漁業者が迷惑する中国漁船。昨年7月には五島列島の住民にも脅威を感じさせる出来事が起きた。 東シナ海に台風が接近した7月18日未明、操業中の虎網漁船や底引き漁船が、五島市の玉之浦湾に避難してきた。事前連絡があれば緊急避難を受け入れることは、日中漁業協定で取り決められているので、これ自体は問題ない。住民を驚かせたのは、船数が106隻に達したことだ。
五島市玉之浦地区は人口約1500人の農漁村。その静かな入り江に整然と並んだ船は、五島沖にはどれだけ多くの中国漁船がいるのか、住民に実感させるのに十分な数だった。 この後も8月下旬までに3回にわたり中国漁船が緊急避難し、4回で計268隻に達した。今年はまだ1回も来ていないが、住民らには忘れられない光景となっている。
船の大きさも衝撃的だった。過去にも中国漁船が避難してきたことはあるが、30〜50トン級だったという。五島市役所玉之浦支所の男性職員は「乗組員が陸に上がってくることはないとはいえ、陸から十数メートル先に大型船がずらりと並んだ様子はすごい威圧感でした」と語る。
入り江の目の前で食料品店を経営する登本タヤ子(81)も驚きを超えて脅えさえ感じたという。 「昔の中国漁船は小さなおんぼろ船だったのに、きれいで大きくてびっくりした。しかも一晩中ドンドコとエンジン音が聞こえ、窓からは船の明かりも見えて。なんだか恐ろしくて誰か店に訪ねてきても扉を開けんかったよ…」
虎網漁船急増の背景には、経済成長に伴う中国での魚介類の需要増がある。 中国国内での魚介類消費量は2009年に4236万トンに達した。1989年は1254万トンだったので3倍以上に増えている。中国沿岸部では乱獲のために漁獲量が減ってしまい東シナ海の日中中間水域に漁場を移してきたとみられる。
日本側も指をくわえて見ているわけではない。水産庁は漁業取締船12隻を東シナ海に投入し、監視活動を続けている。大型取締船「白鴎丸」(499トン)は2月20日、五島列島・女島沖155キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業している虎網漁船を発見。逃げ回る船を2時間以上追跡した末、漁業主権法違反容疑で摘発した。
調べに対し、船長(34)は「虎網漁はもうかるという話を聞いて昨年7月、虎網漁船を購入した。中間水域では思ったほど魚が捕れなかったので、日本側に入ればもっと捕れると思った」と供述した。
摘発できるのは日本のEEZ内だけ。日中中間水域での操業には手を出せない。日本政府は昨年4月、日中漁業共同委員会で虎網漁による乱獲について問題提起した。 中国農業省漁業局は昨年夏、虎網漁船の新造を認めない通達を出したというが、どこまで実効性があるかは疑わしい。人口13億人の胃袋を満たすために中国漁船は今後、東シナ海だけでなく太平洋にまで活動範囲を広げる公算は大きい。
一方、日本の漁業従事者は減るばかり。五島列島・奈良尾港は30年前まで20船団100隻以上が所属する全国屈指の遠洋巻き網漁業基地だったが、今は野村丸など2船団10隻に減った。野村丸を運航する「まるの漁業」の社長、野村俊郎(63)はこう嘆いた。 「私たちは日本の安全保障上も重要な役割があると自負してきましたが、トラブルを抱えてまで漁は続けられない。中国漁船の横暴を何とかしないと、そのうち日本漁船はいなくなってしまいます。それでいいんですか?」 (敬称略)
- 425 :NAME:2013/08/08(木) 01:09:58
- 韓国のイシモチ漁師の悲鳴 「あっという間に海が奪われた」次は必ず日本の海
2013/08/05 16:58
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/674648/
【新帝国時代】第5部 膨張する欲望(4)−(3)
「西(黄)海はもう、韓国の海じゃない。中国の海だ」 韓国南西部全羅南道(チョルラナムド)の漁港、霊光(ヨングァン)のイシモチ漁師、姜聲範(カン・ソンボム)は日焼けした顔をゆがめた。中学卒業後にイシモチ漁師になって38年。3隻の漁船を運営するベテラン漁師は、中国漁船の傍若無人ぶりを知り尽くす。
「中国漁船はまず、韓国の海に侵入し、いまでは領海でわが物顔で違法操業を繰り返している。やつらは次に必ず日本の海に行く。そんなに時間はない。私らの海が奪われたのもあっという間だった」
霊光は温暖な気候と豊富な海産物でグルメをうならせる漁業の町。なかでも「世界一高級でうまい干物」と韓国が誇るのがイシモチを塩漬けにした干物のクルビだ。10尾70万ウォン(約6万円)の高額品もある。だが、そのイシモチが中国漁船の違法操業によって枯渇の危機に直面している。
中韓漁業協定により、韓国の排他的経済水域(EEZ)で操業が許される中国漁船の漁獲量は6万トンに制限されているが、中国の漁民はルールを無視し操業を続けているという。韓国の農林省によると、01年の中韓漁業協定で当初、中国に許可した漁獲割り当ては漁船2796隻。乱獲の懸念から、12年には1650隻に削減した。
だが、漁業行政の関係者の話では、実際の違法操業漁船は9千隻を超えて1万隻に迫る。韓国漁船は漁場はおろか領海内の安全な通行さえままならない状況になっているという。取り締まり件数も07年の70件から毎年増加し、11年には171件に達している。
中国側の違法操業について、韓国の海洋水産省に取材を試みたが「この問題は韓国と中国の問題であり、なぜ第三者である日本(のメディア)が取材しなければならないのか疑問だ。漁業問題は(6月下旬の)韓中首脳会談でも扱われた微妙な問題だ」(同省指導交渉課)と、拒否された。 中韓両政府は7月25日、「第3回漁業問題協力会議」を開いたが、操業秩序の改善や不法操業の取り締まりなどについて、協議を継続していくことにとどまった。韓国政府の対中漁業政策には国内からも不満の声が強い。ある韓国人漁民はこう批判した。 「政府は中国に海を売り渡したのではないか」 (敬称略)
- 426 :NAME:2013/08/08(木) 03:35:43
- 発がん油、駆除剤ネズミ肉、中国の食は今も信用できない… ギョーザ中毒事件裁判に凝縮される中国の“悪徳”と“隠蔽体質”
2013.8.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130807/waf13080707010001-n1.htm
兵庫、千葉両県の10人が被害に遭った中国製ギョーザ中毒事件は発覚から5年半以上、起訴から3年を経てようやく公判が始まった。法廷で明らかにされた“真相”は、中国が抱える暗部をくっきりと浮かび上がらせた。格差社会の実態や安全管理の不徹底、企業・当局の隠蔽体質…。いずれも、この国を「信用ならない国」にさせている諸悪の根源だ。
「トラブル起こせば…」
「私がやりました。被害者のみなさんに申し訳ない。寛大な処分をお願いします」 中国河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)での初公判で、冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)はそう述べた。検察側が読み上げた呂被告の供述書で、事件の“真相”が次々に明らかになった。
事件は2007年12月から08年1月にかけて発覚。同社が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が中毒になった。9人が入院、うち女児は一時意識不明の重体になり、商品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。
だが、中国当局も、同社も中国国内での混入を否定。しかし、08年6月に中国国内で中毒事件が発生すると、一転、中国当局は10年に呂被告を危険物質投入容疑で逮捕、起訴した。 呂被告の供述によると、動機は、自らの待遇への不満だった。
同社の06年末の正社員のボーナスは7千元(約11万円)〜8千元だが、臨時従業員は、わずか70分の1の100元(1600円)。臨時とはいえ、15年も同社に勤めながら、まったく良くならない自身の待遇に怒っていたのだ。呂被告はこう供述している。
なお「格差」…指標7年間も公表せず捏造?民間試算と大差
「トラブルを起こせば、社員一人一人に聞き取り調査をする。その過程で給料が少ないことを訴えたかった」
広がる格差と、それを隠そうとする当局
呂被告が不満を抱くように、中国国内では所得格差は、さまざまな形で広がっている。 ロイター通信によると、中国国家統計局は今年1月、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の改定値について、03年までさかのぼって発表した。ジニ係数は0〜1の間の数値で表され、格差がなければ0に近づき、格差が拡大していると1に近づく。一般に0・4を超えると、国民の不満が高まるとされる。
同局の発表によると、12年は0・474。最も高かったのは08年で0・491だった。いずれにしろ決して低い数字ではない。しかも都市部と地方では所得水準が3倍近い開きがあり、業種によっては4倍近い差があるという。 呂被告が犯行に至った背景にこうした格差がある。ただ、この格差をめぐっても“隠蔽”の疑惑がある。
中国は富裕層の所得を正確に把握できなかったとして、05年以降、ジニ係数を公表しておらず、今回の改定値の発表まで、解消できない格差を隠した可能性もある。
というのも、人民日報によると、西南財経大学が行った「中国家庭金融調査」では、10年のジニ係数は0・61と試算されており当局側の数字を上回っているのは明らかだ。調査では「現在、中国家庭の所得格差は世界でも珍しいほど極端に大きい」と記されているという。 呂被告の犯行は起こるべくして起こった。むしろ、同様の犯行が起こる可能性は高まっているといえないか。
下水から集めて食用油…毒ギョーザでは国家レベルで隠蔽…
- 427 :NAME:2013/08/08(木) 03:37:57
- 低い安全意識と隠蔽体質
事件は、中国の食の安全を考える契機ともなった。ただ、その後、中国の食に対する安全意識が改善されている様子はない。 例えば、排水溝の油を再利用し、発がん性の物質を多く含んでいる「地溝油」が社会問題化した。羊肉が実は駆除剤を使用したネズミ肉で、それを屋台で食べた男性が死亡する事案も起きた。防腐剤や殺虫剤、染料が過度に入れられた例は枚挙にいとまがない。
食の安全意識の低さを“隠蔽”する体質も相変わらずだが、ギョーザ中毒事件では、企業、当局側のそうした行為も判明した。 呂被告は07年7〜8月に混入を初めて試みた。その後、会社側が全く反応しなかったため、「正社員の同僚が毒を混入した」とする告発状を、いとこに書かせ、上司らに送付。だが、それでも会社側は無反応だったことから、同年10〜12月に計3回、メタミドホス注入を繰り返した。
この経緯から分かる通り、会社側は内部犯行の可能性を把握していた。偽の告発とはいえ、それを放置し、事件発覚後は当局と組んで製造過程での混入も否定。つまり隠蔽したのだ。 中国当局側も同罪だ。日本の警察庁が検出されたメタミドホスが日本以外で製造されたと断定しても、当局側は「中国国内での混入の可能性は極めて低い」と否定。事実を認めようとしなかった。
そもそも殺虫剤を混入できるような安全管理体質に問題はある。いい加減な安全意識と、それを隠そうとする体質…。これを不誠実といわずして何と言うのだろうか。
反日デモ容認…「法治」ではなく“人治”国家、領海浸入しても平然
騙(だま)されてはいけない
起訴から3年も経って公判が始まった理由について、中国政府は明らかにしていない。 判決の軽重によっては、対日への弱腰だと国民から非難の声が上がったり、日本から批判される。時機を見極めようとしていたとの見方もあるが、参院選で政権基盤が安定した日本に対し、何らかの配慮が働いた可能性はある。さらに、法的根拠によって、国民の自由や権利が守られている「法治国家」へ、中国が変わったことをアピールする狙いも見え隠れする。
しかし、騙されてはいけない。 昨年秋に起きた反日デモで、日本企業は襲撃などを受けたり、操業停止に追い込まれたりした。滋賀県を地盤とするスーパー平和堂は中国湖南省の3店舗が襲撃され、15億円以上の損害を受けた。2010年に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で起きた中国船衝突事件でも、明らかに違法な行為をした当該の船長は何の裁きも受けていない。
これらの集団強盗や違法行為を黙認、放置する国だ。国内世論という身内に甘く、他国に無法を繰り返す体質がなくならない限り、この国がやることを信用してはならない。
- 428 :NAME:2013/08/08(木) 03:43:34
- 絶望的格差「反日」でそらす中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/chn13080703170000-n1.htm
「米騒動」が起きたのは大正7年8月3日のことだった。ちょうど95年前の夏である。現在富山市に含まれる富山湾の海辺の町で女性たち約200人が米屋などに押しかけ「米を安く売れ」「米をよそに搬出するな」などと強訴したのがきっかけだった。
▼女性の反乱とあって、新聞が大きく報道した。このため騒ぎは関西を中心に日本中に広まった。米屋が次々襲われる。12日には神戸の貿易商社「鈴木商店」が大群衆に焼き打ちにあった。政府は軍隊まで動員したが、鎮静させるまでに1カ月近くかかった。
▼初めは第一次大戦景気によるインフレや買い占めにより米価が上がったことへの怒りだった。だがそれだけではない。鈴木商店は大戦特需で巨利を得ていたとされる。「成り金」と揶揄(やゆ)されたそうした成功者たちへの庶民の怨嗟(えんさ)が騒動を大きくしたともいえる。
▼この日本の事件を「他山の石」としてほしかったのが中国である。北京大が都市部の最富裕層と最貧困層(上下位それぞれ5%)の収入を比較したところ、何と242倍もの格差が生じていた。しかも2年前に比べそれは3倍に広がっており「絶望的格差」だという。
▼むろんバブル経済が富む者をより富ませてきた結果である。大正期の日本よりはるかに大きな怨嗟の念が庶民の心にたまっていることは、容易に想像できる。すでに農村部を中心に暴動の多発が伝えられるが、恐らく各都市とも一触即発であることは間違いないだろう。
▼しかもバブル経済そのものが崩壊寸前とされる。幹部の中には危機を前に、妻子を外国に「避難」させる者もいるという。習近平政権としてはまた、そんな自らへの恨みを「反日」に向けさせて免れるという得意技を使ってくるのだろうか。
- 429 :NAME:2013/08/08(木) 03:46:28
- 減る農民…中国に食糧危機の影
中国に食糧危機の影 急速な都市化、減る農民、輸入急増…
2013.8.7 14:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/chn13080714310004-n1.htm
中国はこの数年、小麦、トウモロコシ、米、大豆といった食糧の輸入が急増、自給率が政府目標の95%を大きく割り込んでいる。国内の食糧生産は9年連続の増産が続いているが、消費の伸びはそれを上回り、専門家からは「このままでは食糧の安全が脅かされるのではないか」といった警鐘の声も聞かれる。(フジサンケイビジネスアイ)
昨年の食糧輸入は8000万トンの大台を突破した。国内の食糧生産は5億9000万トンだったので、消費は合計で6億7000万トンに達したことになる。主な品目の輸入をみると、小麦が370万トン(前年比194%増)、トウモロコシが520万トン(同197%増)、米が236万トン(同296%増)、それに大豆が5838万トン(同11%増)だった。勢いは今年に入ってからも続いている。
小麦、トウモロコシ、米の3品目だけならば、自給率は97%と高い。だが大豆を入れると、90%を割り込み、その他の農産物も含めれば、80%前後にまで下がる。主要3品目が97%を維持しているので、「食糧の安全には何ら問題はない」とみる向きも一部にあるが、多くの専門家はいくつかの深刻な問題があることを指摘する。
まずコスト面の問題だ。例えば米はベトナムやパキスタンからの輸入価格が50キロ当たり172元(約2750円)だが、国内の湖南省、江西省といった産地の米の販売価格は180〜190元もする。これではとても競争できない。小麦も米国産の販売価格はトン当たり2324元、国内産の価格は2390元もするという。
中国では農産品の関税率が意外に低いという問題もある。世界の平均は62%だが、中国はWTO加盟などで関税を下げ、いまでは平均15.2%という。しかも輸入は今後も増え続けていこう。2003年から11年の9年間で、生産33%増に対し消費は41%増えた。都市化が急速に進み、土地を手放した農民が都市で食糧の消費者になっている。
一方で不動産の土地供給のために耕地の減少が続いている。政府は耕地面積の最低ラインとして18億ムー(1ムーは約6.67アール)を死守するとするが、10年末ですでに18億2600万ムー。18億ムー割れは時間の問題だ。このほか耕地汚染、水資源不足、農村労働力不足など食糧生産を取り巻く環境は厳しい。
仮に輸入もこれ以上増やせないといった事態になれば、深刻な食糧不足が到来しかねない。社会の安定にも影響する。いまのうちに、しっかりとした対策を立てておく必要があろう。
【新帝国時代 第5部(1)の3】中国化するシベリア ごちそうはカップラーメン…
【新帝国時代 第5部(5)1】日本が築いた農業王国ブラジル、供給先は爆食・中…
【新帝国時代 第5部(2)1】狙われる日本の水 中国の触手、富士山麓にも
【新帝国時代 第5部(3)1】豚に特別な思い… 中国の豚肉企業買収、米議会が…
【新帝国時代 第5部(5)2】“食糧安保”中国、日本に挑戦状
- 430 :NAME:2013/08/08(木) 04:53:53
- 日本に勝った…中国共産党の虚構
「8・15」に思う 防衛大学校教授・村井友秀 日本に勝ったという中国の虚構
2013.8.7 03:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/plc13080703200006-n1.htm
中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。
日本軍侵攻に救われた共産党
1930年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。
しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した10万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに至って戦争は長期化していった。
26年に国民革命軍総司令に就任した蒋介石は共産党を「内憂」、日本の侵略を「外患」とみなし、まず共産党を排除した後に日本軍の侵攻に対処する「安内攘外」論を主張した(31年)。35年には国民党の攻撃により共産党は豊かな沿岸部の根拠地を失い、不毛の内陸部へ逃走する。なお、共産党はこの逃走を「長征」と呼ぶ。
- 431 :NAME:2013/08/09(金) 09:47:54
- 日本企業投資「脱中国」くっきり
日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告
2013.8.8 20:55 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz13080820560030-n1.htm
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。
昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。
上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研究課長)と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルで2年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。
- 432 :NAME:2013/08/09(金) 20:06:01
- レアアース輸入で「脱中国」加速
中国のレアアース、日本は2位の輸出先に 「脱中国」の動き加速
2013.8.9 15:59 [資源]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130809/fnc13080916000010-n1.htm
9日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出量は2013年1〜5月に3500トンと、米国への4千トンを下回った。日本は長年にわたり中国にとって最大のレアアース輸出先だったが、2位になった。
沖縄県・尖閣諸島周辺で10年に起きた漁船衝突事件後、中国のレアアース輸出手続きが停滞したことを受け、日本が資源を中国以外で調達する「脱中国」を加速したことで輸入が抑制されたとみられる。 日本企業はオーストラリアなどからのレアアース調達を本格化。中国企業は日本からの受注減のほか世界経済の回復遅れの影響で業績が悪化し、生産が停止する企業も出るなど苦境に陥っている。
中国は現在、世界のレアアースの95%を供給しているが、中国の大手レアアース企業の幹部は国際市場に占める中国産のシェアは15年に73%まで下落すると予測している。(共同)
- 433 :NAME:2013/08/09(金) 23:28:10
- 華人がスペインから“逃走”、「お送りいたしませんが、サヨウナラ」とスペイン人―中国メディア
2013年8月9日 07:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2004015
2013年8月7日、中国新聞網は記事「華人がスペインから“逃走”、「お送りいたしませんが、サヨウナラ」とスペイン人」を掲載した。
7月中旬、スペイン統計局は同国在住華人の統計を発表した。リーマン・ショック後の2008年から華人のスペイン移住人数は急落、一方で国外に移る人数は高水準で推移している。
華人に対する訪問調査の結果、国外移住の主要な要因は「経済危機」。華人の商店は東欧やラテンアメリカから来た移民が主な顧客だが、経済危機後に顧客の移民が帰国するケースが増えている。今では華人商店の利益は2008年前の半分にまで落ち込んだ。また、景気低迷に伴い治安も悪化したことも要因となった。
この華人の“逃走”のニュースに、スペイン市民は大喜びするほどではないとはいえ、華人の“悪行”イメージが広がっていることもあって、「お送りいたしませんがサヨウナラ」という冷淡な態度が一般的な反応となっている。(翻訳・編集/KT)
- 437 :NAME:2013/08/12(月) 18:45:24
- 米紙に半ページ広告「安倍首相の靖国参拝、慎むべき」 中国人実業家
2013.8.12 16:23 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130812/chn13081216250003-n1.htm
11日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、「安倍晋三首相は靖国神社への参拝を慎むべきだ」とする中国人実業家による意見広告が掲載された。 半ページの広告を出したのは、陳光標氏。広告で安倍首相に対し、「日本国民の模範となるべきだ」として参拝見送りを求めたほか、他の政治家の参拝についても「阻止する責任がある」と主張した。また日本の右傾化についての懸念も表明した。広告は英語と中国語で記述された。
陳氏は2008年の四川大地震などで巨額の寄付をした慈善活動家として中国で有名。昨年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)は中国領だと主張する広告を同紙に掲載した。(共同)
- 438 :NAME:2013/08/16(金) 04:55:26
- 北京路上で十数人が集団自殺図る
中国:十数人が農薬飲み集団自殺図る 北京の路上
毎日新聞 2013年08月15日 20時37分
http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000m030044000c.html
【北京・石原聖】北京市内で十数人が農薬を飲んで集団自殺を図ったと14日、中国紙「北京青年報」などが報じた。 報道によると、現場は通行人が多い北京西駅近くの路上。13日午前11時ごろ、十数人が農薬を飲んで倒れ、救急車で病院に搬送された。命に別条はないという。何人かは「ハルビン鉄路局」とプリントされたTシャツを着ていたが、動機や関連は明らかになっていない。
中国のネットでは「陳情を受け入れてもらえなかった人が注目を集め、訴えを聞いてもらうためでは」との見方もある。先月20日には北京国際空港の到着ロビー付近で、行政賠償を求めていた車椅子の男がビラを配ろうとして保安要員に阻止され、手製爆弾を爆発させる事件が起きている。
- 439 :NAME:2013/08/16(金) 04:57:57
- 中国で高齢者のHIV感染急増中
高齢者のHIV感染が急増、主因は「買春行為」―中国政府
配信日時:2010年1月15日 11時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38858
2010年1月13日、中国衛生部によると、中国で買春行為によりHIVに感染する高齢者が急増している。中国日報が伝えた。
中国衛生部疾病予防コントロール局の●(=赤におおざと)陽(ハオ・ヤン)副局長によれば、中国で07年以降、南部都市を中心に50歳以上の高齢者のHIV感染者が急増している。具体的な数字は明らかでないが、中国では06年以降、手術の際にHIV検査を受けることが義務付けられたことから、高齢者の感染が発見されやすくなり、その意外な数の多さに当局が困惑している状況のようだ。
中国で昨年、新たに感染が確認された4万8000人のうち、約7割が「性交渉」によるものだったが、衛生部が昨年10月に発表した統計では感染者の約7割が20〜49歳だった。そのため、当局の予防対策はこれまで若者や出稼ぎ農民向けを主としていたが、今後は高齢者向けのプログラムを考える必要がある、と専門家は指摘した。
高齢者が買春行為に走る背景には、離婚や死別で1人になる確率が高いという問題もある。人民大学の潘綏銘(パン・スイミン)教授は「高齢者の性の問題に社会がもっと関心を向けるべき」と訴えた。(翻訳・編集/NN)
- 440 :NAME:2013/08/16(金) 05:06:26
- 中国で高齢者のHIV感染急増中
中国は高齢者も恥知らず 規制ないと帰省せぬ子…寂しくて回春、HIV感染する親たち…
2013.8.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130815/waf13081507000001-n1.htm
世界中で恥の文化をばらまき続ける中国では、全く里帰りもしないで田舎に住む高齢の親を何年も放ったらかしにしている連中が激増しているのです。そのため、親と離れて暮らす子供に対し、高齢の親元を頻繁に訪れることを義務付けるという前代未聞の法律が7月1日から施行されたのです。
日本の総人口より多い…高齢者2億人
7月3日付の米CNNテレビ(電子版)などが伝えていますが、急速な近代化と経済発展を遂げた中国では「都会で一旗あげて、一攫(いっかく)千金を狙おう」と親元を離れる若者が激増。さらに親孝行を重んじる伝統が薄れ、深刻な虐待の被害にあう高齢者まで増えているといいます。こうしたことを防ぐため、わざわざ里帰りを法制化したわけです。
「もっと親元に帰省せねばならないことは分かっているが、(私のように)金融業界で働く者は、長時間労働で自分の時間を犠牲にせねばならない…」 上海の金融業界でマーケティング部門の要職に付く女性、ローラ・ワンさん(28)は米CNNの取材に苦しい心境を吐露しました。
ワンさんは毎年、春節(旧正月)と10月の国慶節(建国記念日)の年2回、6時間かけて山東省の実家に里帰りするといいます。今の中国では、多くの若い世代がワンさんのように“仕事と里帰りの両立”というジレンマに直面しているようです。
100歳母を豚小屋に…裁判所「娘は最低2カ月ごとに孝行せよ」
複数の中国系メディアによると、問題の法律は「高齢者権益保障法」を改正したもので、離れて暮らす親が60歳以上の高齢者である場合、頻繁に実家に帰省するよう規定しています。 また、経済的・精神的な援助を怠らないことや、親との同居、または近くでの居住を奨励(しょうれい)しています。ただし、具体的な手続きや子供への罰則などは定めていません。
高齢者2億、いずれ総人口3割に
そして、こうした法律の施行に至った最大の原因は急激な高齢化です。中国国営新華社通信によると、1979年に始まった人口抑制政策「一人っ子政策」の影響で、中国の2011年末時点の60歳以上の人口は約1億8500万人でしたが、これが15年には約2割増の2億2100人に。さらに50年には国民の3分の1が高齢者という深刻な“高齢化社会”を迎えるといいます。
こうした状況に加え、急速な近代化と経済発展で大家族制が歪み、成人後、親と同居せず都会で暮らす若い世代が急増しています。さらに、こうした状況を受け、親の放置や虐待につながる事例も増えているのです。
香港科技大学の新興市場研究所長、アルバート・パーク氏はCNNに対し「多くの原因によって、伝統的な家族間扶養のシステムが崩れ始めている。政府はこの流れを食い止めようとしている」と説明しています。 実際、中国東部の江蘇省(こうそしょう)では、地元テレビ局が、農家の男性が100歳の母親を体重約200キロの豚を飼っている豚小屋にずっと閉じ込めていたと報道。
さらに、7月1日付フランス通信(AFP)によると、江蘇省無錫(むしゃく)市の裁判所がこの日、施行されたばかりのこの法律にかんがみ、無錫市に住む77歳の女性の娘夫婦に対し、少なくとも2カ月に1度は母親を訪ねるよう命じる判決を言い渡しました。
- 441 :NAME:2013/08/16(金) 05:09:51
- 貧困2割、孤独…感染を招く“激安”慰安婦の代金ワンコイン…
貧困、買春1回500円…末路は感染
感染者のほとんどは男性。孤独から売春婦と性的交渉に及んだ結果だといいます。研究者の調査では売春婦に支払った平均額は一回5ドル50セント(約550円)だったそうです。 国連は、2011年時点での中国でのエイズ感染者は78万人と推計していますが、このうちの約半数は自分の感染に気付いていないと警告しています。
研究者らは、こうした状況を食い止めるには「家族による心理的・財政的なケアが必要だ」と訴えています。今回の法律が制定された理由のひとつには、こうしたHIV/エイズ感染者の急増も含まれると推測されます。
中国ネット論壇も沸騰…姥捨て山か
とはいえ、さすがに法律での“親孝行の義務付け”には否定的な声も少なくないようです。 中国のネット上では、罰則規定が未定のうえ、帰省回数も「頻繁」と表現があいまいなため、議論が白熱。「法律で頻繁な帰省を義務付けても、真の親孝行にならない」といった批判や「仕事や勉強で実家を離れる若者に不当な負担を強いる」との指摘が相次ぐ一方「少なくとも親孝行の法的基準が設けられ、若者の高齢者重視を促せる」との肯定意見も目立ちます。
7月3日付CNN電子版にも「子供たちはすでに配偶者や息子・娘を財政的に世話するという重荷を背負っている」「因果は巡る。両親を粗末にすれば、将来、自分もそうされる」と賛否両論の投稿があふれています。
- 442 :NAME:2013/08/17(土) 14:20:02
- レイプ被害少女に手錠かけ精神科医へ連行 容疑者逮捕までの母の“戦い”
2013.8.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130817/chn13081707010001-n1.htm
中国広西チワン族自治区で3月、当時13歳だった女児が婦女暴行の被害に遭い、地元公安当局は今月13日、容疑者の25歳の男を逮捕した。女児の母親は直後に男の住所を特定し、何度も被害を訴えたが逮捕されず、警察は反対に女児に手錠をかけて精神科医院に連行したという。「男の親類が警察関係者だからだ」とする母親の告発がネットで広まり、国営メディアを巻き込んだ報道の末、ようやく逮捕に至った。(田中靖人)
- 444 :NAME:2013/08/18(日) 22:33:07
- 「ワンワン」でバレた! 中国の動物園、犬をライオンとして展示
2013.8.18 11:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/chn13081811310000-n1.htm
中国河南省の動物園で「ライオン」として展示されていた動物が、大型犬の「チベタン・マスティフ」だったことが17日までに判明した。(サンケイスポーツ) 中国メディアによると、女性が「ライオン」のおりに近付いたところ、ワンワンとほえたという。
ヒョウのおりにはキツネ
女性は「動物園は私たちをだました」と話している。さらにこの動物園では、ヒョウのおりにキツネがいたという。 チベタン・マスティフはチベット高原を原産地とする超大型犬。体高60センチ以上、体重80キロに達し、首の周りの長い毛が、ライオンのたてがみに似ているのが特徴。
- 445 :NAME:2013/08/18(日) 22:38:18
- 15歳少年がBMW運転し傷害 出所後は集団レイプ事件 「国民的歌手の息子」の素性ばれ…
2013.8.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130810/chn13081007000001-n1.htm
中国人民解放軍に所属する国民的歌手の“不肖の息子”による犯罪が、中国社会を揺るがしている。急速な経済発展で貧富の差が拡大するなか、富裕層の子弟「富二代」たちの傍若無人ぶりを示す象徴的な事件となり、世間の怒りを増幅させ続けているのだ。
「110番してみろ」
首都北京市の中でも、北京大や清華大など有名大学が集まる文教エリアの海淀区。ここが、ふたつの犯罪の舞台となった。 国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網などの報道を総合すると、一連の騒動の発端となった傷害事件の概要はこうだ。
2011年9月6日午後9時ごろ、住宅団地に住む夫婦と子供が乗った乗用車が団地入り口で減速したところ、後続の高級外車BMWとアウディを運転していた若者2人と口論になった。 若者らは夫婦を追いかけて殴るなどし、暴行は3分間におよんだ。目撃者は「若者たちはいずれも身長約180センチと大柄で、小柄な夫婦は一方的に殴られっぱなしだった」と記者の取材に答えている。車の後部座席にいた夫婦の子供は、恐怖のため泣き叫んでいたという。
「110番できるもんなら、やってみろ」 犯人はこう叫びながら暴行を続けた。
しかし騒ぎに気付いた団地の住民たちは、若者たちが運転していた高級車を取り囲んだ。バックで逃げようとしたアウディの運転手は「2000元(約3万2千円)やるから道を空けろ」とどなったが、住民は応じない。2人は車を捨てて近くの草むらに隠れたが、通報を受けて駆けつけた警察官たちに身柄を確保された。
捜査の結果、BMWに乗っていたのは15歳の少年で、国民的歌手である李双江氏の子であることが判明した。少年は無免許で、車にはナンバープレートも付けておらず、フロントガラスにはなぜか「人民大会堂(日本の国会議事堂に相当)」の停車証が置かれていた。後部座席からは自動小銃のモデルガンも押収されている。
一方、アウディの持ち主は山西省の企業経営者の子供で、ナンバーは偽造だったという。 被害者の夫は額を9針、後頭部を2針縫う大けがだった。この事件が広く報じられると、「富二代」たちの無軌道ぶりに、中国社会の怒りが沸騰した。
恵まれ過ぎた幼年期
李双江氏は1971年に人民解放軍総政治部歌舞団に入団し、映画主題歌や革命歌をヒットさせるなど70〜90年代に絶大な人気を集めた。90年には27歳年下の若手歌手と再婚。その後、歌謡界の大御所として、妻と息子の3人でテレビ番組のショーなどに頻繁に出演していた。
- 446 :NAME:2013/08/18(日) 22:44:24
- 李双江氏の子は人気子役さながら、4歳で北京オリンピックの誘致大使に就任。幼いころから著名なピアノや書道の教師に師事し、たびたびコンクールで入賞するなど輝かしい幼年期を送っていた。
出所後まもなく…
傷害事件を起こした当時、少年は16歳未満だったために刑事処罰を免れ、「労働教養」と呼ばれる矯正施設に1年間入所した。3カ月前倒しで出所したとの報道もある。
ところが少年は出所後間もなく、再び世間を驚かせることになる。強姦罪で逮捕されたのだ。 事件が起きたのは今年2月17日。北京の日本人留学生にもなじみの深い繁華街「五道口」のバーで酔いつぶれた女性をホテルに連れ込み、強姦したとして、少年ら5人が摘発された。 この事件には欧米メディアも飛びついた。李双江氏は軍で少将級の待遇を受けていることから、「将軍の息子がレイプ容疑で逮捕」などとセンセーショナルに報じられた。
世間の耳目を集めるこの事件に対して、司法当局も慎重に捜査を進めた、検察が5人を起訴したのは逮捕から4カ月以上経過した7月8日。「なぜこんな単純な事案にここまで時間がかかるのか」。ネット上では、少年の他に、もっと“大物”の子弟が関与しているとのまことしやかな情報が広まった。
また「実は少年はすでに成人しており、未成年というのは罪を軽くするためのウソだ」とのネットユーザーの声も、依然根強い。 強姦事件の経過自体も詳細は報道されず、さまざまな憶測をよんでいたが、京華時報が8月7日付の記事で事件の詳細をリポートした。
同紙によると今年2月17日、少年たちは五道口のバーの個室で酒を飲み、店側に接待係の女性を要求した。当時呼ばれた接待係2人のうち1人が被害者の女性だった。女性は広告会社に勤務しており、兼業状態だったが、この店との雇用関係はなく、客からのチップを収入にしていたという。
女性が泥酔状態になった後、少年ら一行は店の男性マネジャーとともに外出し、近くのレストランへ。マネジャーが帰宅したのち、少年ら5人は共謀して女性をホテルに無理やり連れ込み、女性を殴るなどして集団で暴行した。一連の犯行は少年が主導的な役割を果たした−と記事は結論付けている。
「たかが歌手の息子が…」
中国の刑法236条によれば、2人以上による輪姦罪は10年以上の有期懲役か無期懲役、死刑が科せられる。新京報は北京の法曹関係者の談話として「おそらく無期懲役以上の刑にはならず、15年以内の有期懲役だろう」との見方を伝えた。初公判の期日は未定だ。 「富二代」による一連の事件は中国社会の激しい反応を引き起こしたが、そこには屈折した意識も垣間見える。
北京市に住む中国人の女子大学生は、「たかが歌手の息子が、何をやっても許されるなんておかしい。厳重に罰してほしい」と憤る半面、「もし本当の実力者の子弟による不祥事だったら、隠蔽されても仕方がない」とも話す。
中国の国内メディアは政府の統制を受けており、李氏の子による犯罪情報がここまで詳細に報道されているのは、政府公認とも言える。さきの女子大生が言うように、政権中枢の真の実力者の子弟による犯罪であれば、徹底的に隠密に処理された可能性が高い。少年は、沸騰する世論に対する一種のスケープゴートなのかもしれない。
- 447 :NAME:2013/08/19(月) 02:45:23
- 中国・警官が乳児たたきつける 人形かどうか賭け
2013.8.18 23:10 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/chn13081823100005-n1.htm
中国河南省林州の路上で先月、警官の男が生後7カ月の女児を父親から奪って地面にたたきつけ、頭蓋骨骨折の重傷を負わせていたことが分かった。当局は傷害の疑いで警官を拘束した。18日付の中国紙、法制晩報などが伝えた。
報道によると、事件は7月20日に発生。警官は知人と飲酒してカラオケ店に向かう途中、偶然通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり賭けをし、突然女児を取り上げて地面にたたきつけたという。
女児は手術を受け一命を取り留めたが、障害が残る可能性があるという。 地元当局は警官を15日間の自宅謹慎処分とし、その後復職させた。中国紙が今月17日に事件を報じ「処分が軽すぎる」との批判が起きると、一転して刑事責任を追及する姿勢を示した。(共同)
- 448 :NAME:2013/08/19(月) 11:12:11
- 行方不明の中国人学者、朱建栄氏 当局が聴取か
2013.8.16 19:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/chn13081619260001-n1.htm
日中関係などをめぐり日本で積極的な発言をしている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授(56)が、先月17日に出身地の中国上海市に向かったまま消息を絶っている問題で、上海の関係筋は16日、「最近の発言に関して中国の保養地で関係当局から事情を聴かれている」との見方を示した。 1カ月にわたり連絡が取れない事態に朱氏が拘束されたとの臆測も出ているが、関係筋は「拘束されて取り調べを受けているのではなく、外部との連絡を遮断された状態で話を聴かれているのだろう」と指摘。「いずれは連絡が取れるようになると思う」と語った。
東洋学園大の相川徹人広報部長によると、朱氏は7月17日に訪中し、同22日ごろに日本に戻る予定だったが、朱氏も対象だった26日の永年勤続表彰式に連絡もなく欠席。朱氏の弟から日本の家族に体調不良で療養していると連絡があったという。(共同)
- 449 :NAME:2013/08/21(水) 00:19:33
- 洪水、旱魃、地震…自然災害の被災者5800万人=中国7、8月
2013年8月20日 11:14 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2020939
中国各地は7月から8月にかけて旱魃(かんばつ)や水害、さらに地震などさまざまな自然災害に見舞われた。湖南省など、省内で旱魃と水害の両方が発生した地域もある。各種災害による中国全国の被災者は延べ5800万人を超えた。中国新聞社などが報じた。(写真は「CNSPHOTO」提供)
黒龍江、遼寧、吉林の東北3省では8月中旬になり、大雨と河川の増水・洪水の被害が深刻になった。19日午後4時現在で、被災者は373万7000人に達し、うち85人が死亡、105人が行方不明になった。倒壊したり大きな損傷を受けた家屋は6万棟あまりという。 広東省でも台風による大雨などのため洪水が発生。16日から19日午後2時までに417万2000人が被災し、18人が死亡、5人が行方不明になった。恵州市恵東県で降り始めからの累計降雨量が1032ミリに達するなど1回の雨による降雨量としては1951年以来の記録を観測したという。
広西チワン族自治区でも大雨と洪水が発生し、被災者は115万4400人に達し、12人が死亡した。 洪水が発生した地域では広い面積の耕作地が水没して収穫が見込めなくなるなど、農業などへの被害が深刻化している。 一方、江西、湖北、湖南、貴州の各省は深刻な旱魃(かんばつ)に見舞われている。
江西省では16日までに、旱魃による被災者人口が695万6000人に達した。うち187万1000人は飲み水の確保も難しくなった。ダム42カ所が干上がり、河川21本で流れが途絶えたという。 湖北省では19日時点で、旱魃被害を受けた耕作地が前週比約17万3340ヘクタール増の4万畝670ヘクタールに達した。8日までに被災者人口は762万人に達し、うち52.6万人が飲み水の確保も難しくなったという。
湖南省では7月31日の時点で、住民129万人と家畜61万頭が、飲み水の確保が困難になった。水量の比較的小さな河川377本、小規模ダム347カ所、ため池9万3400カ所から水が消えた。 湖南省で旱魃被害が特に深刻なのは省西部で、主要作物の稲について水田の9割が「収穫ゼロ」になる見込みの地域が出ている。山間の集落では井戸が涸(か)れ、政府が手配する給水車も数が足りずに回って来ないため、70代の高齢者までもが離れた場所にある井戸から水を50キログラム担いで1日に3往復して、なんとか自分の田を救おうとしているケースもあるという。
湖北省や湖南省では旱魃が、60年ぶりの深刻な被害をもたらしつつあるという。 ただし湖南省の東部では台風による大雨の影響で洪水や土石流などが発生。17日時点で被災者は40万人に達し、2人が死亡、8人が行方不明になった。同省の旱魃による被災者は12日までに1361万人に達した。
貴州省では13日までに旱魃の被災者が13日までに1667万2500人を超えた。陝西省では7月中に発生した大雨による洪水などで、被災者が216万人9000人に達した。甘粛省では7月中旬の大雨で136万人が、24日に省南部で発生した地震で78万人が被災した。
自然災害の被害が拡大した地域だけでも、被災者の合計は5863万人を超えた。主に農村部や地小都市の住民だ。 写真は19日撮影。台風の影響で冠水した広東省汕頭(スワトウ)市潮陽宮内の様子。子どものプラスチック製の容器に入れて運ぶ市民の姿が見られた。(編集担当:如月隼人)
- 453 :NAME:2013/08/22(木) 21:45:28
- 中国リスクに嫌気!? 中小企業“撤退”セミナー大盛況
2013.8.20 22:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130820/wec13082022240013-n1.htm
税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。
定員100人が満席 外資が中国から撤退するには相当の困難を伴うという。
難癖で撤退は2年後に
例えば、近藤氏が相談を受けたある日系飲食店業者は、中国事業が赤字続きだったため清算しようとしたが、税務当局に「そんな状態で経営が続けられるはずがない。利益を隠しているはずだ」と突っぱねられた。交渉中に当局の担当者は3度交代。清算が認められたのは2年後だった。
このほか、撤退の検討に入って初めて現地法人の不正が発覚し、処理が長期化するといったケースも多いという。 近藤氏は「当局の日系企業へのスタンスは『いくら金を落とすか』から『いくら納税してくれるか』に変わり、撤退する企業には徹底したあら探しをしてくる」と話している。
- 454 :NAME:2013/08/23(金) 22:40:55
- 日中貿易不振は「日本のせいだ」
日中貿易不振の原因は「中国の国民感情を傷つけた」 中国報道官が日本政府を批判
2013.8.23 13:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130823/fnc13082313260011-n1.htm
中国商務省の沈丹陽報道官は23日の記者会見で、日中貿易が6カ月連続で前年水準を下回り低迷していることについて、中国で日本商品の購買意欲が低下していることや急速な円安が要因だと主張した。
報道官は「日本政府と政界要人が中国に関する問題で誤った言行をし、中国の国民感情を傷つけた」と、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題や閣僚の靖国神社参拝などを念頭に日本を批判。「中国の消費者が日本商品を購入する積極性に影響しており、日本から中国への自動車や家電、部品などの輸出減少を招いている」と強調した。 また「大幅な円安で中国から日本への輸出価格が上昇し、中国の対日輸出に影響を与えている」とも述べた。世界経済の低迷で欧米市場への輸出が鈍化したことを受け、日本からの原材料や部品の調達が減ったことも日中貿易低迷の要因に挙げた。(共同)
- 455 :NAME:2013/08/27(火) 03:10:25
- 「敗れた英雄」演じる薄氏 重い刑覚悟、保守派指導者狙う
2013.8.26 22:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082622570014-n1.htm
失脚した薄煕来被告は起訴内容を激しく否認、徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。中国共産党の政治文化を熟知している薄被告は、当局に反抗すれば刑が重くなることを承知しているのは間違いない。公判は再起にかける薄被告の政治家としての執念を強く感じさせるものとなった。
改革開放が始まった1978年以降、権力闘争に敗れた政治局員以上の指導者は何人もいた。95年に失脚した北京市党委書記の陳希同氏と、2006年に失脚した上海市党委書記の陳良宇氏は、裁判で汚職などの罪状を認めて一切争わなかった。それぞれ懲役16年と18年の判決を受けたが、病気療養などの理由で数年後に刑務所から出所し、釣りや囲碁を楽しむ悠々自適な老後生活を送った。
一方、屈することを拒み続けたのは1989年に失脚した趙紫陽元総書記だ。死ぬまで自宅軟禁され、家族や元部下に至るまで自由が制限された。 薄被告はあえて後者の道を選んだ。父親の薄一波元副首相をはじめ、文化大革命中に失脚した多くの政治家の復活を近くで見た経験から将来の可能性に懸けたとみられる。
薄被告は保守派と貧困層の間で、いまだに根強い支持があることを熟知している。中国治安当局者によれば、全国で厳重警戒態勢が取られている公判期間中に、薄被告がかつて勤務した遼寧省と重慶市、それに毛沢東の故郷の湖南省でそれぞれ同被告を支持する小規模なデモがあった。貧富の格差などに不満を持つ民衆には、薄被告のような左派の豪腕政治家に対する根強い待望論がある。
薄被告は公判中、「50年前に母親に買ってもらった服をいまも持っている」と述べ、倹約ぶりを強調した。トップとして重慶市に着任後、短期間で14の貧困県すべてを回ったとし、勤勉さもアピールした。裁判官よりも自身の支持者に向けられた発言であることは明らかだ。
妻による英国人実業家の殺人事件や、部下が米総領事館に駆け込んだことについて道義的責任を認め、「党と人民に申し訳ない」と繰り返したのも、支持者へのメッセージとみられる。党籍を剥奪された薄被告が党に言及したのは、毛沢東の継承者であることを強調する狙いとみられる。
共産党史を研究する北京の学者は「薄氏が今回の裁判で権力闘争に敗れた英雄を演じた。重い判決を受けるかもしれないが、その代わりに、保守派の精神的な指導者の地位は不動なものになるだろう」と話している。(矢板明夫)
- 456 :NAME:2013/08/27(火) 03:18:28
- 「まるでマフィア」薄氏の生活に驚く庶民 仏に豪華別荘、息子の友人40人接待
2013.8.26 17:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082617510010-n1.htm
弁護側の証言で、王受刑者が以前、薄被告に「立って死ねと言われたらひざまずいて死ねない」と言って忠誠を誓ったことや、王受刑者が重慶市公安局長時代、上司の薄被告から「毎日家に顔を出せ」と言われ、毎日少なくとも1回は薄被告の家を訪れていたことが明らかになった。裁判を取材した中国人記者は「重慶の党委員会はまるでマフィアの世界だ」と感想をもらした。
また、公判ではこれまで、薄被告の妻、谷開来受刑者(執行猶予付きの死刑確定)の証言などから、遼寧省の実業家から広さ約4千平方メートルのフランスのプール付きの別荘を買ってもらったことや、薄被告の米国留学中の息子、瓜瓜氏の友人や同級生約40人が北京を観光した際、谷受刑者の一言で、この実業家が全員の交通費と宿泊費を負担したことが判明した。
薄被告はこれら金銭の授受について「知らない」と主張したが、否定もしなかった。自身の証言にも「私の浮気に腹を立てた妻は息子を英国の中学校に留学させた」との内容があった。済南市のタクシー運転手は「豪快な夫婦げんかだ。われわれ庶民には想像できない生活だ」と驚いている。
- 457 :NAME:2013/08/28(水) 03:16:29
- 中国行きツアー前年の4分の1
中国行きツアー4分の1に 関係悪化、大気汚染も響く
2013.8.27 16:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130827/biz13082716040010-n1.htm
JTBなど旅行主要4社が扱う中国行きパッケージツアーの2013年度上半期(4〜9月)予約者数が、日中関係の悪化や中国の大気汚染などが響き、前年同期に比べ75.2%減の計6302人と4分の1の水準に落ち込んだことが27日、明らかになった。9月11日には日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化から1年となるが、旅行業界への打撃は依然、深刻だ。
JTBと日本旅行、ジャルパック、近畿日本ツーリスト個人旅行の計4社について、7月下旬時点の予約者数(実施済みを含む)を前年の同時点の集計と比較した。ある社の幹部は「中国で昨年激化した反日デモを受けた敬遠ムードも続いており、当面は落ち込みが続くだろう」とみている。 会社別では、中国ツアーは近畿日本ツーリストが99.0%減、日本旅行も93.3%減と激減。ジャルパックも74.7%、JTBは68.5%、それぞれマイナスだった。
- 459 :NAME:2013/08/28(水) 15:36:45
- とんでもない。。。↓ やっぱり中国。
6歳児、両目くりぬかれる 中国、角膜売買目的? 女の行方捜査
2013.8.28 13:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/chn13082813050003-n1.htm
28日付の中国紙、新京報によると、山西省汾西県で24日、6歳の男児が何者かに両目をくりぬかれる事件が起きた。男児は見知らぬ女に連れていかれたと話しており、公安当局は女の行方を調べている。
男児は自宅近くで顔中血だらけの状態で見つかり、病院に搬送された。現場近くで男児のものとみられる眼球が発見された。命に別条はないが、失明は避けられないという。 目をくりぬいた動機は「角膜の売買目的」との情報が一部メディアで伝えられたが、公安当局は「その可能性は低い」としている。 中国では河南省で警察官が生後7カ月の女児を地面にたたきつけるなど、児童が巻き込まれる事件が多発している。(共同)
- 462 :NAME:2013/09/02(月) 00:04:02
- なぜ…習氏が安倍首相に会えぬ訳
習主席が安倍首相に会えぬ訳は
2013.9.1 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130901/plc13090118000008-n1.htm
「正直、こちらが無理してまで会う必要はないんだよね。公害問題など日本がお手伝いしたい案件はあるが、日本が解決を急ぐような懸案もないし」 中国事情に精通する外務官僚の1人は、アッサムティーをすすりながらあっけらかんと語った。
安倍首相は表向き、9〜10月に相次ぐ国際会議の場を借り、日中首脳会談を行うよう呼びかけている。しかし中国は、日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在を認めることを条件に掲げ、固く門を閉ざしたままだ。
日中首脳会談の可能性を問われ「対話の基礎が…」
今では変節したが、かのルーピー氏でさえも、首相当時は「尖閣に領有権問題は存在しない」との立場を取っていた。中国の主張は、昨年の尖閣国有化に伴う混乱に乗じ、日本の一貫した立場に風穴を開けようという姑息な狙いでしかない。 「そんなことは重々中国政府も分かっていますよ。中国の国内事情だって、首脳会談ができない一因となっています」
「下手に日本寄りの態度を示せば、中国内の政治的地位すら危うく…」
「そもそも上海市長だった江氏はかつて上海出身の党員を重用し、『上海閥』といわれるグループを作った。上海市党委書記だった習氏は上海閥に近く、江氏に頭があがらない。王氏が下手に日本寄りの態度を示せば、中国内の政治的地位すら危うくなる。動くに動けないんですよ」 中国共産党内では、習氏と李克強首相との複雑なパワーバランスがあり、これが日中首脳会談を阻む主因になっていると唱える説もある。
「李氏は中国共産主義青年団(共青団)出身で胡錦濤前国家主席の後輩にあたる。共青団と上海閥のポスト闘争は有名で、実際李氏は習氏と国家主席の座を争った。胡氏は江氏の反日路線を修正した人物。習氏は今年3月に国家主席に就任したばかりで、政権基盤はまだ盤石とはいえない。この方程式をひもとくと・・・尖閣をめぐる習氏の執拗な姿勢が理解できませんか」
バニラシェイク氏も「こんな状況で日本側がハードルを下げてもあまり意味がない。ここはじっくり静観ですよ」と動じない。こうした認識が、「首脳会談に条件を付けるならお断り」という安倍首相の姿勢を支える一因にもなっているのだろう。自民党は7月の参院選で大勝し、首相は次の参院選まで「安定政権の黄金の3年間」を手にしたといわれるのだから、短期的な利益を追わなくともいい環境も整っている。
じわじわと対中包囲網を作り、中国側の変化を待つ
自民党内には、「米中が急速に近づいており、日本が取り残される」「米のバイデン副大統領が中国との関係改善をせかしている」などとして、日本側から歩み寄りを求める声もある。 にもかかわらず、官邸や外務省からは、日中首脳会談の早期実現に向け、セカセカと汗をかくような雰囲気はない。9月5、6両日の20カ国・地域(G20)首脳会合でのトップ会談もなさそうだ。
この間、安倍首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設促進や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などを通じ、日米関係の強化に勤しむ。じわじわと対中包囲網を作り、中国側の変化を待つ構えだ。 「安倍首相が習氏に会わないのでない。習氏が安倍首相に、今は会えないということじゃないかな。その間、日本はせっせと足腰を鍛えるんですよ」
猛暑を冷やすバニラシェイクが、ゆっくり、ゆっくりとストローを上がっていった。
- 463 :NAME:2013/09/02(月) 00:08:21
- 利権巡り中国で新たな権力闘争か
閣僚高官を規律違反で調査 中国、新たな権力闘争の兆しか
2013.9.1 20:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130901/chn13090120300003-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は1日、中国政府内で国有企業を管理、統括する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任(閣僚級)が重大な規律違反行為をしたとして、共産党の規律検査部門の調査を受け始めたと伝えた。 蒋氏は昨年11月に引退した党最高指導部の元メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記に近い人物として知られる。蒋氏への調査は党内の新たな権力闘争の兆しとの見方も浮上している。
新華社通信は蒋氏の容疑に触れていないが、8月下旬に中国石油天然ガス集団の複数の幹部も「重大な規律違反」で拘束されたことから、石油利権に絡む汚職問題に問われた可能性が高いとみられる。 周氏の長年の秘書だった郭永祥・四川省文学芸術界連合会主席も6月から党規律部門の取り調べを受けている。習近平政権は反腐敗を名目に周氏の影響力を一掃し、政権の求心力を高めたい思惑がある。
エンジニア出身の蒋氏は、山東省勝利油田に勤務した1980年代に「直属の上司である周永康氏に気に入られた」(石油関係者)ことなどで出世し、青海省副省長、中国最大の国有石油企業、中国石油天然ガス集団(CNPC)会長などを歴任している。
習政権は「腐敗と戦う姿勢」を強調し、局長級以下の官僚を多く摘発してきたが、蒋氏は取り調べを受けた最初の閣僚級幹部となる。「石油業界の汚職の実態は目に余るものがあり、ここからメスを入れて国民の支持を取り付けるためだ」との見方がある一方、「利権が多い“おいしいポスト”を空け、自分の側近を処遇するためだ」と説明する党関係者もいる。
一方、蒋氏の後ろ盾である周氏は、江沢民・元国家主席につながる大物政治家で、現在も司法、警察に強い影響力がある。昨春に失脚した元重慶市トップの薄煕来氏とも親密で、薄氏の失脚に反対したとされる。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月、河北省の避暑地・北戴河で開いた会議で周氏の調査が決定され、江氏も支持したと報じていた。
- 465 :NAME:2013/09/03(火) 14:34:28
- 中国の軍拡「世界的脅威」 首相、米議員団と会談、尖閣対応強化で一致
2013.9.3 08:23 [日米関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130903/plc13090308240004-n1.htm
安倍晋三首相は2日、米国のローラバッカー下院議員(共和党)ら超党派の議員団と首相官邸で会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の強硬姿勢などに対処するため、日米同盟を強化していくべきだとの認識で一致した。
首相は会談で「厳しさを増すアジア太平洋地域の戦略環境の中で、今こそ日米同盟の強化が求められる」と強調した。 米議会の対中強硬派として知られるローラバッカー氏は「中国は軍事拡張に進み、世界の脅威となっている。(尖閣は)単に小さな島だけの問題でなく、世界的な安全保障の脅威だ」と指摘。「日米はこの挑戦に立ち向かい、中国を押さえ込んで安定を確保しなければならない」と強調した。
会談では、オバマ米大統領が対シリア軍事介入への議会承認を求めると表明したことを踏まえ、議会の情勢などについても意見交換した。
- 466 :NAME:2013/09/04(水) 00:09:21
- 中国の軍拡「世界的脅威」 首相、米議員団と会談、尖閣対応強化で一致
2013.9.3 08:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130903/plc13090308240004-n1.htm
安倍晋三首相は2日、米国のローラバッカー下院議員(共和党)ら超党派の議員団と首相官邸で会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の強硬姿勢などに対処するため、日米同盟を強化していくべきだとの認識で一致した。
首相は会談で「厳しさを増すアジア太平洋地域の戦略環境の中で、今こそ日米同盟の強化が求められる」と強調した。 米議会の対中強硬派として知られるローラバッカー氏は「中国は軍事拡張に進み、世界の脅威となっている。(尖閣は)単に小さな島だけの問題でなく、世界的な安全保障の脅威だ」と指摘。「日米はこの挑戦に立ち向かい、中国を押さえ込んで安定を確保しなければならない」と強調した。
会談では、オバマ米大統領が対シリア軍事介入への議会承認を求めると表明したことを踏まえ、議会の情勢などについても意見交換した。
- 469 :NAME:2013/09/04(水) 18:45:49
- 「抗日戦争は正義が邪悪に勝利」
中国外務省 「抗日戦争は正義が邪悪に勝った」
2013.9.3 19:28 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/chn13090319290004-n1.htm
中国外務省の秦剛報道官は3日、中国が「抗日戦争」と位置づける日中戦争の終結68年に合わせ、「抗日戦争の勝利は、正義が邪悪に勝ち、光明が暗黒に勝った偉大な勝利だ」などとする談話を発表した。
秦氏は「日本の侵略の歴史を覆すためのいかなる企ても、被害を受けたアジア諸国の人民や国際社会の断固とした抵抗と反対に遭う。日本側に、歴史と未来に対して責任ある態度を取り、真剣に反省を示し、実際の行動でアジアの近隣諸国と国際社会の信用を得るよう促す」と強調した。
「節目の年」とはいえない今年、談話を発表した背景には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって対立する日本を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。(北京 川越一)
- 470 :NAME:2013/09/04(水) 18:46:48
- 中国、男児の両目くりぬき事件、自殺した伯母の犯行か
2013.9.4 09:20 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130904/chn13090409210001-n1.htm
3日の新華社電は、中国山西省汾西県で8月24日、6歳の男児が何者かに両目をくりぬかれた事件は、男児の伯母による犯行の疑いがあるとの警察当局の話を伝えた。 伯母は同月30日に自宅の井戸に身を投げ自殺した。調べでは、伯母の衣服から男児の血痕が数多く検出された。(共同)
- 473 :NAME:2013/09/04(水) 19:38:48
- 偽ブラんド差し止め 歴代2位の1万4000件 上半期、9割が中国
2013.9.4 12:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130904/fnc13090412590007-n1.htm
財務省は3日、ことし1〜6月に輸入を差し止めた知的財産権を侵害した偽ブラんド品などの件数が前年同期比0・5%増の1万4053件だったと発表した。上半期としては統計が残る平成5年以降で2番目に多く、中国から持ち込まれた件数が全体の92・3%を占めた。
中国以外の輸入元では、香港が件数全体の3・5%、韓国が同0・9%だった。輸送手段では郵便物の件数が94・2%と大半を占め、一般貨物は5・8%だった。
差し止めは1件当たり複数の物品を含むケースが大半で、物品の点数では32万1412点だった。バッグ類や衣類が4分の1を占めたほか、スマートフォン(高機能携帯電話)のケースや油性ペンの模造品が目立った。前年には30万点を超える性的不能治療薬の模造品の差し止めがあったため、点数は前年同期比で56・0%減少した。
- 474 :NAME:2013/09/05(木) 07:09:09
- ほころび始めた反日教育
2013.8.15 08:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/chn13081508040000-n1.htm
この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。
とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」 「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」 などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。
こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。
8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。
- 475 :NAME:2013/09/07(土) 22:11:44
- 評価に値する中国良識派の提言
2013.9.7 19:56 (1/3ページ)[緯度経度]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130907/chn13090719580002-n1.htm
国際社会で中国脅威論が高まるなか、中国国内でも国民や共産党政権のあり方を問う有識者の言論がこのところ目につく。「大国になったとのぼせ上がり、周りの国との摩擦を強めたり、すぐに興奮して理性を失う国民性」などを問題視している。「中華民族の偉大な復興」を唱え、領土・領海などの「核心的利益」の擁護を声高に主張する習近平政権への不安や注文と受け取れる部分も少なくない。
中国共産主義青年団(共産党の青年組織)の機関紙「中国青年報」が先月20日から3日連続で、呉建民・元駐仏大使の提言を中面トップで掲載した。呉氏は毛沢東や周恩来の通訳も務めた外交界の長老で、平和外交の熱心な提唱者として知られている。 初回ではトウ小平の対外開放政策や、香港・マカオの一国二制度方式での平和的主権回復が中国の発展や対外関係の改善に大きな成果を収めたことを称賛した。
翌日は「アジア太平洋地域が世界経済の中心となりつつある現状」の先導役を務めた日本やシンガポールなどの協力に、「恩義を感じるべき」だと強調した。習政権下で日本や東南アジア諸国との関係が緊張していることへの警鐘とも読める。 最終回は「中国が直面する最大の挑戦は自分自身にある」との見出しで、「中華民族が最も恐れるべきは(指導者が業績を上げようと)頭がのぼせ上がって起こす人災だ」と断定。毛沢東が1958年に始めた大躍進政策の悲惨な失敗を例にあげた。
毛は中国を共産社会にしようと農民を人民公社に強制移住させた結果、農工業が破綻して数千万人といわれる餓死者を出した。 21世紀にこんな過ちを繰り返すことは考えられないにせよ、富国強兵路線を邁進(まいしん)する習政権の中国と近隣諸国の緊張は高まる一方だ。そのためか呉氏は「発展こそ硬い道理」とのトウの言葉を繰り返し強調し、諸外国との協力を維持して経済発展の勢いを中断させないよう呼びかけている。
このほか、「中国人は成熟しているか」と問いかけたジャーナリスト、邱震海氏の著書(7月発行)が国内メディアで広く紹介され、話題になっている。邱氏は華東師範大学卒業後、ドイツに長期留学、現在は香港フェニックステレビの国際問題解説者などとして活躍している。
同氏は中国人の未成熟さが端的に表れている点として、(1)共に救国を唱えながら、100年も内戦を続けた国民党と共産党の事例(2)貧しい時は自分を卑下して西洋を仰ぎ見、富を得ると急に傲慢になって軍事に関心を強める(3)文革という民族の過ちを反省しない(4)議論を始めると相手を罵倒し合って冷静、理性的な議論ができない−などを指摘した。
さらに、国民精神が未成熟なまま愛国主義という名の「極端な民族主義」に凝り固まり、国内矛盾を外に転嫁するかのような対外拡張の動きを示していることに警鐘を鳴らす。中国が19世紀後半からのドイツや、昭和初期からの日本の過ちを再現しかねないとの懸念が行間からうかがえる。 著者はそうならぬよう、「精神の啓蒙(けいもう)を公共の場での理性的な討論を通じて進める」ことを提言する。前途遼遠(りょうえん)と言うほかないが、呉氏や邱氏のような冷静かつ理性的な主張、提言が中国のマスメディアを通じてなされている側面にも注目する必要がありそうだ。
- 476 :NAME:2013/09/08(日) 13:41:23
- 新華社通信「イスタンブールが獲得」と“誤報”
2013.9.8 06:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090806140000-n1.htm
【北京=川越一】5年前に北京五輪を開催した中国では、中国中央テレビ(CCTV)が8日、IOC総会の特別番組を組んで、2020年夏季五輪の開催地が東京に決まった瞬間を生中継した。 中国国営新華社通信も東京の当選を速報したが、同通信は、それに先立つ同日午前3時2分(日本時間同4時2分)に英語版で、同4分に中国語版で、「イスタンブールが2020年夏季五輪の開催権を獲得した」と誤報。ポータルサイトも同通信の記事を掲載し、「東京とマドリードが落選」と伝えた。
約20分後の同23分、「マドリードが最初の投票で淘汰(とうた)された。イスタンブールと東京が2回目の投票に進み、2020年夏季五輪の開催権を争う」と訂正するなど混乱した。 インターネット掲示板には「国際的な間違いだ」「国家のノドがこのようなニュースを流したら、他国が中国人をどのように見るのだ!」などの批判が殺到。反日感情を持つ利用者の「(日本が負けたと思ったのに)ぬか喜びだった」との意見も見られた。
- 477 :NAME:2013/09/09(月) 09:45:15
- 中国ネット、東京決定に「遺憾」多数 祝福できないユーザーたち?
2013.9.8 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090821060004-n1.htm
【中国総局】2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定したことを受け、中国の大手ポータルサイト「新浪網」は8日、サイト上で緊急アンケートを実施。東京開催を「遺憾」とする回答が最多で半数近くを占めた。
選択肢は4つ設定されており、午後7時(日本時間午後8時)現在、「マドリードやイスタンブールのことを考えると遺憾だ」(48・9%)が断トツで1位。「悪くない。テレビ観戦で時差を気にしなくていいから」(22・8%)、「祝福する」(16・8%)、「なんとも言えない」(11・5%)を大きく上回った。
また、別のニュースサイトなどでは「日本を支持する」といった書き込みもある一方、「20年までに日本で大地震が起きれば終わりだ」、「小日本の誘致が成功したか。中国選手よ頑張れ、日本に中国国歌を響かせよう」といった反発の声であふれ、東京開催を率直に祝福できないネットユーザーたちの姿が浮かび上がった。
- 478 :NAME:2013/09/09(月) 14:14:46
- 中国紙、安倍首相の人気高まりを警戒
2013.9.9 11:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130909/chn13090911330000-n1.htm
【北京=川越一】2020年東京五輪の開催決定を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9日付で、日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示し、平和を希求する五輪精神を体現するため、歴史に対する態度を正すよう求めた。
同紙は同日付の社説でも東京五輪を取り上げ、経済の停滞によって自信を失ったことが日本の右傾化を導いたとし、「中国に対し、強硬で挑発的になっているのは、欲求不満と困惑の極端な具現化だ」と主張。歴史問題も持ち出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立にも言及。「日本は五輪を開催する前は、武力衝突を避けるために低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。
一方で「五輪が日本社会のムードを転換させることは、喜ばしいことだ」と、対中感情の改善を期待した。
- 481 :NAME:2013/09/10(火) 15:39:44
- 中国、祝意避け「歴史と現実正視せよ」 早くも五輪を政治利用
2013.9.10 08:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091008430000-n1.htm
【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は9日の定例記者会見で、東京五輪の招致成功について、「国際オリンピック委員会(IOC)の決定に注意を払っている」と述べるにとどめ、祝意の表明は避けた。 会見後、公式サイト上では「中国オリンピック委員会がすでに東京の招致成功に祝意を示した」と強調したが、習近平国家主席からの祝電は見送られているもようだ。
会見で洪氏は「日本側は歴史と現実を正視するように」などと、五輪と政治を絡め、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史問題に関する従来の主張も繰り返した。 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9日付で、五輪開催によって日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示した。同紙は社説でも東京五輪を取り上げ、尖閣諸島をめぐる対立に言及し、「日本は五輪開催前は、武力衝突を避けるため低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。
8日朝には、落選都市を決める投票を決選投票と誤解した国営新華社通信が「イスタンブールが開催権を獲得」と誤報を流した。 インターネット掲示板には「国家メディアがこんなニュースを流したら、他国が中国人をどのように見るのか!」などの批判が殺到。一方で、反日感情を持つ利用者の「(日本が負けたと思ったのに)ぬか喜びだった」との意見もあったほか、大手ポータルサイトの緊急アンケートでは、東京開催を「遺憾」とする回答が半数近くに上った。
- 483 :NAME:2013/09/11(水) 11:58:10
- 日系留めたい…中国の「現実論」
「強硬論」か「現実論」か 日中、経済めぐり思惑交錯
2013.9.10 22:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091022250009-n1.htm
【青島=河崎真澄】「9日まで開いた5日間の販売イベントで70台の新車を売りました」。昨年9月に暴徒化した反日デモで壊滅的な打撃を受けた山東省青島のトヨタ販売店で営業担当の女性は笑顔をみせた。8月25日にほぼ1年ぶりに営業を再開したばかりだ。
昨年9月17日付の中国共産党機関紙、人民日報は尖閣国有化に反発する有識者らの、「中国は日本へのあらゆる経済制裁を検討し圧力を加えるべきだ」との主張を掲載した。各地で反日デモ暴徒化や、日本製品の不買運動、相次ぐ商談会中止などの事態となったが、実際はこの1年、経済制裁の発動には至らなかった。
3年前の漁船衝突事件で中国は、レアアース(希土類)で事実上の禁輸措置を取ったものの、日本が対中レアアース依存度を引き下げ、逆に中国国内の関係業界が輸出急減で苦境に陥った経緯が背景にある。
それでも日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、今年1〜6月に日中貿易は前年同期比10・8%減、日本の対中投資(経常収支ベース)は同31%減に落ち込んだ。 政治的には「強硬論」が続く中国の経済界では今、1千万人超の雇用を生みだす日本企業をつなぎ留めたいとの「現実論」も無視できなくなっている。
日本でも、リスク回避の観点から投資先を東南アジアに振り向ける企業が急増する一方、「リスクを差し引いても中国の消費市場の開拓に打って出ない手はない」(自動車大手)とみる企業も多い。日中ともなお思惑が交錯する展開だ。
- 484 :NAME:2013/09/11(水) 12:06:40
- 朱建栄教授、情報漏洩で逮捕へ 中国国家安全省が上海で拘束、聴取
2013.9.11 09:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/chn13091109200001-n1.htm
【北京=矢板明夫】日中関係や中国政治について日本国内のメディアで積極的に発言している東洋学園大教授の中国人学者、朱建栄氏(56)が7月に上海に向かったまま消息を絶っている問題で、朱氏が情報漏洩(ろうえい)の疑いで中国国家安全省の警察に上海市内で拘束され、浙江省の施設で取り調べを受けていることが10日までに分かった。複数の中国筋が明らかにした。ある中国当局者は「容疑が固まり次第、逮捕する」と話している。
中国情報筋によると、朱氏は昨年まで、日本にある中国人団体の代表を務めた。その際、日本の政府機関から資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供した疑いがあるという。また、日本で出版した書物に中国で未発表の情報が含まれており、その入手経路も調べられている。さらに、日本の当局関係者との交流についても事情聴取されているという。
中国共産党筋は朱氏の容疑について「平時なら問題視されないことだが、日中関係が悪化している中、クローズアップされた」としたうえで、拘束は「日本にいる中国人学者に対し、『日本当局者と親密な関係を持つな』と警告する意味がある」と話している。
中国では、政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の金煕徳副所長が、2008年の胡錦濤国家主席訪日に先立ち、中国社会科学院が実施した分析などに関する情報を日本当局に提供した疑いで09年に逮捕され、懲役14年の判決を受けている。
■朱建栄氏 1957年、上海出身。上海の華東師範大卒。86年に来日し、東京大非常勤講師、東洋学園大教授など歴任。在日中国人の教授らによる「日本華人教授会議」の設立に努め、初代代表となった。
- 485 :NAME:2013/09/11(水) 14:53:11
- 「知らない」「分からない」在日中国人、一様に口重く
2013.9.11 12:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/crm13091112210004-n1.htm
7月から消息を絶っている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授(56)が、情報漏洩(ろうえい)容疑で中国国家安全省の警察から取り調べを受けていることが判明した10日、在日中国人関係者は一様に「分からない」「知らない」と口をそろえた。 「この事件自体知らないので何も言いようがない」。神奈川県内で貿易業に携わる中国人の男性はそう言うと固く口を閉ざした。
在日中国人向け新聞の広告代理店「ビジネスクイック」の雨宮智広さん(38)は「在日中国人は、この話題に触れたがらない。中国人同士では分からないが、少なくとも日本人の前では話さない」という。 取材に応じた多くの在日中国人が言葉を濁す中、関西地方に住む在日中国人の男性は「朱氏がもともとどういう人だったのか、なぜ拘束されたのか知りたい」と話した。
首都圏で中国語教室を開設し、日中友好活動に携わってきた50代の女性は「中国は一党独裁。中国共産党が面白くないと思う人は身柄を拘束してしまおうと、強引なところがあるのでは。これではうかつに中国に行けない」と嘆く。 東洋学園大広報室の担当者は「今のところ、先生の家族から、確度の高い情報は入っていない」としながらも、「先生は、中国の立場で中国という国を日本人に説明し、日中の相互理解に尽力されていた。信じられない」と衝撃を隠せない様子だった。 朱氏が担当していた授業は一部休講にせざるを得ない状況という。
- 486 :NAME:2013/09/12(木) 22:14:25
- 中国、大気汚染で失った「25億年分」の寿命 原因は石炭か
2013.7.10 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130710/chn13071008030002-n1.htm
中国の華北で1980年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、華北の住民の寿命が華南に比べ5年以上も短くなった−。こんな研究論文が9日までに、米科学アカデミー紀要に発表された。影響を受けた住民は5億人に上り、25億年分の寿命が奪われたという。中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化したが、石炭の燃焼で発生する粉(ふん)塵(じん)が主な原因といわれている。世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを示した研究論文の衝撃は大きい。(SANKEI EXPRESS)
「われわれは(石炭燃焼による大気汚染の)影響の大きさに驚いている」 研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学(MIT)のマイケル・グリーンストーン教授(環境経済学)は、こう語り、警鐘を鳴らした。
5億人5年超短く
欧米メディアは研究論文を大きく報じた。それによると、論文は、毛沢東政権時代の1950年から30年間行われた冬季の暖房用石炭の無料配布政策が環境に与えた影響を調査したもの。MITのほか、北京大学、清華大学、イスラエルのヘブライ大学の研究者が参加した。 無料配布は、中国中部を流れる三大大河の一つ「淮(わい)河(が)」の北側(華北)の家庭や事務所が対象だった。調査では、1981〜2001年までの華北と華南の大気の状況を比較。その結果、石炭を燃焼した際のすすや煙に含まれる大気浮遊粉塵(TSP)の濃度は、華北の方が最大で55%も高かった。
さらに研究チームが1991〜2000年の死亡統計を分析したところ、華北の住民の平均寿命が華南より5.5年も短くなっていたことが判明した。 グリーンストーン教授は「長期の大気汚染、とりわけ粉塵にさらされることで寿命が著しく短縮されることが、より強い確信をもって言える。あの政策の(負の)遺産を今日まで引きずっているのだ」と語った。
世界消費量の半分以上
中国では今も、石炭燃焼による大気汚染が住民の健康に重大な影響を及ぼしている。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(電子版)が先月報じた専門家の調査結果によると、北部の北京市、天津市、河北省では、石炭火力発電所の煤(ばい)煙(えん)による呼吸器の疾患で、11年に9900人が死亡したという。 今冬から春にかけて過去最悪のレベルを記録した「PM2.5」による大気汚染では、中国環境保護省が、全土の4分の1を濃霧が覆い、約6億人の健康に影響が及んだとしている。 中国政府は、大気汚染抑制策に今後5年間で総額1兆7000億元(約28兆円)を投じる計画を打ち出している。
ただ、中国の石炭依存度は高いままだ。中国の昨年の石炭消費量は前年比9%増の38億トンに上り、初めて世界の総消費量の半分を超えたという。 エネルギー構造の転換は容易ではなく、中国国民の健康がむしばまれ、寿命が奪われ続ける懸念が拭えない。
PM2・5
大気中に漂う微粒子のうち直径2・5マイクロメートル以下と特に小さいもの(1マイクロは100万分の1)。通常のマスクも通してしまうほど小さいため、肺の奥まで入りやすく、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があると指摘されている。
- 487 :NAME:2013/09/12(木) 22:39:29
- 貿易・観光の低迷続く 日本車販売も回復遅れ 不買運動は沈静化
2013.9.12 18:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091219000004-n1.htm
日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への反発から中国で日系スーパーが襲撃されるなどした大規模反日デモから15日で1年。日中関係の停滞が長引く中、両国間の貿易や観光など経済も低迷が続く。中国での日本車の販売回復も遅れ気味。経済の冷え込みは日中双方の企業業績に影を落としている。
中国税関総署によると、日中間の貿易総額は2012年に前年比3・9%減と、米リーマン・ショック後に世界貿易が低迷した09年以来、3年ぶりの前年割れとなった。ことしに入ると貿易は改善するどころか、一段と縮小し、13年1〜8月は前年同期比8・5%減と振るわなかった。
日本製品に対する不買運動は沈静化したものの、消費者の抵抗感はくすぶる。日本から中国への輸出は13年1〜8月に12・7%減と2桁のマイナスに陥った。中国は長年、日本にとって最大の輸出相手国だったが、今年は米国を下回りそう。(共同)
- 488 :NAME:2013/09/13(金) 02:52:58
- 中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜んでいる」
2013.9.12 23:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130912/plc13091223490019-n1.htm
中国の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は12日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。
小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。
中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。2020年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる」と祝意を示した。(共同)
- 490 :NAME:2013/09/14(土) 01:33:02
- ルーブル美術館で偽入場券 中国人観光客が所持
2013.9.13 15:21 [欧州]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130913/erp13091315280004-n1.htm
フランス・パリの観光名所、ルーブル美術館で8月、中国人観光客が偽造入場券で入場しようとする事件が相次いで起きた。同美術館で偽造入場券が見つかるのは初めてといい、フランスの警察が捜査に乗り出した。13日付の中国紙、環球時報が伝えた。
同紙によると、最初に見つかったのは8月12日。中国人のツアーガイドが所持していた入場券が偽物であることに美術館の職員が気付いた。14日と19日にも中国人観光客ら数人が偽の入場券で入場しようとした。観光客の一部は警察の調べに対し、偽の入場券はパリで購入したと証言しているという。
また、隣国ベルギーでは税関当局が8月、中国から届いた荷物の中から同美術館の偽造入場券3600枚を発見。フランスの警察は組織的な偽造グループが背後にいるとみて捜査している。(共同)
- 491 :NAME:2013/09/14(土) 01:39:47
- 研究者ら相次ぎ消息不明 日本寄り中国人に圧力 指導部揺さぶりの見方も
2013.9.13 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130913/chn13091316380005-n1.htm
日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。中国の習近平指導部が日本寄りの人物への圧力を強めることで日本側に揺さぶりを掛けている可能性もある。日中で活躍する中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授は7月に上海市を訪問後、スパイ容疑で中国当局の取り調べを受けており、連絡が途絶えている。
複数の日本在住中国人によると、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長、蘇霊氏は5月に北京に出張して以降、消息が分からなくなっている。蘇氏は日中友好に向けた活動に積極的に参加していた。春ごろには沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していたという。「日中双方に情報を提供しており、スパイの疑いがかけられている」との情報もある。(共同)
- 493 :NAME:2013/09/15(日) 02:15:22
- 香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 23:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm
【北京=山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ(李嘉誠会長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの1カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約410億香港ドル(約5240億円)相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。
李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約300店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約80億香港ドル(約1020億円)の売却収入を予定している。
一方、同グループは、欧州債務危機を受け、2012年以降に欧州での事業拡大を加速している。(1)オーストリアでの第3世代移動通信システム会社買収(2)英国天然ガス供給会社、WWUを買収し、同国ガス市場の3割を押さえる−などで、中国圏以外で総額約1900億香港ドル(約2兆4320億円)を投じている。
李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも1989年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。
- 497 :NAME:2013/09/16(月) 11:17:14
- 中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら
2013.9.15 23:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130915/chn13091523160006-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、15日までにその数は100人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。
複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が7月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも5人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩(ろうえい)などの容疑で取り調べを受けている。
中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。 また、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いという。一連の拘束について、北京の知識人は「『中国の夢』という民族主義をあおるスローガンを掲げて登場した習近平政権にとって、外国の立場や価値観を理解し、それを国内で説明する知識人は邪魔な存在だ。見せしめとして何人かを拘束し、黙らせることが目的では」と分析する。
この時代に文化大革命さながらの『粛清』を
また、著名な投資家で企業家でもある王功権氏が13日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。王氏はインターネットで中国が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だが、反体制活動家ではなく、共産党政権そのものを批判したことはほとんどなかった。
王氏のほか、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で1200万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも100人がこの夏に拘束されたという。 共産党の古参幹部は「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」と話している。
- 498 :NAME:2013/09/16(月) 12:37:34
- 脱・中国レアアース…日本の動き見誤る 対日「禁輸」3年
2013.9.16 09:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130916/fnc13091609560004-n1.htm
輸出66%減、代償大きく
対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。
中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、100万人収容できる新市区の住民が3万人に満たず「鬼城(ゴーストタウン)」とさえ呼ばれる。 「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や(包頭から約150キロ離れた鉱山都市の)バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。
収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じ…
厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。 レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」(中国工業情報化省の蘇波次官)。正確な統計データはないが、公式輸出量の約1・2倍と推測する中国メディアもある。
「昨年の釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その2年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。
中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけに
日本企業、ベトナム進出
ベトナムの首都ハノイから東方に約100キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。 「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」(同社)結果だ。投資額は20億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。HVに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、23年7月に1キロ3千ドル超と、前年4月に比べ10倍以上跳ね上がっていた。
衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。 製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数%はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」(同社)という。
しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。
中国はレアアース輸出総額を前年比で6割以上減らし…
- 509 :NAME:2013/09/17(火) 18:49:32
- 中国で高校生千人が騒動 食堂利用強制に抗議、教師殴り備品壊す
2013.9.17 13:12 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130917/chn13091713130001-n1.htm
中国河南省商丘市柘城県の高校で14日、校内食堂の利用を強制する学校側の措置に抗議する千人余りの生徒が教師を殴ったり、校内の備品を壊したりする騒ぎがあった。米政府系放送局ラジオ自由アジアが17日までに伝えた。
学校側は最近、校内の食堂や売店の利用を生徒に強制する措置をとったが、価格が校外の飲食店などより高く、生徒らは「(学校側が)私腹を肥やしている」と不満を募らせていたという。 警察が学校に駆け付けたが、生徒らを排除する措置は取らず、学校側が校内食堂の価格見直しなどを提示、騒ぎは収まったという。(共同)
- 518 :NAME:2013/09/20(金) 17:19:02
- 人民日報:歴史を忘れることは裏切り
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/18/content_30066817.htm
また9月18日を迎えた。
1931年のこの日が中華民族の国恥の日だったことを中国人は永遠に忘れない。日本の関東軍が9・18事変(日本名・満州事変)を起こし、中国東北軍の駐屯地と瀋陽城に攻め込み、中国侵略戦争が始まった。9・18事変は中国人にとって抗日戦争の出発点でもある。中国人は心を一つに団結し、皆で一致して敵を恨み、国難に立ち向かい、ついには輝かしい勝利を収め、世界の反ファシスト戦争のために消すことのできない歴史的貢献をした。
瀋陽で、南京で、多くの町や村で警報が大空に甲高く鳴り響き、誓いの言葉が再び膨大な数の人々の中華振興の意志と気概を伝える。これは神聖な供養であり、世界各国から尊敬を得るべき聖典でもある。
「中国が前に進むには国恥の苦い記憶を捨てるべき」、「愛国主義教育は中国の世界観を捻じ曲げる」といった中傷ともとれる声が米ウォール・ストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズにみられ、そうした報道には、中国は屈辱史の宣伝をするのではなく、歴史宣伝の角度を変え、時代の潮流についていくべきだという含みがある。
なんと荒唐無稽な理論だろう!なんと嫌気のさす教師面だろう!
歴史は客観的に存在する、最高の教科書だ。エンゲルスの言葉で言うなら「歴史は我々のすべて」なのだ。歴史の記憶がない民族には前途はない。歴史を忘れることは裏切りを意味する。中国人は歴史を銘記するのは歴史の苦難を振り返って失望のため息をつくためではなく、歴史から民族の精神、民族魂を培い、中国社会の発展の法則を認識・把握し、前進を続ける人々の自信と勇気を鼓舞するためだ。
落後すればひどい目に遭う。これは中国人が近代以降、何度も外から侵略された悲惨な経験から学んだ教訓だ。中国が列強の侵略をいやというほど受けたのは、当時国は貧しさと弱さにあえぎ、ばらばらで団結していなかったからだ。
9・18事変から82年が経った。今日の中国は経済発展、社会安定、近代化建設事業など世界が目を見張る大きな成就を成し遂げた。今世界でどの国、どの民族が自信があるかといえば、中華人民共和国、中華民族が最も自信をもつ理由があるといえるだろう。中華民族が侮辱を受ける時代は永遠に過去のものとなった。どの国も中国が自らの核心利益で取引し、中国が自らの主権、安全、発展の利益を損なう苦渋を飲むと期待しないほうがいい。
この1年、中国の領土主権を侵犯する日本の悪辣な行為は強力な反撃に遭った。日本側の釣魚島および附属の南小島と北小島の「国有化」という茶番に対し、中国政府は釣魚島と附属島嶼の領海基線を公表し、同海域で海警局の公船のパトロールを常態化、同海域に対する中国の管轄権を行使した。
中国の行動は、国の領土主権を守る固い意志と実力が中国にあり、誰も中国に対して狼藉をはたらくことはできないこと、いかなる挑発も思い通りにはいかないことを再び証明した。シンガポール紙・聯合早報は「中国は釣魚島紛争の処理で実質的政策と措置をとった。それを支えているのが、中国の益々増強される広い沿海地域への保護と経営の実力だ」と報じた。ロシア極東研究所日本研究センターのパヴリチェンコ氏は「中日間の領土争いは数十年続いている。この数十年で政治、経済にしても、軍事方面にしても中国は目覚しく進歩した。東アジア地域の力のバランスはすでに変化した」と指摘する。
中国人は戦争がもたらした苦難に対して深く心に刻んだ記憶があり、平和に対して飽くことなく努力する追求があり、平和で安定した生活をこよなく大切にする。平和がなければ、中国と世界はゆうゆうと発展できない。発展がなければ、中国と世界は恒久平和はありえない。チャンスをつかみ、自国の発展に精力を集中し、国をより豊かにより強くし、人々をより裕福にし、発展の力によって平和的発展の道を進むことが、国家主権を守り、いかなる侵犯をも打ち負かす堅実な基礎になる。
歴史を振り返り、未来を展望し、われわれは国恥を忘れることなく警鐘を鳴らし続け、確固たる自信をもち、団結して奮闘し、国家富強、民族振興、人民幸福という中国の夢のため困難を克服して前に進まなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月18日
- 521 :NAME:2013/09/22(日) 02:17:52
- ネットに「デマ流した」と中3拘束 中国の公安当局、「社会の安定に深刻な影響もたらした」
2013.9.21 20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/chn13092120070002-n1.htm
中国甘粛省張家川回族自治県で変死した男性の死因をめぐり、インターネット上にデマ情報を流して大衆を扇動したとして、地元の公安当局は17日、中学3年の少年(16)を拘束した。21日付の中国紙、新京報などが伝えた。 中国政府はネット上の言論統制を強化。少年の拘束に「やりすぎだ」と批判も出ている。
報道によると、警察は男性の遺体を検視しようとしたが、遺族に拒否された。少年は短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に男性が殺害されたとの見方を示唆し「警察が積極的に調べていない」などと虚偽情報を投稿したという。
書き込みは繰り返し転載され、数百人が適切な調査を求めデモ行進した。警察はさらに調べを進め、死因は転落死と断定。公安当局が社会の安定に深刻な影響をもたらしたとして、少年を拘束した。(共同)
- 522 :NAME:2013/09/22(日) 03:35:45
- 森のゾウ、絶滅の危機 中国向けの象牙密猟で 10年間で6割減少
2013.9.21 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/mds13092121070006-n1.htm
アフリカゾウの仲間でアフリカ中西部の森林地帯にすむマルミミゾウの個体数が、2002〜11年の間に62%減少し、このままでは近い将来に絶滅するとの調査報告を野生生物保全協会(WCS)コンゴなどの研究グループがまとめた。グループが21日、明らかにした。
中国で需要が拡大している象牙を目当てに密猟が増えていることが理由だが、象牙の需要がある日本にも中国と同様に密輸されている可能性があると指摘する声もある。 グループはコンゴ共和国、コンゴ(旧ザイール)、カメルーン、中央アフリカ共和国、ガボンの5カ国にわたるマルミミゾウの生息域について、個体数やふんの密度、密猟などで殺されたゾウの数などを調べ、数や生息域の変化を解析した。
11年の推定個体数は約10万頭で、1993年の50万頭から大幅に減少した。森林は残っていてもゾウの生息が確認されない場所も増えた。(共同)
- 523 :NAME:2013/09/22(日) 05:05:06
- 中国ネット社会が“反日”韓国をメッタ斬り 東京五輪妨害を猛烈批判 2013.09.13
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130913/frn1309131523004-n1.htm
中国のネット掲示板で、2020年東京五輪の招致活動に対し、官民挙げて“妨害工作”を行った韓国への批判・疑問が相次いでいる。「バカ国家」「低俗」などと痛烈なものもある。韓国は旧宗主国である中国に接近しているが、草の根レベルでは高い壁があるのが実態のようだ。
国際オリンピック委員会(IOC)総会の直前、韓国メディアは東京電力福島第1原発の汚染水問題を取り上げ、東京五輪の招致辞退を求める記事や社説を掲載。韓国政府も、福島県など8県からの水産物輸入を全面禁止するなど、徹底した妨害工作を繰り返した。
こうした姿勢に触発されたのか、中国インターネット検索大手「百度」(バイドゥ)の掲示板では、「韓国が病んでいる。東京五輪を妨害」と題したスレッドが立てられ、「なぜ東京五輪を邪魔するのか」などと韓国批判が噴出。「一番嫌いなのは韓国人」「われわれは低俗な生物と言い争う必要はない」などとする書き込みも見られた。
日中関係が悪化するなか、なぜ、中国のネット社会は「反日」韓国を非難しているのか。 そもそも、中国当局はネット上の言論を厳しく監視しているが、“嫌韓書き込み”を放置しているというのは、事実上、政府公認なのか。 中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏は「政府レベルと、草の根の民衆とでは対韓国感情は違う」といい、こう解説する。
「基本的メンタリティーとして、中国人は日本人が好きなんだけど、政治的な背景から『嫌い』と言わざるを得ない。これに対し、中国人は韓国人が大嫌いだといえる」 宮崎氏は理由として、朝鮮半島が歴史的に中国に隷属してきたのに、韓国が米国と同盟を結んでいることや、元寇や豊臣秀吉の朝鮮出兵などで「朝鮮に迷惑をかけられた」という意識が強いと指摘。さらに、中国・山東省などに進出した韓国企業が5、6年前、大量撤退した件を挙げた。
「韓国企業が中国に工場を作っても、中国人は韓国人をバカにしているので働かない。日本企業は改善して中国文化に合わせようとするが、韓国企業はそうしないので大ゲンカになった」 官邸周辺には「中国とは尖閣での突発的衝突を避けるため、早期の関係改善を図るべきだが、『反日』で感情的になっている韓国は当面放っておくべきだ」という意見もある。 中韓分断のヒントが、ここにありそうだ。
- 524 :NAME:2013/09/23(月) 15:00:24
- 公開裁判裏目、爆弾抱えた習政権
習政権 政治ショー裏目 薄被告の両脇にバスケ出身長身警察官
2013.9.23 07:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130923/chn13092307490002-n1.htm
中国共産党元政治局員、薄煕来被告に無期懲役が言い渡された法廷で、身長186センチの薄被告の両脇を固めたのは、さらに長身のいずれも2メートル近い法廷警察官らだった。「薄被告が小さく見えるように、山東省内の警察官の中から2人の元バスケットボール選手を選んだ」(司法関係者)とされ、今回の裁判が政治ショーであることを改めて印象づけた。 8月22日から5日間にわたって行われた公判でも、起訴された罪状とほとんど関係のない薄被告と妻のそれぞれの不倫問題も公にされ、当局の狙いがどこにあるのかをうかがわせた。
しかし、習近平政権は期待通りの効果を得られなかったといえる。透明性を高めるため、インターネットを通じて裁判の模様を公開したことが裏目に出た。 検察側に次々と反論する薄被告の発言がネットを通じて流れ、支持者たちを鼓舞した側面があったことは否定できない。済南市中心部の公園で判決後、「私たち人民の薄書記を返せ!」と目を真っ赤にして叫ぶ支持者の姿もみられた。
その一方で、薄被告が重慶で推進した毛沢東路線により知識人や資産家が多数拘束され、拷問を受けたといった人権侵害問題については、今回の裁判で全く追及されなかった。
習主席が実は、薄被告と思想的に近いことが関係を…
習近平国家主席が実は、薄被告と思想的に近いことが関係している。習政権は現在、思想、言論統制を強化しているが、これは、薄被告が重慶でやったことと同種のものだからだ。 北京の共産党幹部も「今回の裁判は、薄被告個人を政治的に葬り去ることが目的であり、その政治路線を否定するものではない」と説明している。
この日、薄被告は微笑を浮かべながら無期懲役の判決を聞いた。当然、ネットなどを通じて公開されることが念頭にあったはずだ。 今後、薄被告は「悲劇の英雄」として、保守派と貧困層の間で影響力が拡大する可能性もある。無期懲役という重刑が下されたことで、薄被告支持者の間で、習政権への不満も高まるだろう。
ある共産党幹部は、「ノーベル賞を受賞した民主活動家の劉暁波という改革派の英雄がすでに刑務所にいる。左右両派の時限爆弾2つを同時に抱えることになった習政権は、内外の批判にさらされ、今後、立場がますます苦しくなるだろう」と解説している。
- 525 :NAME:2013/09/23(月) 15:11:21
- 中国の9月景況指数、半年ぶり高水準、復調の動き
2013.9.23 11:54 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130923/fnc13092311570001-n1.htm
英金融大手HSBCが23日発表した中国の景況感を示す9月の製造業の購買担当者指数(PMI)速報値は51・2と、前月の50・1から上昇し6カ月ぶりの高水準となった。景気判断の節目となる50を2カ月連続で上回った。
中国景気は持ち直しの動きが出ており、市場では減速への懸念が和らいでいる。ただ、米国が量的緩和の縮小を探っているほか、中国は地方政府の債務問題などのリスクを抱えており、安定成長実現にはなお課題が多い。
9月の景況感が改善したのは、中国政府が景気の腰折れを食い止めるため鉄道建設加速などの対策を打ち出したことや、輸出の回復が要因。HSBCのエコノミストは景気支援策による内需拡大で「安定した回復が見込まれる」と予想した。PMIが50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。(共同)
- 533 :NAME:2013/09/25(水) 13:04:21
- 中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍
2013.9.24 20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130924/chn13092420070007-n1.htm
国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が24日伝えた。
中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。 杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム(GPS)や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。
その上で「(東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば)この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。(共同)
- 534 :NAME:2013/09/25(水) 13:16:20
- 外務省、中国をけん制「力による現状変更は認められない」 海上交通路で初セミナー
2013.9.24 17:15 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092417160011-n1.htm
外務省は24日、シーレーン(海上交通路)の安全確保策をテーマに、太平洋やインド洋沿岸国の13カ国から担当者を集めて初めてセミナーを開いた。東南アジアの海上交通の要衝として知られる南シナ海やマラッカ海峡などに面した諸国と連携を強化することで、周辺海域で軍事的影響力を強める中国をけん制する狙いがある。
城内実外務政務官は冒頭で、中国が領土・領海や海洋権益をめぐり日本を含む周辺国と対立している実情を念頭に「力による現状変更は認められない。航行の自由、紛争の平和的解決といった基本的なルールを守るべきだ」と訴えた。
参加国はバングラデシュ、インドネシア、マレーシアなど。セミナーの日程は26日までの3日間。日本は各国の海上警備力強化に向けた積極支援を呼びかける。24日は海上保安庁の担当者が講演し、国際法に基づく多国間協調が海上交通の安全を確保する上で重要だと説明した。
- 535 :NAME:2013/09/25(水) 22:04:16
- 恥だ…中国、偽チケット厳罰方針
中国、偽チケットに厳罰方針 ルーブル事件で国際イメージ悪化
2013.9.25 15:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130925/chn13092515180005-n1.htm
中国国家観光局は偽のチケットを使って外国の美術館などに中国人観光客を入れた旅行会社やガイドを厳罰処分にするよう求める通知を地方政府に出した。 フランスのルーブル美術館で中国人観光客が偽造チケットで入場しようとする事件が相次ぎ、同様の事件が起これば中国の国際的なイメージを損なうと判断したとみられる。ただ、中国国内では偽札や偽物商品が横行しており、ネット上ではまず国内の違法行為を厳格に取り締まるべきではないかとの声も出ている。
通知は、ルーブルでの事件が中国で報道された5日後の18日付。地方政府に対し正規ルートで海外の美術館などのチケットを買うよう旅行会社を指導し、偽チケットを買う業者には厳罰を科すよう求めている。中国の観光業の「よいイメージを保護する」ことを目的として掲げている。 ルーブルでの事件は、多くの中国人にとっても「恥ずかしい行為」と受け止められているようだ。(共同)
- 536 :NAME:2013/09/27(金) 21:08:06
- 中国外務省報道官 積極的平和主義は軍備拡充の口実
2013.9.26 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130926/chn13092618400004-n1.htm
【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しを通じた「積極的平和主義」を掲げたことについて、「軍備拡充の口実」と反発した。
洪報道官は「日本に対し、歴史を戒めとして、歴史の教訓をくみ取り、本当に切実に相互信頼、平和と安定に役立つことを為すよう求める」と発言。「日本側は自らの軍備拡充、軍事政策を調整する口実のために、人為的に緊張を誇張し、対立を作り出すべきではない」と批判した。
その上で、「日本の指導者は真摯に国際社会の関心と正義の呼び声に向き合い、歴史を正視し、反省する態度を表明し、実際の行動で国際社会の信頼を得るべきだ」と歴史問題を持ち出し、安倍首相個人に要求を突き付けた。
- 537 :AIR MAX:2013/09/28(土) 04:04:15
- 羊たちの沈黙でサイコとバッファロービルでノーマンベイツも文字を欠いていた。ハンニバルレクターの陰に隠れ素晴らしいサスペンスと天才スクリプトの書き込みと、後者によってマスク前者。映画の'ビッグネームにもかかわらず、私は、彼らが不安に精神病と遠い類似性を共有だと思います。 http://cabledev.cognisync.net/job/nike-air-max-1-tlxgb
- 538 :NAME:2013/09/28(土) 12:28:30
- 中国企業に森林を売ってはいけない理由
2009年04月21日09:00
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52220019.html
日本の森を買収しようとする動機として、近年注目されているのが「水」である。 中部地方や九州地方では、経営不振に陥った酒造会社を外資が買収する動きが目立つそうである。酒を造ろうというわけではない。酒造会社が保有する水源と取水口が欲しい。
世界を見わたせば「水不足」であり、その傾向は強まるばかりだ。中国の黄河はあちこちで水が枯れ流れが途切れている。世界の穀倉・米国のグレートプレーンズのオガララ帯水層は、雨水で補充できない化石帯水層であり、取水制限が始まっている。インドの水不足も深刻。
- 540 :NAME:2013/09/28(土) 21:25:53
- 中国人研修生の失踪が相次ぐ…生活基盤を失い犯罪に走る可能性
2013年9月27日 17:55 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2093012
日本の華字紙・日本新華僑報によれば、日本各地で中国人研修生が失踪する事案が相次いでいる。記事は、「失踪後に合法的な滞在資格を失い、不安定な生活を強いられる元研修生が日本社会の安定にとってリスクとなっている」と報じた。中国新聞社が報じた。
福井新聞によれば、福井県では労働条件の悪化や円安による賃金の目減りを背景に、外国人研修生の失踪が急増しているという。福井県警は「(研修生は)失踪後、生活基盤を失うため犯罪に走る可能性が高い」と指摘した。
福井県警によれば、福井県は2012年末までに中国やベトナム、インドネシアから2992名の研修生を受け入れているが、11年には18人が失踪、12年には29人、13年は9月24日までにすでに54人が失踪するなど、失踪する研修生が増加傾向にある。(編集担当:村山健二)
- 541 :NAME:2013/09/28(土) 21:27:03
- 中国人旅客が機内食の食器を持ち帰る=ネットでは「恥知らず」の声―中国メディア
2013年9月27日 15:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2091698
2013年9月26日、長江日報によると、香港から武漢へ向かう香港ドラゴン航空KA854便の機内で、1人の中年女性が機内食で出された食器をかばんに入れて持ち帰ったという。
一部始終を目撃し、写真に収めたツアー添乗員の黄(ホアン)さんによると、女性は別のツアーの客で、なまりからすぐに武漢出身だとわかったという。女性は食事を終えるとウエットティッシュを取り出し、素早く小皿やコップを拭いて自分のかばんにしまった。この光景を見ていた2人の香港人はあきれた様子で、黄さんもきまりが悪くなったという。
黄さんは、「女性も良くないことだとわかっていたようだ。斜め後ろの席に座っていた私の視線を感じて、何度も振り返っていた」と話す。その後、女性は自分のトレーがスカスカなのをごまかそうと、隣のテーブルにあったコップを自分のトレーに乗せた。回収に来た客室乗務員は、食器がなくなったことに気付かなかったという。
黄さんがこの写真をネット上にアップすると、ネットユーザーからは「恥知らずだ」など、女性に対する批判の声が上がった。(翻訳・編集/北田)
- 544 :NAME:2013/09/29(日) 17:30:36
- 日本の小売業が続々出店、「反日リスク上回る魅力」
2013.9.29 11:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130929/chn13092911550002-n1.htm
【上海=河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが30日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約8千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国1号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は28日、上海で昨年開店していた中国1号店で改めてグランドオープン式典を開催した。
式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、1号店の営業成績を確かめながら2、3号店を検討する」と話した。ただ、1号店の黒字化まで10年程度かかる見込みだ。 中国では来月1日から7日までの国慶節(建国記念日)連休で、個人消費が増えると見込まれている。
ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約60%上回る。すでにユニクロは中国に約200店をもち、今後は年間100店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国1号店を開く見込み。
反日リスクを差し引いても大きい
一方、中国では昨年9月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」(スーパー大手幹部)という。
上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙いがある。中国は国内総生産(GDP)と都市や農村の住民1人当たりの所得を2020年までに、10年比で倍増させる目標を掲げており、経済成長のエンジンとして個人消費の増大策に力を入れている。
- 547 :NAME:2013/10/07(月) 10:09:03
- 「故意に騒ぐのは政治目的だ」 中国外務省、岸田外相発言に反発
2013.10.6 20:54 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131006/plc13100620550010-n1.htm
岸田文雄外相が5日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で「航行の自由」確保の重要性を訴え中国をけん制したことをめぐり、中国外務省の秦剛報道局長は6日、談話を発表し「(日本が)故意に騒ぐのは、自らの政治目的を達成しようとするもので、このようなやり方は人心を得られない」と反発した。
談話によると、岸田氏の発言を受け、会議に出席した李保東外務次官がその場で反論。李氏は「APECは経済協力の会議で、長年、政治や安全保障の敏感な問題を取り上げないという伝統を維持してきた」と主張した。 談話は「中国政府は一貫して各国の海上の安全を保障し続けており、地域の海上安全のため積極的に協力している」と強調した。(共同)
- 548 :NAME:2013/10/07(月) 10:15:48
- 北京大気汚染「寿命縮む」外国人
外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め 北京の大気汚染「深刻」
2013.10.6 21:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100616040002-n1.htm
【北京=川越一】中国の北京市環境保護監測センターによると、同市の大気汚染状況は6日、市内全域で最も重度な「深刻な汚染」水準となった。中国は国慶節(建国記念日)の長期休暇中で、主要な汚染源は減少しているにもかかわらず、この状態は休暇が終わる7日まで続く見通しだ。
地上74階建て、高さ330メートルで北京市内で最も高い中国国際貿易センター(国貿三期)は6日朝、高層部が完全にスモッグに覆い隠されていた。30分も外を歩けば、めまいや息苦しさを覚えるほどだ。 同日午前8時(日本時間同9時)の観測で、同市朝陽区の空気質量指数(AQI)は310と、6段階で最悪の数値を記録した。 市政府は、市民に外出を控えるよう“警報”を出した。中国メディアによると、北京国際空港では視界不良のため一部航空便の発着を取りやめ、北京と地方を結ぶ高速道路が通行止めになった。
北京では9月27〜30日も「深刻な汚染」に次ぐ「重度の汚染」が続いた。テニスの中国オープンに出場したスウェーデン人選手は、ブログで「ここで過ごすとどれくらい寿命が縮まるのか。呼吸ができない」とし、来年の参加を見合わせることを示唆した。 気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙(ばいえん)や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。 米国の研究機関は2006年の時点で、「中国の大気汚染は人口増加と経済活動の急速な発展で悪化傾向に向かう可能性が高い」と指摘していた。北京市は17年までの5年間で、大気汚染の改善に2千億〜3千億元(約3兆2千億〜4兆8千億円)を投入する見通しだが、実効性が上がるか確証はない。
大気汚染だけじゃない、ミノムシが消えたのも中国のせい!
2013.3.10 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130310/waf13031012010005-n1.htm
「最近、ミノムシ見ませんね〜。何か、絶滅危惧種になってるらしいですよ〜」
記者はこの一言を聞き逃しませんでした。確かにいつの頃からか、ミノムシを見かけなくなりました。昔は実家の庭の木々にも冬になるとたくさんぶら下がっていて、よく頭にぶつかった記憶があります。小さい時は素っ裸にひんむいて、毛糸の上に置いて、綺麗(きれい)な毛糸のミノを作らせて遊んだものです。漫画だけでなく、平安時代に清少納言の随筆「枕草子」にも登場し、俳句の秋の季語としても使われるミノムシは立派な日本文化のひとつといえるでしょう。
ところが、いろいろ調べると、ミノムシは確かに各地で絶滅危惧種になっており、その原因が何と中国にある可能性が高いことが分かったのです。
「PM2・5」なんて序の口、中国発エイリアン
最近では大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「PM2・5」を日本にまで飛ばしまくり、熊本県では5日、ついに市民に外出を控えるよう呼びかけたほか、大阪府でも同じ日「PM2・5」の大気中濃度が環境省が定めた環境基準(1日平均1立方メートル当たり35マイクログラム)を超えた地点が観測場所41カ所中、34カ所にも達するなど、事態が深刻化しています。本当に迷惑な中国ですが、まさかミノムシまで中国のせいで姿を消していたとは…。
- 550 :NAME:2013/10/08(火) 10:13:48
- 日本系企業も堕ちた汚職国家中国
「工場を止められる」トヨタ系優良企業が吸い寄せられた汚職国家・中国の闇…“チャイナ・コネクション”は日本の不正融資で暴かれた
2013.10.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131008/waf13100807000000-n1.htm
中国にはびこる汚職の罠(わな)にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」(東証1部)の元専務が9月、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は5千万円超。5年間で22万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁(ささや)かれる。一方で、日本は経済協力開発機構(OECD)から「経済規模の割に(海外への贈賄行為の)摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。
まさに“近朱必赤”…地方政府や税関の幹部に贈賄せねば動かぬ商談
税関当局の指摘に焦った元専務は、危機的状況を脱するため、逮捕容疑にもなった“奥の手”を使う。07年12月、広東省内の高級中華料理店で、地方政府の幹部に約3万香港ドルと高級ブランドのバッグを手渡したのだ。現金は当時のレートで約45万円、バッグは約15万円。工場の不正を黙認するよう求める趣旨だった。
賄賂を受け取った幹部は「鎮(ちん)」と呼ばれ、日本では村や町にあたる行政単位のナンバー3。税関職員とともに貿易を監督したり、証明書を発行したりする権限を持っていた。元専務の贈賄工作は成功し、工場の罰金額は大幅に減り、操業停止などの処分が課されることもなかったが、後に贈賄が露見し、逮捕されることとなった。
「厳しい処分を免れたいと考えた。何とかしなくてはという思いでいっぱいだった」 元専務は愛知県警の調べに、当時の心境をこう供述。10月、不正競争防止法違反罪で略式起訴された。
賄賂総額は5千万円
ただ、今回の一件はやむにやまれず、というものでもなさそうだ。実は元専務はこの事件の5年ほど前から、地方政府幹部や税関幹部に贈賄を繰り返していた。初対面であいさつ代わりに現金を渡すこともしばしば。県警の調べにも「(賄賂は)02年ごろから計16回渡した」と供述しており、各方面に総額約5千万円相当の賄賂がばらまかれた疑いがある。
- 551 :NAME:2013/10/09(水) 21:09:58
- 「消え失せろ!」観光客に暴言吐いた中国当局者を解任 人気観光地
2013.10.9 12:46 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131009/chn13100912470004-n1.htm
9日付の中国紙、京華時報は、中国雲南省の人気観光地で有料見学を強要された観光客に地元当局者が暴言を吐いた問題で、この当局者が9日までに解任されたと伝えた。
解任されたのは、同省迪慶チベット族自治州の州観光局監査部門の所長。日本でも有名な観光地、香格里拉(シャングリラ)を訪れた観光客が旅行会社に有料で民家の見学をさせられて苦情を申し立てたところ、所長は「おまえみたいなやつは消えうせろ」などと罵倒した。 この様子は中央テレビで報じられ、全国的に批判の声が上がっていた。(共同)
- 552 :NAME:2013/10/09(水) 21:11:10
- 「国を愛してますか」−国慶節の中国で愛国表現番組 しらける市民も
2013.10.3 13:33 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn13100313330002-n1.htm
「愛国心をどう言葉で表しますか」。中国国営中央テレビは1日の国慶節(建国記念日)から街頭の市民らに「愛国」への思いを聞くコーナーをニュース番組に設けた。「愛国は団結の力」と位置付ける習近平指導部による愛国心向上キャンペーンの一環だが、市民からは「愚かすぎ」などしらけた声も上がっている。
中央テレビは、昨年の国慶節の際には「あなたは幸せですか」と問うコーナーを設け、習指導部が発足した昨年11月の共産党大会に向けた雰囲気づくりをした。今年11月には、習指導部が今後の政治路線の方向性を示す共産党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が開催される。
新コーナーでは「国を愛していますか」との記者の問いに「もちろん」「国旗掲揚の時に感じる」などの模範回答が続き、「思いつく愛国歌は」と質問された男性が共産党をたたえる歌を歌い出す場面も。一方で視聴者から「国は庶民を愛しているのか」「口に出すのはみっともない」などの声が上がった。(共同)
- 554 :NAME:2013/10/10(木) 20:20:54
- 中国大使が「敗戦は原爆の…」
「朝鮮半島は足手まとい」 中国軍幹部が異例の論文
2013.10.10 16:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/kor13101016170006-n1.htm
中国共産党系の雑誌がこのほど、「朝鮮半島問題は歴史的に中国の足手まとい」と題した人民解放軍幹部の論文を掲載し、幹部はこの中で「核(実験による)汚染が中国の国土に影響しないよう明確に北朝鮮に指摘しなければならない」と訴えた。 北朝鮮と関係が深いとされる解放軍幹部が北朝鮮批判とも受け止められる論文を公開するのは異例。論文は「北朝鮮の核保有の決意を見くびってはならない」とも指摘し、核問題解決の困難さにも言及した。
執筆者は南京軍区の副司令官などを務めた王洪光中将。論文は、朝鮮戦争では代償として、対台湾作戦遂行を米国に阻止される結果を招いたとした。その上で、現在も朝鮮半島問題は「(中国の)戦略的機会に影響を与える可能性は十分にある」と警戒感を示した。(共同)
- 555 :NAME:2013/10/11(金) 02:22:30
- 中国一人っ子政策を問題視 国連子どもの権利委
2013.10.10 22:33 [国連]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/chn13101022350009-n1.htm
国連の「子どもの権利委員会」は10日までに、中国の子どもの人権状況について、一人っ子政策が権利侵害を悪化させているとして、同政策を問題視し、状況を是正するよう求める勧告を発表した。
勧告は、中国には男女平等を目指す動きが起きているものの、女子より男子を好む伝統が依然残っていると指摘。そのため女子だと分かれば妊娠中絶をするなど深刻な権利侵害が起きているとして強い懸念を表明した。
一人っ子政策が女子や障害のある子どもの殺害につながっているとも指摘した。 委員会は「子どもの権利条約」に基づき中国の人権状況を審査している。中国は同条約の締約国で今回で3回目の勧告。(共同)
- 557 :NAME:2013/10/11(金) 12:15:47
- 中国反日不買のバカバカしい理由
ヤマダ電機撤退 「社名が日本兵を連想」消費者が拒否反応
2013.10.11 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101111000002-n1.htm
2010年に中国進出した大手家電量販店のヤマダ電機は、今年5月に南京店を閉じたあと、6月に天津店も閉じ、中国国内では瀋陽店の1店舗を残すだけとなった。業績が思うように伸びず、13年までに中国で5店舗を開く計画を諦めざるを得なかった。
南京店などを閉じた理由について、同社は記者会見で、12年秋に尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受け中国全土で広がった反日デモに伴う日本製品の不買運動に加え、物流システムをうまく構築できなかったと説明した。
ただ、中国の経済誌記者は別の理由を指摘する。 「ヤマダ電機という社名が、抗日ドラマに出てくる山田という日本兵の名前を連想させるため、消費者が拒否反応を示したことも原因の一つだ」 1989年に中国共産党総書記となった江沢民が小中学校で愛国主義の宣伝との名目で反日教育を推進した。
旧日本軍の数々の“蛮行”が頭の中に徹底的にたたき込まれた世代が主な消費者となったいま、中国マーケットにおける日本製品離れが加速し、日本企業の業績に影響を与えるようになった。 中国に進出している日本企業にとって、店の名前やブランド名から日本のイメージをいかに隠すかは、大きな課題になりつつある。ヤマダ電機は中国での店名を「山田」ではなく中国語の当て字で「亜瑪達」としたが、中国メディアに取り上げられる際に本社名がたびたび登場したことで、「日本色」を払拭できなかった。
一方、業績が大きく伸びているのはユニクロだ。02年に中国に進出し、13年5月までに全国各主要都市で計202店舗を展開し、中国で一大ネットワークを形成した。ユニクロは中国では発音が近い「優衣庫」という店名を使っている。「優れた衣服の倉庫」という意味の中国語であるため、多くの中国の消費者は国内企業と思い込んでいるという。それが同社成功の要因の一つと指摘する声もある。
赤字でも追加納税
ユニクロの成功とは対照的に撤退を決めた企業もある。中国に進出以来、数年間にわたって赤字が続いていたある飲食店経営者は店をたたむことを決めた。ただ、会社清算の手続きは難航した。 この経営者は「追加で支払う税金なんて発生しない」と考えていたが、中国の税務当局は「ずっと赤字という状態でこれまで経営が続けてこられたはずがない。何らかの手口で利益を隠しているはずだ」と主張。会社清算の手続きは、債務を解消の上で支払うべき税金を納めてからだと指摘された。
清算が認められたのは2年後。債務超過のための増資、追加納税などを当局は執拗(しつよう)に求めてきた。 この経営者はため息をつく。 「想定していた3倍のお金がかかった。結局はお金をいくら積むかだった」(敬称略)
- 558 :NAME:2013/10/11(金) 12:21:27
- PM2・5、中国で再び深刻化
中国人5億人の寿命を5〜6年縮めた「PM2・5」再び深刻化、日本にやってくるのも時間の問題
2013.10.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131011/waf13101107010001-n1.htm
今春、大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2・5」の拡散が各国に影響を及ぼした中国で10月、再び大気汚染が深刻な汚染レベルに達した。PM2・5は石炭の燃焼で発生する粉塵(ふんじん)が主因とされるが、米国や中国などの研究者による調査団が今年7月、石炭禍で中国北部だけで25億年分の人の命を奪ったとの報告書を発表した。大気汚染に国境はない。10月の大気汚染では、日本の自治体も再び測定値の推移を注視したという。
米国「大使館の外に出るな」…国際調査団「『25億年』分、殺した中国」
原因はよく分からないが、今回の大気汚染では、各国が中国当局を信用していないことも判明した。 フランス通信(AFP)によると、在中米国大使館は6日朝、米国籍保持者に宛てた電子メールで、10月4日の午後8時からの24時間で大気質指数(AQI)が平均300を超え、夜間には400を超えていたと伝えた。AQIは301を超えると人体にとって危険な状態であるとし、屋外での運動は全て避けるようにと指示したという。 いわば外出禁止令だが、米国が中国当局が出してくる数字を信用していない証拠でもある。
25億年分の命を奪った“犯人”
各国の懸念を裏付けるような「恐ろしいデータ」を、中国や米国などの研究者による国際調査団が今年7月、米科学アカデミー紀要に発表した。 それによると、大気汚染の影響で、北京を含む中国北部の人たちの平均寿命は南部の人と比べ5・5年短いという。要因として指摘されたのが、中国政府が1950年から30年間実施していた石炭の無料配布に伴う影響。石炭は暖房用として、中国中部の淮河北側の事務所や一般家庭に配布されていたが、その排出するPM2・5などの影響で、健康を害する人が増加。調査は、約5億人が影響を受け、25億年分の寿命が失われたとも指摘している。
肺がん、ぜんそく…年1万人が死ぬ 米も「汚染3割、太平洋渡る中国発」
- 559 :NAME:2013/10/11(金) 12:46:46
- 中国に立ち向かう覚悟
日本の未来を拓く地政学著/櫻井よしこ
http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784093897440
中国問題で櫻井よしこ氏が緊急出版!
「尖閣諸島」「習近平」でアジア情勢が激変する中、中国「覇権主義」の実態と対処方法を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急提言します。
櫻井氏によれば、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと領土拡大の野望を持ち、虎視眈々と既成事実を積み上げてきています。
こうした中国の脅威に対抗するためには、中国に厳しい交渉姿勢で挑むベトナムのやり方を学び、中国と領土を巡って争うインドと連携し、中国と権益争いを繰り広げるゲルロシアを牽制に活用することが重要だと櫻井氏は主張します。
傍若無人な中国のやり方への怒りや、日本政府の対応への疑問や不安が渦巻く中、明快な櫻井理論が冴えます!
編集者からのおすすめ情報尖閣諸島や沖縄、アジア各国に食指を伸ばす中国「覇権主義」を、
巻頭のカラー地図、図解16ページで、わかりやすく表
- 561 :NAME:2013/10/13(日) 05:39:45
- “原油ガブ飲み”中国が輸入世界一 需要急増、9月に米国抜く
2013.10.12 21:03 [エネルギー]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/chn13101221040004-n1.htm
【上海=河崎真澄】ロイター通信によると、米エネルギー情報局(EIA)は12日までに、原油輸入量で中国が9月、米国を抜き世界最大の純輸入国となったとする報告をまとめた。ガソリンなど石油製品の需要増が続き、来年は通年で中国が世界最大の輸入国になると指摘した。
米中とも産油国だが、EIAでは石油総需要から自国の産油分を差し引いた量を輸入分と判断。これが中国は9月に1日当たり630万バレル(約85万トン)で米国の同613万バレル(約82万8千トン)を初めて上回ったという。中国税関総署が12日に発表した9月の貿易統計で原油輸入量は2568万トンと、1日当たりでEIAの数値にほぼ相当する。 中国は9月、7万トンの国内産原油を輸出にまわしているが、貿易業界では主に北朝鮮向けとみている。
米国は1970年代から世界最大の原油の純輸入国だった。中国の1日当たりの平均原油消費量は経済成長を背景に5年間で約40%増えたが、米国は省エネや低価格の新型「シェールガス」登場などの効果もあって、同4%減っていた。 中国は20年前まで原油は自給自足だったが、昨年は輸入依存度が約58%に上昇している。中国の新車販売台数は今年、初めて年2千万台乗せが確実視されており、“石油ガブ飲み”は今後も続きそうな情勢だ。
- 562 :NAME:2013/10/14(月) 13:31:23
- 【中国BBS】なぜ中国人は日本を憎むのに英仏米は憎まないのか?
【社会ニュース】 2013/10/08(火) 12:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1008&f=national_1008_020.shtml
中国における反日感情の強さは周知の事実であり、多くの中国人は日中戦争時に旧日本軍に侵略された歴史を反日感情の理由として挙げる場合が多い。 しかし、歴史を見れば中国は日本以外の国からも度々侵略された事実があるものの、なぜ日本ばかりを憎しみの対象とするのだろうか? 中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ中国人は日本を憎むのに英仏米を憎まないのか?」という関連スレッドが立てられた。
ネットユーザーからは、英国、フランス、米国ではなく日本を憎むことこそ当然だというコメントが比較的多く寄せられた。 「もちろん日本を憎むさ。日本は当時やり過ぎた」、「日本以外の国は歴史を直視しているが、日本はなぁ」、「至極正常。日本人は他の列強よりも残忍で、特に市民に対して酷かった」、「日本の悪行は多すぎる。それに罪を認めず歴史をわい曲しているから」などの意見があった。やはり、多くの中国人にとって日本を憎むことは至極当然のことであり、疑問の余地もないことのようだ。
しかし、スレ主の主張に反論するユーザーも少なくなく、「英国人やフランス人、米国人を憎んでいないと誰が言ったんだ?」とのコメントが多く寄せられた。確かに中国人のなかで米国を敵国として目の敵にしている人は少なくない。 日本を憎むうえで、ほかの理由を指摘するコメントもあり、「日本を憎むのは政治的に必要なんだよ」、「反日感情を煽るのは、当局による目線を国内の矛盾から背けさせるため」、「某党の愛国主義教育に必要だからだろ」などが挙げられたが、どれも真相に近いと言えるのではないだろうか。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
- 563 :NAME:2013/10/14(月) 13:39:17
- 【中国ブログ】日本人は己を律する民族…初めての訪日で知る
【社会ニュース】 2013/07/30(火) 13:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0730&f=national_0730_031.shtml
中国人ブロガーの光頭(ハンドルネーム)さんは、米国を訪れて中国へ帰る道中で、「隣国を自分の目で見てみよう」と思い立ち、ついでに日本に立ち寄ったという。 日本滞在中、米国との時差のために朝早くに目覚めてしまうことが多かったという。せっかく起床したということで、毎日朝に東京の街中を散策していたそうで、観察を通じて2点ほど驚くべき日本の強さの秘密を見つけたという。
1点目は「日本車の多さ」だ。筆者は東京で見た乗用車はいずれも日本車ばかりで、外国メーカーの自動車は20台にも満たなかったと驚いた様子で語ったが、「日本人の国産品に対する高度な信頼、さらに日本人の団結力、強い愛国精神を象徴するもの」と結論付けた。自動車の購入で日本人がそこまで考えているかどうかは疑問であり、少々的外れと言えよう。 また日本人の団結力について筆者は、「旧日本軍がアジアを制覇するほどの実力を得た鍵となったのが団結力だ」と分析し、中国人も反省し、見習うべきだと述べている。日本車を多く見かけただけなのに考えが少し飛躍しすぎではないか。
さらに2点目は「街がきれい」であること。筆者は東京のおもな観光スポットを一通り回ったそうだが、「どこもチリ1つ落ちていなかった」という。しかも早朝に清掃員が掃除する光景を見かけることはなく、朝にスーツ姿のサラリーマンが会社前のゴミ掃除をしていたことに言及し、日本では「みんなが清掃員だ」と綴った。 筆者は、「東京は隅から隅まできれいで、米国やヨーロッパよりもずっときれいだった」と感想を述べ、日本人とは「1人1人が自分のまわりの空間を大切にし、己を律する民族だ」と結論している。
中国を訪れたことのある人ならば、中国の街がどれだけ汚いか分かるだろう。日本人が公共の場所を汚さないのは、自身だけの場所ではないという考え方に基づくが、中国人の場合は、自身の場所ではないから汚しても構わないと考える傾向にあると言えそうだ。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
- 564 :NAME:2013/10/18(金) 23:22:56
- 朱建栄氏、失踪から3カ月、在日中国人識者に動揺
2013.10.18 21:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/chn13101821110006-n1.htm
「日本では入手できない中国の内部資料を使う人もいたが、後になって国家機密だったと指摘されかねない。これからは公開資料だけで研究するしかない」 関東の大学で教える中国人研究者の一人は、中国の政治・外交分野などの研究への影響を語る。
朱氏は9月28日に東京大学で開かれたシンポジウム「第3回東アジア共同体フォーラム」に討論者として出席する予定だった。参加者によると、朱氏不在の中、会場からは、「中国人の先生方に、朱先生の救出のために動いてもらいたい」との発言があったが、中国人研究者から特に反応はなかったという。 中国人ジャーナリストは「中国人研究者も朱氏のことを心配している。でも、目立った動きをすると、自分も同じ目に遭うかもしれないから、声を上げられないのだ」と解説している。
- 565 :NAME:2013/10/20(日) 21:06:22
- 中国「反日」研修 記者25万人
中国 記者25万人に「反日」研修 領土「譲歩は厳禁」指示
2013.10.20 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/chn13102010070001-n1.htm
【北京=共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。複数のメディア関係者が明らかにした。
中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉(のど)と舌」と称される。研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。 関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。
- 566 :NAME:2013/10/20(日) 21:08:39
- 中国リスク緩和する日本の技術力
【すごいぞ!ニッポンのキーテク】
中国リスクを緩和 昭和電工のレアアース不要の磁石合金
2013.10.20 07:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131020/biz13102007000001-n1.htm
昭和電工が、レアアース(希土類)の一種であるジスプロシウムを使わないモーター用の磁石合金を開発した。ジスプロフリーの磁石は、ハードディスク駆動装置(HDD)用など一部で採用されているが、需要規模がさらに大きい産業用ロボットなどの一般産業用に応用範囲を広げるもので、画期的な開発といえる。需給緩和による価格低下が見込めるほか、ジスプロの約9割を中国産が占めるなか、原料調達リスクを緩和する上でも威力を発揮しそうだ。
脱・中国レアアース…日本の動き見誤る 対日「禁輸」3年
2013.9.16 09:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130916/fnc13091609560004-n1.htm
輸出66%減、代償大きく
対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。
- 567 :NAME:2013/10/21(月) 22:34:20
- 中国ハルビンの大気汚染、計測器振り切れ最悪の「爆表」に
2013.10.21 13:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/chn13102113490002-n1.htm
【中国総局】中国黒竜江省のハルビンで、20日から21日にかけ、大気汚染の指標(AQI)が最悪の状態を示す500を突破し、計測不能に陥った。中国の大気監視サイトによると、主な汚染原因である微小粒子状物質PM2・5は、同市内の一部で21日午前現在、大気1立方メートル中の濃度が最大1000マイクログラムと、きわめて高いレベルに達した。 新華社通信によると、ハルビン市内の視界は、21日午前に50メートル以下にまで低下。全市内の小中学校が臨時休校となったほか、省内の高速道路が閉鎖された。
ハルビン周辺では、汚染物質の拡散しにくい気象条件に加え、20日から暖房のための熱供給が市内全域で始まったことで、汚染に拍車がかかったとみられている。汚染の激しさについて、新華社通信も市内各地で「爆表」(計測不能)を示したと伝えた。 地元の共産党・行政機関では、工場の排出ガスに監視を強めたほか、収穫を終えた農地での焼却作業をやめるよう指導に乗り出した。
- 568 :NAME:2013/10/27(日) 02:53:36
- 世界を憂慮させる安倍式「痛恨」―中国メディア
2013年10月22日 14:33 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=2136174
安倍氏は国会で内閣として「歴代内閣の歴史認識を継承する」と表明し、かつて日本がアジア諸国を始めとする多くの国の人々に甚大な損害と苦しみを与えたことを認める一方で、首相在任中に靖国神社を参拝できなかったことを「痛恨の極み」としている。この矛盾した言動は以下の問題を物語っている。
その1、安倍内閣の右傾化の趨勢が日増しに顕著になっている。安倍氏は以前、日本による侵略と植民地支配の歴史について反省しお詫びした「村山談話」を見直す考えを繰り返し公言した。安倍氏は国防軍創設、憲法改正、自衛隊の集団的自衛権の行使容認など戦後の取り決めの変更を狙う行動を積極的に推し進めてもいる。こうした背景の下、靖国参拝に対する安倍氏の「未練」は、その右傾化の趨勢をなおさらに反映している。
その2、近隣国との関係が悪化し続けることによる結果に耐えられないことを、安倍政権は意識している。日本右翼勢力の影響の下、安倍氏の第1選択肢は自ら靖国神社へおもむき、参拝することだ。だが安倍氏は中韓からの圧力も感じている。
その3、安倍氏は米国にも多少気兼ねしている。靖国問題における米国政府の立場は曖昧ではっきりせず、日本を明確に批判してはいない。だが米国は、韓国も地域の重要な同盟国であり、中国とも「新型の大国間関係」の建設に尽力するとの共通認識があり、日本と中韓両国との関係悪化によって自らが難題に直面し、国益が損なわれることを認識している。このため米国は、歴史問題の懸念を友好的方法で近隣国と解決するよう日本を促している。靖国神社問題と歴史問題における日本の誤った姿勢は、日本と近隣諸国間に横たわる大きな溝であり続け、地域の平和、発展、安定の足かせにもなっている。詭弁や隠蔽ではその右傾化に対する他国の懸念は変えられないことを、日本は認識すべきだ。歴史を真摯に反省してはじめて、正しい軌道に戻ることができるのだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
↑ 中国さんの意見です。w
- 569 :NAME:2013/10/27(日) 03:01:04
- 「安倍政権はどうせ1年で潰れる」の予測が外れ習近平氏困惑
2013.10.25 16:00:47
http://snn.getnews.jp/archives/183067
北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組(グループ)は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。 なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。
民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。
ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。 そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。 日本の国際収支統計によると、今年上半期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。一方で対中投資は4701億円で、同18%減と1990年以来最大の落ち込みとなった。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。 しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。 安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域(G20)首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。
対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。 安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。 中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。
■文:ウィリーラム 翻訳・構成/相馬勝 ※SAPIO2013年11月号
- 570 :NAME:2013/10/27(日) 03:25:27
- 中国人観光客 バイキングで空ペットボトルにジュース詰める
2013.10.21 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131021_223157.html
中国では10月1日から7日にかけて、建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休があった。この間、中国人観光客が大挙して国外に“流出”し、行く先々でマナーの悪さが問題視された。 中国人観光客の“暴走”は中国を出国する時からもう始まっている。まず、ところ構わず大声で騒ぐから困る。8月にはフィンランド行きの国際便のなかで、気分が高揚したのか中国人団体客が機内で大合唱を始め、他の乗客から顰蹙を買った。さらに、「国際便では、機内食のナイフやフォークを持ち帰ろうとする中国人客が後を絶たない。客室乗務員が使い捨てではないことを説明すると、逆ギレして怒鳴り散らす客も多い」(旅行代理店社員)
中国人団体客が全員、フォークとナイフをしまいこみ、客室乗務員と口論になったケースもあるほどだ。 貧富の差が激しい中国にあって、海外旅行に行けるのは、中間層以上に限られる。お金はあるのに、持ち帰れそうなものはなんでも持ち帰ろうとする。そんな彼らの貪欲さがいかんなく発揮されるのが、朝食バイキングである。 食べきれない量を取ってきて、大量に残すのは当たり前。次々に新しい皿を持ってくるので皿がテーブルに乗り切らなくなり、中途半端に食い散らかした皿を、誰もいない周りのテーブルや椅子を見つけ、その上に平気な顔で置いていく。さらには、「こっちで中国人の家族連れが空のペットボトルに次々とジュースを詰めているかと思えば、あっちでは持参したポットにコーヒーを全部入れてしまう。彼らの辞書には“周りの迷惑”なんて言葉はないんでしょうね」(北海道のホテルに宿泊した日本人宿泊客)
海外でも、中国人宿泊客の多くが朝食バイキングで1日分はあるかと思われる大量の料理を持ち帰ることが話題になっている。 ※週刊ポスト2013年11月1日号
- 571 :NAME:2013/10/27(日) 03:27:31
- 中国人 日本のキャバクラ嬢に「尻で万札を挟んだらあげる」
2013.05.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130515_187670.html
近ごろ、日本の風俗店を訪れ傍若無人な振る舞いをする中国人観光客が増えているというが、キャバクラでもトラブルは起きているという。東京・新宿のキャバクラ嬢は呆れ顔で話す。「中国人のおじさんがひとりで来店して、いきなり手を引かれて外に連れだされそうになった。断わると『ハウマッチ?』と財布を取り出す。そういう店じゃない、と説明してもなかなかわかってもらえなかった」 というのも、中国におけるキャバクラ「KTV」の女の子はほぼお持ち帰りOK。それで勘違いをする中国人が多いのだ。
中国人は女性が嫌がるのなどお構いなしで、とにかく身体を触りまくる。ドレスに手を入れて胸や下半身を触ったり、キスを強要するのは当たり前。別のキャバクラ嬢はこんな体験を明かす。「ある3人組の中国人客がVIPルームに陣取るなり、大量の一万円札を床にばら撒いた。それで“全裸になって、尻の割れ目で挟んで取れたら持って帰っていいぞ”っていうんです。何人かのホステスは怒って出ていきましたが、それでも店側は“なんとか我慢しろ”というので、数人が残って参加しました。たしかに、2時間でドンペリを4本入れるほど金払いはよかった」
中国のKTVでは富裕層の間でよく行なわれている遊びらしいが、日本では迷惑千万。ただ、その夜はそれで終わらなかった。彼らはカネにものをいわせてキャバクラ嬢を都内の高級ホテルにお持ち帰り。なんとそこで、「女体盛り」を特注して寿司や刺身に舌鼓を打ったという。 ※週刊ポスト2013年5月24日号
- 573 :NAME:2013/10/29(火) 01:10:45
- 【天安門車炎上】
死者は5人に、日本人男性もけが 抗議活動か
2013.10.28 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn13102820160005-n1.htm
【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、北京市中心部の天安門前で28日正午(日本時間午後1時)過ぎ、四輪駆動車が群衆に突っ込んだ後、炎上し、運転手と同乗者計3人を含む合わせて5人が死亡、在留邦人の男性1人を含む歩行者や警官ら計38人が重軽傷を負った。
北京の日本大使館によると、邦人男性は30代で、口を切るなどのケガをして北京市内の病院に入院した。命に別条はないという。 中国メディアによると、天安門前で巻き込まれて死亡した2人はフィリピン人女性と中国広東省出身の男性観光客で、負傷者には3人のフィリピン人も含まれているという。
報道などによると、天安門前の長安街を東から西へ走ってきた車両が歩道に突入。毛沢東の肖像画が掲げられた天安門にかかる金水橋付近の柵に衝突し、炎上したという。 運転手らの身元は明らかになっていないが、中国のインターネット上では、政治的な抗議活動ではないかとする見方が多数寄せられている。 火災はすぐに消し止められたものの、公安当局は現場周辺を一時封鎖し、厳重警戒に当たった。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、「詳細は不明で、情報収集に努めている」と説明した。
- 574 :NAME:2013/10/29(火) 01:14:53
- 毛沢東の肖像画前に立ち上る黒煙 周囲は厳重警戒
2013.10.28 20:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn13102820560006-n1.htm
【北京=川越一】四輪駆動車が炎上し、5人が死亡した中国北京市の天安門周辺には28日午後、警察車両60台以上が出動し、厳重な警戒態勢が敷かれた。インターネット上に掲載された写真には、毛沢東の巨大肖像画の前で黒煙が立ち上る様子が写し出されていた。 中国国営新華社通信は「事故」として報じているが、車両はまるで、天安門城楼に掲げられた毛沢東の肖像画に向かって突進したかのようだったとの目撃談も伝えられる。天安門前の石柱も壊れたとの情報があり、かなりのスピードが出ていた可能性もある。
現場周辺は習近平国家主席(共産党総書記)ら党・国家要人の執務室などがある中南海に近い。また、1976年と89年の2度にわたり、民主化要求運動が起きた天安門広場とその周辺は、中国当局にとって政治的に最も敏感な場所の一つといえる。常に制服・私服警官たちが観光客らに目を光らせている。 2007年には毛沢東の肖像に爆竹を投げつけようとした男や、インクや卵で肖像を汚そうとした陳情者とみられる男女らが、相次いで取り押さえられる騒ぎも起きている。
今回の出来事が事故なのか、背景に何らかの政治的な意図があったのか、当局が捜査を進めている。 習近平政権は汚職の撲滅などを掲げ、国民の不満の矛先を当局からそらそうと躍起になっているが、今年7月には、北京国際空港で車いすの男が手製の爆発物を爆発させる事件が発生。当局への不満が犯行の背景にあったとも伝えられている。
- 575 :NAME:2013/10/29(火) 01:16:04
- 「悪意に満ちた言葉」 安倍首相発言に中国紙、攻勢ぶり「歴代首相で最大」
2013.10.28 13:31 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn13102813340003-n1.htm
28日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、安倍晋三首相が米紙の取材に対して「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」があるなどと述べたことについて、「悪意に満ちた言葉だ」と強く批判する社説を掲載した。
社説は米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が掲載した安倍氏のインタビューに反発。安倍氏の言葉による中国への攻勢が、「歴代首相の中で最大レベルに達している」と指摘、こうした発言で日中間の摩擦が激化するほど「軍事衝突の可能性が現実的になる」と強調した。 その上で、中国は短絡的に戦争を起こして「日本を滅ぼそう」とするのではなく、長期的に国力を高めることで日本を圧倒すべきだと訴えた。(共同)
- 577 :NAME:2013/10/30(水) 00:34:37
- 中国、原潜部隊を創設以来初めて公開 日本牽制か
2013.10.29 14:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/chn13102914160008-n1.htm
【北京=矢板明夫】人民日報、解放軍報など中国の主要機関紙は28日、中国海軍の「原子力潜水艦部隊」を紹介する記事をそろって1面に掲載した。1971年の創設以来、公開されたことのない秘密部隊だが、この時期に突然、大々的宣伝を始めたのは習近平指導部の意向によるものとみられる。中国の軍事力を内外に誇示し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり対立する日本などを牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。
中国各紙がこの日、「海上の長城」などと紹介したのは、北海艦隊に所属する中国海軍の最初の原子力潜水艦部隊。中国中央テレビも同日、ニュース番組で同部隊が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射する場面を放送した。 解放軍報に掲載された記事では、同部隊は西太平洋の海域で訓練した際、外国の艦船の妨害を受けたが、同部隊は「危険性の高い戦術的な動きを取ったため、外国艦船は撤退した」との“武勇伝”を紹介した。
中国共産党中央に近い北京の国際問題研究者によると、習近平指導部は最近、尖閣問題で日本との対立が袋小路に入り、自衛隊と米軍が合同訓練を行うなど日米が連携を強めている現状にいらだちを覚えている。 原潜部隊の公開に踏み切ったのは、「中国の領土を守る決心を示し、日米の動きを牽制する思惑があるのでは」と分析している。
また、11月に重要会議である共産党中央委第3回総会(3中総会)を控える習近平政権は、中国の海軍力が増強されたことを国内にアピールすることを通じて、政権基盤の求心力を高めたい思惑もありそうだ。 公開された潜水艦の艦名は明らかにされていないが、北海艦隊所属の弾道ミサイル搭載原潜(SSBN)であることを示す記事の内容や、電子版に掲載された写真の特徴から、80年代に就役した最初の国産SSBN「夏(シア)級」(092型)とみられる。 夏級は、SLBM「巨浪(JL)1」を搭載。事故で同型艦1隻が失われたとの情報があるが、人民日報の記事は少なくとも核関連の事故はなかったとしている。
- 578 :NAME:2013/11/01(金) 02:08:13
- 安倍首相、男児救助の中国人男性に感謝状贈呈へ
2013.10.31 10:17 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/plc13103110220007-n1.htm
政府は31日、今年9月に台風18号の影響で増水した大阪市内の淀川で小学4年の男児を救助した中国人留学生、厳俊(イエン・チュイン)さんに感謝状を贈る方針を固めた。11月中旬にも巌さんを首相官邸に招き、安倍晋三首相自ら感謝状を手渡す方向で調整している。
厳さんは9月16日夕、カメラのSDカードを拾おうと淀川に転落した大阪府高槻市の男児を発見。駆け付けた人が持っていたロープを腰に巻き付けて川に飛び込み、男児を救出した。 厳さんには、これまでに大阪市や高槻市、大阪府警から感謝状が贈られている。
- 580 :NAME:2013/11/01(金) 10:37:02
- 中国、内政批判回避へ必死の報道
メディアが反テロキャンペーン 旅客機での爆弾騒ぎも相次ぐ
2013.10.31 23:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/chn13103123560003-n1.htm
【北京=矢板明夫】31日付の中国各紙は、北京・天安門前での車両突入事件の容疑者拘束を受け、当局の迅速な対応を称賛し、民族団結を訴える記事を一斉に掲載、テロ組織を批判するキャンペーンを開始した。テロリストによる犯行と強調することで、国内外の批判の矛先が少数民族問題など内政に向かうのを避ける狙いがあるとみられる。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は同日付の社説で、「テロ組織の目的は社会を恐怖に陥れ、溝を作り出すことだ。その目的を達成させてはならない」と国民に冷静な対応を呼びかけた。新京報も国内外のウイグル独立派組織などを「全民族と文明世界の共通の敵」と位置づけ、「テロ活動への打撃は絶対に手を緩めてはならない」と強調する記事を掲載した。 外務省報道官も同日の会見で、事件についてウイグル独立派組織が関与している可能性を示すとともに、「反文明的行為」と批判、「中国の民族、宗教政策に関連づけるべきものではない」と強調した。国防省報道官も「テロは国際社会共通の敵だ」とし、軍も対応に乗り出す考えを示した。
一方、中国では31日、国内線旅客機に爆弾を仕掛けたとの脅迫電話が相次ぎ、旅客機が緊急着陸するなどの騒ぎがあった。国営新華社通信は、公安当局が容疑者を拘束したと伝えたが、車両突入事件直後のため、当局は警戒を強めている。 中国中央テレビによると、31日正午ごろ、内陸部の湖南省長沙から浙江省杭州に向かう旅客機に爆発物を仕掛けたとの脅迫電話があり、旅客機は江西省の南昌空港に緊急着陸した。インターネットのニュースサイトによると、黒竜江省ハルビン発長沙行きと、福建省福州発長沙行きの旅客機にも同様の脅迫電話があり、ダイヤが乱れた。
- 582 :NAME:2013/11/02(土) 20:19:54
- 米が中国バブル崩壊へ追い込む?
米中通貨戦争、敗者は中国
2013.11.2 11:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/chn13110211090002-n1.htm
米中が通貨戦争で火花を散らしている。人民元切り上げを拒む中国に対して米国がドルの大量増刷で元高誘導を仕掛ける一方、中国は「脱米国化」を唱えて戦後のドル基軸通貨体制を崩そうとの動きを強めている。両国の攻防は先鋭化の一途だが、敗者は中国となるだろう。中国の2008年秋からの異常なまでの公共事業拡大と、米国の量的金融緩和政策(QE)で流入した巨額のドル資金がバブル経済を破裂寸前にまで追い込んでいるからだ。来年から本格化する量的緩和の縮小がその口火を切る可能性が高まっている。
窮地の敵に塩を送った日本の戦国武将とは対照的に、中国は大店のもめ事を利用して米国に取って代わる野心をのぞかせた。
- 583 :NAME:2013/11/02(土) 20:27:28
- 「極めて有害」北京で深刻な大気汚染、霧日数が50年ぶりの記録
2013.11.2 17:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/chn13110217580004-n1.htm
中国北京市周辺は1日から2日にかけ、深刻な大気汚染に見舞われ、信頼性が高いとされる米大使館サイトによると、微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が「極めて有害」に相当する1立方メートル当たり300マイクログラムを超えた。 2日付の中国紙、新京報によると、気象当局は1日、中国全土で10月に霧を観測した日数の平均は4.7日になったと発表した。例年同月と比べ約2倍になっており、約50年ぶりの記録だ。
霧には有害物質が含まれているため、大気汚染の深刻さをあらためて示した形だ。 特に北京から上海付近までの経済発展地域で、有害物質を含んだ霧が発生しており、北京市に比較的近い山西省や河南省の一部では10月、霧を観測した日数が20日を超えた。北京市やその周辺の河北省などでも、平均よりも5〜10日、霧の日が多かった。(共同)
- 591 :NAME:2013/11/04(月) 03:10:36
- 中国人まで脱出し始めた大気汚染
大気汚染で北京脱出 競争力に打撃と中国英字紙
2013.11.3 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131103/chn13110318530002-n1.htm
3日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、深刻化する大気汚染を嫌い、首都北京から外国人ビジネスマンや中国人ホワイトカラー層が脱出する現象が顕著になっていると1面トップで伝えた。 同紙は脱出者の具体数は伝えていないが「汚染は住民の健康だけでなく北京のビジネス上の競争力にも打撃を与えている」と深刻さを強調した。 中国国家観光局によると、1〜9月に中国を訪れた外国人観光客は前年同期比で5・0%減少。大気汚染への懸念が各方面で影響を及ぼし始めている。 同紙が引用した在中国の欧州連合(EU)商工会議所の調査によると、同会議所会員の42%が「人材の引き留めに苦労している」と回答した。(共同)
- 595 :NAME:2013/11/04(月) 18:29:25
- 道徳は最低…中国競泳選手が事故
競泳スター、無免許で事故 中国五輪メダリスト
2013.11.4 13:58 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131104/chn13110414000002-n1.htm
4日の中国国営新華社通信によると、中国の競泳界のスター選手で五輪金メダリストの孫楊氏(21)が3日、無免許運転で事故を起こした。 孫氏は同日午後、浙江省杭州市で高級車ポルシェのスポーツタイプ多目的車(SUV)を運転していた際、バスに衝突した。孫氏にけがはなかった。
孫氏はネット上で謝罪声明を出し「練習が忙しく、法律の知識が乏しかった」と弁明したが、ネットでは「水泳は天才でも道徳は最低」などと批判の声が上がった。 孫氏は昨年のロンドン五輪の400メートルと1500メートル自由形で、それぞれ金メダルを獲得した。(共同)
- 597 :NAME:2013/11/05(火) 10:42:12
- 中国、タイ輸出で外交カード 高速鉄道、コメ払いOK 「日本の技術」流出の恐れ
2013.11.5 08:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110508240000-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国が高速鉄道の輸出を働きかけているタイとの間で、契約にこぎつけた場合、車両代金など一部をコメや天然ゴムなどタイ産品との“物々交換”で決済する方向で調整していることが、関係者の話で4日明らかになった。農産物の輸出を増やしたいタイの思惑に、中国が“経済外交カード”を切った格好だ。ただ、中国の高速鉄道は日本企業が「中国国内限定」で供与した新幹線技術をベースに造られており、輸出は契約違反にあたる疑いがある。
国有企業「南車集団」は高速鉄道「CRH380」型の車両を、川崎重工業から新幹線「はやて」型の技術供与を受けて開発した。 川重との契約では、供与された技術の輸出は認められないが、中国の関係者は、「あくまでも独自開発の技術で輸出も問題はない」と主張している。 中国は、2011年7月に浙江省温州で起きた高速鉄道の追突事故で、死者40人を出して「人災」と非難を浴びながら、事故原因の究明や責任追及はあいまいなまま。安全性への懸念を残しながら、高速鉄道の輸出を急いでいる。
- 598 :NAME:2013/11/05(火) 10:44:50
- どこでも「ニーハオ」中国人だらけのアフリカ 野口健
2013.9.5 09:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130905/mds13090509480000-n1.htm
ケニアのホテルに泊まっている中国人観光客がどれほど多いことか。宿泊客の半分が中国人ということも珍しくない。だから、ホテルの従業員やガイドが中国語を話すこともある。 聞くと、中国語の勉強のために中国へ留学するケニア人が増えているという。ナイロビのある大学では、10年前に中国語を学んでいる大学生は7人だけだったが、今や約700人にまで膨れあがったというから驚きだ。
アフリカの経済はもはや「中国抜き」では成り立たないように見える。アフリカ各国への援助、投資、中国企業の進出…。どこへ行っても中国の気配を感じる。昔なら東洋系の顔を見たら、「コンニチハ」だったアフリカ人もいまや、すっかり「ニーハオ」に様変わりしてしまった。 日本は「宣伝戦」でも中国に負けている。僕がケニアで訪れた難民キャンプなどでは、わが日本もアメリカに次ぐ援助を行っているが、現地の人たちはその事実をほとんど知らない。日本人の援助活動でも「中国が援助してくれている」と思っている。いくら援助をしても現地で知られなければ意味がない。
中国のやり方は徹底している。カネのかけ方が違う。例えば「情報」だ。 あるアフリカ駐在の日本の大手新聞特派員に聞いた話だが、アフリカ大陸に駐在している中国・中央電視台(テレビ局)の人間は今や100人以上に達するという。つまり伝統のあるイギリスのBBCやアラブ系のメディアよりも中国は「アフリカの情報」を持っている。
これに対して、日本のメディアはカイロとナイロビなどに2、3人程度。まったく勝負にならないという。だから、外国の大使館員や民間企業も必然的に、アフリカの情報は中国メディアに頼ることになってしまうのだ、と。 アフリカには豊富な資源があり、国際政治的にも大事な相手である。中国にやられっぱなしで、このまま手をこまねいていていいのか。
【プロフィル】野口健 のぐち・けん アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化など環境問題、戦没者の遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍している。
- 601 :NAME:2013/11/05(火) 23:21:13
- 「CNNは出て行け」中国が官民で海外メディア批判を展開 天安門前の突入事件で
2013.11.5 16:18 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110516190005-n1.htm
北京の天安門前の車両突入事件で、中国当局が「事件を口実に中国の民族政策を攻撃した」と米CNNテレビなど一部外国メディアへの批判キャンペーンを展開している。「CNNは出て行け」と訴えるウェブサイトも設立され、5日までに6万人超が署名した。 中国外務省の洪磊副報道局長は4日の会見で、CNN報道に関連して「一部の勢力は事件を中国の民族、宗教政策と関連づけ、これを口実に中国の政策を攻撃している」と指摘、「強烈な不満」を表明した。
5日の中央テレビは、英BBC放送についても「客観事実を報じていない」と強調。同日の地方紙、浙江日報は、CNNが米ボストンなどで起きた事件を直ちに「テロ」と報じたとして「西側の二重基準」を非難した。 中国の代表的なウェブサイト「中華網」の掲示板には「新疆テロ分子を支持するCNNは出て行け」との書き込みサイトが4日立ち上がり、5日午後までに6万4千人が署名した。(共同)
- 602 :NAME:2013/11/05(火) 23:27:15
- 中国が日本の議長国に難色
中国、日本の持ち回り次期議長国に難色 日中韓首脳会談
2013.11.5 15:47 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110515520015-n1.htm
日本と中国、韓国が3カ国首脳会談を開催するために毎年持ち回りで務める議長国について、日本が来年の議長国となることに中国が難色を示していることが4日、わかった。政府関係者が明らかにした。 7日にはソウルで次官級による日中韓3カ国の協議が開かれ、次期首脳会談の日程や議長国の扱いが協議されるが、結論が見送られる可能性が出ている。
日中韓首脳会談は平成20年以降、毎年1回定例化していた。しかし、昨年5月の北京会合を最後に開かれていない。 議長国は、首脳会談を各国に打診したり、会談で共同声明の草案を作成したりする役割を担う。
今年の議長国は韓国。朴槿恵(パククネ)大統領は安倍晋三首相に厳しい態度を取るが、韓国政府は日中韓の枠組みは重視する姿勢をみせ、一度は今年5月下旬のソウル開催を打診。しかし、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐる日本との対立を理由に拒否した。その後、日本側が打診した8月開催にも中国は応じなかった。 日本側は今夏以降、来年の議長国に予定通り日本が就くことを認めるよう、水面下で中韓両国と協議を進めた。韓国側は理解を示したが、中国側は「今年は首脳会談がまだ開催されていない」などとして明確な回答をを避けているという。
- 603 :NAME:2013/11/05(火) 23:35:47
- 中国の人権理事国入り「当選させてはならない」 陳光誠氏、国連で訴え
2013.11.5 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110511480002-n1.htm
国連総会で今月行われる人権理事会の理事国選挙に、中国やサウジアラビアなどが立候補していることを批判している人権団体が4日、国連本部で会合を開いた。中国の盲目の人権活動家で、昨年5月に渡米した陳光誠氏も参加、中国を当選させてはならないと訴えた。
会合を開いたのは「UNウオッチ」(ジュネーブ)などの団体。陳氏は「中国は人権理の理事国の立場を利用し、他の民主的な国が(世界各国の)人権状況を調査することを妨害しようとしている」と主張。中国の人権理入りが不適切であることは「誰でも分かる」と話した。 会合に参加した在米学者で、中国民主活動家の楊建利氏は「中国は前回人権理の理事国だった期間(2009〜12年)に何千件もの迫害や弾圧を行った記録がある」と指摘した。(共同)
- 610 :NAME:2013/11/08(金) 01:09:43
- 「米国はテロと認めよ」新華社
2013.11.7 23:00 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/chn13110723010011-n1.htm
中国国営通信の新華社英語版は7日、北京の天安門前の車両突入事件について、テロ事件との断定を避けている米国を非難する論評記事を配信した。 記事は「天安門攻撃をテロと呼べ」との見出し。実行グループの3人が車の中でガソリンに火を付けたと指摘し、車からはガソリンを詰めた備品やなた2本、過激な宗教的メッセージを示した旗などが見つかったとした。 中国政府の詳細な説明にもかかわらず、米国が「状況を注視している」(米国務省)としてテロとの結論付けを避けていると指摘し、米国が直ちに「テロ」と断定したボストンの連続爆破を例に挙げて「二重基準だ」と非難した。(共同)
- 613 :NAME:2013/11/08(金) 23:44:56
- 中国とサウジ、国連人権理事会入り濃厚も「人権侵害国家に?」批判の声
2013.11.8 10:20 [国連]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131108/erp13110810220003-n1.htm
【ニューヨーク=黒沢潤】12日に国連総会で行われる人権理事会の理事国選挙で、アジア枠(4カ国)に立候補していたヨルダンが7日までに出馬を取りやめ、中国、サウジアラビア、ベトナム、モルディブの4カ国の当選が確実となった。このうち中国とサウジアラビアについては、国内の人権状況が劣悪だとして、国際人権団体から選出を疑問視するとともに、今後の理事会運営への影響を懸念する声が出ている。
人権理事会は47カ国で構成され、日本も現在、理事国を務めている。毎年、約3分の1が改選され、今回は14カ国が改選対象となっていた。 サウジは宗教の自由、女性の人権などをめぐって国際社会から批判されている。中国も一党独裁体制の下で言論弾圧などの国内統制を強めており、中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏は4日、国連本部での市民会合で、「(中国を選出することの不適切さは)誰にでも分かることだ」と訴えていた。
国際人権団体「UNウオッチ」(本部・ジュネーブ)の幹部、ヒレル・ノイヤー氏は、理事国選挙に関連し、「国連が仮に、人権侵害国家に『人権問題の判事役』を務めさせるならば、政治犯や弾圧の犠牲者への侮辱になる」と訴えた。 今選挙には、中南米枠からキューバも立候補する。選挙戦になるため選出されるか不透明だが、「人権弾圧を行う独裁国家として、選挙への出馬はおよそ不適当」(国連外交筋)との声が強い。
- 616 :NAME:2013/11/10(日) 23:06:21
- 子供や腎臓を売却 iPhone欲しさに?!
2013.11.10 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/chn13111018000008-n1.htm
中国で最近、報じられたアイフォンにまつわる2つの刑事事件は、まさしく中国ならではの仰天事件だった。(原川貴郎) 「子供を譲ったのは、お金のためじゃない。子供がもっといい生活を送れるようにと思ってのことだった」
上海在住のある夫婦はこう弁解しているというが上海楊浦区検によって10月17日に起訴された。罪状は、婦女・児童拐売(誘拐して売り渡す)罪。この夫婦はともに、「80後」といわれる1980年代生まれの若い世代。「北京晨報」(電子版)などの報道によれば、「求職中で収入もなく、親に頼って生活していた」とされるが、そんな中、妻が「思いがけず」3人目の子供を妊娠。今年になって元気な女の子を産んだのはよかったが、なんとその赤ちゃんを、インターネット上に“出品”し、5万元(約81万円)で売り飛ばしたのだ。
これだけでもびっくりだが、調べによると何とこの夫婦、「代金」が入金されるやいなや、すぐにインターネット上で、アイフォンや高級スニーカーを購入。あっという間に使い果たしてしまったというのだ。 検察に対し、この夫婦は冒頭のような弁解に加え、「こちらからお金を求めたことはなく、振り込まれたのは、『栄養代』や『苦労代』で、先方の自由意思によるものだ」などと説明したという。だが、検察側は、ネット掲示板に3万元(約49万円)、5万元といった“売り出し価格”を書き込んでいたことや、銀行口座に金が振り込まれた当日に子供を引き渡していたことから、このやりとりが、子供を養子に出して、それにともなう補償をもらったのではなく、子供を商品とした「取引」だとして起訴に踏み切った。
地元上海の「新聞晨報」(電子版)などによれば、この夫婦は2人とも一人っ子だったため、一人っ子政策の下でも子供を二人までは産むことができたという。だが、3人目となると明確に違法で、高額の違反金を支払う必要にも迫られたとみられ、それが子供を売るという発想につながったのかもしれない。ただ、その「代金」で自分たちのほしい物を買いあさっただけのこの夫婦に対しては、ネット上で「子供一人とアイフォン一台は同じ価値か」などと批判的な書き込みばかりが目立った。
- 617 :NAME:2013/11/10(日) 23:08:09
- もう一つの事件は、少年とアイフォンが関係する刑事裁判。8月9日に開かれたものだが、中国の各メディアは10月末に報じた。 「うちの子は今、身体の調子が本当に悪くで毎日寝ていて誰かが面倒みないとだめなんです。身長は190センチあるのに体重は60キロしかなくて、骨と皮だけみたいになってしまって…」
少年の母親は裁判の休憩時間中、中国の記者に悲痛な思いを吐露した。 なぜ少年はそんな身体になってしまったのか。事件は2年半前にさかのぼる。「中国青年報」(電子版)などによると、2011年4月末、自宅に帰ってきた少年の身体には、あるものが増えた一方で、別のものが減っていた。増えたのは傷口、減ったのは右の腎臓だ。実はこの少年、やはりSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で知り合った臓器ブローカーに「片方の腎臓がなくても身体に影響は出ない」と言われ、自宅のある安徽省からはるばる湖南省●(=林の右におおざと)州市に行って腎臓を摘出。手にした2万2000元(約36万円)で、●(=林の右におおざと)州市内でアイフォンとタブレット型端末「iPad(アイパッド)2」を購入し、安徽省に戻ったのだ。
当時もこの事件は話題になったが、裁判は事件に関わったブローカーと手術をした医者、看護師ら9被告に対するもので、●(=林の右におおざと)州北湖区人民法院(裁判所)はうち看護師2人を除く7人に有罪判決を下した。 とはいえ、少年の腎臓が戻ることはない。 「子供はこれから一生苦労するのに、一番重いのがたった懲役五年ですって?判決が軽すぎる」 こう語った母親は、主犯格の数人に対する量刑を不服として検察に控訴を求めた。
ところで、記者(原川)は2年前の9月初旬、人でごった返した北京市内のマーケットで、ズボンの後ろポケットに突っ込んでいたアイフォンが見当たらなくなり、近くの派出所に盗難被害を届け出た苦い経験がある。そのとき、盗難品は、中古品として売り出されると聞いたのだが、果たしてそのアイフォンは現在、どこの誰の手に渡っているのだろうか。それは知る由もないことだが、今となってはせめて、人身売買や臓器売買と関係していないことを祈るばかりだ。
- 619 :NAME:2013/11/11(月) 02:18:48
- 「中国人侮辱」と米で抗議デモ 27都市数千人、米テレビに謝罪要求
2013.11.11 00:05 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/amr13111100080000-n1.htm
米ロサンゼルス発の新華社電などによると、米テレビトークショーで中国人を侮辱する発言があったとして、米国の中国系市民や中国人ら計数千人以上が現地時間の9日、同市をはじめとする全米の計27都市で抗議デモを行った。 問題の発言は、先月16日放映のABCテレビ「ジミー・キンメル・ライブ」であった。司会者のキンメル氏が米国の中国への債務問題の解決法を尋ねた際、6歳の子どもが「中国人をみんな殺してしまえばいい」と答え、同氏が「それは面白い考えだ」と応じた。
やりとりは差別的だとして中国系住民らの怒りを買い、キンメル氏は9日までに謝罪を表明した。しかし、住民らはABCトップによる公式の謝罪などをさらに要求、抗議活動を継続している。 この問題では、中国国営の中央テレビも問題の場面を繰り返し報道、批判キャンペーンを展開している。(共同)
- 623 :NAME:2013/11/11(月) 19:57:09
- 「二度と世話しない」 面倒みた中国人留学生に夫を殺され「厳罰を」
2013.11.11 10:05 [殺人・殺人未遂]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131111/crm13111110070002-n1.htm
平成14年1月に元留学生らに殺害された大分県杵築市(旧・山香町)の建設会社会長、吉野諭さん=当時(73)=の妻、恵美子さん(83)は10日、国際手配され、中国で身柄を拘束された主犯格の朴哲容疑者(33)と張越容疑者(35)の中国人2人に対し「厳しい処罰を下して」と訴えた。 10日午前に捜査当局から連絡を受け、吉野さんの遺影に報告を済ませた。「これでひと区切り」と安堵の表情を見せるが、10年以上たった今も事件の影響は残る。「家の外で音がするたびにドキッとする」。
捜査当局は元留学生5人が共謀、吉野さん宅に侵入し恵美子さんの腹部などを刺し、助けに入った吉野さんを刺殺したとみている。3人は逮捕され朴、張両容疑者は出国していた。 吉野さんは張容疑者ら留学生の身元保証人を務め夫婦で食事や洗濯などの面倒もみていた。元留学生らが容疑者と聞いた時は「信じられなかった」。昨年にも元留学生の強盗殺人事件が起き「留学生の世話は二度としない」と語気を強めた。
- 628 :NAME:2013/11/14(木) 13:24:38
- 中国「人権政策、評価された」と自賛 人権理事国当選で
2013.11.13 21:47 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/erp13111321490004-n1.htm
国連総会で実施された人権理事会の改選選挙で中国が当選したことについて、中国外務省の秦剛報道官は13日の記者会見で「中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された」と述べた。 秦氏は「公正で客観的なやり方で人権問題を処理していく」と強調した。 中国の人権理入りをめぐっては、同国によるチベットへの抑圧政策に反対する団体などから批判の声が上がっている。(共同
- 631 :NAME:2013/11/15(金) 01:18:08
- 中国、フィリピンへの「援助反対」8割超 少額支援金、海外から批判
2013.11.14 22:34 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm
台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後11時(日本時間15日午前0時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約10万2千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1千万ペソ(約2300万円)の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)
- 632 :NAME:2013/11/15(金) 21:22:08
- 台風30号被害「中国も軍艦を派遣すべきだ」 共産党系紙、比救援で社説
2013.11.15 14:35 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111514370006-n1.htm
15日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「中国も(台風30号で被害を受けた)フィリピンの救援のため軍艦を派遣すべきだ」とする社説を掲載した。 社説は、米国が原子力空母、日本が大規模な自衛隊の派遣を決めたことを取り上げ「救援をめぐる“地政学上の競争”が展開されているとの国際的な議論が活発化している」と指摘。 「中国が空母『遼寧』を派遣するのが刺激的すぎるなら、(軍の)病院船」を派遣すべきだとし、世界各地でこうした救援活動を続けることにより「中国軍の使命は自然と広がっていくだろう」と強調した。(共同)
- 633 :NAME:2013/11/18(月) 11:44:30
- 中国軍情報収集機が尖閣に接近 防衛省統幕が緊急発進対応を初公表
2013.11.16 19:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111619430012-n1.htm
防衛省統合幕僚監部は16日、中国軍のTu154情報収集機が同日午後、九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方まで接近飛行したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。中国軍のTu154に緊急発進して対応したことを統幕が公表したのは初めて。
- 634 :NAME:2013/11/19(火) 11:51:08
- クリントン氏講演で日中関係言及
中国に日本との衝突回避促す クリントン元大統領、北京の講演で
2013.11.18 22:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/chn13111823000015-n1.htm
中国を訪問しているクリントン元米大統領は18日、北京で開かれたフォーラムで講演し「中国と日本の衝突を望まない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日本との対立を緩和するよう促した。 クリントン氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。「日本経済が盛り返せば、20年は成長が続く」との見方を示し、「われわれは共に繁栄を享受すべきだ」と述べた。
また、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いについても「平和的、外交的な解決」を求め、「米中両国はアジアの平和を保つため協力できる」と強調した。 クリントン氏は講演に先立ち、習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談。中国外務省によると、双方は米中関係の強化で一致した。(共同)
- 635 :NAME:2013/11/19(火) 12:20:13
- 中国汚染、8歳女児肺がんの衝撃
スモッグは「暗殺者」 8歳女児肺がんの衝撃 中国
2013.11.19 08:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131119/chn13111908260000-n1.htm
わずか8歳の女の子が大気汚染が原因で肺がんに−。首都・北京をはじめ、視界がかすむほどのスモッグの発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。(SANKEI EXPRESS) 中国東部に住むこの女児について伝えた4日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵(ふんじん)を吸い込み、肺がんを発症した」とする江蘇省の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質PM2.5が関係している」と指摘した。
生殖能力にも影響か
国営新華社通信(英語版)も8日、北京市の肺がん患者が2002年の10万人当たり39.56人から、11年には約6割増の10万人当たり63.09人となったとのデータを報道した。喫煙・受動喫煙に加え、大気汚染を原因に挙げる専門家の分析も併記し、改めて大気汚染問題の深刻さを印象づけた。 また、ほぼ同時期に中国社会科学院などが公表した13年の「気候変化緑書」はちょっとした物議を醸した。スモッグが「死亡率を高め、呼吸器・循環器系の疾病を悪化させる」といった従来の「定説」のほかに、「生殖能力にも影響する」と指摘していたためで、「スモッグが生殖に影響するのに、平然としていられるだろうか」(6日、中国共産党機関誌、人民日報のウェブサイト人民網)などと議論を呼んだ。この「緑書」の説には反論もあり、さらなる研究が待たれるところだが、重度の大気汚染に健康不安を感じている人々が、こうした話題に敏感になるのは当然だろう。
「第一責任者は政府」
「スモッグはもはや一種の“姿形のない暗殺者”と見なされている。一人一人の健康に関わるだけに、改善できなければ、政府はさらに強い批判を受けるだろう」。経済・金融ニュースサイト財訊網に6日、アップされたあるブロガーの意見は、多くの国民の意見を代弁しているし、「一体誰が、空気の質の第一責任者か? 企業か、個人か? 答えは簡単で環境保全の主体は政府でしかないし、政府でなければならない」(中国誌「財経」のウェブサイト財経網の14日付コラム)と、政府への風当たりも強まっている。 もちろん、中国指導部も、環境問題を重視していないわけではない。12日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)のコミュニケも「生態環境保護の体制づくりを急ぐ」と明記した。肝心なのはそうした党中央・政府の方針がどこまで徹底されるかだ。
対策に必要な構造改革
ところが、それを阻んでいる要因の一つに、中国指導者の人事評価システムが指摘されている。共産党中央に上り詰めるには、各省の党委書記や市長など、地方幹部として在任中の業績が鍵を握る。だが、実績評価の重要な指標は経済成長であるため、地方幹部らはいきおい環境保全には目をつぶり、出世のため目先の「経済建設」に励むというわけだ。 このほど中国視察を終え帰国したNPO法人国際環境経済研究所の小谷勝彦副理事長は、こうした点に加え、「地方政府(幹部)は、増値税収入を増やそうと傘下の国営企業に増産を求める。地方政府(幹部)の意向を無視できない企業サイドは工場をフル稼働させ、結果として過剰生産になる傾向が強い。それが大気汚染に結びついている側面がある。中央政府の環境対策も、地方政府の壁に阻まれてしまう」と指摘する。
先の財経網の論評は「ある研究によれば、わが国の汚染対策の現状と将来の汚染の見通しを踏まえれば、中国の都市の環境改善は2030年前後にようやく実現する」と指摘していたが、20年近くも、中国や越境汚染を受ける日本や韓国は耐えられるだろうか。 ナンバープレートに応じた乗用車の通行制限といった身近な規制も必要だが、共産党幹部の昇進システムや地方政府の財政といった構造改革が進めば、このスケジュールも少しは前倒しできるに違いない。(国際アナリスト EX)
- 644 :NAME:2013/11/20(水) 21:30:36
- 中国の“冷淡”支援 欧米が批判
比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判
2013.11.20 07:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112007510000-n1.htm
■国内世論考慮? 当初は1000万円
【北京=川越一】中国が、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が10万ドル(約1千万円)、中国赤十字分を合わせても20万ドルだと批判。中国政府は19日までに約160万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。 中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、270万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、250万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第2位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。
中国、フィリピンへの「援助反対」8割超 少額支援金、海外から批判
2013.11.14 22:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm
台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後11時(日本時間15日午前0時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約10万2千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1千万ペソ(約2300万円)の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)
- 645 :NAME:2013/11/22(金) 02:14:26
- 日常的な拷問認める 中国、冤罪防止の意見書
2013.11.21 19:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112119470009-n1.htm
中国の最高人民法院(最高裁)は21日、冤罪を防ぐための「意見書」を発表、取り調べ段階などでの拷問を禁止したほか、裁判所に世論や当局の圧力を理由に判決を曲げないよう指導した。中国では警察などによる拷問や虐待が日常的に行われており、意見書はこうした司法手続きをめぐる不正を公式に認めた形だ。 警察、検察、裁判所の司法機関内の癒着に加え、司法機関と行政機関の癒着も深刻で、多くの冤罪を生む原因となっている。意見書は、共産党が12日に閉幕した第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で打ち出した司法改革方針に基づいて出された。 意見書は「自供至上主義」をやめ、証拠に基づいて司法手続きを進めるよう要求し、拷問や虐待によって自供を引き出すことを禁じた。裁判所が警察や検察と協力して判決を決めることも禁止するとした。(共同)
- 646 :NAME:2013/11/23(土) 03:19:30
- 中国、比支援に揚陸艦も派遣 「けち」批判に反発?
2013.11.22 22:34 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/chn13112222350010-n1.htm
【北京=川越一】台風30号で被災したフィリピン中部に海軍の病院船を派遣した中国が、同船の支援名目で大型のドック型揚陸艦も派遣することが22日、明らかになった。中国中央テレビ(CCTV)などが報じた。中国メディアは艦艇2隻の派遣を「初の本格的な海外救援活動」と位置づけている。 中国海軍の病院船は21日、呉勝利海軍司令官が見送る中、浙江省舟山の軍港を出港。24日にレイテ島沖に到着する。病院船を支援する揚陸艦「崑崙山号」(排水量2万トン)は、同じく同海域に派遣された海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(同1万4千トン)を揚陸能力で上回る。
中国は当初の消極支援を「けち」「外交の失敗」と批判した海外世論に反発。22日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は、政治や軍事に絡めた論調を牽制し、「被災国に援助の手を差し伸べるのは、大国が有すべき道義であり、見せかけであるべきではない」とアピールした。 同紙傘下の国際情報紙、環球時報もフィリピン政府が病院船派遣に謝意を表明したと強調した。
- 647 :NAME:2013/11/25(月) 15:37:16
- 中国国防省、防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶 「あれこれ言う権利はない」
2013.11.25 10:40 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112510410000-n1.htm
【北京=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)諸島上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は、日本政府の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶するコメントを発表した。25日の新華社通信が伝えた。 楊報道官は、日本側の防空識別圏設定が60年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と指摘。東シナ海上空での中国軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と非難した。
一方、米国が中国の防空識別圏の設定に懸念を表明したことについては、「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と語った。 楊報道官は、北京駐在の日米両国武官(防衛駐在官)に対し、抗議したことを明らかにした。 この問題では、中国外務省の秦剛報道官も、中国の防空識別圏設定は「国連憲章などの国際ルールに合致している」として、日本の抗議をはねつけた。
- 648 :NAME:2013/11/26(火) 14:48:11
- 菅氏「中国にそのまま言葉返す」
「そのまま言葉を返す」菅長官、国際法あげ中国に反論
2013.11.26 12:06 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112612070014-n1.htm
菅義偉(よしひで)官房長官は26日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別圏を設定し、「国際法にかなうもので正当だ」と主張していることについて、「全く、その言葉をそのまま(中国に)返したい。中国の措置は国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものだ」と強く反論した。 日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が、すでに中国側に飛行計画書を提出したことについては「政府のあずかり知らないことだった」と述べ、事前に両社から連絡がなかったことを明らかにした。
- 649 :NAME:2013/11/26(火) 14:49:10
- 「不審機にはミサイル攻撃も」中国の軍事専門家
2013.11.26 10:46 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112610470001-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国の軍事専門家は26日までに、外国機の圏内侵入に対しては、中国軍の防空ミサイル網が警戒態勢を取ると警告した。また、空軍当局者は、23日に防空識別圏を初めて哨戒飛行した中国の偵察機2機が、戦闘機などで支援されていたことを明らかにした。 中国国防大学の孟祥青教授(上級大佐)は、中国中央テレビ(CCTV)に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。
また、中国空軍の申進科報道官(大佐)は、23日に東シナ海上空を哨戒飛行した大型偵察機TU154など中国軍の2機に対し、複数の戦闘機と空中で監視や管制にあたる早期警戒機(AEW)を支援にあてていたことを確認した。 同報道官は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」と述べた。
- 650 :NAME:2013/11/26(火) 18:00:51
- 日米は「不必要なヒステリー」 中国紙が社説
2013.11.26 14:27 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112614290004-n1.htm
26日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは社説で、中国が東シナ海で設定した防空識別圏に対する日米両国の反発は「不必要なヒステリー」と批判した。 社説は、防空識別圏設定に懸念を表明したのは日米両国だけだと指摘。日米も既に識別圏を設定している現状などから、反発は「根本的に間違っている」と強調した。 また、設定が「東シナ海の現状を一方的に変更する」とした批判については、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化という「日本側の一方的挑発」で「現状は既に変更された」と反論。日本の行動により「新たな現状がつくり出された」と述べ、中国の正当性を主張した。 さらに、ケリー米国務長官に対し、中国の自制を求める前に、日本の安倍政権を抑えるべきだと訴えた。(共同)
- 651 :NAME:2013/11/26(火) 22:15:11
- 6割が「実弾攻撃すべきだ」 中国で世論調査
2013.11.26 16:26 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112616270006-n1.htm
中国メディアは26日、東シナ海上空での防空識別圏設定に関する各種世論調査の結果を伝えた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に、外国機が識別圏に不正侵入した場合は「実弾攻撃すべきだ」との回答が6割に達するなど、過激な傾向が目立っている。中国の大手ニュースサイト、新浪網が26日に短文投稿サイト「微博」上で実施したアンケートでは、回答者の半数が「将来、識別圏内で日中が衝突する」と回答した。 同日付の環球時報は、識別圏についてインターネットを使って実施した調査結果を掲載。「中国の識別圏に外国機が不正に侵入した場合どうするか」(複数回答可)との問いに、87・6%が「軍用機を派遣して監視、迎撃し、追い払う」、59・8%が「警告に従わない場合は実弾で攻撃すべきだ」と回答した。(共同)
- 652 :NAME:2013/11/27(水) 14:50:49
- これからは「アメリカ・プラスワン」の時代 チャイナ・プラスワンは、もう古い!
2013年11月27日(水)08:00
http://toyokeizai.net/articles/-/25017
尖閣諸島問題を契機にして、中国国内で反日デモが活発に行なわれるようになりました。反日デモのピークは2012年でしたが、今も反日感情はくすぶり続けています。こうした中、中国に工場などの生産拠点を構えている日本企業において、「チャイナ・プラスワン」という考え方が広まってきました。これは要するに、反日デモや賃金の高騰、公害問題など、中国のマイナス面が露呈してきたことによって、生産拠点を中国以外の国にも持つようにしようという考え方です。
チャイナ・プラスワンの落とし穴
たとえば、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーといった国々が、その候補として挙げられます。これらの国々に生産拠点を分散させることによって、中国の政治的・地政学的リスクを軽減させようということです。 ただ、私はそれでもリスクは軽減されていないと考えています。「チャイナ・プラスワン」というのは、あくまでも生産拠点のメインは中国だけれども、それだとリスクが高いので、たとえばミャンマーなどにも拠点を置こうという経営戦略です。やはり主体は中国であるわけです。当の中国でリスクが高まっているのですから、「チャイナ・プラスワン」ではリスク分散にはならないのです。
中国が抱えているリスクについては過去の連載でも述べていますが、状況整理のために、もう一度ここでまとめておきましょう。
中国に関するリスクを列挙すると、次の通りです。
①中国政府主導による大規模な反日デモのリスク ②労働ストライキの頻発と、それに伴う労働賃金の高騰リスク ③環境問題が悪化することによって、環境対応コストの負担を迫られるリスク ④あまりの格差拡大に我慢ができなくなった農民や民衆による大暴動のリスク ⑤ シャドーバンキング問題に見られる不動産バブル崩壊のリスク
アメリカ・プラスワンの時代に
これだけのリスク要因を抱えている中国に、これからも巨額の投資を行なうのは、あまりにも危険であるといわざるをえません。したがって、これからは「チャイナ・プラスワン」ではなく、「アメリカ・プラスワン」を目指すべきなのではないかと強く思うのです。
アメリカではシェール革命によって、エネルギーコストが劇的に下がっています。おまけに、世界最大の消費国でもあります。つまりアメリカは生産拠点として、十分な魅力を持っているのです。したがって、アメリカをメインの生産拠点とするとともに、親日的な東南アジアのどこかに、プラスワンの生産拠点を持っていくというのが、「アメリカ・プラスワン」の考え方です。
日本企業の多くは、中国の人口13億人という点に目がくらみ、この巨大市場の恩恵をできる限り受けたいと考えているようですが、前述のように、中国にはさまざまなリスクがあります。反日デモが盛り上がったとき、日本から進出しているスーパーマーケット、デパートなどは軒並み売上がダウンしました。それだけならまだしも、デモの最中、店舗が壊されるといった実害も受けています。確かに人口13億人は魅力的ですが、反日デモが起こるような国民感情が変化しない限り、中国が日本にとって魅力的なマーケットになり続けることはないでしょう。
いや、そもそも、反日デモは、格差拡大で不満を高める民衆にガス抜きをさせるために、中国共産党や政府が主導した可能性さえあるのです。共産党や政府は現在の体制を維持するために、今後も民衆の不満が自分たちに向かうたびに、批判の対象をすり替えようとするでしょう。その間、中国に投資を続けることが、日本企業にとって本当にメリットのあることなのかを考えると、やはりかなり疑問を感じざるをえません。
それに対して、日本企業にとってのアメリカは最大の消費地として、依然として高い魅力を持っています。現在の貿易統計では、アメリカが最終消費地であることが非常に見えにくくなっています。OECDが付加価値ベースで2009年の貿易統計を計算し直したところ、日本が大幅な貿易黒字を維持しているのはアメリカだけであって、中国や韓国に対しては若干の赤字になっていることがわかりました。
- 653 :NAME:2013/11/27(水) 15:03:07
- 日本にとって最も魅力的なのは、やっぱりアメリカ
少し詳しく見てみましょう。たとえば、日本から中国に70ドル分の部品を輸出するとします。その部品を中国で組み立てて、アメリカに100ドルで輸出したら、どうなるのでしょうか。通常の貿易統計では、これは「日本が中国へ70ドルの輸出を行い、中国がアメリカへ100ドルの輸出をした」ということになります。 しかし、最終消費地はアメリカですので、本当の付加価値で見ると、「日本からアメリカに70ドル輸出、中国からアメリカに30ドル輸出」というのが正しい統計になるわけです。すると、日本が大幅な貿易黒字を保っているのはアメリカだけであって、中国に対しても韓国に対しても若干の赤字、もしくはプラスマイナスゼロ近辺になるのです。
この実態は、2010年以降の貿易統計を計算し直しても変わらないでしょう。つまり、日本にとって最も魅力的な最終消費地は、中国でも韓国でもなく、明らかにアメリカであり、そのような構造になっているからこそ、アメリカの景気が回復すると、日本の景気も浮上するのです。
したがって、これからの日本企業の戦略としては、まずアメリカ南部に工場を置いて、日本にとって最大の最終消費地であるメリットを活かすと同時に、プラスワンは中国の巨大マーケットの恩恵をある程度享受できるよう、中国に近い東南アジアのどこかに生産拠点を設け、そこから輸出を行なう「アメリカプラスワン」の発想が、日本企業にとって重要な意味を持ってくるはずです。すでに、中国国内で生産するメリットは失われているのです。
- 654 :NAME:2013/11/27(水) 16:27:05
- 防衛相「早く撤回を」「米軍も通常通り飛んでいる」
2013.11.27 13:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112713570001-n1.htm
小野寺五典防衛相は27日午前、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を米軍機が飛行したことを踏まえ、「中国は早く(設定を)撤回してほしい」と指摘した。防衛省で記者団に述べた。 小野寺氏は「中国の一方的な設定は認められないのは米国も同じスタンスだ。米軍は通常通り飛んでいる。何ら変わることはない」とも述べ、今後も日米で連携して対処する姿勢を強調した。
防衛省幹部は「中国の設定を認めないということを示す米側の広報戦略だ」との見方を示した。 加藤勝信官房副長官は記者会見で「米軍の行動についてコメントする立場にない」と直接の言及を避ける一方、今後の対応について「日米間は引き続き緊密に連携していく」と述べた。
- 655 :NAME:2013/11/29(金) 21:20:28
- 投資有望国調査で中国が初の首位陥落、4位に後退 日中関係悪化や労働コスト上昇で
2013.11.29 19:00 [海外経済]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131129/fnc13112919010022-n1.htm
国際協力銀行(JBIC)が29日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後3年程度の中期の投資有望国・地域の順位(複数回答)で、インドネシアが前回の3位から首位に浮上した。1989年の調査開始以来首位だった中国は4位に転落した。 昨年に続き2位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少した。インドネシアは世界第4位の人口で、市場の魅力が高まってきている。前回の3位から首位に浮上した。
洪水の影響がなくなったタイは4位から3位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)9カ国が20位内に入り、製造業の脱中国、ASEANシフトが鮮明になった。 ただ、10年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ1位、2位を占め、依然関心は高い。 今回、中国が有望と答えた企業数は183社と昨年度調査の319社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。
- 656 :NAME:2013/11/29(金) 21:22:05
- 「軍事衝突も覚悟」「持久戦で」「狙いは日本」と環球時報
2013.11.29 14:52 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112914530008-n1.htm
29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。
社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。 対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「(棚上げなどの)合意」を取り付けることにあるとした。社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。(共同)
- 657 :NAME:2013/11/29(金) 21:23:35
- 自衛隊機、海保機相次ぎ飛行 菅長官「配慮しない」
2013.11.29 08:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc13112908050002-n1.htm
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにした。戦闘機の緊急発進(スクランブル)など中国側の反応はなかった。
菅氏は「必要に応じて、海上自衛隊のP3C哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用している」と述べた。その上で「中国が防空識別圏を設定した後も、同空域で従前通りの警戒監視活動を実施している。今後も中国への配慮のために変更するつもりは一切ない」と強調。中国側の反応については「特異な現象はまったく見られなかった」と語った。 自衛隊幹部も「中国の発表後、間もない時期にも飛行しているが何も変化はなかった」としている。
東シナ海では主に那覇基地(沖縄県)や鹿屋(かのや)航空基地(鹿児島県)の海上自衛隊のP3Cが連日飛行し、中国艦艇の活動状況などを監視。航空自衛隊のE2C早期警戒機や空中警戒管制機(AWACS)も周辺に展開、地上レーダーとあわせ24時間態勢で空域の警戒監視を実施している。菅氏は、記者会見に先立ち首相官邸でキャロライン・ケネディ駐日米大使の表敬を受け、中国の防空識別圏設定に対し緊密に協力して対応していく方針を確認した。
中国国防省「航空機の状況は把握」
【北京=川越一】中国国防省は28日、中国が設定した防空識別圏を自衛隊機などが飛行したことに対し「関係する航空機の状況は全面的に把握している」との談話を発表した。
- 658 :NAME:2013/11/30(土) 03:08:48
- 中国が日米機に緊急発進、新華社が報じる 日本政府高官は否定
2013.11.29 23:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112923250013-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信などは29日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官(大佐)による発言として伝えられた。 申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の2機だと説明。26日に識別圏内を飛行した米軍のB52戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はF15戦闘機、空中警戒管制機(AWACS)、哨戒機の計10機だとした。
緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Su30とJ11。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。 一方、29日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のAWACSと主力戦闘機による哨戒を28日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるSu30、J11も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。 日本政府高官は29日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。(中国は防空圏を監視しているという)形を見せようとしている」と述べた。
- 659 :NAME:2013/11/30(土) 03:31:21
- 「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か
2013.11.25 17:32 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm
在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。 国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。
通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)
- 660 :NAME:2013/11/30(土) 04:27:41
- 米軍爆撃機2機が飛行 事前通報なし 中国スクランブルなし
2013.11.27 09:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/amr13112709030000-n1.htm
【ワシントン=青木伸行】米国防総省によると、米軍のB52爆撃機2機が日本時間26日(米東部時間25日夜)、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。 2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は1時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。 爆撃機はその後、アンダーセン基地に帰還した。国防総省は以前から予定されていた飛行訓練としている。
米政府はこれまで、(1)防空識別圏を認めない(2)飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない(3)米国の軍事作戦遂行に一切変更はない−との立場を明確にしている。 爆撃機の飛行は、こうした米国の姿勢と日米同盟の強固さを誇示する明確な示威行動であり、中国を強く牽制(けんせい)するものだ。同時に米軍機が防空識別圏に侵入し飛行した際の中国側の出方を探る狙いもある。
- 661 :NAME:2013/11/30(土) 23:31:37
- 中国誤算“恫喝”識別圏やぶ蛇に
世界が反発、中国は迷走 設定から1週間
2013.11.30 21:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/chn13113022000008-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表してから30日で1週間を迎えた。地域の現状を一方的に変えようとする中国のやり方に対し、周辺国などは強く反発した。日米韓は中国に通告せず、圏内に航空機を進入させたが、中国軍はほとんど対応しておらず、“調整不足”だった可能性もある。国際社会の厳しい反応に対して中国外務省は声明のトーンを微妙に変えるなどしており、迷走しているようにもみえる。 防空圏の設定を発表した直後、中国当局は周辺国に対し有無を言わせない強硬姿勢を示した。各国に対し、圏内に入る航空機の飛行計画の事前提出を要求したほか、不審機に対し「中国軍が防衛的な緊急措置を講じる」という“恫喝(どうかつ)”とも受け取れる表現をつかった。日米政府が防空圏の設定について中国政府に抗議すると、中国の外務省は日米双方に対し「無責任な発言をやめるように」と逆に抗議した。
しかし、防空圏設定で中国を非難する声は、日米にとどまらず、オーストラリア、韓国、台湾、東南アジアや欧州にも広がったことを受け、中国に態度の軟化がみられた。 中国外務省の秦剛報道官は11月25日の定例会見で、防空圏に韓国が遺憾の意を表明したことについて「中韓は友好な近隣国であり、私たちは韓国側と対話を通じて地域の平和と安全を維持したい」と“弱気”ともとれる発言をし始めた。 さらに、26日から28日にかけて、米軍の爆撃機をはじめ、自衛隊機、韓国の軍用機も中国の防空圏に無通告で入ったが、中国軍は軍用機を緊急発進(スクランブル)させるなどの強制的な手段を取らなかった。中国外務省は各国に抗議すらしなかった。 同省関係者は「防空圏に対し各国の反応は予想よりも厳しいものがあった」と打ち明ける。また、ある中国軍の研究者は「今の中国空軍は、日米韓の全ての進入機に対応するほどの実力はない」と話す。
29日になってから、中国空軍は12機の日米の航空機に対し緊急発進したと発表したが、日本政府はこうした事実を否定。「中国軍がメンツのため言っている」との見方も浮上している。 北京の改革派学者は「習近平政権がこの時期に防空圏の設定を発表したのは、国内対策だ」と指摘したうえで、「(共産党の重要会議である)3中総会で成果を出せなかった。山東省では多数の死傷者が出た事故が起き、国民の内政への不満を外に向けさせようと、日本たたきをやろうとした。しかし、周辺国をみな敵に回してしまい、米国を本気にさせてしまったのが誤算だった」と話している。
- 662 :NAME:2013/12/01(日) 02:43:34
- 空母 発艦 16ノット
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1156485131
実際には26ノット程度で良いとされており
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/364652894.html
空母は鉄の塊、20ノットしかでないうえ艦載機がない。ロシアから輸入してライセンス生産の最新鋭ジェット戦闘機は飛んだところをみたことがない。中国空軍が訓練すれば墜落する。機関銃は撃つと弾倉がはずれる。有人飛行の「神舟」は全部ロシア製です。潜水艦はことごとく日本のP3Cが発見、補足しています。軍事力は、経済のいびつな構造と同様に張り子の虎です。
第二次世界大戦中の日本海軍の空母でさえ、発艦に26ノット以上は必要とした。現在の米軍空母は30ノット(時速54キロ)は出せる。
空母は普通は風上に向かって全力航行し、その風力で揚力を得て艦載機を発艦させるから、速力がでないと飛ばせない。
支那の軍隊は武器の横流しがひどい。部隊長なんかは、武器を勝手に売却して蓄財する。横流しした武器は、鉄くずなんかに化ける。耐用年数のすぎた武器や弾薬は、それなりに備蓄する必要があるが、みんなこうして消えてしまう。
しかし情報戦、工作活動では中共が今は優勢でしょう。
日本には害務省や公明党、社民党、民主党など、中共の手先がうようよいます。マスゴミもそうですし。
これらがいっせいに、自衛隊の邪魔をしにくるでしょう。
そのために、ずっと中共は日本に対して手を打って来たのです。
- 663 :NAME:2013/12/02(月) 13:53:30
- 「飛行計画の提出不要」方針は変えず 政府
2013.12.2 12:45 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120212470012-n1.htm
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、日本が中国の防空識別圏設定を容認しない立場から、飛行計画を提出しないよう日本の航空会社に要請していることに関し「わが国の立場が変わることはない」と説明した。 米民間航空機が中国の防空識別圏を通過する際に中国に飛行計画を提出することを容認する米政府方針に関し「米政府は中国の要求を受け入れないとの立場を明確にしている」と強調。2日からバイデン米副大統領が来日することに触れ「緊密に連携していきたい」と述べた。
一方、小野寺五典防衛相は英国海軍のザンベラス参謀長と防衛省で会談し、中国の防空識別圏設定に関し、日英両国が連携して対応することで一致した。 小野寺氏は「一方的な現状変更は許されない。英国にも協力と理解をお願いしたい」と要請。ザンベラス氏は「日本は大切なパートナーだ。国際法と対話に従って解決すべきだ」と応じ、日本の立場を支持する考えを示した。
- 664 :NAME:2013/12/02(月) 21:53:29
- 中国の伝統的価値観念=「周縁の人種や民族ほど文明が低い」 和歌山「正論」懇話会で渡辺利夫氏が講演
2013.12.2 20:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131202/waf13120220310021-n1.htm
和歌山「正論」懇話会の第74回講演会が2日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、拓殖大学総長の渡辺利夫氏が「中国・韓国の国際秩序観念−日中・日韓関係悪化の底にあるもの−」と題して講演した。 渡辺氏は、習近平体制のスローガン「中国の夢」について「過去の偉大なる中国への回帰願望をレトリック化している」と指摘。「経済成長が続き国際的認知を得た中で、中国人の胸に宿り始めた痛快な気分を表したものだ」と説明した。 また、中国の伝統的価値観念に関して「周縁に位置する人種や民族ほど文明が低いとみなす古来の価値観念を基に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を自分のものと考えたり、領海侵犯を繰り返したりしている」と説明。「日本が耐えきれずに崩れることを狙っているとも思える」と述べ、集団的自衛権の行使容認などが重要になると強調した。
- 665 :NAME:2013/12/02(月) 21:56:42
- 中国防空識別圏「米国は立ち上がる必要がある」NYタイムズ紙
2013.12.2 16:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/chn13120216210006-n1.htm
中国が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに国際社会から批判が噴出した。日米安保条約で尖閣を防衛義務の対象としている米国は、B52爆撃機を飛行させるなど、中国との対立も辞さない姿勢を表明。英国などからも「愚かな行動」との声が上がる中、中国の防空圏に同国と管轄権を争う海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)が含まれた韓国も危機感を強めている。
ニューヨーク・タイムズ(米国) 米国は立ち上がる必要
米紙ニューヨーク・タイムズは11月25日付の社説で、中国による防空識別圏の設定について、米国は空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性があるとした。ただし尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だとの考えも示している。 社説は冒頭で、中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っていると主張。「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判した。
また中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」と強調。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だとし、米国による中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させると論じた。 また中国の一方的な行動を踏まえ、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とした。 社説は中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせていることを踏まえ、「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制(けんせい)。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だとしつつ、不測の事態の可能性が高まっているとしている。 さらにバイデン副大統領の中国などへの訪問にふれ、米国との間で「新型の大国関係」を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている」と、改めて米中関係への影響に懸念を示した。
ただし社説はこれまでの経緯について、「極めて国家主義的な」安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきたとも指摘する。さらに安倍首相の外交方針について「中国に対する過激な言葉や攻撃的な態度に偏っている」との見方も示し、オバマ政権は安倍政権に中国との緊張を高める「愚かなリスク」をとらせないようにしながら、日本の国益を守る道を探らねばならないとしている。(ワシントン 小雲規生)
- 666 :NAME:2013/12/02(月) 21:58:47
- 英国「中国の無責任なゲーム」
■中国の無責任なゲーム フィナンシャル・タイムズ(英国)
英紙フィナンシャル・タイムズは「危険なゲーム」と題する11月26日付の社説で、中国の防空識別圏設定により、「偶発、故意による(日中)衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう求めた。 社説はまず、尖閣諸島をめぐる論争が19世紀末にさかのぼり、「戦争で日本に盗まれた」とする中国側に対し、日本側は、無人島であることを確認し、1895年に合法的に日本領に組み込んだとしていることを紹介。中国は「古代から自国の固有領土」と譲らず、「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせたがっているが、日本はこれを受け入れていないと解説した。 そのうえで、「尖閣諸島は100年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」として、「中国の行動は愚かだ」と切り捨てた。
さらに、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、(日本への)歴史的報復にある」と指摘。だが、「尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告した。 今後については、「中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案。一方で「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」との見解も披露した。 社説は中国には別の狙いもあるのではないかとの疑念も示す。中国が、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた。(ロンドン 内藤泰朗)
■2大国間でジレンマ 朝鮮日報、中央日報(韓国)
11月29日付の朝鮮日報は、「苦悶(くもん)深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という2大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「(米中の)どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。
中韓間では、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」(29日付、中央日報社説)として強く非難している。 しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。
中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵(パククネ)政権に慎重な対応を促している。 防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。 28日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ。(ソウル 加藤達也)
- 667 :NAME:2013/12/03(火) 13:11:59
- 中国は隠れた自殺大国…新入生に「自殺免責」署名求める大学、女性の高自殺率、就職、生活難、ストレス
2013.12.3 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131203/waf13120307010002-n1.htm
中国で今年9月、大学の新入生に対し、大学側が自殺について自己責任を求める誓約書の提出を求めていたことが発覚した。大学入試の激化と、その延長にある就職難、恋愛問題などが過度なストレスとなり、若者の間で自殺が多発しているとみられている。また、女性の自殺率が高く、背景には家庭内暴力や生活難があるという。自殺は“歪んだ”社会の一断面を表している。(大谷卓)
自殺しても関知しない
中国英字紙チャイナ・デーリーや米タイム誌などによると、広東省の東莞理工学院城市学院が今年9月、新入生5千人に対し、自殺や自傷行為について学生自身が責任を取り、大学は関知しないとする「免責」誓約書に署名するよう求めていた。 同大学では、恋愛関係のもつれから、男子学生が女子学生を刃物で刺す事件があったばかり。大学は事件と誓約書の関係を否定し、「大学の規則を守るためだけだ」と主張したが、学生の両親やインターネット上では批判の声があがった。
ただでさえ、新入生が新たな生活を始める際には、さまざまなストレスを感じる。教育関係者は「無責任で不当な行為だ」とした上で、「学生たちの行動に影響を与えるのではないか」と指摘している。 ただ、こうした自殺免責の署名を求める大学は少なくない。そして、こうした動きの背景にあるのが、若者の自殺の増加だ。 国営新華社通信は、中国の疾病管理予防センターの分析として、自殺が15〜34歳の中国人の主な死因となっていると伝えた。
年3000人の学生…就職難で次々飛び降り、就活に成功は35%だけ
米国の自由アジア放送(RFA、電子版)は11月9日付で、その理由について「大学入学の競争激化と、新卒の非雇用の増加」が背景にあるなどと伝えた。
就職難で次々飛び降りる大学生たち
実は、中国ではこれまでにも学生による自殺はたびたび報道されている。 地元メディアによると、広東省の深●(=土へんに川)大学で今年10月21日、4年生の男子学生が寄宿舎の15階から飛び降り自殺を図った。その翌日には19歳の女子学生が同様に飛び降り自殺を図った。厳しい就職事情などが理由に挙げられている。 過去には、年間約3千人もの学生が正常でない死を遂げたとの報告もあるという。
タイム誌は、学生の自殺の背景に、中国では長らく教育が成功への道だと信じられてきたが、景気の減速によって、そうではなくなったと指摘。背景にあるのは就職難で、2013年の卒業生約700万人のうち、就職先を見つけられたのは35%に過ぎず、前年から12ポイントも下落したとしている。 就職難だけではなく、それにつながる大学入試での過度な競争もある。とくに一人っ子政策の中で育てられた学生らは、親の過度な期待を背負い、プライドが高いのに、プレッシャーには極端に弱い。大学生活で「未来」を感じられなくなり、貧富の差が拡大する社会に絶望してしまう。
自殺を試みる年200万人、自殺“成功”年30万人…自殺の理由は
同センターによると、中国では毎年、約28万7千人が自殺し、これは死者数の3・6パーセントを占める。自殺の75%は農村地帯で、とくに女性の自殺率が高いのだという。生活難と家庭内暴力などが主な原因とされるが、これも都市部と農村部の格差が広がっていることが遠因だ。
同センターは、毎年200万人が自殺を試みているとみている。 タイム誌は中国の保健当局の発表として、自殺率は、都市部が10万人あたり6・41人、農村部が同10・01とし、学生の自殺は同1〜2人だとしている。
捨てられる教育費
日本ではどうか。警察庁は今年3月、平成24年の自殺者数(確定値)が前年比9.1%減の2万7858人だったと発表した。全体としては減っているものの、20歳代を中心とする若い世代の自殺率は高い水準にある。背景には雇用情勢の悪化が指摘されている。大阪も自殺者数は全国2位と高レベルだ。 若者の自殺には経済苦だけでなく、さまざまな問題が存在することは確かだ。ただ、タイム誌によると、東莞理工学院城市学院での騒動が起きた時期、短文投稿サイト「微博」では、娘を大学に通わせている父親がこうつぶやいたという。 「(子供の)大学教育への投資は、まるでお金を捨てているようだ」
- 670 :NAME:2013/12/04(水) 18:19:13
- 米が示した「限界」破った中国 やむを得なければ戦い抜く
2013.12.4 09:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131204/amr13120409040003-n1.htm
米国はイラク戦争やシリア外交の失敗で「内向き」になっても、敵の姿が顕在化すると一気に立ち上がる。とりわけ、アジアに前方展開する軍部隊を動かすことに躊躇(ちゅうちょ)はしない。米軍のB52爆撃機2機が11月26日、中国が一方的に設定した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む防空識別圏を通告なしに飛んだのは、空域と海域の現状を変えようとする威圧的な政策への先制パンチであろう。
日本時間の20日、東京では来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特別講演があったが、安倍政権は閣僚らに出席の自粛を呼びかけていた。これが中国配慮の日米連動かは分からない。 中国軍による防空識別圏の発表はその3日後である。米国が再び「米中G2」として立派な席を用意したのに、それを蹴ったようなものだ。日米の弱さの証明と判断し、どこまで対抗手段をとるかを見極めようとしたのか。米国はこれに国務、国防両長官の厳しい声明を発表し、爆撃機2機を識別圏内に飛行させる決断へとつなげる。
防空識別圏の設定で、誰が「現状の破壊者」かを明確に
同じ26日に、中国は空母「遼寧」を山東省青島市の基地から出港させている。もちろん、自然災害に悩むフィリピン救援ではない。艦載機を載せた空母であり、南シナ海で領有権を争う沿岸国へにらみを利かせた。南シナ海で線引きする防空識別圏の前触れなのだろう。 中国はこれまで、日本に対して戦後秩序を破る「アジア共通の敵」と宣伝してきた。しかし、今回の防空識別圏の設定により、誰が「現状の破壊者」であるかを明確にした。いまはむしろ、やり過ぎてアジアを近隣諸国の対抗連合に走らす危険に慌てている。(東京特派員)
- 671 :NAME:2013/12/08(日) 01:10:37
- 脅威の中国資金「資源戦争」勃発
「資源戦争」 全世界の1割占める資金力で席巻
2013.12.7 11:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131207/biz13120711010007-n1.htm
「話にならない。技術を流出させるつもりはない」。米国ウェストバージニア州などのガス田「マーセラス・シェール」に権益をもつ資源開発会社ドミニオン社の幹部、ボブ・オウンドルフは、中国企業が投資を持ちかけてきても断るつもりだという。 ただ、米国側がオウンドルフのような考えで統一されているわけではない。米政府の輸出規制で、中国が米国産の新型天然ガス「シェールガス」を輸入するのは難しいが、ガス田の権益取得に関しては「米国側は容認し始めている」(商社関係者)。
採掘技術取得狙い
埋蔵量だけをみると、世界最大のシェールガス大国である中国は、2015年に65億立方メートルを採掘する目標を掲げている。ただ、今年の採掘量はわずか2億立方メートルの見込み。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の主任研究員、竹原美佳は「現実的には、目標達成は不可能」と見通す。技術力の弱さに加え、ガス採集の際に使用する水の不足など構造的な問題があるためだ。 そこで、中国は米国が持つシェールガスの掘削技術の取得に狙いを定める一方、カナダ産の天然ガスにも触手を伸ばす。カナダはこれまで米国を主要な輸出先にしていたが、米国のシェールガス革命で輸出量が減少。その焦りをつくように、中国は国有石油会社を通じてカナダのエネルギー会社ネクセンを買収するなど、天然ガスを手に入れる新たな道筋を付けた。
◆習氏の権力基盤に
「中国版シェールガス革命は、習近平指導部にとって中国共産党内部での権力基盤確立のカギになる」 中国の石油産業の関係者は、共産党が中長期の経済政策方針を定めた11月の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)後に公表した決定文書から、こう読み取った。決定文書には「市場の力で決められる価格は市場に委ねる」との姿勢が示され、そこに「石油や天然ガス」との項目があったからだ。 「習指導部の主導でシェールガスの開発を進め、石油や天然ガスの既得権益層を取り込めば、昨秋まで共産党中央で政治局常務委員を務めた周永康ら石油閥の大物との権力闘争に勝てるとの思惑が見え隠れする」 中国紙によると、中国政府は年内にもシェールガスの探査や開発などに関する新たな規則を公表するという。中国のシェールガス戦略は次の段階に入りつつある。
- 672 :NAME:2013/12/08(日) 07:22:07
- 中国「日本、あれこれ言うな」 防空圏撤回決議に反発
2013.12.8 02:03 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/chn13120802040000-n1.htm
新華社電によると、中国全国人民代表大会(国会)外事委員会は7日、衆院が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に撤回を求める決議を採択したことについて「日本側があれこれ言う権利はない」と反発する声明を出した。 声明は「日本が勝手に中国の領土である釣魚島を含む日本の防空識別圏を設定した」と主張。これを「認めない」とした上で「挑発的な言動をやめるよう日本側に強く促す」としている。(共同)
- 673 :NAME:2013/12/08(日) 21:07:43
- 中国への一斉送還中止 不法滞在者 外交情勢に配慮
2013.12.8 10:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120810580004-n1.htm
法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが7日、関係者への取材で分かった。中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。法務省は8日、7月にフィリピン国籍の75人に行われて以来2度目となる一斉強制送還を実施する。
法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。 だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。国籍は明らかにしていない。
今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる。 法務省入国管理局によると、今年1月1日現在で不法滞在者は約6万2千人。うち退去を命じられた不法残留者は計3030人で、フィリピン375人、中国331人、スリランカ245人の順に多い。法務省は来年度も一斉強制送還を計画しているが、今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響が出ないかが懸念される。
- 674 :NAME:2013/12/08(日) 21:13:00
- 生誕120年「神」になった毛沢東 故郷に押し寄せる観光客が求めるのは思想ではなく出世、商売繁盛の〝御利益〟
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/chn13120812010003-n1.htm
生まれ故郷の湖南省韶(しょう)山(ざん)は人口12万人ほどの山村だが、今年1〜9月に778万人が詰めかけた。一般開放されている生家や、ゆかりの品が置かれている記念館を一目見ようと、観光客の長い列が続く。貧富の格差拡大を嫌気し、みな平等に貧しかった毛沢東時代を懐かしむ声もあるが、一方で広場に立つ毛沢東の像には「昇進」「商売繁盛」など“現世利益”を祈る人の姿もあふれていた。(韶山 河崎真澄、写真も)
広東省から地方政府職員の研修旅行を率いて韶山に来たという男性(40)は、「毛主席の生まれ故郷で毛主席の偉業を学び直し、その上で毛主席に栄達を祈願してきた」と真顔で話した。 毛主席像は「昇進や商売繁盛の霊験あらたか」として、値引きなしでも飛ぶように売れているという。ネット上では若い男女が「毛主席は貧富の格差拡大に怒っているはずだ」「毛主席の思想こそが中国が進む道だ」などと過熱気味に語り合う。習近平指導部への体制批判は微妙に避けながらも、農地の強制収用などにからむ汚職幹部を突き上げたり、「富二代」と呼ばれる幹部子弟の言動を批判したりしている。 昨年秋、中国全土の125都市以上で吹き荒れた反日デモの際、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊に加わる若者が各地で目撃されている。デモに参加した上海の大学生は、「毛主席さえ掲げれば武装警察だってデモ隊に手出しできない」と言い放った。 体制側に正面切って不満をぶつけられない中国人にとって、毛沢東は錦の御旗になっているようだ。
中国の教科書では、60年代から70年代にかけて甚大な被害をもたらした「文化大革命」について、それを発動した毛沢東の「誤りだった」と記述する。だが、毛沢東の死後、改革開放路線を推進した●(=登におおざと)小平は中国共産党の一党支配を揺るがせると考え、それ以上の毛沢東批判を封殺してきた。 生誕120年の今年、各地での祝賀行事では「偉人」として伝えられているが、自らの権力闘争のため、億人単位で影響を与えた文革という負の部分は覆い隠されたままだ。
韶山の街でふらっと入った小さな食堂で、経営者の女性(60)に思い切って文革時代の思い出を聞くと、「あのころは韶山も大騒ぎで大変な時代だったけど、そんな話は今は言っちゃいけないよ」と額にしわをよせて口をつぐんだ。 豊かさを求める時代。毛沢東への「信仰」は深まるばかりだ。
毛沢東 1893年に湖南省韶(しょう)山(ざん)で出生。中国共産党を率いて内戦で勝利し、1949年に中華人民共和国を成立させた。文化大革命などを通じ、党内で激しい権力闘争を展開。76年の死去後、81年に共産党は毛への評価を「功績が誤りをしのぐ」と決議した。
- 675 :NAME:2013/12/10(火) 01:12:31
- 中国国営TV「大気汚染で利益」
有害濃霧で「国民が団結できた」中国でテレビ論評に批判殺到「恥知らず!」
2013.12.9 20:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131209/chn13120920530004-n1.htm
中国国営の中央テレビや共産党機関紙、人民日報のウェブサイトが中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。 論評は濃霧がもたらした利益として(1)中国人の団結を促した(2)中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった(3)環境意識が高まった(4)濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした(5)気象や化学に対する知識が深まった−と列挙。人民日報系の環球時報も9日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「微博」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの批判が次々と書き込まれている。 (共同)
- 676 :NAME:2013/12/11(水) 05:05:17
- 猛威振るう中国からの厄介者「年明けに注意」 福岡のPM2・5
2013.12.10 22:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/lcl13121022160003-n1.htm
今月6日、発がん性が指摘される微小粒子状物質「PM2・5」の影響により、北部九州は視界が10キロ未満となる「煙霧」が観測された。大分県中津市で大気1立方メートル当たり最大101マイクログラムと、連続して高い数値を記録したほか、福岡市西区元岡でも最大122マイクログラムを観測した。
この冬、事前の懸念通り中国からPM2・5が飛来している。 原因は中国の大気汚染だ。中国で電気の8割を担う石炭火力発電所に加え、民家の石炭ストーブ使用が本格化し、汚染物質を大気中にはき出している。 上海の米国総領事館は同じ6日、大気1立方メートルあたり600マイクログラム以上を記録したことを公表した。日本で外出を控えるよう注意喚起する環境省の指針値(1日平均70マイクログラム)の8・5倍に達した。 この汚染物質が、風に乗って九州に来ている。
だが、大気中の微粒子の流れに詳しい九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授(大気環境学)によると、注意が必要なのは、むしろこれからだという。 冬場は、冷たく重い空気がふたの役割をし、中国で発生したPM2・5は上空に拡散せず、高度千メートルまでの安定した大気層に滞留している。年明けになると、大陸から東へ向かう移動性高気圧が、滞留したPM2・5を運ぶ。この傾向は6月ごろまで続くという。
飛来シーズンを見据え、九州の自治体は、対策強化に乗り出した。 福岡市は10日、市民へのPM2・5に関する注意喚起を、これまでの朝1回から朝夕の計2回とした。午後の濃度上昇に対応するためだという。 市は今年2月、朝の注意喚起を始めた。毎朝6時の観測値平均が39マイクログラムを超えた場合、マスク着用などを呼び掛けるメールを事前登録した市民に送っている。ところが、午後にPM2・5の濃度が急上昇するケースに対応できなかった。市によると、こうした“注意漏れ”は13回あった。
福岡県も6日から、午前と午後の注意喚起を実施した。 一方、熊本市は8日、PM2・5の測定機を市内4カ所に追加し、観測地点を計6カ所に増やした。市の担当者は「市民の不安や関心が高く、観測態勢を強化した」と説明している。 ただ、自治体が観測と周知態勢を強化しても、この中国からの厄介者を食い止めることはできないのが現状だ。 石原伸晃環境相は10日の記者会見で、日中韓3カ国が国境を越える大気汚染対策を実務者レベルで話し合う政策対話を来年3月に中国・北京市で開くと発表した。中国に大気汚染の解決を促すほか、打つ手はない。(大森貴弘)
- 677 :NAME:2013/12/11(水) 22:53:02
- 8億人が「呼吸困難に」 中国で大気汚染拡大 新華社が異例の論評
2013.12.11 18:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131211/chn13121118120004-n1.htm
中国国営新華社通信のウェブサイト「新華網」は11日、深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。
国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮。共産党・政府系メディアは最近、有害濃霧発生によって「国民の団結が強まった」などとする記事をインターネットに相次いで発表、国民の大きな批判を受け即座に削除するなど迷走ぶりが目立っている。 遼寧省は10日、汚染の原因となる有害物質の数値が基準を超えたとして、大連や瀋陽など省内8市に罰金計5420万元(約9億2千万円)を初めて科した。(共同)
- 678 :NAME:2013/12/12(木) 20:17:17
- 防空識別圏設定「中国だけに撤回求められない」 米空軍首脳
2013.12.12 14:01 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131212/amr13121214040008-n1.htm
米空軍制服組トップのウェルシュ参謀総長は11日、ワシントンで講演し、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、「中国以外の多くの国も防空圏を設定している」と述べ、中国だけに撤回を求めるのは困難との見方を示した。 中国の防空圏については、ヘーゲル国防長官も4日の記者会見で、防空圏自体は「新しくも珍しくもない」と表明、日本が求める「撤回」には踏み込まない姿勢を示しており、ウェルシュ氏もこうした立場を重ねて示した。 同氏はさらに、中国の防空圏をめぐり「間違いや誤解が生じかねない。中国側との協議が必要だ」と述べ、偶発的な衝突を避けるため情報交換が重要だとの認識を表明。外交努力や軍同士の協力関係を強化することが問題解決につながると強調した。(共同)
- 679 :NAME:2013/12/15(日) 18:55:56
- 中国「悪意の中傷に強烈不満」
「悪意の中傷に強烈不満」 中国、安倍首相を非難
2013.12.15 08:17 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121508190000-n1.htm
中国外務省の洪磊報道官は15日までに、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議で、安倍晋三首相が中国による防空識別圏設定などを批判したことについて「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言論に強烈な不満を表明する」と非難する談話を発表した。
中国への対抗姿勢を鮮明にしている安倍首相への中国指導部のいら立ちを反映した形。同時に、ASEANに対しては安倍首相に同調して「中国包囲網」に加わらないようくぎを刺す狙いもありそうだ。 談話は、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張。中国が設定した防空圏については「飛行の自由に影響を与えない」として「国際世論を間違った方向に導こうとする日本のたくらみは必ず失敗する」と主張した。(共同)
- 680 :NAME:2013/12/15(日) 21:43:57
- 中国人を狙え!中部圏の観光戦略
尖閣摩擦・嫌中反日のなか敢えて中国に観光売り込む「中部圏」の“戦略”…「伊勢神宮」「富士山」「家康」豊富な観光資源で“中国人口説き”
2013.12.15 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131215/wec13121518000003-n1.htm
今年日本を訪れた外国人が11月で949万9300人となり、年1千万人を初めて突破する見通しとなった。円安による割安感などが背景にあるが、尖閣問題で落ち込んでいた中国からの団体旅行も回復している。ここに来て、従来は製造業中心で、観光産業への意識が薄いとされてきた中部圏も、外国人宿泊客倍増を目標とした「昇龍道プロジェクト」に本腰を入れ始めた。観光では関西や首都圏に出遅れ感が否めない中部圏だが、果たして思惑通り挽回できるだろうか。
ターゲットは「中華圏」!縁起のいい「昇龍」でPR
「中部地域の観光は、どこも自分の県のことだけを考えていて連携がない」と苦言を呈するのは、名古屋駅周辺の企業で構成する名古屋駅地区街づくり協議会の神尾隆会長。「モノづくりが“県境レス”であるように、観光も地域全体で考えるべき」と指摘する。 そこで、中部運輸局と北陸信越運輸局が平成24年3月にスタートしたのが、「昇龍道プロジェクト」。中部・北陸の9県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、富山、石川)が一体となり、外国人観光客の誘致に取り組もうというものだ。 この年は日中国交正常化40周年の辰年。そこで、誘致のメーンターゲットを中国、台湾、香港などの「中華圏」に設定。彼らにとって「縁起がいい」龍をプロジェクトのモチーフにしたうえで、中部・北陸エリアに這わせ、能登半島を頭、三重県を尾に見たてた観光ルートを「昇龍道」と命名した。
- 681 :NAME:2013/12/17(火) 01:38:13
- 米がベトナム海上支援 中国牽制
中国にらみ、越に海上安保で18億円支援 米
2013.12.16 20:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/asi13121620550002-n1.htm
AP通信によると、ベトナムを訪問中のケリー米国務長官は16日、南シナ海で南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を中国と争うベトナムに対し、海上安全保障の分野で1800万ドル(約18億5000万円)の支援を行うと発表した。 ケリー氏は、米国が東南アジアの国々に領海防衛と航行の自由の確保のため、ベトナム分を含め総額3250万ドルを供与するとした。域内での特定の動きに対応した措置ではないと強調したが、南シナ海で活動を活発化する中国をけん制する狙いがあるとみられる。 ベトナムへの支援は沿岸警備隊向けで、高速巡視船5隻の購入などに充てられるという。ケリー氏はベトナムに続いて17日には、同様に中国と領有権問題で対立するフィリピンを訪問する予定。(共同)
- 682 :NAME:2013/12/19(木) 03:06:25
- 安倍首相は「無礼な主人」と酷評 特別会議で中国新華社
2013.12.15 17:40 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121517410004-n1.htm
中国国営通信の新華社は15日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議に関する論評を配信、安倍晋三首相がASEAN各国首脳に中国批判を押し付けようとしたとして「無礼な主人」と非難した。 論評は、日本側の画策にもかかわらず会議の共同声明に「防空識別圏」などの言葉を入れることはできなかったと強調。フィリピンを除くASEAN各国首脳は、安倍首相の挑戦的な言辞に同調しなかったと指摘した。(共同)
- 683 :NAME:2013/12/20(金) 20:42:39
- 中国空母「遼寧」脅威未満…米軍
中国艦の異常接近「無責任」と米長官 空母・遼寧には「脅威となるにはまだ時間」
2013.12.20 11:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122011420004-n1.htm
ヘーゲル米国防長官は19日、ワシントン近郊の国防総省で記者会見し、米海軍のイージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海の公海上で異常接近した問題で、中国艦の行動を「無責任だ」と非難した。 「中国艦はカウペンスの100ヤード(約91メートル)前で進路に割り込んだ。責任ある行動とは言えない」とも述べ、両艦船が接触しかねない危険な距離にあったと明らかにした。同時に、不測の事態を回避するための米中間での「メカニズムづくり」に取り組んでいると強調した。
記者会見に同席した米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、中国初の空母「遼寧」について「(米国の)脅威となるにはまだ時間がかかる」との認識を示した。カウペンスは遼寧の訓練の情報収集中、別の中国艦に進路を妨害されたとされる。(共同)
- 684 :NAME:2013/12/21(土) 01:07:10
- アジアの最重要国、日本2位に転落 米世論調査、首位は中国
2013.12.20 10:03 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm
外務省は19日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が39%と最も多く、昨年首位の日本は35%と2位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。 一般市民の調査では、2010年に中国が日本に同率トップで並び、11年に単独首位に。12年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。
今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、80%が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ48%が「政治的な結び付き」と答えた。 日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計88%に上った。有識者も同じ計88%だった。(共同)
- 685 :NAME:2013/12/21(土) 01:10:07
- 日本のパクリ?中国今年の流行語
中国にも今年の流行語 女漢子→オヤジギャル 逆襲→日本発「倍返し」
2013.12.20 16:00 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/chn13122016010004-n1.htm
【上海=河崎真澄】「女漢子」「光盤」、日本語から転用した「逆襲」−。中国の2013年10大流行語には世相を映す漢字が並んだ。19日付の中国紙、東方早報が雑誌「●(=歯の旧字体の右に交)文嚼字(こうぶんじゃくじ)」の選考結果として伝えた。 「女漢子」は男っぽい性格の女性。女性の社会進出が進んでキャリアウーマンが増え、オヤジギャルも出現した。「光盤」は皿に盛られた料理を食べ尽くすこと。習近平指導部の倹約令で、食べ残しは厳禁だ。
日本の「倍返し」流行に影響されたのか、中国語にない「逆襲」がネット上で多用された。成金を揶揄(やゆ)する「土豪」や、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」の書き込みに「いいね!」を押すことを指す「点賛」も。習指導部が中華民族の偉大な復興をうたって打ち出した「中国夢」も流行語入りした。 国営新華社通信も流行11語を選んでいるが、「全面改革深化」「経略海洋(海洋戦略)」など当局のスローガンばかり。スモッグ撲滅を意味する「治理霧霾(むばい)」で、大気汚染の解消に向けた当局の努力を訴えた。だが、微博では「PM2・5に変えろ!」などと、庶民感覚とかけ離れた“流行語”に反発が広がっている。
- 686 :NAME:2013/12/22(日) 00:32:52
- 中国「日本に人権語る資格ない」
安倍政権の安保戦略に「断固反対」 中国国防省「地域の緊張かき立てている」
2013.12.21 08:58 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/chn13122108580000-n1.htm
21日の中国国営新華社通信によると、中国国防省の耿雁生報道官は20日、安倍政権が17日に閣議決定した国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画について「中国の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べて「断固たる反対」を表明した。 耿氏は「日本は『専守防衛政策の堅持』を主張しながら『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と指摘し「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」と主張した。 さらに歴史問題を取り上げ「歴史を直視できない日本に自由や民主、人権、法治、ひいては世界平和への貢献を語る資格はない」とした上で、「歴史を反省して平和的発展の道を歩むとした約束を守る」よう日本側に要求した。(共同)
- 687 :NAME:2013/12/23(月) 02:45:53
- 「再び革命必要」中国極秘集会で
毛沢東生誕120年を前に“極秘”記念集会 社会に不満の市民ら
2013.12.22 20:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/chn13122220100002-n1.htm
中国の毛沢東主席生誕120年に当たる今月26日を前に、北京市内の飲食店で22日、毛沢東支持者約50人による当局非公認の記念集会が開かれた。中国共産党は許可なしでの生誕記念行事を認めておらず、この日の集会は秘密裏に開催された。
集会には、全国から集まった20〜70代の支持者が参加。貧富の格差拡大など社会矛盾に不満を持つ「最下層」(参加者)の市民が中心で、「(毛の死去後に打ち出された)改革・開放路線は誤りだった」「今こそ毛沢東の功績を評価しよう」などと口々に訴えた。 関係者によると、21日にも北京市内で千人規模の記念集会を予定していたが、当局から「許可していない」として中止を命じられたという。社会不満から毛沢東時代を懐かしむ市民が増えており、当局に批判的な毛支持者が組織化するのを警戒しているとみられる。集会に参加した男性は「毛沢東生誕120年の今、再び革命が必要な時期が到来している」と話した。(共同)
- 688 :NAME:2013/12/23(月) 03:35:16
- 反日叫びつつ下の世話は日本製品
買い占められ「中国」に輸出される日本製「高機能紙おむつ」…少子化でも増産、快調な“技術の高士”
2013.12.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131222/wec13122218000002-n1.htm
少子化の中、子供用紙おむつの生産が拡大している。高機能な日本製が中国をはじめとするアジアで人気を博し、アジア需要が拡大しているのも一因だが、国内でも「おむつを外すのを急がない」などと育児感が変化した影響で、従来の「ビッグ」より大きいサイズも登場。子供のおむつ使用期間が延びているのだ。高齢化で大人用おむつの需要拡大も続いており、おむつ業界には順風が吹いている。
中国人「運び屋」が…
日本衛生材料工業連合会(日衛連)によると、今年7〜9月の幼児用紙おむつの生産量は27億6561万枚で、前年同期比19%と大幅に増えた。平成24年の年間生産量も前年比10%増の95億9067万枚で、日衛連の担当者は「幼児用おむつの増加はここ2〜3年の傾向だが、今年は特に顕著だ」という。 国内最大手のおむつメーカーで「ムーニー」などのブランドを持つユニ・チャームの平成25年9月中間決算は、売上高が2886億円、営業利益も320億円で過去最高を記録。おむつの堅調な売り上げが牽引(けんいん)している。
- 689 :NAME:2013/12/23(月) 22:55:23
- 中国の女子大生、不倫拒否で懲役
不倫拒否で腹いせに事件でっちあげ逮捕、即懲役刑 “女子大学生”を襲ったゆがんだ司法
2013.12.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/chn13122318000002-n1.htm
雇い主から関係を迫られ拒否したところ詐欺容疑で逮捕され、わずか2日後に有罪判決を受け収監されている女性の再審が今月、海南省で始まった。逮捕から3日で結審し「神速」と評された1審の裁判には海南省の元副省長が関わっており、公正さからはほど遠いゆがんだ司法の姿を浮き彫りにしている。(田中靖人)
「神速」裁判
中国共産党の機関紙、人民日報のサイト「人民網」が16日付で報じたところによると、海南省白沙リー族自治県法院(地裁)で最近、四川省成都出身の女性(25)の詐欺事件の再審が始まった。 報道を総合すると、女性は11万元(約188万円)を同県の酒造会社代表からだまし取った容疑で、昨年5月16日に逮捕された。県検察は翌17日に起訴。さらに翌18日には同法院で裁判が開かれて即日結審し、懲役2年6月の判決が言い渡された。 この間、わずか3日。女性は「神速」と評されたこの判決を不服として控訴し、海南省第2中級人民法院は今年10月、1審の手続きは違法だとして審理を差し戻した。
奇想天外な告訴
実は、この女性にだまされたと告訴した酒造会社代表が、海南省の副省長を務めた人物だった。この人物は海南省から湖北省の副省長に転じた後、賄賂を受け取って職務上の便宜を図ったとして党籍を剥奪され、1999年12月から10年間、懲役刑に服していた。出所後、影響力が残る海南省に戻り、酒造会社の代表に就いていた。 元副省長は昨年4月、告訴状を提出。告訴や検察の起訴内容によると、女性が2010年、台湾のある政党の副主席を名乗って酒造会社の台湾進出を持ちかけ、進出に必要なある「組織」の入会費として11万元をだまし取ったというのだ。この時、女性は大学を出たての22歳。女性の弁護人は「長年、政治に携わった人生経験や知識レベルからして、一介の女の子が聞いたこともない台湾の政党の副主席だと信じるとは、常識に合わない」と反論している。
警察もグル?
だが、告訴状を受理した白沙県の公安当局は、「11億元(約118億円)」の詐欺容疑者として女性を指名手配。女性の両親によると、女性は指名手配を知って四川省成都市の派出所に事情を説明に行ったところ、“出頭”したことにされたという。白沙県の公安当局はその後、あっさりと金額の「書き間違い」を認めた。
真相は?
今月17日付の人民網の記事によると、女性の父親は告訴自体が「謀略だ」と訴えている。女性は大学卒業直前の10年後半、ネット上の求人情報を元にある組織の「総会長」の助手に応募。就職後、妻子のいる総会長から関係を迫られたという。この総会長は元副省長と長年の友人で、関係を拒否したことから「2人が一緒になり彼女を陥れた」と主張している。 新聞各紙は「神速」裁判について、元副省長が司法当局に圧力をかけた可能性を疑っており、18日付の新京報(電子版)は「再審だけでは不十分で、神速裁判に裏があるのかないのか徹底調査する必要がある」とする論評を掲載している。
- 690 :NAME:2013/12/25(水) 02:53:30
- 文春が「マクドナルドで使われている中国産鶏肉」の危険性に言及【文春vs新潮 vol.87】
http://getnews.jp/archives/329900
[文春]「マクドナルドの中国産鶏肉が危ない!」
最近の中国産食材に関する記事を読んでいると、あきらめに近い気持ちが湧いてくる。外食する際、料理のメニューに産地が記されていることなど、ほとんどない。世の中が不況になり、外食産業もダンピング合戦が盛んになっている。すこしでも安いメニューを提供しようと思ったら、まずは食材の値段を抑えることになる。そこで中国産食材の登場だ。
■中国の養鶏場で起きていること
綿密な取材で定評のあるジャーナリストの奥野修司氏とともに、週刊文春が今週も中国産食材に関する記事を掲載している。タイトルはマクドナルドに向いているが、記事の内容は、中国産鶏肉を使っているすべての外食産業に適用されるものである。では、なぜマクドナルドであり、中国産鶏肉の何が問題なのだろう。
今年の1月、中国のネットに「河南大用食品グループが、病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し有名ファストフード店で売っていた」という情報が流れる。「有名ファストフード店とは、中国のマクドナルドとケンタッキー・フライド・チキン(KFC)」であり、情報が流れたのは中国KFCが「『成長ホルモンと抗生物質を過剰に投与した鶏』を使用していた事実を認めて謝罪した」直後であった。
同グループは、「年間4億羽を出荷し、世界中に輸出」する、鶏に関する「日本や中国のファストフードチェーンの調達基地」なのであった。取材陣は、同グループの本拠地である中国・河南省で取材を進める。そこで彼らが知ったのは「抗生物質なしでブロイラー産業が成り立たない」ことや、養鶏場で生産される鶏が「仲介業者に買い叩かれている」という実状なのである。
さらに、鶏のエサとして使われるトウモロコシには、人間の神経を侵す「有機塩素」を含む農薬が使われている可能性もあると言う。そして、日本マクドナルドが文春の取材に対して、「鶏肉原料の一部に河南大用グループの鶏肉を扱っている」と認めた。だが、どのメニューに同グループの鶏肉を使っているのかという情報以外、文春の質問に対して日本マクドナルドは「曖昧な回答」しかしていない。
■マクドナルドだけの問題ではない
今回は、たまたまマクドナルドがヤリ玉にあがっているものの、「中国産鶏肉調整品の代表例は、唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げ」であり、中国から「輸入された22.2万トンのうち、半分は外食産業で消費されている」という現実を、私たちは直視すべきであろう。
記事の末尾にオーガニック検査員のコメントが紹介されている。「安いから中国産を食べるというのは、それなりの覚悟を伴うということ」。確かにそうなのだが、冒頭で述べた通り、ほとんどの店のメニューには産地が明示されていない。ならば、「まずは安い鶏料理を疑え!」という話になるのだろうか。
私たちは、いままで何となく食材の流通を信用し、外食産業で提供される料理の質も信用し、それを食べていた。しかし、大量生産&大量消費の裏でなされる合理化の下、知らぬ間に劣悪な食材を食べさせられているのかもしれない。もはや、食材の流通や外食産業の仕入れについて、何となく信用していてはいけない時代に入ったのか。
- 691 :NAME:2013/12/25(水) 05:49:48
- 最悪「逃げようがない」北京汚染
北京最悪レベル「409」…中国、クリスマスイブに深刻な大気汚染
2013.12.24 19:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/chn13122419250005-n1.htm
中国では24日、北京市などが深刻な大気汚染に見舞われ、米大使館サイトによると、微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染の指数は同日午後、最悪レベル(危険)の409となった。同日付の中国夕刊紙は500を観測した場所もあると伝えた。
北京市と隣接する河北省では石家荘市などで500を記録。内陸部の陝西省西安市でも500となったほか、山東省や河南省などでは400を超した。 北京市内では有害物質を含んだ霧により、数十メートル先の建物が白くかすみ、車両は日中もヘッドライトを点灯。街中ではマスク姿の人が目立った。 北京市で飲食店を経営する河北省出身の女性(27)は「故郷の汚染もひどい。逃げようがない」と話した。
- 692 :NAME:2013/12/25(水) 05:53:22
- 中国人なしで成立せぬ日本の名産
中国人実習生9人殺傷事件 広島・江田島の現場を歩く カキ養殖は中国人実習生が支える現実
2013.12.24 19:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122419520022-n1.htm
「川口水産」で、中国籍の水産加工技能実習生、陳双喜被告=(31)、殺人罪などで起訴=が社長の川口信行さん=当時(55)=と、作業員の橋下政子さん=同(68)=を鍬やスコップで殴るなどして殺害、7人を負傷させる事件が起きた。 あれから9カ月、改めてカキ養殖現場の実態を取材した。
事件後に県水産課が行ったアンケートによると、県内の314業者のうち、外国人実習生を受け入れているのは83・1%(261業者)。昨年の「カキ年度」(10月〜翌年5月)、広島で生産されたカキは1万9300トンで、実に国内生産量の約60%を占める。日本一の「広島のカキ」。その現場は実習生に支えられて成り立っている実態を浮き彫りにしている。実習生の97・3%は中国人だった。
江田島市によれば、市の高齢化率は39・5%。市内66業者の約70%が海外から技能実習生計約200人を受け入れている。 7年前、実習生として来日し、結婚した30代の女性は「私は結婚資金をためにきた」と白い歯を見せて話してくれた。周囲には中国に家を建てるために来た人もいたという。 凄惨な事件を起こした陳被告は、日本語が不得手だった。川口社長から「ばか」と叱責されていたことが報道され、言葉や文化のギャップがクローズアップされた。また、同社で務めていた中国人実習生は陳被告だけで、話し相手となる中国人実習生も限られ、孤独感を募らせていたことも伝えられた。 江田島市では事件をかえりみて、「外国人市民支援会議」を発足させた。「外国人も江田島市民という意識が必要」と、8月にはカキ養殖業者21人を招き、外国人とのコミュニケーションの研修を行った。そこでは、「日本語で普段聞く『ばか』が、中国では最大級の侮蔑になる。相手の文化を理解してコミュニケーションをはかろう」などと注意を促した。
事件を辛い教訓とし、支援は確かに始まった。ところが、別の悩みもあるという。 県漁連によれば、最近は日中関係の悪化から、両親が実習生を中国に呼び戻す動きがあり、さらに中国国内の賃金上昇で、日本で働く魅力が目減りしているという。県水産課によると、日本との賃金格差がより大きいインドネシアの実習生は2・3%、ベトナムは0・4%が就労している。 しかし、江田島市のカキ養殖業の男性はこう話す。「いくらインドネシア人に日本の賃金が魅力的でも、温暖な国の出身では広島の冬の寒さは耐えられない。やはり中国人だろう」。 さらに、カキをむく「打ち子」について、男性は「厳しい現場で、これだけ働く人はいないよ」と話す。そのほとんどは年配の女性。「将来、高齢化はさらに進む。その時、中国人が帰ったら、人手不足をどうするのか」。言葉に不安の色がにじんでいた。(松前陽子)
- 693 :NAME:2013/12/25(水) 23:40:07
- 中国10大報道に「日本右傾化」
「日本の右傾化」も選出 中国、今年の10大国際ニュースに
2013.12.25 19:37 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/chn13122519380006-n1.htm
25日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、同国内の報道機関などが主催する「中国国際新聞フォーラム」がこのほど開かれ、今年の十大国際ニュースが発表された。6月の米中首脳会談や、北朝鮮による核実験実施のほか「日本政治の右傾化」が選出された。 選出理由について「日本政治の右傾化が続き、地域の安定を脅かした」としている。 米政府の通信傍受などが表面化し中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者が亡命した問題や、イラン核問題、シリア情勢なども選ばれているが、順位は付けられていない。(共同)
- 694 :NAME:2013/12/26(木) 21:45:37
- 中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信
12月26日 4時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html
中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。
アメリカのグーグルに次いで世界2位の検索サイト、中国の「百度」は、4年前から「Baidu IME(バイドゥ・アイエムイー)」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに180万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。
送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のID、メールや文書作成ソフトなど利用しているソフトの名前です。 また、百度がスマートフォン向けに提供している「Simeji(シメジ)」という人気の日本語入力ソフトも、情報の送信を行っていることが確認されました。 こうした入力ソフトは、グーグルや日本のジャストシステムなども提供していますが、情報を外部に送るのは利用者が許可した場合だけで、具体的な内容は分からないようにしています。
これについて百度の日本法人は、情報を送信し、一定期間保存していることを認めたうえで、「ネットを使って変換の候補を表示したり、変換の精度を向上させるために利用している。説明が不十分な点は、利用者が安心できるよう分かりやすく改善していきたい」と話しています。
調査に当たったセキュリティー会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、「入力情報とパソコンのIDを一緒に送信していることから、利用者のことを詳しく分析することができてしまう。企業の機密情報などが漏れるおそれもあり、利用する際には注意が必要だ」と話しています。
他社は利用者の同意で一部の情報送信
日本語入力ソフトのIMEは、パソコンやスマートフォンなどで入力したひらがなを、漢字やカタカナなどに変換するものです。 よく利用することばを学習して、変換を予測する機能も搭載されていて、例えば「いつも」と入力するだけで「いつもお世話になっています」と表示するなど、効率的な入力を実現します。 こうした日本語の入力ソフトは、大手IT企業のマイクロソフトやグーグルなど多くの企業が提供していて、国内ではジャストシステムの「ATOK(エイトック)」も人気があります。
ソフトを利用して入力された情報について、グーグルは、初期設定のままでは送信しないようにしていて、利用者から同意が得られた場合でも、具体的な入力内容が分からない、文字数などの情報だけを送信しているということです。また、ジャストシステムも、初期設定では入力情報を送信しない仕組みで、ネットを使って変換するサービスなどを利用者が同意して利用した場合、入力情報の一部を送信するということです。 ただ、企業の利用者にはこうしたサービスを提供しておらず、入力情報は一切送信していないということです。
これらに対して、百度が提供する「Baidu IME」と「Simeji」は、初期設定で、ほぼすべての入力情報を送信する仕組みになっています。
「Baidu IME」はインターネット上で、別のフリーソフトとセットで提供されているほか、一部のパソコンには初めからインストールされているということです。
- 695 :NAME:2013/12/26(木) 22:00:57
- 百度ソフト、スマホ用も入力した全文を無断送信
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131226-OYT1T00683.htm
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、全国で700万人が利用する同社製のスマートフォン用ソフト「Simeji(シメジ)」も同様に情報を送信していたことが26日、分かった。
一方、バイドゥIMEは文部科学省所管の研究機関でもインストールされていたことが新たに判明。菅官房長官は同日の記者会見で「極めて遺憾」と表明した。 シメジはアンドロイド搭載スマホ用の無料の日本語入力ソフト。「ネットエージェント」(東京)など複数のセキュリティー会社が調べたところ、インストールすると、スマホ上のメールや無料通話アプリでの書き込み、検索の単語など、入力した全文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが確認された。
バイドゥIMEやシメジでは「クラウド変換」と呼ばれる変換方法を採用しており、多数のパソコンから変換パターンをサーバーに集めることで、変換精度を向上させているとしている。ところが、シメジでは、クラウド変換エンジンを利用しない設定に変更しても、入力した文字列が送信され続けるという。 バイドゥ日本法人は2011年末からシメジのサービスを提供しており、今年10月時点で700万件のダウンロード数があったと発表していた。(2013年12月26日14時58分 読売新聞)
- 696 :NAME:2013/12/26(木) 22:05:17
- 中国製ソフトの無断送信問題で管理徹底へ
12月26日 13時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014127751000.html
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、中国最大手の検索サイトが提供するソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を利用者に無断で外部に送信していた問題について、このソフトの利用を禁止している政府の管理基準の徹底を図る考えを示しました。この問題は、中国最大手の検索サイト「百度」(バイドゥ)が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を利用者に無断で外部に送信していたものです。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「政府もこのソフトの危険性は承知している。このソフトを利用し、機密性を有する情報を外部に送信することは政府の統一管理基準上、禁止されている行為だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、外務省のパソコン5台にこのソフトが入っていたことを明らかにしたうえで、「極めて遺憾だ。外務省で、確認されたソフトを削除するなどの対策を講じたと聞いている。各省庁に対し、注意喚起の措置を実施しており、今後も政府機関の情報セキュリティ確保に努めていく」と述べました。
- 697 :NAME:2013/12/26(木) 22:47:51
- 【危険、使うな!】 英情報機関:中国レノボ社製パソコンにハッキング用工作発見
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1375270251/
英情報機関 ハッキング用工作 発見 中国レノボ社製 PC「使うな」
【ロンドン=石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部(MI5)や政府通信本部(GCHQ)が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常の
セキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。
GCHQなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は二〇〇〇年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。 IBMのパソコン部門を〇五年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。
中国の情報技術(IT)企業をめぐっては、オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013073102000223.html
- 698 :NAME:2013/12/27(金) 07:03:48
- 中国「百度」は「無断送信」否定 HPに見解表明
2013.12.26 19:11 [ネット社会]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131226/crm13122619140007-n1.htm
中国のインターネット検索最大手「百度」が提供する日本語入力ソフトを使って入力した文字情報が外部に送信されていた問題で、同社日本法人は26日、「事前に許諾を得ていた」として、無断送信を否定する見解をホームページ(HP)で示した。 また、スマートフォン向けに提供している入力ソフトSimeji(シメジ)では不具合があり、3月に配信したバージョンから、送信を拒否する設定でも情報が外部に送られていたと明らかにした。 HPによると、利用者の入力情報の記録は、数時間おきに国内のサーバーに送信。これら情報は言語変換の精度向上や製品開発のために活用され、クレジットカード番号や住所といった個人情報は送信されない仕組みだという。
- 699 :NAME:2013/12/27(金) 18:18:42
- 中国、NHK毛沢東番組2度妨害
NHK番組を2度妨害 中国、腐敗紹介中、画面真っ暗に
2013.12.27 09:09 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/chn13122709100003-n1.htm
中国で26日夜、毛沢東主席の生誕120年を取り上げたNHK海外放送の番組の画面が途中で2度、真っ黒になり、見ることができなくなった。 毛人気の背景として、官僚による腐敗の横行に庶民が怒りを強めていることなどがあると紹介する内容で、中国人に対するインタビューの場面などが消され、音声も聞こえなくなった。 中国では共産党・政府に批判的な放送内容がたびたび規制されている。(共同)
- 700 :NAME:2013/12/27(金) 21:14:03
- 【よみがえる毛沢東 生誕120年の中国(3)】
暴かれなかった江青夫人の墓 一族復権、富豪の子孫も
2013.12.26 08:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131226/chn13122608530002-n1.htm
北京市郊外、西山風景区に広がる福田霊園には、変わった墓碑がある。 「一九一四年−一九九一年 先母 李雲鶴之墓 女児 女婿 外孫敬立(亡き母 李雲鶴の墓 娘 娘婿 孫建立) 二零零二年三月」とだけ刻んである。 死者の出身地や経歴などの情報は一切ない。中国では墓を建てた人の名前を墓石に記すのが一般的だが、なぜか伏せられている。亡くなった11年後に墓を建てているのも不思議だ。
実はここに眠っているのは、毛沢東夫人の江青女史である。文化大革命中に大きな権勢を振るったが、1976年の毛沢東死去直後に失脚した。反革命罪などに問われ執行猶予付きの死刑判決を受け、病気療養を名目に仮釈放中の91年、北京市内で自殺した。 江青氏は生前、多くの共産党幹部や知識人を迫害したことから、恨みを持つ人間に墓が破壊されるのを警戒した娘の李訥(とつ)さんが遺骨を自宅に保管。2002年、党中央の許可を得て福田霊園に墓を建てたものの、世間に知られないように、墓石には江青氏の本名、李雲鶴と刻み、家族の名も伏せたのだった。 しかしその後、「江青の墓が北京郊外にある」と香港メディアがスクープし、結局、広く知られるところとなった。
◆「国民の祝日にして」 「江青の墓がここにあるおかげで助かっています」と話すのは、霊園の外で生花店を営む中年男性だ。今年になってから毎日2、3組、多い時は10組以上が墓参りに訪れるという。
「万国の労働者よ、団結せよ!」といった文革時代のスローガンを掲げてやってきたり、大型バスで乗り付けた数十人が墓前に並んで毛沢東賛歌を合唱したりするケースもあるという。 1970年代末から80年代にかけて展開された批判キャンペーンによって、極悪人のように扱われた江青氏だが、近年の毛沢東ブームとともに復権し支持者を増やしていたようだ。 文革後、あまり注目されなくなった毛沢東の家族も最近、社会活動に積極的に参加するようになった。最も活躍しているのは毛沢東の次男、毛岸青氏の息子、毛新宇氏(43)と、毛沢東の娘、李敏さんの長女、孔東梅氏(41)の2人。ともに毛沢東の孫に当たる。
人民解放軍少将の毛新宇氏は軍のシンクタンク、軍事科学院で戦争理論・戦略研究部副部長を務める。政府の諮問機関、全国政治協商会議の委員でもある。「毛沢東の誕生日を国民の祝日にすべきだ」などとメディアに対し積極的に発言し、保守派の集会にもよく顔を出す。毛沢東支持者の間で精神的な指導者のような存在になりつつある。
◆ロイヤルファミリー
一方、孔東梅氏は米国に留学した後、著名な企業家で15歳年上の陳東昇氏の愛人となり、3人の子供をなした。陳氏が前妻と2011年に離婚したのを受け、翌年ようやく夫婦となった。「毛沢東の孫娘と結婚したことで、陳氏は政治的にも大きな後ろ盾を手に入れた」と指摘する中国の経済紙記者もいる。
毛沢東を研究する政府系シンクタンクの学者は「中国には王室がないため、庶民の間で毛沢東一家をロイヤルファミリーのように扱う傾向が最近顕著になっている」と分析する。 今年5月には、中国誌「新財富」による中国富豪ランキングで、陳東昇・孔東梅夫妻の資産が50億元(約850億円、242位)と伝えられて話題となった。プロレタリア革命家の毛沢東の孫娘が資本家になったことは、国民には複雑に受け止められているようだ。(北京 矢板明夫)
- 701 :NAME:2013/12/28(土) 14:08:10
- 仰天!中国紙「大気汚染有用論」
大気汚染を皮肉る自虐ジョークが満載
2013.12.28 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/chn13122812000002-n1.htm
この冬、ほぼ中国全土で深刻な大気汚染が発生している。有毒物質を含む小さな浮遊性粒子状物質「PM2・5」がハルビン、北京、上海など北から南まで各都市で蔓延(まんえん)し、視界が5メートル以下のところもある。子供や老人を中心にせき、呼吸困難などの健康被害が出ており、北京の主要病院の呼吸器内科の前は毎日のように長蛇の列ができている。
そんな中、インターネットには環境汚染をネタに、多くの自虐的なジョークが書き込まれている。 「日曜日、恋人と待ち合わせの場所に着いた。彼女は黒い毛皮のコートを着てベンチに座っていた。キスしようとして顔を近づけたら、犬だった」 「北京の市民が旅行でスイスに行った。飛行機を降りて新鮮な空気を吸った途端、頭がくらくらして倒れた。救急車で病院に運ばれ、医者が車の排出ガスの空気の袋を処方し、それを吸ってやっと回復した」 「北京とハルビンの市民はそれぞれの故郷の大気汚染の深刻さを自慢する。北京の市民は『天安門広場に立っても、天安門楼上に懸けられた写真の毛沢東の顔が見えない』と言うと、ハルビンの市民は『財布中の百元を取り出して目の前にかざしても、お札に印刷されている毛沢東の顔が見えない』と対抗した」
ハルビンの空気は11月、PM2・5の濃度が1立方メートル当たり約700マイクログラムに達し「犬の散歩をしても、犬の姿が見えない」と言われるほどだった。因みに日本の環境基本法では1立方メートル中35マイクログラムというのが健康を維持できる基準とされた。中国の主要都市はその約10倍から20倍を超えることがよくある。
「朝、出勤しようとして家を出たら、警察に捕まった。『あなたは一週間もマスクをしないで外出している。麻薬の常習犯として逮捕する』といわれた」 「娘が母親に『なぜお母さんは美人なのに私はかわいくないの』と聞いた。母親は『それは空気が悪いせいなのよ』と答えた。『そんなのが関係あるの?』と娘が驚くと、『お父さんとお見合いしたとき、お父さんの顔がよく見えなかったから』」
12月9日付の国際機関紙、環球時報の記事もジョークといわれた。 「中国の多くの地域に現れるスモッグは、健康や交通に悪影響を与えるばかりではなく、戦闘行動に影響を及ぼす。敵の偵察関連装備の多くは効力を減じ、一部のミサイルは命中精度を落とす」とスモッグ有用論を展開した。 これに対しインターネットでは「PM2・5は外国の侵略から国を守るための秘密兵器とは知らなかった」といった皮肉や「毒スモッグが続くなら中国人はみんな死亡し、敵がミサイル攻撃をする必要もないだろう」といった書き込みが寄せられた。
- 702 :NAME:2013/12/28(土) 14:31:15
- 市民アンケート、約8割が「見知らぬ人に手を貸さない」=中国報道
2013年12月27日 07:30 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2766130
上海の教育機関が実施した「中国の都市住民価値観調査」で、市民の約8割が「見知らぬ相手には支援の手を差し伸べない」と回答したことが明らかになった。中国メディア・解放牛網が報じた。 調査は、上海交通大学民意・世論調査研究センターが実施したもので、社会への信用度のほかに同性愛、安楽死、堕胎、宗教や振興などについて全国の主要都市の住民を対象にアンケート調査を行った。同センターが25日に発表した結果によると、参加者の78.4%が「見知らぬ相手に支援の手を差し伸べない」と回答した。
このほか、同性愛は68.5%が、自殺は80%以上が「受け入れられない」と回答。記事は、「わが国の伝統的倫理観と対立する行為の受け入れ度は極めて低かった」と分析した。また、家庭内暴力では94.3%が、堕胎では約60%が否定的な見解を示した。 記事は一方で、「社会の進歩によって明らかに変化した」価値観として、離婚と安楽死についてそれぞれ約70%が「反対しない」あるいは「受け入れられる」と回答したことを紹介した。 見知らぬ人を助けない市民が約8割に上った一方で、調査では「社会において、人と人との関係は基本的に相互信用できる」との回答者が64.8%に達した。「内輪の人どうしでは優しいが、他人には冷たい社会」ということの表れなのだろうか。(編集担当:今関忠馬)
- 703 :NAME:2013/12/28(土) 14:33:20
- 「任期中に日中関係好転」9割がノー=靖国参拝理解求める安倍首相に「なぜ相手を理解しようとしない?」―中国
2013年12月26日 20:21 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=2760229
以下は回答者の代表的なコメント。 「中国人に理解を求める前に、なぜ相手を理解しようとしないのか…」 「もう国交断絶してしまえ!」 「安倍首相はもう後戻りできない。中国政府は厳しく対処すべきだ」 「日本に幻想を抱いてはいけないね」 「中国人はみな日本製品をボイコットしている。日本製品がある家は春節も迎えられないよ」(翻訳・編集/NY)
↑ よしよし。
- 704 :NAME:2013/12/28(土) 22:50:51
- 7割が対日強硬策支持 中国紙が世論調査
2013.12.28 18:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/chn13122818560004-n1.htm
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は28日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、今後の対日姿勢に関する世論調査を発表した。「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)」を含めた日本との争いで強硬姿勢を維持すべきだ、とする回答が75%に上った。 68%が「靖国神社を支援する団体や企業に制裁を科すべきだ」、60%が「安倍首相の入国を禁じる必要がある」と回答。安倍首相の参拝については、47%が「極めて憤怒した」、23%が「憤怒した」と答えた。 調査は27日、北京や上海など7都市で、18歳以上の一般市民約1000人に聞いたとしている。(共同)
- 705 :NAME:2013/12/29(日) 01:50:02
- 香港独立派が軍施設侵入 返還後初 元日には反中デモ
2013.12.28 21:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/chn13122821020005-n1.htm
【北京=矢板明夫】28日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報などによると、香港独立を主張する6人の活動家が26日、中国人民解放軍駐香港部隊の本部に侵入し、「解放軍は香港から出ていけ」「香港はわれわれの国だ」などと抗議した。数分後、兵士らが強制排除したが、1997年の香港返還以降、抗議者の軍施設侵入は初めて。近年、香港独立勢力の抗議活動が多発しており、中国当局は神経をとがらせている。
解放軍の施設に入ったのは「香港人優先」と名乗る反中団体のメンバーで、歩哨の制止を振り切って侵入した。リーダー格の招顕聡氏は事件後、地元メディアに「射殺される覚悟で軍の施設に入った」と語った。その上で「今回は一連の抗議行動の始まりにすぎない。元日に『反赤化反植民』と題する大規模な反中デモを計画している」と明らかにした。すでに300人以上がインターネットで参加を申し込んだという。 香港人優先に加え、近年「我是香港人連線」(私は香港人連合)などの独立を目指す団体が香港メディアに登場する。中国からの独立と旧宗主国の英連邦加盟などを主張。いずれも香港返還の直後ではなく、ここ数年に設立されたもので、労働者や若者の間で影響力を拡大している。背景には香港で高まっている嫌中感情があると指摘される。
当局が学校などで展開した愛国主義教育へ…「洗脳教育だ」
近年、中国本土から香港に移民が大量に流入したため、物価の高騰、学校、病院などの不足などで、地元住民の生活に影響が出ている。また、香港での雇用機会も新移民に奪われている。加えて、中国当局が小中学校などで展開した愛国主義教育への批判も根強くあり、多くの香港の住民が「洗脳教育だ」として中止を求めている。 香港独立を主張する団体の中には、中国に対抗するため、台湾独立を目指す台湾の団体との連携を深めているところもある。高度な自治が認められている香港では、逮捕や弾圧などの強硬手段が難しいことから、中国当局は今のところ、官製メディアを通じて団体を批判する対応を取っている。
- 706 :NAME:2013/12/29(日) 01:51:53
- 中国、市議ほぼ全員が収賄 512人辞職 湖南省衡陽
2013.12.28 23:09 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/chn13122823090006-n1.htm
中国国営の新華社通信によると、湖南省衡陽市の人民代表大会(市議会)常務委員会は28日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表(省議会議員)選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表(市議会議員)512人の辞職を承認した。 選挙に参加した衡陽市の人民代表は527人で、既に辞職している6人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。汚職に関わる金額は1億1000万元(約19億円)に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。
新華社が配信した29日発行予定の共産党機関紙、人民日報の評論は事件を「深刻で悪質」と指摘、習近平指導部が事態を重視していることを示した。 選挙は、候補者数が当選者の定数を上回り、一定の競争が生まれる「差額選挙」で行われた。(共同)
- 707 :NAME:2013/12/30(月) 05:32:36
- 中国手詰まり日本対抗措置取れず
中国、反日カード出尽くし? 連日批判もデモなし 国内安定優先
2013.12.29 22:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/chn13122922200008-n1.htm
【北京=矢板明夫】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国の政府要人は連日のように厳しい批判談話を発表し、日本に対する強い姿勢を示している。しかし、具体的な報復措置は発表されておらず、各地の活動家が公安当局に申請した反日デモはすべて却下されたという。共産党関係者は「前最高指導部メンバーの汚職疑惑を抱えている習近平指導部はいま、国内の安定を最優先にしている。対日カードもそのほとんどを使ってしまっており、有効な手段が取れずに困っている」と理由を指摘している。 安倍首相の参拝を受けて、中国政府高官は次々と日本批判を展開した。「日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」(羅照輝・外務省アジア局長)、「日本が引き続き対立を激化させるなら中国も最後まで相手をする」(王毅外相)、「安倍首相は自らの過ちを正さなければ歴史の失敗者になる」(楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員)。いずれの発言も対抗措置を強く示唆するものといえる。
北京の日中関係者の間では、安倍首相が参拝した26日中にも、程永華駐日大使の召還を含め、経済制裁が発表されるといった観測が浮上した。しかし、29日夕の段階で具体的な制裁措置などは実施されていない。 中国外務省関係者は「駐日大使を一時帰国させる案があったが、一度帰国させると、日本に戻すタイミングがなかなか見当たらないため、慎重論が強い」と話す。また、2010年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件を受けて、中国はレアアースの対日輸出を減らすなど経済制裁を実施したが、結果として中国側が受けたダメージの方が大きく、今回は経済制裁を実施しない可能性が高いという。 さらに、首脳会談や閣僚級交流は、尖閣諸島が国有化された昨年9月以降、すでに停止している状態で、これ以上の措置は取れないという。 尖閣国有化の際は中国全土で反日デモが展開され、日本への「圧力」となった。しかし、周永康前政治局常務委員の汚職疑惑への捜査が大詰めを迎えている現在は、党内の権力闘争が激化している。周永康氏の支持者が反日デモを利用して反発する可能性もあり、「党指導部はこの時期の反日デモには否定的だ」(共産党筋)という。
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は、日本への対抗措置として安倍首相らを「中国で歓迎を受けない人物」のブラックリストに入れ、5年間入国禁止にするなどの措置を取るよう提案する社説を掲載した。党指導部内に存在する意見の一部との見方もあるが、外務省関係者の間では「自分で手足を縛るようなものだ」と反対論が強い。
- 708 :NAME:2013/12/31(火) 20:08:33
- 「中国は高い位置、日本をくぼ地に」 中国外交には「チャンスだ」
2013.12.31 16:18 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/chn13123116190003-n1.htm
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は31日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は「中国の外交戦略にとってチャンスだ」として、世界が日本の戦争犯罪を永遠に忘れないための体制設立を呼び掛ける中国人学者の話を伝えた。 学者は、清華大の現代国際関係研究院の閻学通院長。
閻氏は、国際社会に「日本軍国主義復活の危険性」を警戒するよう訴えて日本の右翼勢力に圧力をかけると同時に、日本人が国外で第2次大戦での犯罪行為についての「教育」を絶えず受けるようにして、安倍政権が日本に政治的屈辱を与えていると認識させるべきだと主張している。 首相の靖国参拝は「中国を道義上、高い位置に引き上げ、日本をくぼ地に置いた」として外交上、利用すべきだと勧めている。(共同)
- 709 :NAME:2014/01/01(水) 00:21:21
- 中国、統合作戦能力強化へ 日本の自衛隊の動きに対応か 軍の編成改革を本格化
2013.12.31 21:48 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/chn13123121510008-n1.htm
中国人民解放軍は陸海空の統合作戦能力を強化するため、軍の編成改革に本格的に乗り出す構えだ。一部の中国メディアは、陸海空の指揮系統を一本化する「統合作戦司令部」を新設するのではないかとの見方を伝えている。日本の新防衛大綱も陸海空各自衛隊の連携を重視する「統合機動防衛力」を基本概念に据えており、日本の動きに対抗して中国が編成改革を急ぐ可能性もある。
中国軍は中枢に総参謀部など4総部を置き、地域分けされた七つの1級軍区(大軍区)に編成して指揮。しかし作戦の指揮系統が陸軍主体であるほか、各1級軍区の独立性が強く、陸海空の連携も悪いと指摘されてきた。改革にはこうした欠点を克服する目的がある。 中国国防省の報道官は11月末「統合作戦の指揮体制の構築は必然的な要請だ」と述べ、能力向上のため体制づくりを検討していることを認めた。(共同)
- 710 :NAME:2014/01/01(水) 23:01:20
- 歴史認識戦争 韓国を“走狗”に使う中国…「横暴」に日本人は屈しない 編集委員・河村直哉
2014.1.1 04:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140101/waf14010104010003-n1.htm
新しい年が明けた。清々しい平成26年だが、振り返ってみれば、伊勢神宮(三重県伊勢市)で20年に1度の式年遷宮を迎えた昨年ほど、日本の西の隣国が「歴史認識」を言い続けた年もめずらしかった。 声高に騒ぎ立てたのは韓国だった。三・一独立運動式典での、日本への千年の恨みを国是とするような朴槿恵(パククネ)大統領の演説に始まり、外遊のたび陰に陽に日本を悪く言う告げ口外交。ソウルのサッカー会場での反日的な横断幕。終戦の日に韓国の国会議員らが靖国神社で行おうとしたパフォーマンスなど、挙げればきりがない。
官民を挙げたこの異常な反日の背景に、まず中国の存在を見ておかねばなるまい。前年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化について、中国は「戦後の国際秩序への挑戦」など、領土を歴史に結びつける戦術をとった。歴史問題について、今年初めには中国特使がソウルを訪れて共闘を呼びかけ、6月の首脳会談など折に触れ両国は歩調を合わせている。だが振り返れば1年間、中国は歴史問題を騒ぐより、防空識別圏を設定するなど直接的な威圧に出ている。反日宣伝には韓国を使っているのだ。この構図に韓国も気づくべきである。
歴史認識戦争は今後も続くだろう。戦後の極端な左傾からふつうの国に戻ろうとしている日本を盛んに「右傾化」と呼び、国力をそごうとしてくるだろう。例えば初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の石碑を中国・ハルビンに建てる話が、中韓首脳会談で出ている。 最初に言っておけば日本人は、領土をめぐる横暴や歴史についての暴論に、唯々諾々と屈するごとき国民ではない。中韓はそう知るべきである。
自国事情で「反日」宣伝
ここまでエスカレートした反日に日本人はどう対処すべきだろう。世論調査で中韓に親しめないという日本人が多くなっているが、感情的な反発ではなく冷静に事態を見る視点を持ちたい。彼を知り己を知ることだ。
日本を貶める「ジャパン・ディスカウント」宣伝作戦
まず中国の反日政策。1994(平成6)年、中央宣伝部は「愛国主義教育実施綱要」を制定した。日本軍の「残虐さ」を示す抗日記念館などがその教育の基地として指定され、マスコミは反日キャンペーンを続けた。背景には中国内の拝金主義や、民主化運動を弾圧した89年の天安門事件がある。共産党への求心力を回復するため反日を使ったのである。それまでは親日的だったという識者の回想もある。 韓国では、反日が国民のアイデンティティーの一部をなしているとみなしておかねばなるまい。小学校から教科書で日本の「ひどさ」を教えられている。また知識人らの間に、いわば親日・親米を悪とする北朝鮮寄りのイデオロギーがある。大学時代にその影響を受けた世代は40〜50歳代となり、いまや社会の中核をなしている。韓国マスコミに「反日なら何でもあり」の論調があふれ、戦時徴用の賠償を命じる判決が出るのも無関係ではあるまい。今世紀はついに、日本統治時代の対日協力者を難ずる特別法ができるなど反日は制度化された。 朴大統領にしても、父親の朴正煕(チョンヒ)は日本の陸軍士官学校で学び日韓基本条約を結んだ大統領である。反日的な姿勢を見せないと支持を得られない。中韓ともそれぞれの国の事情で反日を使っているのである。
オウンゴール橋下慰安婦発言…禍を転じて、「独立不羈」精神に
- 711 :NAME:2014/01/02(木) 11:01:52
- 櫻井よしこ氏に聞く(上)「中華思想に凝り固まった中国が動きを活発化」
2014.1.2 07:00 (1/6ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140102/plc14010207000000-n1.htm
東京で五輪が開催される2020(平成32)年には、日本と世界はどうなっているだろうか−。産経新聞の長期連載「2020年」に合わせ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏に聞いた。
−−東京五輪が開催される2020年。世界はどうなっていると思いますか 「世界は様変わりしていると思いますよ。その特徴として戦後の日本の体制を支えてきた価値観がおよそ全て根幹から覆されていると思います。具体的にアメリカが内向きになっているということです。但し、これは必ずしもアメリカの衰退ではありません。よく『アメリカが衰退している』といわれますが、アメリカは十分に力を持っています。2020年のアメリカは、シェールガス革命でエネルギーの需給をほぼ達成できる見通しがついており、世界最大のエネルギー産出国としてエネルギー輸出国になっています。おそらく世界最大の軍事大国でもあり続けているでしょうし、世界最大の教育大国でもあるでしょう。大学にしても、若い世代の知的頭脳人口の流入にしても、技術水準においても、アメリカを凌駕(りょうが)する国はまだ生まれてはいないと思います。彼らが掲げる建国以来の民主主義に取って代わる価値観も生まれてはいないと思います」
「でも、アメリカの人種構成は、いわゆるホワイト・アングロサクソン・プロテスタントが徐々に少数派になって、ヒスパニック、中国系、韓国系や、アフリカ系の人たちが比率として多数を占めるというふうに変化しています。するとアメリカの価値観も変わっていくことでしょう。プロテスタント、キリスト教の一神教と彼らの価値観、『自主独立』『自由』『民主主義』といったものをアメリカは今まで一生懸命に守ろうとしてきて、外に対してもそうした価値観を広げてきました。そのことが「価値観の押しつけ」とも受けとめられてきましたが、良きにつけ悪しきにつけそのようなことがなくなっていくと思います」
- 712 :NAME:2014/01/02(木) 19:26:31
- 信用できぬ夜郎自大「中国」「韓国」「ロシア」、やられたら倍返しの体制整えるのは今だ…「秘密保護法」左翼にダマされるな、間に合って日本は国益を守れたのだ
2014.1.2 18:00 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140102/wec14010218010002-n1.htm
停滞傾向の中韓尻目にアベノミクスで“上昇”
平成26年、世界のビジネスはどう動くのか。予測のために、昨年のニュースを振り返ってみたいと思います。まずは、日本人として嬉しくかつ誇り得る出来事です。 1番のヒットは経済・景気面で、アベノミクスが効果を発揮し始め、国民を明るいムードに染め、気配力を高めることで、わが国全般の活性化が具現化してきたことです。長年のデフレが終息し始め、消費が増え、円安、株高、物価高を伴って企業の売り上げと利益に改善が見られたことでしょうか。 特に、お隣の中国と韓国が停滞、ないしは下向きの経済指標を見せ始めたのとは対照的に、わが国のそれが上向き指向を示し始めたことが特筆されます。併せて、ASEAN諸国が、外交・経済面で、官民ともに親日度を強め、中韓包囲網を形成する事態の進捗は、わが国とっても心強いものがあります。あとは、来年以降に景況の更なる高揚効果が期待できる第二弾・財政出動と、第三弾・成長戦略次第といえそうです。
2番目のヒットは、7年後の東京オリンピック開催決定でしょうか。マスコミ報道では、若手スポーツ選手やタレントによるプレゼンテーション企画の成果を大々的に取り上げていましたが、それも成功要因の一端ではあったでしょうが、あくまでも日本経済の回復傾向とインフラ整備力、治安のよさ、運営力などと言った基本的な国家力、特に民力の強みが評価されたことは、忘れてはなりません。 中でも、国際イベント開催の要諦としては、他国からの好感度が最重要であるわけで、その意味でも、日本人の民族特性や「Cool Japan」に代表される日本の総合的な魅力が、トルコやスペインに勝っていたことが決め手になったのが真相だったと思います。日本国・日本人の実力が評価されたのだと自覚し、誇りとすべきではないでしょうか。
神聖2000年、遥拝…富士山が“世界遺産”という重み
- 713 :NAME:2014/01/02(木) 19:59:18
- 日本包囲網狙い?中国が電話攻勢
中国外相、年末に各国外相と電話会談 日本包囲網の構築狙う?
2014.1.2 19:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/chn14010219060003-n1.htm
【北京=川越一】中国の王毅外相は12月30、31両日にかけてケリー米国務長官、ロシアのラブロフ外相、韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相ら各国外相と相次いで電話で協議した。中国国営新華社通信などが伝えた。同通信は、一連の協議で安倍晋三首相の靖国神社参拝が議題になったと強調した。 中国外務省によると、王氏が30日、ラブロフ氏に「安倍首相の行為は、世界中の平和を愛する国家と人民の警戒心を高めた」と伝達したのに対し、ラブロフ氏は「ロシアの立場は中国と完全に一致する」「誤った歴史観を正すよう促す」と応じたとしている。
王氏は31日の尹氏との協議でも、参拝に対する中韓の主張に関し、「われわれの反応は正義であり正当だ」と強調。中国側は、尹氏が参拝反対の厳しい立場を表明したとしているが、韓国外務省は「最近の北東アジア情勢など関心事について意見交換した」との表現にとどめている。 韓国の聯合ニュースによると、協議は中国側が要請し、日本の孤立を印象づけるため中国が「対日共闘」を仕掛けた構図が浮かび上がる。もっとも、30日のドイツのシュタインマイヤー外相、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相、31日のケリー氏との協議では単に「日本問題」で意見交換したと伝えられている。王氏の電話攻勢は奏功しなかった可能性がある。 一方、中国外務省は1日、新藤義孝総務相の靖国神社参拝も「新たな挑発行動だ」と批判した。
- 714 :NAME:2014/01/02(木) 22:17:45
- 中国の富豪、陳光標氏 米紙ニューヨーク・タイムズを買収?
2014年1月1日 18:46 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=2833476
【AFP=時事】中国の富豪で慈善活動でも知られる陳光標(Chen Guangbiao)氏が、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の買収を交渉中だと発言した。 中国の通信社である中国新聞社(China News Service)によると、陳氏は12月30日夜、中国南部の経済特区・深セン(Shenzhen)で開かれたあるニュースメディア賞のレセプションで大勢の人を前に「私はもうすく米国に行く。3つの仕事がある」と述べ、その1つ目は「ニューヨーク・タイムズの買収交渉だ」と語った。
その後、報道陣から詳しい説明を求められた陳氏は、「現在交渉中だ」とだけ述べた。 しかし、ニューヨーク・タイムズは昨年8月、同紙の発行人で、同紙を発行するニューヨーク・タイムズ・カンパニー(New York Times Company)の会長でもあるアーサー・サルツバーガー(Arthur Sulzberger)氏が、同紙の売却はないという声明を出したと報じている。 ニューヨーク・タイムズは2009年、メキシコ人富豪のカルロス・スリム(Carlos Slim)氏から2億5000万ドル(現在の為替レートで約260億円)の融資を受けたことがある。
昨年10月には、ウォーターゲート(Watergate)事件のスクープなどで知られる米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者、ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏個人に買収されている。【翻訳編集】AFPBB News
- 715 :NAME:2014/01/02(木) 22:22:23
- 農薬過多で農地汚染深刻に 中国
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2018
333万ヘクタールの農地が深刻な汚染、発がん性物質含んだコメも市場に出回る―中国高官
2014年1月2日 10:49 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2842153
2013年12月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版によると、ある中国の高官が、中国の333万ヘクタールの農地が土壌汚染により作物の生育に適さない状態になっていると明かした。 中国国土資源部の王世元(ワン・シーユエン)部長は30日の記者会見で、中国政府が毎年数十億ドルの巨費を投じて農地の汚染を取り除く長期プロジェクトを計画していると述べた。 中国の工業発展と過度な農業化学物質の使用により、農地は甚大な被害を受けている。今年、広州で販売されていたコメの中からは発がん性物質のカドミウムが検出されている。これらのコメの産地は河南省だが、河南省は重金属の主要な生産地である。(翻訳・編集/北田)
青島パイプライン爆発事故から1カ月=魚介類が大量死、懸念される流出油による海洋汚染―中国
2013年12月24日 06:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2721405
2013年12月21日、中国山東省青島市の経済技術開発区で11月22日に大規模な石油パイプライン爆発事故が発生して1カ月が過ぎた。国際在線によると、被害を受けた市民の生活はほぼ復旧したが、建物が壊れた第二中学では今も他校舎を間借りして授業が行われている。校舎の復旧作業はまもなく終了する見通しだ。爆発の影響を受けた劉公島路、舟山島街、斎堂島街などは現在も修復工事が行われている。復旧した秦皇島路は一部通行が許可された。 石油が海水へ流出したことで、ハマグリやカニなど養殖魚介類の大量死が報告されている。ビーチなどの流出油が自然に分解浄化されるまでにはまだ時間がかかるとみられている。(翻訳・編集/NY)
- 716 :NAME:2014/01/04(土) 05:23:31
- 中国最大、覚せい剤村を一斉摘発
「覚せい剤村」で3トン押収 中国広東省、182人拘束
2014.1.3 22:51 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/chn14010322530005-n1.htm
中国広東省の公安当局はこのほど、中国最大規模の覚せい剤の生産拠点として知られる同省陸豊市の博社村を一斉捜索し、182人を拘束、覚せい剤約3トンを押収した。3日付の中国紙、南方都市報などが伝えた。 同紙などによると、2012年に中国全土で押収された覚せい剤のうち、3分の1が陸豊市産だった。約1万4千人が住む博社村では、2割以上の家庭が覚せい剤の販売や製造に関与していたという。拘束者には同村の共産党支部書記ら幹部14人も含まれている。 捜索は昨年12月29日早朝に行われ、武装警察など約3千人を動員。ヘリコプターや船も使って、陸海空から村を包囲、77カ所の覚せい剤製造工場を摘発した。(共同)
- 717 :NAME:2014/01/04(土) 20:48:50
- 救助の中国船も立ち往生 南極海
2014.1.4 12:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010412310001-n1.htm
南極海の厚い氷に阻まれて立ち往生しているロシア船をめぐり、オーストラリア当局は4日、乗船客の救出活動に協力した中国の砕氷船も同様に動けなくなったことを確認した。 中国船は同日朝、現場付近からの脱出を試みたが失敗した。ただ、危険な状況にはなく、ロシア船と同様、食料も数週間分備えているという。今後はロシア船に残った乗員らと協力し合い、慎重に脱出を試みる方針。 ロシア船は昨年12月25日に遭難通報を発信。近くを航行中だった中国船が搭載ヘリコプターで乗客52人を救出した。 乗客は現場付近に駆け付けたオーストラリア船に搭乗し、南極観測基地を経由して同国に移動する予定。(共同)
- 718 :NAME:2014/01/05(日) 07:38:21
- 起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件 膨張する「嫌中国・韓国」感情の裏にあの男
高橋 浩正 :ジャーナリスト 2013年12月27日
http://toyokeizai.net/articles/-/27336
国のトップとして”有言実行”といったところか。
安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。
「対話のドアはつねにオープンだ」
安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
「余計なことをするな」
まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。11月7日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。
確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。スタンドプレーに走ったそしりは免れない。ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。
さらに安倍首相の“暴走”は続く。ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。 今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。そんな予測を披露しているという。つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。
もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。
↑ >中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。
よしよし。w
- 719 :NAME:2014/01/05(日) 08:20:51
- 2020年、中露が世界から孤立
細谷雄一氏に聞く(上)「日本は今、国際政治の中心にいる」
2014.1.4 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/plc14010418000008-n1.htm
「日本は今、全く自ら意図せずして、ほとんどの国民が自覚せずして、国際政治の最も中心の舞台にいる。2つの理由がある。1つは、国際政治の中心は過去400年、500年にわたり欧州にあったが、これが欧州からアジアへ、大西洋から太平洋へ移った。これは世界史的な転換だ。もう1つは、かつて世界第1位〜3位の経済大国は、順に米国、日本、ドイツであり、すべて民主主義国、自由主義国だった。上位2位の経済大国が米日という価値を共有する同盟国で、国際秩序は非常に安定的だった。ところが今、上位2位の米中は基本的に価値を共有していない。軍事的にも互いを一定程度、脅威として認識している。その意味で今の国際秩序は不安定であり、将来の見通しが難しい」
「その米中対立の最前線が東シナ海だ。東シナ海の海域、空域で米中の影響力圏が衝突し、摩擦を起こしている。そこで日本がどういうパワーを持ち、どういう戦略を採用するかで世界史が大きく左右される。例えば日本が日米同盟を放棄して中国側につけば、世界的なパワーバランスが根本から崩れ、歴史の行方は大きく変わる。日本の国家戦略が世界史や国際政治において、これほどまで重要な位置を占めたことは過去になかった」
−−2020年の時点で、国際秩序はどう変化しているか
「いくつかのことが言える。おそらく中国とロシアがいっそう孤立し、民主主義国間の連携がよりいっそう強まっているだろう。2000年代は、対テロ戦争を進めるため、米国は中露の協力を必要とした。中国は平和的台頭や和諧社会を掲げ、基本的に他国との調和を最優先にしていた。だから2000年代は中国やロシアに対し、非常に楽観的な見通しが立てられた。ところが、2010年ごろを転機に大きく流れが変わった。中国は指導部がナショナリズムの影響をよりいっそう強く受けるようになり、強硬な外交を進めるようになった。ロシアもより強圧的な外交に転じた。中露が孤立し、民主主義国が連携する。そして両者の亀裂が大きくなっている」
「今後、中国の経済成長は鈍化し、日本が緩やかな景気回復を続けることで、従来のような日中の急速なパワーバランスの変化には一定程度のブレーキがかかるだろう。中国は急速な経済成長に国内社会の成熟がついてきていない。環境汚染、格差、腐敗の問題がいっそう深刻になっていく。内向きになり、山積した国内の課題に取り組まざるを得ない。つまり、中国は成長期から、調整期に入っていく」
- 720 :NAME:2014/01/07(火) 17:07:44
- 首相発言「偽り」中国、対話拒否
「中国こそヴォルデモートにならないで」日本の駐英大使、中国の「闇の帝王」批判に反論
2014.1.7 08:28 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010708320000-n1.htm
【ロンドン=内藤泰朗】日本の林景一駐英大使は、6日付英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、軍拡を進める中国は、人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」の役回りを演じる危険を冒していると述べ、挑発ではなく対話を呼びかけた。 中国の劉暁明・駐英大使が、2日付同紙で日本をヴォルデモート卿になぞらえ、批判する論評を発表したことに反論した形だ。日中両国の大使論争として注目を集めている。
林大使はまず、「戦争行為」と受け取れる中国の度重なる挑発にも、日本は「最大限の自制」で応えているとしたうえで、戦後の日本が一貫して、民主主義と人権尊重の道を歩んでいることを強調した。 さらに、中国の劉大使が批判した安倍晋三首相の靖国神社参拝の目的が、戦争犠牲者の鎮魂と不戦の誓いであると力説。「東アジアは岐路にあり、中国の前には2本の道がある」とし、一つは対話の道で、他方は「軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つことで、ヴォルデモートの役回りを演じる」と指摘して中国の自制を促した。
林大使は最後に、日本側から緊張を高めることはしないと述べた上で、中国が「既に存在しない軍国主義の亡霊」を持ち出し続けることをやめ、両国関係を前進させるよう求めた。
- 721 :NAME:2014/01/07(火) 23:28:19
- 中国 ODA
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額 約3兆円以上のODAを実施してきました。
政府開発援助(せいふかいはつえんじょ、英語:Official Development Assistance, 略称:ODA)とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。
中国へのODAはまだ続いているというのは、本当ですか?
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa6228182.html
1、無償援助・・・金額は大きく減少しているが、続いている。
2、有償援助=円借款・・・・日本円建て(=日本の為替リスクなし)の融資。2008年に新規契約終了。
3、技術援助・・・今まで通り継続。
- 722 :NAME:2014/01/08(水) 01:22:42
- 対中国ODAについて
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7873.html?order=ASC&by=datetime
日本はこの20年間で総額6兆円を超える経済援助を中国に対して行ってきています。
ところが、中国では援助による開発を認めるどころか、援助の事実さえ国民に伝えてもいません。
尖閣諸島はいうに及ばず、「大陸棚の一部の諸島」という私には理解できない論法で沖縄すら自国領であると言わんとしています。
日本は、大陸に朝貢する属国であることを望んでいるかのような態度としか思えません。 「中国人は受けた恩は忘れない」というセリフをよく耳にしますが、このようなことではとても本当のこととは思えません。
最近の中国海軍の動向は、目立ったものだけでも;1999年5月に魚釣島北方海域で13隻のフリゲート艦やミサイル護衛艦によって行われた大規模示威行為、同じく7月には同じ海域で10隻のフリゲート艦などによる示威行為、2000年3月には奄美大島からわずか360kmしか離れていない海域でフリゲート艦や駆逐艦による示威行為が行われています。同じことを他の国の海域でした場合、直ちに戦闘が始まってもおかしくないような行動ですネ。日本相手なら、大丈夫といったところなのでしょうか。
日本の対中国援助は1952年のサンフランシスコ講和条約が始まりです。この条約により、日本政府は第二次世界大戦に関係するすべての賠償が終わり、戦勝国側も日本も今後一切の賠償請求をしないことが国際条約として決議され、締結されました。しかし、日本は戦後復興とともに、善意による(国際条約とは別に)経済援助を行うことにしたのが対中国ODAであると位置付けることが出来ます。
一番大きな理由は、第2次世界大戦終戦後の敗戦国の取り扱いについて日本は中国に対して恩があるからです。
ソ連などは日本の領土分割を主張しましたが、中国は反対に回って日本がドイツのように分断国家にならずにすんだのは歴史的事実です。
また、当時の毛沢東、周恩来を中心とする中国共産党政府は戦勝国(中国)への賠償金を求めなかったのも事実です。これによって、日本は経済発展の道を歩むことができたと言っても過言ではないでしょう。
日中平和友好条約の締結の時には、日本側がおそれていたのは、第2次大戦の賠償金問題に中国(中共政府)が触れてくることだったと思いますが、歴史に確かなとおり賠償金の問題には触れませんでした。これは明らかに日本という国に最大限の配慮をしたといえるものではないでしょうか。
- 723 :NAME:2014/01/08(水) 01:24:07
- なぜ毛沢東は日本への戦争賠償の請求を放棄したか
http://m.searchina.ne.jp/blog/disp.cgi?id=1327450
「日本の中国への投資を引き込むためだったんだ。当時の中国は科学技術と生産経験を取り込む必要があった。日本は中国に無利息援助をし、日本の機械などを大量に中国に輸出した」、「田中角栄は訪中した時に、賠償しようと思っていたんだよ。でも毛沢東は日本からの投資が緊急に必要だったから放棄したんだ」などのコメントがあった。
第2次世界大戦における日本の賠償責任などはサンフランシスコ平和条約で定められ、日本が支払うべき賠償額は各国で個別に交渉すると定められた。中華民国および中華人民共和国はサンフランシスコ平和条約に加わらなかったが、中国は「日中共同声明で日本への戦争賠償請求の放棄を宣言したのは、両国人民の友好的共存に目を向けた政治的決断だった」としている。
中国が日本への戦争賠償を放棄した理由とは何?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1411328164
中国が戦争賠償を日本に請求した場合、日本が中国大陸に投資した分との差し引き勘定になります。
また、お互いが納得するまでには相当な時間がかかるでしょう。脅しに出ても、日本には米国の後ろ盾が有ります。
放棄すれば、翌日からでも日本からの経済的な援助や民間投資が開始されます。
賠償の件で日本と争ったり対峙して得られる利益と放棄して得られる利益を天秤にかけ、後者に軍配が上がったので賠償を放棄した。
さらに、放棄した事実は日本への永遠の貸しになります。賠償を受けたら、ちゃらです。
言葉で言えば、
中国:『日本は中国人民に大きな苦痛と被害を与えた』日本:『それについての賠償は中国政府合意の上、解決済みだ。』
また、日本から金を貰ったなら中国人民に渡せという連中も出てくるでしょう。彼らの民族性を考えれば充分有り得る話です。
ちょっと頭の切れる者だったら放棄する事を選ぶでしょう。ちなみに、朝鮮(韓国)人は金を要求しましたので、払いました。今でも脅迫し、金を脅し取ろうとしていますが。。
当時の中国は旧ソ連と激しく対立し当面の敵に対処する為には嘗ての敵国だろうがなんだろうが中国にとって手を結べるのであればそれで良いとの思惑がありました、「敵の敵は味方」理論の適用となりますか。 そこで先ずは米国と、そして米国の重要同盟国であり地理的にも近い位置関係にある日本と手を結び少しでも旧ソ連へ対抗し易くしようと考えたのでしょう。そういった戦略判断からしますと対日戦争賠償問題を持ち出し日本側を激しく詰るとなれば国交回復なぞ無理で対旧ソ連対抗の策に日本を加えないメリットとデメリットを天秤にかければこの際、日本から戦争賠償を得られなくともより大きな国家戦略上のメリットを優先すべしとの結論になったからそれで、でしょうね。
満州国に残した日本の資産が大きかったから日本に放棄させるためでしょ
- 724 :NAME:2014/01/08(水) 03:10:35
- 「安倍は眠れなくて当然」中国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010721430006-n1.htm
陰謀を巡らせ
【北京=矢板明夫】7日付の中国共産党の機関紙、人民日報(海外版)は、安倍晋三首相が不眠症に陥っていると日本メディアが報道しているとして、「安倍は眠れなくて当然だ」と題するコラムを1面に掲載した。署名は「国際問題専門家、華益文」となっているが、人民日報の関係者によると、華益文は人民日報の論説チームの合同ペンネームで「中華(中国)に有益な文章」の意味から付けられたという。 記事は安倍首相が眠れない原因を勝手に探り、「歴史を否定する陰謀を巡らせているため」「強い日本を取り戻したくて焦りすぎたため」「後ろめたい不安にさいなまれたため」との3つの理由を挙げた。いずれも昨年末の首相による靖国神社参拝を念頭に批判したものとみられる。その上で、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」と“中国独自の処方箋”を提案した。
人民日報は昨年12月31日付の社説で、安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現した。
まるで北の新聞
北京の対日関係者は「人民日報の日本批判の論調や表現が最近変わってきた」と指摘、「国際社会の反応や後先の事を考えずに感情にまかせてたたいている。北朝鮮の新聞のようだ」との見方を示した。 この関係者によれば、胡錦濤時代までの人民日報もよく日本を批判したが、史料を並べたり、漢詩を引用したりするなど文章の格調は高く、筆致も冷静だったという。しかし、習近平政権になってからは、表現も変わり、政府批判から安倍首相への個人攻撃にシフトしているようだという。 関係者は「日本国内の反安倍勢力を取り込みたいとの思惑があるとみられるが、このような文面で支持を広げられるかどうかは疑問だ」と話している。
- 725 :NAME:2014/01/08(水) 03:25:59
- 「永遠の0」鑑賞まで… 中国国営TV、安倍首相を批判
2014年1月3日00時20分
http://www.asahi.com/articles/ASG126V3DG12UHBI01T.html?iref=com_top6_05
中国の国営中央テレビは2日、冬休み中の安倍晋三首相が先月31日に映画「永遠の0」を鑑賞したことについて、ニュース番組で「首相は太平洋戦争の映画を見て、とても感動したと何度も繰り返した」と伝えた。安倍氏の靖国神社参拝を受け、中国メディアは「安倍批判」を強めているが、首相の映画鑑賞までやり玉にあがった格好だ。 この報道を受け、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」やニュースサイトの掲示板には、「安倍(首相)は日本を永遠のゼロにするつもりだ」「本当に戦争を始める気なのか」「これは本当に恐怖主義の宣伝だ」など、安倍氏に対する批判や警戒の書き込みが相次いだ。 一方で、「これは反戦映画。見た上で語るべきだ」「映画をニュースの題材にするのはおかしい。(鑑賞した理由は)首相が映画の原作者と親しいだけだ」などと、冷静な対応を呼びかける書き込みもあった。 「永遠の0」は、太平洋戦争で出撃する零戦のパイロットの若者が主人公。安倍氏は映画鑑賞後、記者団に「感動しました」などと感想を語っていた。(北京=倉重奈苗)
- 726 :NAME:2014/01/08(水) 05:49:45
- 中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味
2012.06.04 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120604_113383.html
中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。 新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。
この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。 2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。 しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。
「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」(前出・新潟市役所経済・国際部国際課) 万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。
中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」(新潟市役所経済・国際部国際課) しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。 ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
- 727 :NAME:2014/01/08(水) 05:55:58
- 中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」 自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。
「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」
問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。 ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。<使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない> 軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」
外務省に問い合わせると、「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」 と回答をした。しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」 ※週刊ポスト2012年6月15日号
- 728 :NAME:2014/01/08(水) 06:15:36
- 中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
2012.04.05 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120405_99925.html
国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。
* * *
中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。 最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか? 中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。
新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館側と売買契約されていたことが明らかになりました。問題の土地では、すでに契約は済んでいますが、3月上旬時点では登記はなされていないと聞きます。日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性が高いのです。 そもそも、総領事館に1万5000平方メートルという広大な土地が必要とは考えられません。ここからは、単純に「現在は賃貸だが所有したい」というだけにはとどまらない中国の戦略的な意図が見えてきます。
新潟は、地政学的に非常に重要な位置にあります。 中国は2005年に北朝鮮の羅津港の第1埠頭を租借し、金正恩体制になってからは100万tの米の見返りに羅津港の第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借しました。羅津から進路を東に取れば津軽海峡で、すでに中国にとって太平洋への重要な出口になっています。 そして羅津から潮の流れに乗って南下すれば、佐渡島、さらにその先の新潟にぶつかります。中国が佐渡島と新潟に拠点を作ることができれば、日本海は中国の“内海”化する危険性があります。中国側から見れば、だからこそ拠点となる新潟市に広大な土地を求めていると言えます。まさに日本の安全保障に関わる問題なのです。
そもそも、このような事態を招いたのは、北京にいる丹羽宇一郎大使らの気概なき外交です。 昨年7月、日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は申請のなかった吹き抜けが建築されているとして使用を認めませんでした。そのうえで新潟と名古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜をはかるよう要求してきたのです。 この筋違いの要求に、丹羽氏らはうろたえたのでしょう。そして本省に泣きついたのではないでしょうか。玄葉光一郎外相、野田首相の了承を経て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を中国側に提出しました。この前代未聞の屈辱的な対応の結果、その2日後には日本大使館の使用許可が下りました。
明らかにバーターによる妥協であり、丹羽氏と日本政府はまんまと中国の罠にはまったのです。丹羽氏は伊藤忠商事の元会長で、商社マンとしては有能だったのかもしれませんが、一体、氏には日本人としての矜持があるのでしょうか。こんな人物を大使に任命した民主党政権の責任は極めて重いと言えます。 ※SAPIO2012年4月25日号
- 729 :NAME:2014/01/08(水) 06:21:00
- 日本外務省 中国のゴリ押し要求に応じ領事館用の土地を譲渡
2012.03.08 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120308_92914.html
北京の日本大使館を巡る日本外務省の“許されざる妥協”ついて櫻井はこう語る。
* * *
中国の実相を正視し、正面から向き合い、主張すべきことを主張しなければならないにも拘わらず、日本外交は心許ない。日本国の主張を展開するどころか、昨年七月に完成した北京の新しい日本大使館の建築確認を巡って、日本外務省がしてはならない妥協をしていたことが判明した。 日本大使館の建築確認を申請したところ、中国側が条件を出したという。中国が名古屋市と新潟市で、領事館用地として希望している土地の購入に便宜をはかるよう申し入れたというのだ。この件は自民党外交部会の調査によって明らかになっている。
それに対して北京の丹羽宇一郎大使以下日本の外交官は抗することが出来ず、本省に助けを求めたのであろう。本省もまた、建築確認と日本国内の土地譲渡は無関係だという当然のことを言えず、中国の理不尽な要求を受け入れて、口上書を出したというのだ。 周知のように、中国は国土のひとかけらも売らない。だから米国は、大使館用であれ領事館用であれ、中国政府にアメリカの国土を売り渡すことはしない。これは当然の相互主義である。対して日本は政府が率先して中国政府への土地売りに走るのである。その中国は尖閣諸島を中国の核心的利益と言うのである。
日中関係のなんと一方的でいびつなことか。日本外交のなんと無様なことか。世にチャイナスクールと呼ばれる人々ほど祖国への愛を欠き、国益を害するものはないと断ずるゆえんである。 現在、米朝合意に向けた両国の交渉が進んでいる。詳細は詰められていないが、経験不足の金正恩体制に対し、アメリカも必死で食い込みを図っているのである。本来、日本は韓国による平和統一を全力で支持しなければならない立場だ。拉致問題解決のためにも、リアルタイムで北朝鮮をめぐる諸国の動きを把握しておかなければならない。その上で、現実的な手を打つべき時なのだ。
- 730 :NAME:2014/01/10(金) 11:28:50
- 中国の実業家・陳光標氏、NYタイムズ買収に失敗
2014.1.10 07:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/amr14011007260001-n1.htm
中国の著名実業家で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)に買収を申し入れていた陳光標氏(45)が7日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、買収失敗を認めた。今週中にNYT幹部と面会することを提案したが、拒否されたという。(SANKEI EXPRESS) 陳氏はNYTに約10億ドル(約1050億円)の出資計画を持ちかけていた。陳氏は「(買収を)達成するまでの道は非常に険しい」と語ったが、今後もメディアへの影響力を強め、中国への理解を深める活動は続けるという。
- 731 :NAME:2014/01/11(土) 05:25:16
- 日中の文化交流停止は「不可避」中国文化相
2014.1.11 00:31 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/chn14011100310000-n1.htm
中国の蔡武文化相は10日、北京市内で記者会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、日中両国が予定していた三つの交流事業が延期されたことについて「不可避の影響」だと述べ、日中間の文化交流の停止は避けられない措置だとの考えを示した。
一方で「中日両国の2千年余りにわたる歴史の中で、人民の友好的な交流は常に主導的な地位を占めてきた」と主張。日中関係を「冬が来た。春は遠くないだろう」と表現した上で「両国人民による友好的な交流(関係)を再び築くことに自信を持っている」と述べた。 蔡氏は「歴史がたどった(軍国主義の)道に日本を引き戻そうとしている右翼分子」は「ごく少数」だと指摘。「安倍(首相)が誤った歴史観を堅持することを中国は歓迎しない。日本の側で深く考える必要がある」と主張した。(共同)
- 732 :NAME:2014/01/12(日) 02:30:57
- 尖閣気球男は袋叩き、批判は中国政府にも
2014.1.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/chn14011107000001-n2.htm
中国は尖閣諸島を釣魚島と呼び、中国の領土だと主張しているが、その周辺海域で中国人を発見、救助したのは日本の公船だった−。 この厳然たる事実を前に、中国版ツイッター「微博」では、自虐めいたつぶやきや、「仇敵」の日本による救助を甘んじて受け入れた男への非難が目立った。
「死んでも日本に助けを求めないのが本当の英雄だ」 「なんて恥さらしだ。いっそのこと直接、海に飛び込んで自殺すればよかったのに」 「これで釣魚島は日本が実効支配していることが分かった」 「(墜落した)熱気球は中国製だったに違いない」 そして、怒りは、この現実を招いている不甲斐ない中国政府にも向かったのだった。
「中国は釣魚島の周辺に『防空識別圏』を設定したんじゃなかったのか。どうして識別できないんだ」 「ああ!(国家海洋局所属の海洋監視船)海監は全部正月休みだったのか」 「中国空軍と海軍に問う。小日本(日本の蔑称)さえ発見できたのに、なぜ発見できない?なんで真っ先に救助に行かないんだ」
海保から男の引き渡しを受けた中国公船「海警2151」は無線で海保の巡視船に謝意を伝えたという。だが、中国外務省の報道官は2日の記者会見で、「熱気球愛好家」の引き渡しを日本側から受けたこと明らかにしただけ。日本側への感謝は表明しなかった。 日本に感謝しようものなら、ネット世論の政府批判が強まるのは必至。中国政府としては、できるだけこの話題に触れたくないのというのが本音だったに違いないが、自国民を救助してもらいながら感謝の言葉の一つも口にしないその態度には唖然とするしかない。 そんな中国政府を皮肉ったわけではないのだろうが、ネットには、ごくごく一部にこんな殊勝な書き込みもあった。
「政治と人道は別物だ。日本はまさしく成熟した国だ」
- 733 :NAME:2014/01/12(日) 06:20:39
- 都市部に増え続ける「ネズミ族」、不動産価格の高騰にうっ積する社会の不満―中国
2014年1月11日 17:01 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2957517
2014年1月6日、ロイターによると、中国の不動産価格が引き続き上昇している影響で、北京では地下室やマンホールで生活する住人が増加するなど貧富の格差が拡大し、社会の大きな不満を生み出している。7日付で参考消息(電子版)が伝えた。 中国では、不動産価格の高騰を押さえるため、政府がさまざまな抑制策を打ち出している。低価格マンションの供給も行われ続けているが、農村から都市部への流入する者の需要を満たすには至っていない。また、不動産投資以外の適切な投資先がないことも、高騰に歯止めがかからない原因の一つだ。
13年11月のデータによると、不動産価格は前年同期比で約10%上昇した。しかも09年以降、毎年最高値を更新し続けている。北京では、価格の上昇幅が同16%にも達し、家賃も同12%上昇した。これにより、さらに多くの人々が家賃の安い地下室での生活を強いられている。 中国では、大都市の高級マンションなどの地下室や地下防空壕跡などの狭く仕切られた空間で暮らす人々を「ネズミ族」と呼んでいる。ある報道によると、北京に居住している約770万人の外来人口のうち、5分の1近くが作業現場や地下室内で生活している。また、北京市では昨年12月、マンホール内で10年以上生活してきた人が発見され、大きな話題を呼んだ。 高騰が続く不動産価格は政府を一喜一憂させている。急速に発展した不動産業界は中国のGDPの約15%を占める。巨額の債務が累積している地方政府は、土地使用権の売却収入に依存せざるを得なくなっており、その収入はその他の税収の3倍に上る。一方で、不動産価格の上昇は、大多数の中国人にとって不動産の所有を手の届かない夢にしているだけでなく、貧富の格差を拡大させ、社会の大きな不満を生み出している。(翻訳・編集/HA)
- 734 :NAME:2014/01/13(月) 03:05:05
- 日本に広がる嫌中感情、政府も民間も中国を敵視している―SP華字紙
配信日時:2014年1月11日 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81655
2014年1月9日、シンガポール華字紙の聯合早報は、日本では政府や民間レベルで中国敵視の感情が日増しに強まっていると伝えた。 安倍晋三首相は昨年12月31日、太平洋戦争のゼロ戦乗りを描いた映画「永遠の0」を鑑賞。上映後に感想を求められ、「非常に感動した」と答えている。さらに、年頭所感では「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかり」だと強調した。こうした言動から、安倍首相が異常に強い大和民族主義精神の持ち主であることが分かる。
「永遠の0」を鑑賞したことで、安倍首相の個人的感情が明らかになった。間接的な方法で2013年に別れを告げ、2014年の方向性を外界に示したのだが、周辺国の有識者の不安をも引き出している。 日本は国土が狭く、資源も乏しく、天災が多い。中国の国内総生産(GDP)はすでに日本を追い越し、日本社会全体に濃厚な危機感が漂っている。こうした時代背景が、日本全体に中国敵視感情が広がる主な原因だ。そして、この感情は「アジアを牛耳るのは中国か、それとも日本なのか」といった戦略的レベルにも反映されている。(翻訳・編集/本郷)
- 735 :NAME:2014/01/14(火) 16:16:39
- 文革の元紅衛兵、相次ぎ謝罪 背景に習政権の毛路線模倣への懸念
2014.1.14 11:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/chn14011411420002-n1.htm
【北京=矢板明夫】1966年から76年に中国全土を席巻した文化大革命中に、教師や知識人らをつるし上げ、暴行を加えた紅衛兵による被害者への謝罪が昨年から急増している。中国メディアによると、著名な紅衛兵リーダーだった宋彬彬(そう・ひんひん)氏が12日、北京で文革を反省する会合を開き謝罪した。背景には、習近平政権が毛沢東を模倣した政治運動を展開していることを受け、文革再来への懸念が関係者の間で広がっている事情があるとみられる。 13日付の新京報などによると、宋彬彬氏ら元紅衛兵約20人は北京師範大学付属高校に集まり、文革中に紅衛兵の暴行を受けて死亡した同校の元副校長、卞仲耘(べん・ちゅううん)氏の銅像に黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)しざんげした。宋氏は涙ながらに「先生に永遠の追悼と謝罪を表したい」との内容の反省文を読み上げた。
宋氏は軍長老、宋任窮大将の次女で、文革が始まった直後に紅衛兵組織をつくり、教師を攻撃する壁新聞を学校などに張り出した。紅衛兵は66年8月5日、副校長だった卞仲耘氏を「毛沢東思想に反対した」と決め付け撲殺。各地で紅衛兵による教師への迫害がエスカレートしていく契機になったといわれる。 宋氏は同18日、北京の天安門楼上で毛沢東と会見し毛沢東に紅衛兵の腕章をつけ、最も有名な紅衛兵となった。文革終了後、米国に移住し、マサチューセッツ工科大学で化学博士号を取得し研究者となった。
宋氏は「いま謝罪しないと永遠に謝れない」と考え、この会合に参加するため帰国したという。 文革が終わって40年近くが過ぎた最近になり、元紅衛兵の謝罪が集中的に行われる背景には、毛沢東を高く評価し保守路線を推進する習近平指導部への、文革経験者らの反発・懸念があると指摘される。 北京の改革派学者によると、習国家主席が毛沢東時代さながらの政治運動を展開、「改革開放以前の歴史を否定すべきではない」と文革肯定とも受け止められる発言をしたことに対し、改革派や文革経験者らが危機感を強めているという。この学者は「彼らは自らの罪を公にすることで、歴史の悲劇の再来を阻止しようとしている」と指摘した。 また、一連の元紅衛兵の謝罪は改革派の雑誌や新聞で大きく取り上げられているが、こうしたメディアの働きかけで謝罪を決めたケースもあるという。
- 742 :NAME:2014/01/15(水) 16:41:05
- パナが中国で「松下」外さぬ理由
「中国」信用できぬ、パナが中国現地統括会社から「松下」の看板を外さぬ“理由”は…
2014.1.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140115/wec14011507010000-n1.htm
パナソニックは平成20年に松下電器産業から社名を変更したが、中国の現地統括会社の漢字表記社名だけはいまでも「松下電器(中国)有限公司」を使っていることは日本ではあまり知られていない。同社は昭和62年、日中間で初の大規模な合弁企業を北京に設立するなど関係を築いてきたこともあり、現地で知名度の高い松下の名を残した経緯がある。ただ一昨年の反日デモで襲撃され、神通力も揺らぐ。それでも中国での社名変更はないといい、関係者は「松下を明け渡せばパクリ業者が堂々と本家を名乗る」と打ち明ける。(松岡達郎)
中国での松下
「いまだに標的にされた理由が分からない。松下として狙われたのなら中国に対する態度を考え直さないといけない」 パナソニック関係者は、こう嘆く。 昨年9月、中国の反日デモが暴徒化し、山東省や江蘇省のパナソニック工場も襲撃された。戦後いち早く中国に工場進出し、その近代化に協力するなど「特別な関係」を築いてきたとの思いのあった関係者に衝撃を与えた。 そもそも、副首相だった●(=登におおざと)小平氏が昭和53年に大阪府茨木市のテレビ工場を訪ね、パナソニック創業者で当時相談役の松下幸之助氏に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのがきっかけだ。幸之助氏は「できる限りお手伝いします」と応じた。
松下の恩を仇で…ブランド名もパクる中国企業「Pascmio」「Pariascriio」など続々
翌54年に北京に駐在員事務所を開設、62年には北京にブラウン管製造の合弁会社を設立するなど日本企業として戦後初めて中国に進出。その後も次々と合弁会社の設立を進め、「世界の工場」と呼ばれる経済大国になることに助力したことで知られる。これらの経緯を知る中国では、松下になじみのある消費者が根強いのだという。 そのような歴史的な背景もあって、パナソニックは「現地での松下の知名度の高さは無視できない」と判断。社名とブランドを統一した平成20年10月以降も、中国の現地統括会社は英文社名のパナソニック・チャイナと並び、漢字表記社名としては松下電器(中国)有限公司と法人登記した。
工場が反日デモの襲撃対象となったことで、中国での“松下の神通力”に疑問符がつき、中国でも社名をパナソニックに統一する動きが加速するかといえば、そうではない。 その理由について、パナソニック幹部は「ただでさえ、偽、ブランドが横行する中国で『松下』を外せば、模倣品メーカーが本家面して松下を名乗り、商品ブランドが混乱する恐れがある」と説明する。
- 743 :NAME:2014/01/15(水) 17:26:26
- 模倣品の実態
中国での模倣品による企業の被害は深刻だ。中国も世界貿易機関(WTO)に加盟してからは知的所有権の侵害の取り締まりに重い腰を上げ、露骨な模倣品販売は減少している。その一方で、製造業者と印刷業者が別々にノーブランドの製品とラベルを製造し、別の店舗や倉庫で組み合わせて模倣品にするなど手口が巧妙化している。「外観などにより容易に模倣品と識別するのが難しいのが実情」(パナソニック公式ホームページ)という。
日本の技術や知財を悪用…模倣業者は「少し変えてる。不正してない」
中国で製造された模倣品は中国市場だけでなく、世界各地で売られ、本家のブランドをしのぐ勢いをみせることがある。日本家電メーカーの技術をまねたエアコンが中国や欧米だけでなく、オリジナル商品が売られていないアフリカまで輸出されている。 パナソニックによると、23(2011)年度に同社が模倣品の対策に乗り出した件数は456件で、そのうちの約7割を中国が占める。被害品は乾電池や固定電話、洗濯機など多岐にわたっているという。 知的所有権の侵害は、商標権や意匠権だけでなく、パナソニックや松下を使った社名を無断で登記する商号にまで及ぶ。
松下電器(上海)科技有限公司というパナソニックと無関係の会社は、本家を意識した「Pascmio」ブランドで洗濯機を販売。松下電子(香港)有限公司という模倣業者も、遠目には「Panasonic」に見える「Pariascriio」ブランドを展開している。 社名に松下やパナソニックを使った模倣業者は、ブランドは少し変えることで「不正はしていない」と強弁するという。
いたちごっこ
模倣品や商号侵害などには、大手家電メーカーが対策に乗り出し、中国の調査会社を使って模倣品などが流通していないかを定期的に確認する「定点観測」も続けている。パナソニックでも日常的に模倣品などのチェックを続けており、不正な社名を見つけた場合、裁判所に訴えて1件ずつ抹消させている。「1社を抹消するのに半年間かかる」(担当者)という地道な作業で24(2012)年3月末時点で262社の登録を抹消した。しかし同時点で抹消に向けた作業中の業者も29社に上っており、抹消に抹消を重ねても後を絶たないのが実情だ。
一昨年9月に中国全土に広がった反日デモでは、パナソニックの工場も襲撃されたが、簡単に漢字表記社名から松下を外すことができない背景には、商品ブランドを混乱させないという切実な事情があった。 関係者は、こう憤りを隠さない。 「中国でモラルや恩義などと言ってもはじまらないかもしれないが、工場襲撃だけでなく、模倣品の横行も裏切られた気持ちでいっぱいだ」
- 744 :NAME:2014/01/16(木) 20:58:48
- なぜ…?中国富裕層に人気の日本
中国富裕層の旅行先人気ランキング 日本がトップに 「政治と観光は別」
2014.1.16 18:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/chn14011618520005-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国の富裕層や中間層の海外旅行先として、2014年の人気トップに「日本」が急浮上したことが、米国旅行情報サイト、トラベルズーの調べで分かった。13年はオーストラリアが首位、日本は10位だった。円安元高効果で買い物やグルメに割安感が強まった。「政治と観光は別と考える中国人旅行者が増えている」(上海の旅行代理店)という。 世帯所得が5万ドル(約520万円)を超える中国本土の約3400人から、昨年11月24日〜12月15日に得た回答を集計した。国・地域別で、14年に訪れたい海外旅行先を複数回答で聞いたところ、日本が29・3%と、米国の28・9%を上回って一番人気になった。
同調査ではさらに、香港で43%、台湾で53%が「日本」を旅行先にあげ、いずれも断然トップだった。 日中の関係悪化が続く中で、中国で人気のワケは為替レートある。対ドルでは円安の一方、人民元は最高値更新が続き、13年12月に1元=約14・5円だった元の対円レートが、14年12月には約17・5円と1年で約20%も上昇したからだ。 中国では品目により10〜30%の消費税が内税で徴収されるため、日本との税率差も有利。また、日本国内で中国の商業銀行が発行した「銀聯カード」での決済が可能な店やホテルなどが増えたのも背景にある。調査後に安倍晋三首相の靖国神社参拝で反発の声も上がったが、上海の日本総領事館によると、1月31日からの春節(旧正月)連休を前に「個人観光ビザ申請が増え続けている」という。
- 745 :NAME:2014/01/16(木) 21:10:42
- 中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載 米中連携を要求
2014.1.16 16:15 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/chn14011616160004-n1.htm
16日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を1面に掲載した。「第2次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。
論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。 その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。(共同)
- 746 :NAME:2014/01/16(木) 21:12:47
- 北京の大気汚染ついに「爆表」 高濃度PM2・5 今年初の警報
2014.1.16 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/chn14011610100002-n1.htm
中国・北京では16日、大気の汚染レベルを示す指数が、市中心部の計測地点で一般的な表示の上限である500を突破する「爆表」状態に相次ぎ陥った。同市の大気汚染緊急指揮所は、最も重大な汚染を示す「ブルー」の警報を15日深夜、今年初めて発令し、市民に戸外での活動を控えるなどの防護措置を呼びかけていた。
郊外を含めた北京市全体での汚染指数も15日深夜から430前後に上昇。微小粒子状物質PM2・5の濃度は、米国大使館付近で16日未明に大気1立方メートルあたり最大671マイクログラムを計測した。瞬間値に対する暫定的な比較では中国政府の基準値(1日平均75マイクログラム)のほぼ9倍、日本の基準値(同35マイクログラム)の実に19倍にあたる。 華北地方で大気の流れが悪くなる気象条件となったことが主な原因とされ、北京日報(電子版)は17日までこの状態が続くと伝えた。(中国総局)
- 747 :NAME:2014/01/17(金) 20:33:47
- 「中国指導部は国際世論見誤った」 駐米大使が米紙に反論寄稿
2014.1.17 14:04 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011714050014-n1.htm
佐々江賢一郎駐米大使は16日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)に寄稿し、中国の崔天凱駐米大使が安倍晋三首相への批判を展開し10日付同紙に寄せた文章に反論した。 佐々江氏は、国際社会が懸念しているのは「日本ではなく中国の方であり、中国の指導者は国際世論を見誤っている」と主張。中国が批判する安倍首相の靖国神社参拝も、過去への深い反省に基づく平和への誓いを示したものだと説明した。
また、アジア太平洋地域で共有されている懸念は中国の軍備拡張と近隣諸国への軍事的、商業的威圧行為であると指摘。最近の中国による一方的な防空識別圏の設定などを批判し、中国に「独善的な反日プロパガンダをやめ、未来志向の関係」に向け日本と共に取り組むよう求めた。(共同)
- 748 :NAME:2014/01/18(土) 11:21:35
- 中国驚愕食材「青光る細菌豚肉」「野良猫の皮はぎ“ウサギ肉”」「汚水で増量羊肉」…ヤクザ暗躍“、爆発するスイカ”
2014.1.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140118/waf14011807010001-n1.htm
「食」もエンターテインメントなので、海外で横行する偽の寿司(すし)ネタや食品偽装の問題をご紹介してきた本コラムでは、以前、毒入りのペット用おやつジャーキーや、腐ったリンゴから作ったアップルジュースを海外に輸出する中国の犯罪的行為についてご紹介しましたが、この国は全く懲りていないようです。
青光る“アバター肉”の作り方
年明け2日に米CNNテレビ(電子版)やロイター通信などが一斉に報じていますが、世界最大の小売りチェーン、米ウォルマートが、中国・山東省の複数の店舗でキツネの肉が混じったロバの肉を販売していたことが分かり、顧客に謝罪するとともに、店頭からこれらの肉を撤去、返金に応じるといった騒ぎが起きたのです。 この騒ぎ、昨年末あたりから、ウォルマートで買ったロバの肉の色や味がおかしいとの苦情が消費者から届いたため、山東省の食品医薬品局(FDA)がDNA検査を実施し、判明しました。ウォルマートは中国版ツイッターの「微博(ウェイボ)」で謝罪するとともに、中国側の製造元業者を現地の警察に告発。責任者は拘留されたといいます。
中国ではロバの肉は比較的ポピュラーな存在でファンも多いだけに、中国人民も怒り心頭だったようですが、最大の被害者は現地の業者に騙されていたウォルマートでしょう。 9日付米金融経済系通信社ブルームバーグによると、ウォルマートはこの一件を機に、中国で販売する食材に関し、自社でDNA検査を始めると明言するなど、綿密な検査態勢を構築する考えを示しました。
具体的には今後3年間で、簡易検査プログラムの構築や食材供給業者への教育活動などに計1650万ドル(約16億5000万円)を投資するといいます。 中国でのビジネスには多大なリスクとコストがのしかかってくることを如実(にょじつ)に示しているともいえますね。
短絡思考「注水」→「近くに池」…当局の検査スタンプも偽造、発がん危険
さらに、ウォルマートの中国法人でコンプライアンス(法令順守)部門のトップ、ロブ・チェスター氏は本国に異動。後任にインド法人のコンプライアンス部門のトップ、ポール・ガレモア氏が就任するといいます。ウォルマートの広報担当者はブルームバーグの電話取材に「今回の異動はこの問題が発覚する以前から決まっていたことだ」と説明しましたが、あまり説得力はありませんね。
汚水インジェクション肉…当局スタンプも偽造
そして中国では、羊の肉に関しても大変なことになっています。6日付中国紙、上海日報(英語電子版)などによると、羊の肉の販売に関わる広東省南部のヤクザ組織が、販売価格を少しでも上げるためには肉の重量を増やせば良い…という恐ろしく単純な結論に到達。肉に何と近所の池の汚水を注入していたことがバレ、昨年12月30日、実行犯など計7人が逮捕・起訴されたのです。 7人は同省白雲地区の村にある違法食肉処理工場で1日当たり50頭〜100頭の羊を食肉用に解体し、汚水を注入した後、広州や仏山などの市場や屋台、レストランなどに販売していたのです。
中国中央テレビ局(CCTV)によると、この違法工場に踏み込んだ捜査当局は、生きた羊335頭、汚水を注入された羊の死体30体のほか、偽造された当局の検査スタンプ2個、ポンプ、ゴムチューブを発見したそうです。 ちなみに、注入された池の水は人体に有害な黴菌(ばいきん)を大量に含んでいたといい、この“汚水入り羊肉”を長期間食べ続けるとガンなどを発病する可能性があるといいます。 昨年、日本を騒がせた食品偽装問題が偽装のうちに入らないほどの悪質度に、のけぞってしまいそうになりましたが、そんな中国のめちゃくちゃぶりについて、7日付米誌アトランティック(電子版)は、昨年、世界を驚かせた中国の偽装(というより犯罪)の数々を列挙していましたが、どれも信じがたいものばかりです。
ぬこ好き衝撃、食肉処理場は猫の山…
- 749 :NAME:2014/01/18(土) 11:22:53
- 一番強力なのは、大量の野良猫を殺し、皮をはいでウサギ肉と偽って販売していたことでしょうか。
昨年10月31日付英紙デーリー・テレグラフ(電子版)も報じていますが、上海の北西416キロにある淮安市(わいあんし)の長安村にある秘密の食肉処理場に同月30日午前4時半、地元警察など食品関係当局の担当者が踏み込んで明らかになりました。 デーリー・メール紙は現地紙を引用し、その際の模様を伝えていますが、一帯には悪臭が漂い、床は血まみれ。そして冷蔵庫から、前足を伸ばしたまま硬直していたり、皮をはがれたりした数十匹の猫の死体が透明のポリ袋に1体ずつ小分けした状態で発見されたほか、100匹分の猫の皮や30キログラム分の猫肉も。同時に、さびた金属の小さな檻(おり)の中にぎゅうぎゅう詰めに押し込められた状態でニャーニャー鳴いていた猫60匹を救出しました。 猫の一部は1匹10元(約170円)で広東省南部や広西チワン族自治区に売られますが、残りは殺されて地元の精肉店や市場でウサギ肉と偽って売られていました。 この食肉処理場は少なくとも1年以上業務しており、しばしば猫の悲鳴が聞こえていたそうです。また、バスが2、3日おきにやってきて、100個の檻を出し入れしていたといいます。猫好きのみなさん、怒りが沸き上がってきませんか?
ビーフン作る“水虫な水”
そしてビーフンの問題も挙げられていました。現地のカルチャー系英文ニュースサイト、シャンハイスト(shanghaiist)も昨年7月22日、中国国営新華社通信を引用して報じていますが、雲南省(うんなんしょう)の省都、昆明市(こんめいし)の村で作られたビーフンが、製造過程で、近隣住民が自分たちの足を洗った池の水を使っていたことが判明し、騒ぎとなりました。
そもそも、ゴミ捨てる池で野菜を洗う感覚が…だから青光る“アバター肉”
ちなみにこの池では足だけでなく、村人は衣服や野菜を洗い、子供たちはゴミなどを投げ入れて遊んでいたそうです。足を洗ったり、ゴミを投げ入れた池の水で野菜を洗う神経がそもそも理解できませんが、なぜこんなことをしたかというと、コスト削減のためだそうです。ビーフン1キログラムあたり2元〜3元(34円〜51円)のコスト削減につながるそうですよ。
安物買いの…薬物スイカ失い
そしてさらにさかのぼると、爆笑ものの事例もありました。2011年5月17日付英紙ガーディアン(電子版)によると、江蘇省丹陽市の村で、収穫前の大量のスイカが勝手に爆発したというのです。 どうやら、開花時期に与えねばならない植物成長調整剤「ホルクロルフェニュロン」を、収穫直前に使ったことが原因のようです。中国ではこの調整剤を1980年代から使っていますが、地元農家の説明によると、収穫の2週間前に投与すると実の大きさと市場価格がそれぞれ通常の2割増しになるそうです。
なので、アホほど大量に投与した結果、爆発したというわけです。農家のひとりはガーディアン紙に「5月7日(の朝)、畑を見たら80個のスイカが爆発してた。午後には(爆発スイカは)100個に増えてた。2日後、数えようとも思わんかった」と説明しました。 結局、20軒の農家の計45ヘクタールのスイカ畑のスイカが全部爆発してしまい、魚や豚の餌になったそうです。セコい価格上乗せ策の代償は大きかったですね。 そしてこの騒ぎの約1カ月前、4月9日付米国際ニュース専門サイト、グローバル・ポストは、上海で、夜に青く光る豚肉が見つかったと報じています。
止まらぬ衝撃「食べても大丈夫。だってバイ菌だもん〜」
- 750 :NAME:2014/01/18(土) 11:23:42
- とある主婦が、近所の市場で豚肉を買い、家族で餃子を作り、残った豚肉を台所に置いて寝ました。午後11時、その主婦はトイレに行くためベッドから出て台所の前を通ると、青く光る物体が。良く見ると、あの豚肉ではないですか!!というお話です。
専門家の調査で、豚肉の表面についた発光細菌が原因だと判明。加熱調理すれば食べても問題ないとの結論に達しましたが、中国では、米ハリウッド映画「アバター」の登場人物たちの青色に似ていることから「アバター肉」と名付けられ、大騒ぎになったといいます。 もはや怒る気も失せてしまいそうですが、この国はこれからも、全く懲りずにトンデモ食材を世界に輸出しまくるのでしょう。そんな中国の食材について、注意深くウオッチしていこうと思います。
- 751 :NAME:2014/01/18(土) 23:28:24
- 中国、6年後に空母完成 大連で建造中 将来は4隻計画
2014.1.18 20:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/chn14011820410006-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国政府系香港紙、大公報(電子版)によると、遼寧省トップの王●(=王へんに民)・党委書記が、18日に開かれた同省の人民代表大会(議会に相当)で、「わが国の2隻目の空母は大連造船所で建造している。約6年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。 同紙によると、王書記は同日午前に行われた省人民代表大会大連分科会に参加した際に空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも4隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは4隻のうちの1隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。
大連造船所で空母の建造が始まった時期について、王書記は明らかにしていないが、習近平国家主席が2013年8月に大連造船所を視察しており、その後、中国メディア「法制晩報」は、同年11月に中国人民解放軍の総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が交わされたと伝えた。 ある軍事ジャーナリストは、「習主席が視察後に自ら場所を決定し、空母の建造が実質的にスタートしたのは13年末だった」と指摘する。中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した「遼寧」を就役させているが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。
- 752 :NAME:2014/01/20(月) 13:32:23
- 中国ギョーザ事件被告に無期懲役
元臨時従業員に無期懲役 発覚から6年、対日関係、国内世論見極め
2014.1.20 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/chn14012010580002-n1.htm
【石家荘(中国河北省)=矢板明夫】日本で2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)は20日、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)に対し、無期懲役と政治権利の終身剥奪の判決を言い渡した。 同日午前9時(日本時間同10時)から開かれた判決公判で、裁判官は「計画的で、繰り返し投毒を行い、不特定多数の人間に健康被害を与えた。極めて悪質で、情状酌量の余地はない」と判決理由を述べた。中国の刑法で同罪は10年以上または無期懲役、最高で死刑と規定されている。被告側は待遇改善が目的だったなどとして寛大な判決を求めていた。
中国当局は10年8月に呂被告を同罪で起訴。約3年後の昨年7月になって初公判が開かれた。呂被告は「私がやりました。罪を認めます。被害者に申し訳ない」と謝罪、起訴事実を全面的に認めていたにも関わらず、判決公判まで約半年を要した。 異例の長期化は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立や安倍晋三首相の靖国神社参拝で日中関係が冷え込む中、習近平指導部が国内世論などを慎重に検討し、公判の時期や判決内容を決めたことをうかがわせる。 呂被告は正社員との賃金格差に不満を募らせ、有機リン系殺虫剤メタミドホスを注射器で製品に混入。製品を食べた千葉と兵庫両県の3家族計10人が中毒症状を起こした。中国でも4人の中毒被害が認定され、中国の「食の安全」に対する不信感が高まった。
- 753 :NAME:2014/01/21(火) 08:25:46
- 中国経済、内需が牽引 成長率7.7%、下げ止まり
2014年1月21日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10935872.html?_requesturl=articles/DA3S10935872.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10935872
中国の2013年の国内総生産(GDP)の成長率が7・7%となり、8%近い高成長率を保った。名目GDPは56兆8845億元(約980兆円)まで伸び、世界首位の米国を急ピッチで追い上げている。巨大な消費市場が強みの中国経済には、金融リスクという暗部もつきまとう。ただ、日本の約2倍の大きさになったのも事実。日本がどうつき合っていくのかは課題だ。
■消費伸びて内陸発展
濃いスモッグの中、新車を満載したトレーラーが、走り回っている。上海から約800キロ内陸に入ったところにある、湖北省の省都、武漢市の光景だ。 町のあちこちに「中国車都(クルマの都)」の文字が躍る。中国第2の自動車メーカー、東風汽車が本拠を置くこの都市には、仏プジョー・シトロエン、日産自動車、ホンダなど合弁を組む世界の巨大メーカーが集積している。
米ゼネラル・モーターズも、中国最大手の上海汽車と合弁会社をつくり、この地で年内に生産を始める。 「毎年、生産が倍になる勢いだ」 市内で自動車向けプラスチック部品を手がける小規模メーカー「凱爾信」の工場担当者が声を弾ませる。武漢市の生産能力はいま、年間100万台に上り、15年には倍の200万台に達する見込みだ。市が掲げる「年間300万台」の目標も、現実味を帯びる。世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車の日本での乗用車生産台数に匹敵する数だ。
輸出には不利な内陸都市にもかかわらず、これだけ生産台数が増えているのは、国内市場が急成長しているためだ。中国の自動車販売は13年、史上空前の約2200万台に達した。 もともと、安い人民元を強みにした「輸出頼み」だった中国経済は、内需が牽引(けんいん)するスタイルへ、変貌(へんぼう)をとげつつある。 人民元高が続くなか、13年の経済成長率では、輸出の寄与度は既にマイナス。代わりに成長の約半分をもたらしたのは、中国国内の旺盛な個人消費。中国では、家計収入が毎年10%前後伸びている。13年の小売り売上高は13・1%増えた。
高級品を「自給自足」できるようになったことも、中国の消費を押し上げている。その象徴は、高機能のスマートフォンだ。 もともと、高級な携帯電話は輸入品が中心だった。ところが、いま、中国で売れるスマートフォンのほとんどは、国内産。携帯電話の販売台数は約3・8億台に上っているとみられる。 国内では、「金融などいくつかのリスクを乗り越えれば、10年後には米国超えもあり得る」(清華大学の李稲葵教授)との声も高まる。
- 754 :NAME:2014/01/21(火) 08:26:45
- ■借金・環境、リスク膨張
だが、順調に見える成長の一方で、中国経済が内部に抱えるリスクは拡大している。 08年のリーマン・ショックの際に、中国政府は落ち込んだ景気を立て直そうと、公共工事などに4兆元(約69兆円)を投じた。おかげで中国の成長率は大きくは下がらず、当時、主要国からも「世界経済を救った」と称賛された。 しかし、過大な公共投資は、地方政府に巨額の借金を積み残した。
中国政府は10年以降、地方政府の野放図な支出を抑えようと、地方政府の受け皿会社に銀行が融資することを規制する対応策をとった。ところが、代わりに膨らんだのが「影の銀行」と呼ばれる不透明な金融システムからの資金調達だ。 中央と全地方政府を含めた政府部門の直接・間接の負債は13年6月で計30兆元(約520兆円)とGDPの半分を超えている。投資の結果、抱え込んだ過剰な生産能力も、悩みの種だ。鉄鋼や化学産業に加え、新たな産業と期待した太陽光パネルでも作りすぎによる価格の下落に見舞われた。
大気汚染などの環境問題も深刻化している。鉄鋼など重化学工業では、排気や排水の規制が行き届かず、環境汚染は拡大し続けている。昨冬、北京周辺で社会問題となった微小粒子状物質PM2・5によるスモッグはこの冬、上海など他地域にも被害を広げている。 過熱気味の投資を控えめにし、「内需主導」の成長へ転換を目指す道は、日本がかつて通ろうとしたが、途中でバブルの破裂に見舞われた。 過去の成長路線と決別しつつ、既に発生しつつあるバブルはつぶさず、リスクも破裂しないようにする。2年目を迎えた習近平(シーチンピン)政権のかじとりは極めて困難だ。(北京=斎藤徳彦)
■日本、乏しい恩恵
暗部を抱え込んだままの中国経済だが、その急成長ぶりは目覚ましい。 中国のGDPが日本を抜いて世界2位に躍り出たのは約3年前の2010年。その後も日本を大きく上回る、毎年8%前後の成長が続いた。さらに、13年にはアベノミクスで円安が、人民元に対しても約25%も進んだこともあり、中国の名目GDPは日本の約2倍に達した。 ただ、一人当たりのGDPで比べれば、日本は約4万ドルと、中国(約7千ドル)の5倍以上で、生活の豊かさではまだまだ中国の追随を許さない。 それでも、日本経済全体として見ると、中国の成長の「果実」を十分に取り込めているとはいえない。尖閣諸島をめぐる対立で日中貿易が冷え込み、最近の安倍晋三首相の靖国神社参拝による影響も懸念されているからだ。
中国側の貿易統計によると、日本から中国への輸出は13年に8・7%減と、2年連続で減った。米国からの対中輸出は同年に、14・8%増。日本企業の中国での現地生産が増えている影響はあるものの、円安で輸出を伸ばすというアベノミクスは、対中国では成果が大きく出ているとは言い難い。 日本企業にとって中国市場への期待は切実だ。東芝の医療機器生産子会社「東芝メディカルシステムズ」は20日、大連市内に研究開発拠点を開いた。「病院の整備が進み、富裕層だけでなく中間層が増えればまだ成長が見込める」という。 ダイキン工業は中国での空調事業の売上高が2割近い。井上礼之会長兼最高経営責任者は「首相の気持ちはいいと思うが、この時期の参拝は疑問。中国事業に影響があれば、本当に大きな打撃を受ける」と話す。(細見るい、西村宏治)
- 755 :NAME:2014/01/23(木) 03:17:49
- 日本の輸出先、5年ぶり米1位…中国を抜く公算
2014年1月22日 09:00 (読売新聞)
http://topics.jp.msn.com/economy/market/article.aspx?articleid=3064492
日本の2013年の輸出先は、5年ぶりに米国が中国を抜いて首位になる公算が大きくなった。1〜11月の輸出額は、米国が中国を約3900億円上回った。円安・ドル高と米経済の回復で、円に換算した米国向け輸出の金額が膨らんだためだ。中国経済の成長が鈍化していることや日中関係の緊張も背景にあるとみられる。
輸出先は、リーマン・ショック後の09年に初めて中国が米国を上回り、その後は中国が首位となっていた。しかし、13年1〜11月は、米国が前年同期比15・8%増の11・8兆円だったのに対し、中国は7・6%増の11・4兆円と逆転した。最大の理由は円安だ。米国への輸出は9割がドル建てなのに対し、中国を含むアジアにはドル建てが5割、円建てが4割ある。前年より円安が2割程度進んだことで、米国向け輸出額が中国向けより円安の影響を受けた。100ドルの製品を輸出した場合、統計上の輸出額は1ドル=90円なら9000円だが、1ドル=100円なら1万円になる。
- 756 :NAME:2014/01/23(木) 03:19:49
- 香港も大気汚染…北京並みの日も
深刻化する香港の大気汚染、住民や観光客から不安の声
2014年1月22日 17:17 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3067733
【AFP=時事】暗く分厚いスモッグに覆われた光り輝く町、香港(Hong Kong)──。この町を訪れる観光客は、世界的に有名なビクトリアハーバー(Victoria Harbour)から香港の高層ビル群を撮影する。しかし、ひどい大気汚染により背景とビルとの区別はつかない。
南アフリカから娘と一緒に香港を訪れたジュリー・クロスリーさん(39)は、「娘は一体何を吸い込んでいるのだろうか。正直怖い」と心配そうな表情だ。 一方、自分たちの健康被害を真剣に心配するようになってきた住民らも対策を強化するよう政府に強く求めている。 政府は昨年末、大気汚染と健康リスクの関係を示す「空気質健康指数(Air Quality Health Index, AQHI)」を新たに導入した。導入以降は高い汚染レベルがほぼ毎日のように示されているため、問題の深刻さが改めて浮き彫りになっている。
香港の複数の環境団体は、複数の汚染物質濃度をモニタリングしながら、住民にアドバイスを提供するAQHIの導入がこれまで行動を起こさなかった政府の汚染対策を促すきっかけになればいいと期待している。 AQHIの導入は、梁振英(Leung Chun-ying)行政長官による大気汚染対策を最重要事項の1つにするとした公約の下で実現した。 他方、政府が打ち立てた排気ガス削減計画には、2014年から2019年の間に、古いディーゼル車8000台の廃車や、香港に停泊するコンテナ船に環境に配慮した燃料の使用を義務付けることなどが含まれている。 しかし環境保護団体は、政府の対策には切迫感が欠けていると苛立ちを募らせている。国際環境NGO「地球の友(Friends of the Earth)」などは、大気汚染が一定のレベルに達したときは車の使用に規制をかけるべきとした。
■香港を去るしか対策はないのか?
香港は2013年の「世界競争力年鑑(IMD World Competitiveness Yearbook)」で、2012年の2位から順位をひとつ落としている。市の議員たちも大気汚染問題が経済活動に影響を及ぼしていると認めているようだ。 香港で働くことを考えている人の中には、ここでの生活に不安を覚える人も多いという。カナダ出身の投資家で婚約したばかりのトッド・スコットさん(37)は、「数年間暮らすにはいいところだが、子供を育てることを考えると慎重にならざるをえない」とAFPに述べた。 特に冬の間は、本土からの風が汚染物質を香港へと運ぶ。ひどい日には、香港のPM2.5(微小粒子状物質)レベルが北京と同等になることもあるという。
それでも、香港科技大学(Hong Kong University of Science and Technology)の大気学者アレクシス・ラウ(Alexis Lau)氏は楽観的な姿勢だ。同氏は「厳しい指数が導入されたのだから、汚染レベルは下がるはずだ」と述べ、政府による対策が取られている以上、香港の大気汚染レベルが本土ほどにはならないと考えていると説明した。 しかし、その一方では香港を去ることが唯一の解決法だと考えている人もいる。大気浄化の運動を推し進めるグループのジェームズ・ミドルトン(James Middleton)氏は、移住を選んだ人を何人も知っているとAFPに語った。「かなり多くの人たちが(大気汚染が原因で)去って行った。子供がいる人たち、そして喘息に苦しむ人たちはこれからも去っていくだろう」
- 757 :NAME:2014/01/23(木) 03:22:36
- 中国元少将「日本は火の海に」
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」
2014.1.22 17:06 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm
中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は22日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。 羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。
また同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。(共同)
- 758 :NAME:2014/01/23(木) 13:11:43
- <数字で見る中国>深刻な男余り、適齢期の未婚者は2300万人超=都会では女性が余る―国家衛生計生委
2014年1月22日 14:16 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3065881
2014年1月19日、中国国家衛生・改革生育委員会(国家衛生計生委)は関連機関と合同で調査した「2012〜2013年中国男女の結婚・恋愛観に関する調査研究報告」を発表した。それによると、70〜90年代生まれの未婚者のうち、男性の未婚者は女性より2315万人多いことが分かった。
中国はここ30年間ほどで、人口の男女比率の均衡が著しく崩れ、2008年には100人の女性に対し男性は120人に達し、世界で最も男女比率が偏った国の1つとなった。2010年に行われた国勢調査のデータによると、中国の30代の女性は同年代の男性より613万9000人少なかった。 一方で、都会では男性よりも女性の方が余っている。男女の出会いをサポートするサイトでは、女性の登録者数が男性の4倍に達しているという。業界関係者は、「中国では古くから、男性は自分よりも条件が劣る女性を妻として選ぶ傾向があり、女性は自分よりも条件が上の男性を選びたがる。そのため、農村部の男性と、条件が良い女性が余っている。条件が良い未婚女性の多くが都会に住んでいるため、注目を集めやすく、比較的結婚願望も強いことから、社会から問題視されることが多い」と分析している。(翻訳・編集/内山)
- 759 :NAME:2014/01/25(土) 23:27:52
- 「中国は錯覚しない方がいい」 韓国紙でも日中応酬 道上公使、首相参拝めぐり寄稿
2014.1.24 22:56 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/kor14012423010005-n1.htm
在韓国日本大使館の道上尚史公使は24日付の韓国紙、中央日報に、安倍晋三首相の靖国神社参拝は「英霊の冥福を祈り、恒久平和を願ったものだ」として、理解を求める文章を寄稿した。 在韓国中国大使館の陳海代理大使が8日付同紙への寄稿で安倍氏の靖国参拝を批判し「日本の右翼政権が軍国主義の侵略を否定している」などと主張したのに反論した。
道上氏は、中国の力による威圧を東南アジアの国々が警戒し、そこに日米が加わり中国が平和と安定をかく乱しないようけん制するのが東アジアの基本構図だと指摘。「中国は、賢明な韓国国民を誤った方向に導くことができると錯覚しない方がいい」とした。(共同)
- 760 :NAME:2014/01/28(火) 00:36:40
- 中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア
2014年1月27日 13:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3117416
2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。 今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄!」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか?中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。
日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。
日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。90年代前半には対中直接投資は急上昇。たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。
そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。日本の政府開発援助(ODA)は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。1979年から1984年まで、経済協力開発機構(OECD)下部組織・開発援助委員会(DAC)の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45%を日本のODAが占め、世界1位に。1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70%近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61.2%を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。
ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。
今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。
消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。(翻訳・編集/本郷)
- 761 :NAME:2014/01/28(火) 00:37:57
- 「え、日本はずっと中国を援助していたの?」前原発言で初めて日本のODAを知った人も―中国
配信日時:2011年3月5日 15時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49710
2011年3月3日、新京報は記事「日本外相、対中ODA削減を指示=中国はもう遅れていないと語る」を掲載した。 先日、前原誠司外相は中国への政府開発援助(ODA)を削減するよう外務省に指示した。2010年に中国は日本を抜き、GDP世界2位の座に浮上した。日本以上の経済規模を持つ中国に援助する必要はないという判断だ。人民政治協商会議の趙啓正(ジャオ・チージョン)報道官も「意外な話ではない」と冷静に受け止めた。
新京報は記事中で日本の対中ODAについて説明を加えている。1979年の開始より円借款は3兆3165億円、無償援助及び技術協力は3248億円に達しており、日本の対中ODAは国別1位だと伝えている。 中国メディアが日本の対中ODAについて、金額まで含めて明確に報じるケースは少ない。同紙の記事で初めて日本の貢献について詳細を知った人もいるようだ。記事のコメント欄には「日本はずっと中国を援助していたの?」「以前から他国に援助されてきたのに、なんで報道されてなかったの?金をせびって世界2位の経済体になったんだね。じゃこれからもせびらないと。働くのと同じぐらい稼げそうだし」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/KT)
- 762 :NAME:2014/01/28(火) 20:00:21
- 日中対立は「国家エゴのぶつかり合う世界的広報合戦」 米紙社説、解消求める
2014.1.28 15:23 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/amr14012815250006-n1.htm
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が「国家エゴ」のぶつかり合う世界的な広報合戦に陥っていると強調し、対立解消に向け、具体的に取り組むよう両国へ呼び掛けた。
同紙は、安倍晋三首相が昨年12月、A級戦犯が合祀された靖国神社に参拝し、中国がこれを軍国主義復活と非難するに及び、対立が深刻化したと指摘した。 また、日中の駐英大使がハリー・ポッター・シリーズの闇の帝王に相手を例えたのを「子供っぽい」などと批判。日中の国家エゴの争いで、どちらかに味方する国はないといさめた。(共同)
- 763 :NAME:2014/01/30(木) 13:24:57
- 私が恨むべき日本はいったいどこに? 日本を訪れて“妄想”がなくなった―中国ネットユーザー
2014年1月29日 08:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3138922
2014年1月28日、あるネットユーザーによる「私が恨むべき日本はいったいどこに?」と題するコラムが、中国のインターネット上で話題となっている。以下はその概要。
仙台の東北大学にいた時、私は日本の子どもたちと交流する機会を持った。心にわだかまりがなかったわけではない。「彼らは日本人だ」という意識は常にあった。しかし実際、彼らは清潔で礼儀正しく、とても純粋で嫌いになれるような人物ではなかった。私が憎むべき「日本」は仙台にはない。私が憎むべき「日本人」は彼らであろうはずがない。しかし、“あの”日本はいったいどこにあるのか? よく「日本に行ったことがある中国人は、日本への印象が変わる」といわれるが、私にとってはまさにその通りだった。彼らの礼儀正しさなどはもちろんそうだが、私が気付いた最も重要なことは、彼らも「人」であるということだ。
おかしな話かもしれないが、私は日本を訪れる前、日本には変態侵略者のキャンプがいたる所にあると思っていた。しかし、実際は我々と同じように静かに暮らす人々がいるだけだった。彼らも私たちと同じように、両親がいるし、子どもがいる。恋愛もするし、失恋もする。喜んだり悲しんだりもする。 当然のことだ。しかし、小さい子どもが泣きながら母親に甘えていたり、女学生が手をつないで歩いていたり、サラリーマンが険しい顔でたばこを吸っていたりする姿を見ていると、「自分たちと何ら違いがない」という実感に包まれる。彼らの祖先が中国に悪いことをしたからといって、彼らがその罪をかぶらなければならないのか?彼らの幸せは奪われるべきなのか?そんな道理はあるはずもない。
中国では日本について、まるで奇怪な場所であり、宇宙人が住む街であるかのように紹介されている。彼らは日本に行ったことがないと思われる。彼らにとっての日本は地図の上の1ピース、ニュースの中のたった2文字に過ぎない。 たとえ誰かから批判されても、これだけは言いたい。私が出会った日本人はみな素晴らしかった。日本社会には文明と秩序が根付いている。私はそこで温かい援助を受け、心からの笑顔を見た。私は日本でばかにされたと感じたことはなかった。自分の生活がしっかりしていれば、他人を恨む必要はないのだ。自分が他人を尊重すれば、他人も自分を尊重してくれる。日本に対する“妄想”は日本に行ってなくなった。(翻訳・編集/北田)
- 764 :NAME:2014/01/31(金) 22:01:59
- 「反日」は中国の内部矛盾映す鏡
中国、研究者・外交官も「反日」総動員 政府主導の国内向け
2014.1.31 13:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013114040016-n1.htm
「春節(旧正月)前というのに、次々と新しい仕事が降りかかってくる。うちの会社は人使いが荒い」 1月下旬のある夜。北京市中心部の日本料理店で、中国の政府系シンクタンクに勤務する日中関係史の研究者は、焼き魚を箸でつつきながらつぶやいた。 店内の大型テレビは「安倍晋三首相のダボス会議における発言を批判する討論番組」を流していた。この研究者の同僚がゲスト出演し「今の日本は、大変危ない方向に向かっている」などと口角泡を飛ばしていた。
昨年12月26日の首相の靖国神社参拝後、研究者が所属する部署は当局から「歴代日本首相の靖国参拝の比較」「靖国参拝に関する日本世論の変化」「神道が軍国主義思想に与える影響」といった複数の研究プロジェクトが与えられた。 締め切りまで時間が少なくみんなで手分けして執筆しているという。研究者は「これで旧正月は休めなくなった」とぼやき、「昨年は本当に忙しい一年だった」と振り返った。
昨年の年初は尖閣諸島の歴史的経緯、次は沖縄の帰属問題、年末になってからは靖国関連の仕事が与えられ、日中関係の変化に伴い、研究テーマも次々と変更されたのだという。 2012年11月に発足した習近平指導部は、胡錦濤前政権と違って日本との対決姿勢を強めた。日本を論破するために、この研究者のような日本問題の専門家の重要性が高まり、仕事が急増したのだ。
- 765 :NAME:2014/02/02(日) 09:21:08
- 「反日」は?増える中国人訪日客
春節商戦、日本で活況 円安で中国人客回復
2014.2.1 21:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140201/biz14020121320017-n1.htm
中国から多くの観光客が訪れる春節(旧正月、1月31日)休暇に合わせ、百貨店や家電量販店、ホテルなどによる商戦が熱を帯びている。一昨年は東日本大震災の影響、昨年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中関係の悪化で訪日客が激減したが、円安が追い風となり昨年末から徐々に回復傾向。今年は各店とも大幅増を見込んでいる。 伊勢丹新宿本店(東京都新宿区)6階の免税カウンターには1日、長蛇の列ができていた。7割ほどが台湾や香港を含めた中国語圏からの訪日客。北京から婚約者と旅行にきた公務員の男性(26)は、「日本は国民性が気持ち良いし、環境もいい。(日中関係の悪化も)あまり気にしていない」と声を弾ませる。 伊勢丹新宿本店では今年、春節休暇期間中の中国人客による売上高を前年比3倍と予測。免税カウンターでも中国語のできるスタッフを増やし、春節態勢を整えた。 商機到来を受け、普段は敵対する新宿地区の各小売店は共同キャンペーンを展開。伊勢丹や京王百貨店新宿店、ビックカメラなどが参加し、3月末まで共同のパンフレット配布など情報発信を強化し、観光スポットとして人気の秋葉原、銀座から訪日客を奪いたい考えだ。
ホテルも活況を呈する。西武ホールディングス傘下のプリンスホテルでは、東京の品川・高輪地区4ホテルでの中国本土からの春節休暇期間中の宿泊予約が、前年同期比で約65%増と好調だ。 関西地区でも、阪急百貨店梅田本店、JR大阪三越伊勢丹、あべのハルカス近鉄本店など5施設が女性に人気の婦人服ブランドやキャラクターグッズの入った中国人向けの福袋(5千〜1万5千円)を計約200点用意。パスポート提示と引き換えに購入できる。 一方、財布のひもが緩みがちな旅行客向けにミニツアーを提案する旅行会社もある。JTBは、主に台湾の旅行客をターゲットに、岐阜県高山市から世界遺産の白川郷のライトアップを楽しむ夜間バスツアーを企画。2月中旬までに予定した計6回のツアーはいずれも完売したという。
- 766 :NAME:2014/02/03(月) 12:03:31
- 中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
2012.06.19 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120533.html
中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市) 駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町) 隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢) 隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想(宮城県仙台市) 中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設(東京都港区) 中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館(新潟県新潟市) 移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘(長野県軽井沢町) 中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館(愛知県名古屋市) 約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島) 中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島(長崎県五島列島内) 島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島) 隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内) 中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島) 隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島) 巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島) 謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
※週刊ポスト2012年6月29日号
- 767 :NAME:2014/02/03(月) 12:07:33
- 【今日のブログ】日本で暮らす中国人が帰国をためらう訳
【コラム】 2008/09/30(火) 20:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0930&f=column_0930_005.shtml
日本で働く外国人労働者のトップを占める中国人。ある一定期間を国外で生活した中国人たちは中国には帰国したくないという気持ちがあるという。このブログはなぜ、そのような気持ちが芽生えるのかを考察したものである。以下はそのブログより。
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私は今でも、十数年前の日本で暮らした生活を思い出すことがある。旅行で日本を訪れただけでは何とも思わないかもしれないが、ある一定の期間を日本で暮らしてみれば、恐らくはもう帰国したくないとの気持ちが芽生えていることだろう。 日本滞在中、地下鉄から地上へ出てみると雨が降っていたときがあった。私は傘を持ち合わせていなかったのだが、それに気付いた日本人のご婦人が自分が持っていた傘に入れてくれたのである。私達はおしゃべりをしながら歩き、とても楽しく、そしてとても感動したのを覚えている。
中国であれば見知らぬ人が助けてくれるなど思いもつかないことであるうえ、知らない人が近づいてきたら何か企んでいるのではないかと思うことであろう。 外国での生活は物質面で満ち足りているということもあるが、最も大きいのは人間関係だと思う。煩わしさがなく、静かな生活を送ることが出来るのだ。 中国人同士の人間関係は全て「利害関係」であり、話をするにも仕事をするにも「利害関係」であることを気に留めていなければならないため、非常に疲れてしまう。これこそが日本で生活したことのある中国人が帰国をためらう最大の原因ではないだろうか。
- 768 :NAME:2014/02/03(月) 12:08:52
- 中国人 年間 万人増加
東京在住の中国人が10年間で約2倍に、年1万人ずつ増加
Y! 【社会ニュース】 2010/05/18(火) 21:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=national_0518_048.shtml
日本の華字紙「日本中文導報」はこのほど、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、37.8%にあたる15万8216人が中国人だと報じた。2000年4月時点の東京在住の中国人は8万5931人だったが、この10年間で約2倍にまで急増していた。中国新聞網が伝えた。 少子高齢化が進む日本だが、4月27日に発表された東京都の人口統計によると、4月1日時点の東京都の人口は1301万0279人となり、日本の総人口の10分の1が東京に集中していることが分かった。1996年以来、東京都の人口は14年連続で増加し、人口の都市集中が顕著(けんちょ)となりつつある。
東京都の外国人数は41万8884人で、中国人は昨年比9103人増の15万8216人、外国人のなかで最多だった。江戸川区、新宿区、豊島区に在住する中国人は1万人を超えていたほか、神奈川県には5万5691人、埼玉県には4万3411人、千葉県には4万4986人の中国人が在住し、首都圏に住む中国人は30万2304人だった。 2007年、東京都在住の中国人は13万人を突破し、統計上、東京都民の100人に1人が中国人となった。現在は日本在住の外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が東京在住ということになる。07年以来、東京在住の中国人は年1万人ほど増加し、このままのペースで行けば2015年までに中国人は20万人を突破すると見られる。(編集担当:畠山栄)
- 769 :NAME:2014/02/03(月) 12:18:35
- 在日中国人は65万2555人、今後も継続して増加する見込み―華字紙
配信日時:2013年7月6日 23時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74050
2013年7月5日、華字紙・中文導報によると、日本の法務省が6月に発表した「平成24年末現在における在留外国人数について(確定値)」から、日本に中長期間在留する外国人および特別永住者を合わせた在留外国人の数は203万3656人で、4年連続で減少傾向にあることが明らかになった。 在留外国人数の国籍・地域別では、中国本土が65万2555人で全体の32.1%を占め、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーと続く。在日中国人の数は2008年に韓国・朝鮮を抜いて初めて最多となり、2010年12月に史上最多を記録。2011年の東日本大震災で減少に転じ、2012年に再び増加傾向なった。
1952年から2012年までに日本国籍を取得した在日華人は12万7199人で、1万2378人の不法滞在者と文化的意義上の中国人である日本へ帰国した残留孤児とその家族5208人を加えると、在日華人の統計人口は82万113人となる。 在日華人の人口構造を見ると、日本国籍の取得や永住、定住、就職などで長期的に安定して日本に居住する華人は増加傾向にある一方で、不法滞在などの非安定的居住者は急速に減少している。また、昨年の尖閣国有化で悪化した日中関係を反映し、日本人との結婚などの感情に基づいた定住人口は減少傾向にあり、少子高齢化で深刻な問題になっている労働不足を補うための需要人口は増加傾向にある。最近では日本の病院で働く中国人看護師が急増しており、今後も在日中国人は増え続けると予想される。 なお、法務省は平成23年末までの外国人登録者数に関する統計で台湾を中国に含めていたが、新しい在留管理制度で外国人に交付される在留カード及び特別永住者証明書では、国籍・地域欄に「台湾」と表示されることになった。このため、今回の統計では中国と台湾を別にして集計している。(翻訳・編集/本郷)
- 770 :NAME:2014/02/05(水) 10:26:57
- 日本の対中国ODAは戦争賠償か
いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か
2014.2.5 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm
中国・山東省青島で停泊する中国初の空母「遼寧」の様子を映した国営中央テレビの映像。軍事拡大を続ける中国に対し、日本はいまだに年300億円の政府開発援助(ODA)を続けている(ロイター)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けている。その額は実に、1年で300億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。(笠原健)
対中ODAは3兆6500億円に上る
ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。 中国に対するODA供与は昭和55年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
19年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
中国に1年に300億円も「贈与」する日本
改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
- 771 :NAME:2014/02/05(水) 10:29:59
- だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
無償資金協力と技術協力は残ったが…
無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。 しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。
まだ見えない見直し論
中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。
- 772 :NAME:2014/02/05(水) 13:26:25
- 許氏に実刑 「穏健派」さえ抑え込む中国 欧米メディアが一斉非難
2014.2.5 09:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/chn14020509060001-n1.htm
中国の憲法を基に人権擁護などを訴える「新公民運動」を主導してきた法律学者の許志永(きょしえい)氏(40)が1月26日、北京市第一中級人民法院(地裁)の判決公判で、公共秩序騒乱罪で懲役4年の実刑判決を言い渡された。中国当局が穏健派の人権活動家までも弾圧したことに対し、とりわけ人権問題に関して敏感な欧米メディアが一斉に非難した。(SANKEI EXPRESS)
「新公民運動」を主導
27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、アジア版)は、「中国当局が許氏のような“穏健派”さえ拘束し始めたことは、大変残念なことであり、海外で広く非難されている。『新公民運動』のモットーは自由、公正、愛であり革命的ではない」と許氏を擁護した。 その上で、WSJは「許氏や彼の信条を共有する人々は、政権に対する新しい深刻な脅威となっている。『新公民運動』の基本は、リーダーを持つことでも組織化されることでもない。民主主義の中国のためのビジョンを明確にする際、民衆の抵抗を再結集することがこれまでうまくいっていることが分かった。このことから許氏らを閉じ込めることは、政府の脅威を減らすことにほとんど役立たない」と指摘している。
またWSJは「彼が指向する市民による参加型民主主義、人権、法の支配、そして憲法による国家権力の制限なども現在の中国の立場から見れば“急進的”と中国当局がみているため」と分析した。さらにWSJは「習近平国家主席は潜在的な不安定を伴う経済改革を推し進める間、政権を強化するために弾圧を追求した」というアナリストの解説を載せた。
薄れる政治改革への期待
ロイター通信(電子版)は27日、「許氏への実刑判決は、中国共産党の支配に対するいかなる挑戦も握りつぶす当局の強硬な姿勢を示し、人権活動家への厳しい警告となった。また、経済改革への着手を約束した中国で、政治改革が行われることへの期待は薄れた」とした。 許氏は「新公民運動」の中で政府職員の資産公開を求めてきたが、ロイター通信は28日、「習近平国家主席は腐敗と闘うことを優先事項にしているが、当局は全政府職員の資産公開の要求に対して同意しなかった。また資産の開示を求めた少なくとも20人の活動家が拘留された」と非難した。 27日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(国際版)は、「2012年11月に発足した習近平体制下で注目の活動家に対する初めての裁判として、今回の判決は今後10年続く中国の新しいリーダーシップが改革の要請にどう応えるかのバロメーターになるとみられていた。進歩的文化人や人権活動家たちは、変化のための穏健的なキャンペーンを展開する許氏が、前任者(胡錦濤国家主席)より寛容に受け入れられることを望んでいた」と失望感をあらわにした。
党支配下にある裁判所
今回の判決を受け、仏紙ルモンド(電子版)は27日、「反体制派や批評家の裁判では、当局が裁判所をコントロールしている。正義の否定や露骨な手続き上の違反が頻繁に行われている。裁判所はこれらの違反を処罰する、いかなる裁量権も持たず、ただ最高権威機関である中国共産党の命令を実行している」と中国の司法制度の問題点を挙げた。 主要韓国紙東亜日報(電子版)は28日、「記者の目」というオピニオン欄で、同紙国際部記者がこの判決について「中国当局は下からの社会運動を放置すれば政治体制に対する挑戦につながるかもしれないと憂慮しているようだ。だが、かえって適切な水準の人権社会運動を通じて国民の変化欲求が濾(ろ)過(か)されなければより一層、組織化してややもすると体制の外に飛び出すかもしれないという点を見逃している」と警鐘を鳴らしている。(国際アナリスト)
- 773 :NAME:2014/02/05(水) 22:36:43
- 中国の「強引な主張展開」を批判 南シナ海規制問題で米高官
2014.2.5 12:05 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/amr14020512060005-n1.htm
米国のラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、ワシントンでの記者会見で、中国が南シナ海での外国漁船規制など一方的な法的措置を取っていることなどについて「強引な主張」を展開していると批判した。 ラッセル氏は、領有権主張は国際法に基づくべきだと強調し「単に無差別に管轄権を宣言すれば済むものではない」と指摘。また、東シナ海上空に設定した防空識別圏は受け入れないとし、南シナ海上空に拡大しないよう重ねて要求した。
安倍政権が行使容認を目指す集団的自衛権については「(国際的に)確立されたものだ」と述べ、日本が日米同盟の枠組みでより積極的な安全保障上の役割を果たしていくことは、自然災害時の人道支援を含めて地域の安定に資するとの考えを強調した。(共同)
- 774 :NAME:2014/02/06(木) 22:43:23
- 東シナ海の日本の尖閣諸島で!!! 南シナ海で!!」
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★ こんな国家早く解体しよう。!!! ★★★
- 775 :NAME:2014/02/06(木) 22:47:57
- ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。!★★★
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- 776 :NAME:2014/02/06(木) 22:50:13
- その理由は、これだ!!!
①東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
重複し、尚 日本の排他的経済水域(EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
- 777 :NAME:2014/02/06(木) 22:51:19
- 連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得した。その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。
- 778 :NAME:2014/02/06(木) 22:52:45
- 1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土へ編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。(無主地の先占) よって何の問題もない。
1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。(中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。)
★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」(2条)とする平和的解決義務が規定された。
- 779 :NAME:2014/02/06(木) 22:54:17
- ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
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★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。!★★★
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★★★ こんな国家早く解体しよう。!!! ★★★
- 780 :NAME:2014/02/06(木) 22:55:45
- ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★ こんな国家早く解体しよう。!!! ★★★
- 781 :NAME:2014/02/06(木) 22:57:36
- その理由は、これだ!!!
共産党一党独裁の中華人民共和国は、
「言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由・民族自決権の自由」の権利は、全く無い
共産党一党独裁の中華人民共和国は現在も厳しく、人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士を大弾圧し続けている。
中華人民共和国の王丹 氏、劉暁波 氏、陳光誠 氏、高智晟 氏、胡佳 氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。
- 782 :NAME:2014/02/06(木) 23:01:47
- 1989年の天安門事件では、武力弾圧された民主化運動の学生300人以上が犠牲になった大弾圧であった。
中国は依然「人権弾圧大国」だ。
よって、現在の共産党一党独裁の中華人民共和国は、民主国家・法治国家の基本制度・基本条件が全く無い。
①基本的人権制度の確立(言論の自由の確立など)は全く無い
②三権分立(行政権・立法権・司法権の分離独立)制度の確立は全く無い
③法治国家制度の確立は全く無い
④国家・国民の代表を選出する民主的な国民選挙制度の確立は全く無い
⑤多党政党制度の確立は全く無い
以上の権利・制度が全く無い共産党一党独裁の中華人民共和国である。反民主国家、反法治国家そのものである。
- 783 :NAME:2014/02/06(木) 23:04:47
- 中国の指導者は、「世界最悪独裁者ランキング」に含まれている。
それで、日本のことを、「ナチス」だとか言っている。全くふざけた話だ。!!!
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★ こんな国家早く解体しよう。!!! ★★★
- 784 :NAME:2014/02/07(金) 02:34:58
- 習主席、「急所を突く外交」で政治利用 欧米、日本を牽制
2014.2.7 00:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020700310000-n1.htm
【北京=川越一】中国の習近平国家主席が6日、ソチ五輪の開会式に出席するため、ロシアを訪問した。中国の国家主席が国外で行われる国際競技大会に出席するのは初めて。「スポーツの祭典」を利用して中露の結束をアピールし、安倍晋三首相や、開会式を“ボイコット”した欧米首脳を牽制する政治的な狙いがうかがえる。 中国外務省が習氏の開会式出席を発表した1月下旬、中国共産党機関紙、人民日報は「ソチ五輪開会式のためだけにわざわざ訪露する」「五輪精神とロシアの冬季五輪開催への支持を示すものだ」などと解説したが、それは訪露の理由の一部にすぎない。 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識をめぐって日本と対立。東南アジア諸国とは南シナ海での領有権を争っている。欧米諸国からは不透明な軍備拡張や人権問題に対する批判が絶えない。中国にとって、立場が近いロシアに恩を売っておくことは得策だ。
中国側は今回、春節(旧正月、今年は1月31日)の連休中に訪問することや、習氏が2年続けて最初の訪問国にロシアを選んだことを、ロシア重視の証しだと強調している。しかし、習氏の開会式出席の発表のタイミングは、安倍首相が「出席に前向き」と報じられていた時期と重なる。日露首脳の接近を警戒した側面も否定できない。
習氏はオバマ米大統領ら欧米首脳が不在のソチで、トップ外交を積極展開する心づもりとみられ、人民日報は「急所を突く外交」と称賛している。 中国の李輝駐露大使はロシアメディアに対し、「口実を見つけてロシアの内政に口出しすることは団結、友好、平和の五輪精神に反する」と主張。中国に対する内政干渉にクギを刺す意図もうかがえる。
- 785 :NAME:2014/02/07(金) 15:13:35
- -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!-----
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★ こんな国家早く解体しよう。!!! ★★★
★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
- 786 :NAME:2014/02/07(金) 15:15:15
- 共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の世界人権宣言の国連人権委員会の委員国であり、人権保護の目標と
基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約と実施措置を含むことを決定した国連人権委員会の委員国である。
この国際人権規約の中には、社会人権規約・自由人権規約の規定の中に、
言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利は
明確に定義され、基本的人権が法的拘束力を持って明記、規定されている。
これらの基本的人権を定義した国際人権規約を規定し、実施措置を規定した国連人権委員会の委員国の
共産党一党独裁の中華人民共和国が、現在もなお人権大迫害、人権大弾圧を行い続けている国家である。
これは、中華人民共和国が国際法違反であると同時に国際人権規約違反をし続けている国家である。また、国連憲章にも違反している。
- 787 :NAME:2014/02/07(金) 15:18:19
- 国際人権規約は法的な拘束力を持つことが規定されている。
国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利を
網羅し、規定している。
しかし、委員国の中華人民共和国は、国際人権規約を全く遵守せず、人権大迫害、人権大弾圧をし続けている。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在もなお「人権弾圧大国」で
人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。
中華人民共和国の王丹 氏、劉暁波 氏、陳光誠 氏、高智晟 氏、胡佳 氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。
- 788 :NAME:2014/02/07(金) 15:20:35
- 1989年の天安門事件では、武力弾圧された民主化運動の学生300人以上が犠牲になった大弾圧であった。
中国は依然「人権弾圧大国」だ。
だから、
-----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!-----
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★ こんな国家早く解体しよう。!!! ★★★
★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
- 789 :NAME:2014/02/08(土) 10:04:11
- 国連で「抗日勝利行事を…」習氏
「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用?
2014.2.7 22:22 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020722250004-n1.htm
【北京=川越一】中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は7日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年(2015年)は国連設立70周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。 習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝70周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。 習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。
- 790 :NAME:2014/02/08(土) 12:53:08
- 大迷惑…どうする中国PM2.5
大迷惑!中国の“越境汚染”を斬る PM2.5の処方箋
2014.2.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020807000000-n1.htm
中国では春節(旧正月、今年は1月31日)を祝う爆竹や花火の煙で、各地の大気汚染が一層悪化し、微小粒子状物質「PM2.5」を含む汚染の指数が北京市で最悪レベルに達したと伝えられた。記者が留学していたとき(2011年9月から1年間)も、重度のスモッグで、「澄み渡る青空」ならぬ「澄み渡らない白い空」が日々、北京を包んでいた印象だった。だが、その時に比べ、深刻さは格段に増しているようだ。これから春にかけて、日本は北西季節風の風下に立たされるため、越境汚染も気になるところ。長距離輸送されてくるPM2.5からいかに身を守るか。そして、中国の大気汚染をどうやって改善させるか。中国の環境保全に長年にわたって取り組み、PM2.5の越境汚染について研究している東海大学理学部化学科の関根嘉香教授(47)を訪ねた。
PM2.5を「正しく怖がる」
東海大学の湘南キャンパス(神奈川県平塚市)に向かったのは2月3日。ちょうどこの日も、長崎県や熊本県で、PM2.5の1日平均濃度が国の暫定指針値(大気1立方メートル当たり70マイクログラム)を超える可能性があるとして、住民に対する注意喚起がされていた。やはり中国からの越境汚染なのだろう。 「そう考えて、ほぼ間違いないと思います」
理学部化学科と聞くと、理系のお堅いイメージかもしれないが、関根教授はいたって物腰柔らか。終始笑顔を絶やさず、記者の質問に丁寧に答えてくれた。ただ、最初に示されたのは、PM2.5による越境汚染をめぐる昨今の報道や世論の受け止め方などに対するある種の「苦言」だった。 「日本国内の反応はちょっと過剰な気がしますね。もう少し冷静に、科学的知見に基づいて、『正しく怖がる』必要がありますね」
そもそもPM2.5は文字通り、大気中に浮遊する2.5マイクロメートル(1マイクロメートルは1mmの千分の1)以下の小さな粒子のことを指す。髪の毛の太さの30〜40分の1と非常に小さいため、肺に入りやすく、呼吸器系や循環器系への影響が指摘されている。PM2.5という化学物質が単独で存在するのではない。実際は、石炭などを燃やしたときに出るすす(炭素)や、硫酸塩、硝酸塩、鉛、亜鉛などさまざまな物質からなる混合物で、こうした物質がそのまま風で運ばれてきたり、気体となったものが日本上空で化学反応したりして、西日本を中心にPM2.5の濃度に影響を及ぼしている。 最近はたばこの煙に含まれるPM2.5が合わせて論じられる向きもあるが、関根教授はこれには批判的。「どちらも健康に害があるからといって、PM2.5を構成する物質や濃度レベルなど、さまざまな条件が異なる中国のPM2.5とたばこの煙を、短絡的に結びつけるのは、科学的な思慮に欠けます。私はたばこは吸いませんが、たばこの煙の害は別途研究すべきです」と語る。
- 791 :NAME:2014/02/08(土) 12:58:19
- 「HEPAフィルター、半導体の製造工場で小さな粒子を徹底的に除去するために使われていたものですが、これを搭載した空気清浄機はPM2.5を除去するのに有効です。ただし、フィルターの掃除や交換の際に気をつけないと、非常に高い濃度のPM2.5を一気に吸い込みかねないので注意が必要です」
マスクで防御は可能? 「確かに一般的なマスクはPM2.5を通してしまいますが、マスクをすることでのどが潤い、小さな粒子が凝集(まとまって塊になる)して肺まで行かなくなる可能性があるので、一定の効果が見込めます。
北京五輪を契機に空気を汚し放題
「1990年代から2000年代前半にかけて中国の大気汚染は全般的には改善傾向にありました。ところが、2008年の北京五輪を境にころりと変わってしまった。五輪で自信を持って、『これだけ力をつけたんだ』という考え方になって、対外的に協力するというよりは、『自分たちが支配していくんだ』という雰囲気に変わってしまった気がします。以前は中国の方と接すると真剣に学びたい姿勢がものすごくありました。ですが、最近は、『お金を出すから何とかしてくれ』という姿勢の方も見られます」
大気汚染にうんざりしている中国の友人からは、よく「日本も高度成長期には大気汚染があったじゃないか。経済発展の過程でどこの国も経験することだ」という意見を聞いた。だが、高度成長期の40〜50年前ならいざ知らず、当時から比べ飛躍的に発展した環境技術を使えば、もっと大気汚染を軽減できるのではないだろうか。今日の大気汚染を半ば正当化しているようで、釈然としなかった。 「おっしゃる通り。日本でも『昔は日本の大気汚染もひどかった』という人がいますが、例えば日本で公害病が発生したからといって、中国で同じ公害病の被害が出ていいはずがありません。それに、日本などの技術協力なしではとてもやっていけなかった90年代とは違い、今は中国人が自らの力で本当はやらなければならない。私は、今や中国は大気汚染に対処できるだけの十分な環境技術も財力もあると考えています。やろうと思えばもっとできるはずなんです」
「いま一つは、越境汚染を国家の安全保障問題として位置づけること。この場合、『日中友好』などというソフトなことは言ってないで、『これだけ被害を受けたんだから、汚染者負担の原則で、それに応じた賠償・補償をしてください』と中国に迫るのも一つのやり方です。私自身は前者を志向しますが、今、現実問題を見たときに、日本政府として後者の態度を持つことも大事なんじゃないかと思います」
- 792 :NAME:2014/02/08(土) 14:40:13
- 中国選手団、習氏見てペース乱す
中国がペース乱す 習主席見つけ?開会式の入場行進で立ち止まる
2014.2.8 09:20
http://sankei.jp.msn.com/sochi2014/news/140208/soc14020809210014-n1.htm
中国の選手団が入場行進の途中で立ち止まり、それまでスムーズだったペースが乱れた。 スタンドで立ち上がった習近平国家主席を見つけたのだろうか、多くの選手が歩みを止め、客席に向かって大きく手を振り続けた。これで行進が詰まってしまい、沿道のスタッフが慌てて選手団に歩くように促す場面が見られた。(共同)
- 793 :NAME:2014/02/09(日) 00:10:50
- 中国選手団、習氏の「指示」守れず 入場行進で渋滞…国内から批判殺到
2014.2.8 22:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020822380007-n1.htm
【北京=川越一】7日に行われたソチ五輪の開会式で、中国選手団が選手入場で“渋滞”を引き起こし、係員に行進を促される一幕があった。香港のフェニックステレビ(電子版)が報じたところ、中国国内からは「礼儀がなっていない」「規則を順守しない典型だ」など選手団を批判する声が上がった。 場内に現れた中国選手団の一部が、途中で立ち止まり客席に手を振り始めたため、数秒間行進が停止し、係員が慌てて選手を誘導する様子が生放送で映し出された。VIP席にいた習近平国家主席に手を振るためだったとみられている。 習氏は同日、ソチ市内で中国選手団を激励し、「規則を守り、素晴らしい戦いぶりと文明礼儀で中国のイメージを十分に示してほしい」と述べていたが、習氏の開会式出席によって、選手団が“指示”に反するという皮肉な結果を生んでしまった。
- 794 :NAME:2014/02/09(日) 12:06:54
- 中国海軍が南沙諸島でブイ投入 中国国旗か ベトナム海軍が即時回収
2014.2.8 21:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020821250006-n1.htm
【北京=川越一】中国海軍の艦船が、ベトナムが実効支配している南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島の東景宏島(同・染青沙洲)の周辺海域で、海面にブイを投入し、ベトナム海軍が即時回収していたことが8日、明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が同日、ベトナムメディアの報道を引用して報じた。 中国海軍がブイを投入したのは、今月3日とされる。ベトナム側は、ブイを投下したとみられる中国艦船や、中国国旗を想起させる赤い旗が立てられたブイを牽引(けんいん)する様子などを撮影した写真を公表した。
中国は今年1月から、南シナ海で操業する外国漁船に対する管理を強化。同月26日には中国海軍艦艇などが、マレーシアなどが領有権を主張するジェームズ礁(中国名・曽母暗礁)で「主権宣誓活動」を行った。 このところ、中国は南シナ海における“主権”の主張を強めており、ブイの投入も、その一環とみられる。
- 795 :NAME:2014/02/09(日) 16:35:11
- 中華人民共和国の習近平が国連事務総長の潘基文に「「来年(2015年)は国連設立70周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めというのだ。
習近平は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。
何を言っているのか習近平、習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に含まれているのだぞ。なぜかその理由は分かっているのか。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、今なお現在も「人権弾圧大国」「人権迫害大国」で人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。
中華人民共和国の王丹 氏、劉暁波 氏、陳光誠 氏、高智晟 氏、胡佳 氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、拘束、逮捕、懲役刑にされて、今だに大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。
1989年の天安門事件では、武力弾圧された民主化運動の学生300人以上が犠牲になった大弾圧であった。
中国は現在も依然「人権弾圧大国」「人権迫害大国」だ。
だから、共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在も人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!
習近平ら中国の指導者は、ファシストそのもののくせに「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」などと調子の良いことを言って嘘ぶいている。ふざけた話だ。!!!
習近平、お前の中華人民共和国こそが、ファシズム国家、ナショナリズム国家、軍国主義国家、秘密警察国家そのものであり、反民主国家、反法治国家だ。!!!言い訳出来まい。!!!
いい加減なことを言うな。!!!ふざけるな。!!!口で公言することと実行していることが、真逆であり、正反対である。!!!
おまけに、海洋権益奪取、海洋覇権を実行し、東シナ海、南シナ海で不当に領土領海の強奪を実行している。
だから、習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれているのだぞ。!!
そして
共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の世界人権宣言の国連人権委員会の委員国であり、人権保護の目標と
基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約と実施措置を含むことを決定した国連人権委員会の委員国である。
この国際人権規約の中には、社会人権規約・自由人権規約の規定の中に、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利は明確に定義され、基本的人権が法的拘束力を持って明記、規定されている。この国連・世界人権宣言の国連人権委員会の委員国でありながら、この国際人権規約を全く遵守していない。まさしく
共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。国際海洋法の大違反国家だ。!
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!★★★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
早く更生しろと言うことだ。!!!
- 796 :NAME:2014/02/09(日) 16:39:42
- 共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の世界人権宣言の国連人権委員会の委員国であり、人権保護の目標と
基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約と実施措置を含むことを決定した国連人権委員会の委員国である。
この国際人権規約の中には、社会人権規約・自由人権規約の規定の中に、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利は明確に定義され、基本的人権が法的拘束力を持って明記、規定されている。この国連・世界人権宣言の国連人権委員会の委員国でありながら、この国際人権規約を全く遵守していない。まさしく
共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。国際海洋法の大違反国家だ。!
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!★★★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
早く更生しろと言うことだ。!!!
- 797 :NAME:2014/02/09(日) 17:22:08
- >この国連・世界人権宣言の国連人権委員会の委員国でありながら、この国際人権規約を全く遵守していない。
どこが遵守していないんですか?ww
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
- 798 :NAME:2014/02/09(日) 21:00:11
- 人件費高騰、反日の中国にはもうこだわらない…堅調ASEANにシフトする日本企業の「とにかく脱中国」
2013.5.9 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130509/wec13050908000000-n1.htm
中国経済の減速懸念が高まる中、日本企業が中国以外の生産拠点や投資先を東南アジア諸国連合(ASEAN)で模索する動きが広まっている。中国での人件費高騰や尖閣諸島(沖縄県)の国有化で悪化した日中関係も背景だが、経済成長に伴うASEANの消費市場拡大に期待する動きも活発だ。リスク分散を目指し、中国と別の国の組み合わせた「チャイナプラスワン」が流行したが、“中国以外”をASEANで探ろうという方向に向かっている。
人件費が倍に
中国依存からの脱却では、すでに衣料関係などの企業が生産の足場を他のアジア諸国へ分散し始めている。 「洋服の青山」を展開する青山商事の子会社は今年2月、インドネシア中部のジャワ州スマラン郊外でスーツ製造の工場建設を開始した。 青山商事は現状70%の中国での生産比率を段階的に50%程度にまで引き下げ、ASEANなどに生産拠点を分散させる方針だ。「尖閣諸島(沖縄県石垣市)での日中の摩擦が高まる以前から、人件費の高騰、中国一極集中のリスクは認識していた」(同社広報)という。
6分の1で済むミャンマー、成長性のベトナム…投資額も中国を超えた
中国は安価な労働力を背景に、2004年から実質経済成長率(GDP成長率)10%という経済成長を示した。だが、製造業の1人当たり賃金はこの5年ほどで倍近くに跳ね上がり、かつて「世界の工場」ともてはやされた進出メリットは薄れている。
人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高い。日本貿易振興機構(ジェトロ)の2012年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金(製造業)は月平均1人当たり約92ドル(約7300円)で、中国の6分の1程度。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス(大阪市)はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、7月に現地法人を設立する。
消費市場への期待
一方、消費市場もASEANに求める動きが広がっている。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されている。 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年3月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始した。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込む。 サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげた。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れている。 このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっている。
- 799 :NAME:2014/02/09(日) 23:10:30
- 安倍政権、対中シフト鮮明 防衛大綱など決定…自衛隊を南西方面に迅速展開
2013.12.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131218/plt1312181144001-n1.htm
安倍晋三政権が「自国と国民を守り抜く」基本的枠組みを整えた。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、17日、外交安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」と、新しい「防衛計画の大綱」、2014年度から5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのだ。防衛力の「質」と「量」を十分に確保し、抑止力と対処力を高めていくという。 安保戦略は、1957年に策定した「国防の基本方針」に代わるもので、約10年先を見据えた最上位の戦略文書。自国と国民を守ることに加え、一国平和主義の殻に閉じこもることなく、国際社会の平和に貢献しようという「積極的平和主義」を打ち出した。
東アジアでは、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や、東シナ海上空の防空識別圏設定などで現状変更を狙い、北朝鮮は核・ミサイル開発を着々と進めて、日本の平和を脅かしている。 こうした危機に対峙するため、安倍政権は新しい防衛力のコンセプト「統合機動防衛力」を打ち出した。陸上、海上、航空の3自衛隊の部隊を必要な方面へ迅速に集中させる態勢をとることで、尖閣を含む南西防衛力を強化するものだ。
陸自は15ある師団・旅団のうち7つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海自や航自との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も7隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。
垂直離着陸輸送機オスプレイは5年で17機を調達。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。 今そこにある危機を考えれば当然の対応だが、一部メディアは「専守防衛に合わない」「平和主義が変質した」などと、中国や北朝鮮の代弁者のような報道をしている。
- 801 :NAME:2014/02/11(火) 21:29:33
- 中国で深刻な水質汚染 がん多発
中国水質汚染「許容量はるかに超えた」 改善計画策定へ
2014.2.11 17:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/chn14021117400003-n1.htm
中国環境保護省の●青次官は11日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。
●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を30〜50%は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。 特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。 中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。(共同) ※●=羽かんむりに集のうえ
- 802 :NAME:2014/02/12(水) 00:47:46
- 日本を知らないアメリカ 2011/10/26(水)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-801.html
昔中国で聞いた話です。日本工場でストライキをすれば給料が2倍になるということを聞いた中国人労働者は直ぐにストライキを始めました。その工場は50人足らずの小さな工場で納期物の簡単な組み立てをしていました。
労働者がストライキを始めたとたん、日本から社長、社長の奥さん、専務、女性の事務員など8名ほどやって来て、納期が迫っていた作業をその人達が夜も寝ずに瞬く間に仕上げ、日本に出荷してしまいました。
呆気にとられている中国人を目の前にして社長は「相談もせずにいきなり工場をストップするような人たちに仕事を任せるわけにはいかない。日本では納期を守るという責任が大変重要です。この工場は廃業して日本に引き上げます」とタンカをきったそうです。
驚いた労働者たちは直ぐに謝ったそうです.煽動した工場長を首にしたいが中国での法律では首が切れません。そこで役職を解き、掃除専門職に任命しました。2〜3日後事務所のFX機とテレビが無くなり工場長もいなくなりました。その後ストライキは一切起こっていません。
アメリカ様それでも中国と組みたいですか?
- 803 :NAME:2014/02/12(水) 11:21:46
- ★さあ、始まった。!!!共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。!!!★
スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長ら5人。チベット自治区(Autonomous Region of Tibet)での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配
さあ、始まった。!!!共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。!!!まさしく、人権正義活動がヨーロッパから、全世界に始まるぞ!!!
スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長ら5人。高裁のイスマエル・モレノ(Ismael Moreno)判事は、5人を中国・チベット自治区(Autonomous Region of Tibet)での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
- 806 :NAME:2014/02/12(水) 19:38:54
- 中国「性産業の町」で大規模摘発 東莞の売春、政治闘争の影
2014.2.12 17:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/chn14021217370003-n1.htm
中国広東省東莞市でこのほど、売春の大規模な摘発が行われた。「中国の性の都」と呼ばれ、売春が半ば「公然の秘密」だった同市で当局が大摘発に踏み切った背景には、政治闘争の影もちらつく。香港紙などが12日までに伝えた。 東莞市の公安当局は9日夜、市全域で売春取り締まりを実施。約2千軒のうち39軒で問題があったとして162人を連行した。製造業が集積地として有名な同市だが、中国各地から若い女性の集まる「性産業の町」としても知られる。 国営の中国中央テレビは同市の娯楽施設に隠しカメラを持って入り、売春の実態を報道。薄着の女性たちが「私へのチップは700元(約1万2千円)」などと自己紹介する様子が報じられた。同市の売春問題を取り上げた背景には、習近平指導部の汚職取り締まりの一環との見方が浮上している。(共同)
- 807 :NAME:2014/02/13(木) 13:20:26
- 中国人移民急増に懸念、カナダが移民受け入れ基準を厳格化へ―中国メディア
配信日時:2014年2月12日 6時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83111&type=
2014年2月8日、財新網は記事「カナダが移民受け入れ基準を厳格化、中国人11万人に影響」を掲載した。 8日、新移民政策草案がカナダ議会に提出された。移民受け入れ基準が大幅に厳格化された内容だ。地元紙は2014年に最も論議を呼ぶ法案になると評している。 カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠もあり、中国富裕層が大挙押し寄せた。駐香港カナダ領事館では2012年、申請が多すぎるとして一時、受付を中止する騒ぎとなった。移民に寛容な国として知られるカナダだが、こうした状況を受け、移民受け入れ基準の厳格化を求める声が高まっていた。
草案では移民要件をどのように変更しているのか。まず国籍取得申請前には6年間で1460日以上カナダに居住していることが求められるようになる。また、毎年の実際居住期間は183日以上が必要。この居住期間は永住許可を取得して以降にカウントされたもので、永住許可取得以前に留学や仕事で居住していた期間はカウントされない。居住期間中の納税証明も必要となる。
第二に国籍取得に試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18〜54歳から14〜64歳に拡大された。高齢者や若年者にも試験が必要となる。語学能力証明の提出も必要だが、偽造証明を提出した場合の罰則も強化された。 2010〜2013年にカナダへの移民を申請した中国本土出身者は11万800人、香港出身者は3305人。彼らは厳格化後の移民要件に照らして審査されることになる。(翻訳・編集/KT)
- 809 :NAME:2014/02/13(木) 23:27:18
- スペインの全国管区裁判所及び国際刑事警察機構(ICPO)は、世界正義の為、社会正義の為、世界公明正大の為、
世界秩序の為、世界発展の為、頑張って欲しい。
- 810 :NAME:2014/02/14(金) 05:58:01
- 南京事件も…記憶遺産申請へ準備
南京事件の資料、記憶遺産に申請 中国・南京市が準備作業開始
2014.2.14 01:05 [歴史問題・昭和史]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm
13日付の中国紙・東方早報によると、日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされる「南京事件」に関する当時の資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に申請するとして、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた。同市の公文書館は11日に、1937〜47年当時の「中華民国」南京市政府などが作成した文書183点を公開した。旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料もあるという。(上海 河崎真澄)
- 811 :NAME:2014/02/15(土) 13:44:08
- 1989年に北京天安門で起きた学生の大量虐殺事件(天安門事件)に中国共産党軍側が兵士らに下した学生への「無差別発砲」命令を受けて、千人以上の学生を死亡させた。
- 818 :NAME:2014/02/16(日) 00:14:49
- ◆江沢民氏らに逮捕状=チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン
スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席(87)、李鵬元首相(85)ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。
1980〜90年代にチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」に関与した容疑とされる。AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、 中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。
★ついに、アルゼンチン国際裁判所も裁決を下した。★
★江沢民に国際逮捕状=アルジェンチン国際裁判所★胡錦濤の国際手配はチベット族に対するジェノサイドの関与である。★12月17日、アルゼンチン連邦裁判所は歴史的な裁決を下した。江沢民、羅幹の法輪功に対する「ジェノサイド」、「拷問罪」で刑事訴訟を起こし、逮捕状を発行した。法曹界の専門家は、これはスペイン国家裁判所の江沢民ら5人に対する起訴に次ぐ重大な法律の勝利であると指摘した。 胡錦濤の国際手配はチベット族に対するジェノサイドの関与である。
- 819 :NAME:2014/02/16(日) 11:18:19
- 「人住めない水準」北京大気汚染
北京「人類の居住に適さぬレベル」 大気汚染、シンクタンク報告書
2014.2.15 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021518460002-n1.htm
中国北京市周辺でここ数日、深刻な大気汚染が続いている。米大使館サイトによると、15日未明には微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染指数が、最悪レベル(危険)の値の範囲を超える600近くとなった。 政府系シンクタンク、上海社会科学院などがこのほどまとめた報告書は、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、当局の対応の遅れに対する市民の不満が高まっている。 北京市周辺では春節(旧正月)から15日目の元宵節を迎えた14日、大量の花火が打ち上げられ、汚染が深刻化した。15日も有害物質を含む濃霧が発生し、数十メートル先の建物が白くかすんだ。
- 820 :NAME:2014/02/16(日) 11:27:29
- ネット世論を扇動する工作員「五毛党」の暗躍 人権活動家の有罪判決支持のコメント埋め尽くす
2014.2.15 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021512000000-n1.htm
中国で憲法が認める権利の実現を目指す市民運動「新公民運動」の中心メンバー、許志永氏(40)が1月に公共秩序騒乱罪で懲役4年の判決を受けたニュースは国内でも広く報じられたが、大手ウェブサイトのコメント欄は「良い判決だ」「厳重に罰せよ」など司法当局を支持する声で埋め尽くされた。背景には、報道機関だけでなくネット上でも言論統制が行われている中国ならではカラクリがある。(西見由章)
テンプレが存在?
「法律を軽視して世論を惑わせた。厳重な処罰を」 許氏に対する有罪判決を伝えるニュースのコメント欄は、判決を絶賛するネットユーザーの声であふれている。 これらのコメントには共通の特徴がある。まず極めて簡潔であること。そして似たり寄ったりの文言が並び、まるで見本の「テンプレ(定型文)」が存在するかのようだ。 ユーザーのアカウントは最近取得されたものが多く、過去の発言も数回に留まる。いずれも「理性的に国を愛そう」、「習(近平)総書記は人民のよきリーダーだ」など体制礼賛の内容ばかりだ。
いずれも、「五毛党」の書き込みとみられる。
五毛党とは、当局寄りのコメントを書き込むネット工作員を指す。1件ごとにわずかな報酬を得ているとされ、この名がついた。 情報統制が行われているとはいえ、中国のネット空間も普段は、官僚や政治家などの既得権益層を鋭く毒づくコメントが、削除されないまま残っていることが結構ある。しかし、今回の新公民運動をめぐる動きに関しては、運動を支持したり、当局を批判する書き込みは厳しく制限されているようだ。 当局側が、新公民運動に対していかに神経をとがらせているかがうかがえる。それにしても、「五毛党」のコメントで埋まっていることは一目瞭然。サイト運営者も「察してください」といったところなのだろうか。
尋問の様子を暴露
中国では、書き込みの削除など当局の統制がおよばない米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックやツイッター、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」といったサービスは利用できない。 しかし暗号化や認証技術を使った「仮想プライベートネットワーク(VPN)」を使って、こうした規制をくぐり抜けている人たちも多い。 許氏の判決公判が開かれた1月26日から27日にかけて、中国の著名人権活動家、胡佳氏(40)が北京市の公安当局に一時拘束され、取り調べを受けた。この際、胡氏はツイッターで一部始終を“実況”してみせた。
- 821 :NAME:2014/02/16(日) 11:28:34
- 「多くの制服警官が私の家の門の前に現れた。公共秩序騒乱の容疑で連行するようだ」 「まもなく連行される。もし24時間音信が途絶えたら、私の弁護士に連絡してほしい」 「私はすでに家に戻ったが、軟禁状態が続いている。今回は北京市公安局のネット安全保安総隊に連行された」 さらには取り調べの様子まで暴露している。「主な聴取内容は、私が新公民運動関連の裁判で支持者に集会を呼び掛けたというものだ。保安総隊は私のツイッターの発言をすべて監視しており、自分自身で書いたものなのかを尋問された」
フランスのネット統制を揶揄
言論統制をしく当局とネットユーザーの網民(ワンミン)との攻防が続くなかで、人々の反感をかったのが、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が今月10日に掲載した記事だ。 記事は、フランスの主要経済紙トリビューヌの報道を引用したもので、タイトルは「世界でツイッターの管理が最も厳しいのはフランス」。ツイッター社のまとめによると、2013年下半期に各国政府からあったツイートの削除要請のうち、フランスからの要請が全体の87%を占め、結果として133のツイートが削除されたという。
フランス当局が削除を求めているのは人種差別的な発言などだ。記事は自国のネット規制を棚に上げて他国の言論統制を揶揄(やゆ)したようにも読めることから、ネット上では、「なんて恥知らずだ。新浪微博(中国版ツイッター)はどうなるんだ」などと批判が相次いだ。 「おもしろい。私は1週間でブログの発言が数十回削除された。みんなで合わせて計算してみよう」。この書き込みは今のところ削除されていない。
- 822 :NAME:2014/02/16(日) 11:50:36
- スペインのバルセロナに本部を置くチベット応援団体の訴えを受け、5月5日にスペイン最高裁の判事が
中国の独裁者8人を人類に対する犯罪容疑で裁判に呼ぶことを発表した。
この8人の中には、チベット自治区党委員会書記の張慶黎とウイグル自治区党委員会書記の王楽泉が含まれている。
スペイン最高裁判事が中国の独裁者8人に対して人類に対する犯罪容疑で国際指名手配の手続きをとったことは、
5月6日に中国の司法当局に正式に通知された。
以前、スペイン司法当局がチリのピノチェト元大統領を人類に対する犯罪容疑で国際指名手配にし、この国際指名手配によってピノチェト元大統領が1996年にロンドンで逮捕されたことがあった。
- 823 :NAME:2014/02/16(日) 11:52:21
- 先日スペイン国家法廷は「ジェノサイド 」と「拷問罪」で江沢民、羅幹、薄煕来、賈慶林、呉官正の前・現任中共高官5人を起訴することに決定した。
- 824 :NAME:2014/02/16(日) 12:48:52
- 国連や多くの国際人権組織の調査により、中共政権の犯した拷問の証拠が収集されており、現在、世界30カ国以上で江沢民らへの提訴が進められている。
- 825 :NAME:2014/02/16(日) 13:04:04
- 国連の世界人権宣言の国連人権委員会は、人権保護の目標と基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約と実施措置を含むことを決定した。
この国際人権規約の中には、社会人権規約・自由人権規約の規定の中に、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利は明確に定義され、基本的人権が法的拘束力を持って明記、規定されている。この国連の世界人権宣言の国際人権規約を全く遵守していない。
まさしく、共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国際人権規約の中に、社会人権規約・自由人権規約の規定の、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由等の基本的人権が遵守されず、迫害・弾圧されているのは、国際法違反と同時に国連憲章違反になる。
- 826 :NAME:2014/02/16(日) 13:24:52
- ① 共産党一党独裁の中華人民共和国は、「国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・3項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務の遵守」を全く実行せずに大違反している。!!!
これらの国連憲章の言論の自由などの基本的人権の尊重を全く遵守せず、逆に人権の弾圧・迫害している国家である。よって国連憲章、国際法の違反である。
であるから現在、共産党一党独裁の中華人民共和国は反民主国家、反法治国家、無法国家、恐怖政治国家、軍国主義国家、ファシズム国家になっている。
- 827 :NAME:2014/02/16(日) 13:38:19
- ②共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・1項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び
国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務の遂行・遵守に違反している。!!!
南シナ海の南沙・中沙・西沙諸島では、フィリピン・タイ・ベトナムで領土・領海の紛争を、東シナ海で、日本の尖閣諸島と領土・領海で紛争を引き起こしている。
よって、共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章、国際法、国際海洋法の違反となる。
- 828 :NAME:2014/02/16(日) 13:54:53
- 今の共産党一党独裁の中華人民共和国の中央政府・地方政府の役人は、国民の民主的選挙で選出されていないので、
真の正統な(正当な)国民の代表、国家の代表とは言えないのではないか。
- 829 :NAME:2014/02/16(日) 14:06:34
- 日本水資源、中国資本が着々購入
『007』のボンドも震えた「水の危機」 早期法案成立で中国の“侵略”を阻止せよ
2014.2.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140216/plc14021612000003-n1.htm
「日本の水資源を守れ!!」と訴える超党派の「水制度改革議員連盟」=会長・石原伸晃環境相=は1月30日の総会で、水資源を保全するための「水循環基本法案」を議員立法として近く衆院に再提出し、今国会中の成立を目指す方針を確認した。「水の危機」に直面するなか、与野党の“対決法案”でもなく、スムーズに成立しておかしくないはずだが、実はそうは問屋が卸さないようだ。とはいえ、水に垂涎(すいぜん)する、かの国の日本への“侵略”を阻止するためにも、法案の成立は「待ったなし」なのである。
「最も価値がある資源」
「(水は)世界で最も価値がある資源なんだ」
英国秘密諜報部「MI6」のスパイ、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画シリーズの第22弾『007 慰めの報酬』(2008年)。ダニエル・クレイグ演じる「6代目ボンド」と対決した秘密組織の幹部が、そう語るシーンが印象的だった。 ストーリーは、ボンドが政情不安な南米ボリビアを舞台に水資源の独占による世界支配を企む秘密組織の野望を打ち砕く内容だ。
秘密組織が狙っていた利権は、石油でも天然ガスでもレアメタルでもない。物語はボリビアで起こった水道民営化とコチャバンバ水紛争という実際の事件に基いていたが、「水の危機」という21世紀の世界的課題をも反映させたものだった。公開は6年前のことだ。 むろん、人ごとではない。世界各地で水の争奪戦が繰り広げられる中、近い将来、日本とて、ややもすると永遠の“天然の恵み”と思い込んできた水が払底する懸念はぬぐえないのである。映画『007』は、時代を先取りしたものだった。22作目にしてシリーズ最高の累計興行収入を記録したというのも、うなずける。
外国資本による「買収」は野放し
中国はじめ外国資本による日本国内での森林買収が着々と進んでいるが、その狙いは川や地下水といった水資源の確保にあるとみられている。しかし、この外資による「水資源買収」は事実上野放し状態で、無防備そのものだ。国と地方自治体が主体となって地下水を河川水、湖沼水などの地表水とともに管理する体制、ルールを一刻も早く作ることが不可欠である。 林野庁は平成17年以前に5件20ヘクタールの森林が外国資本に買収されているのを確認した。18年から24年までも含めると68件、計801ヘクタール(東京ドーム約170個分)の買収を把握した。
国・地域別では、18年から24年までの累計で中国(香港を含む)が280ヘクタール、2番目はシンガポールで79ヘクタールだった。買収された森林は北海道を中心に、内陸部や、日本最大の人口を抱える埼玉や神奈川などの関東にも広がっている。 日本の水は良質で、水道水でも気軽に飲めるほど世界に誇れる財産である。逆に身近な存在ゆえか、水資源保護の発想に乏しく、自治体の自助努力に任せていた。23年4月には森林法を改正し森林所有者に届け出を義務づけたが、取引への歯止めにはなっていないようだ。
「最大の敵」の脅威に鈍感なセンセイたち
「最大の敵」は言うまでもなく、水の危機を国家の存続にかかわる問題として悩む中国だ。この国は世界人口の20%を占めながら、水資源は世界全体のわずか7%しかない。人口1人当たりの水資源は世界平均の4分の1である。660の都市の半分以上が水不足に苦しんでおり、1億6千万人に影響を及ぼしている計算だ。
- 830 :NAME:2014/02/16(日) 14:13:41
- 日本の水を虎視眈々と狙う中国の動きを座視しているわけにはいかない。 安倍晋三首相も昨年3月7日の参院財政金融委員会で、水源地となる国内の森林が、外国資本に相次いで買収されている問題について「新たな法整備を含め、しっかりと研究していく」と述べ、政府として対策を講じる意向を表明した。
しかし、どうも永田町の一部のセンセイたちは危機感が足りないと言わざるを得ない。 昨年12月6日閉会した臨時国会はとかく政府・与党が重要法案に位置づけた特定秘密保護法をめぐる与野党攻防が土壇場まで焦点となった。本来ならその国会で成立させるべきながら提出さえも阻まれた“もう一つの重要法案”があった。
それが、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗するのを目的とする「水循環基本法案」だ。内容は、水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置して7つの省庁がバラバラに管理する国内の水資源を一体的に管理することなどが柱。政府や自治体が水源の保全策を定めることも義務付けている。 日本の水制度は「縦割り行政」の象徴そのものだ。水に関する法律は少なくとも50本はあるが、水制度の基本理念を定めた基本法すらない。例えば河川法と森林法、海岸法は所管する省庁や管理責任者が異なり、水の公共性すら明確になっていない。
本格的な水制度改革のスタートラインになる基本法案は、「健全な水循環の維持又は回復」「水の公共性」など5つの基本理念を掲げ、国や事業者、国民などの責務を明らかにし、縦割り行政を廃する狙いだ。 水源林の所有者の行為を規制する根拠がなかったが、基本法で悪質行為に対する規制が可能になる。法案成立後、外資の水資源買収に歯止めをかけるために個別法など所要の法整備に道筋をつけるものだ。
民主党が「壁」に
政界で水資源の保全を主導してきた、前出の水制度改革議連が議員立法で昨年の通常国会にこの法案を提出し、6月18日に衆院本会議で全会一致で可決された。与野党が対立する性格の法案ではなく、これに先立つ衆院国土交通委員会での審議時間も半日程度で終わり、円滑に処理された。 ところが、参院では安倍首相に対する問責決議案が可決される泥仕合が展開され、全く審議されることなく葬り去られてしまった。
議連幹部は当然、秋の臨時国会での成立を期したが、野党第一党の民主党が分厚い「壁」となった。議連関係者が舞台裏を打ち明けた。 「当初は法案を提出する予定だったが、事前の国対レベルの折衝で民主党が特定秘密法案を盾にそれ以外の法案は審議に応じないと宣戦布告してきた。二度も廃案となれば、それこそ水の泡になりかねない。民主党からこの国会での成立に協力するとの言質がとれない限り、提出をあきらめざるを得なかった」 つまり「国益」を鑑みない民主党の姑息な国会対策により棚上げを余儀なくされてしまったわけだ。案の定、民主党は国会最終盤で「秘密保護法案潰し」に憂き身をやつした。そんな時間があるなら成立させるべき法案の審議に精力を傾けるべきだっただろう。
「三度目の正直」になるのか…
振り返れば、国会議員の「劣化」を象徴する児戯に等しい“事件”も足を引っ張った。秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎=無所属=と、参院の許可を得ずに北朝鮮へ強行渡航したアントニオ猪木=日本維新の会=の両参院議員の「処分」のために参院議院運営委員会で対応を協議したり、参院本会議で懲罰動議を採決したりと、国会は不毛な後始末につきあわされてしまった。
ともあれ今国会で水制度改革議連は、26年度予算成立後にも法案を審議入りし、成立させたい考えだが、視界はなおも、おぼろげだというのだ。議連の幹部がこうささやく。 「民主党が他の法案と天秤にかける構えをみせていている。水を守るための重要な法案がまた政局に利用されかねない」 民主党がまた、“私情”で「待った」をかけそうな気配だというのだ。そうこうしている間にも中国は日本各地の水資源に忍び寄っている。不作為で「空白」を作り続けている政治の責任は重いと言わざるを得ない。(政治部編集委員)
- 831 :NAME:2014/02/18(火) 12:41:27
- 中国が日本水資源を買いあさっているが、水資源を採取すれば、必ず環境破壊、地盤沈下、土質環境破壊、動物植物環境破壊、地域生態系環境破壊を引き起こすので必ず、その規制法が施工される。この規正法は国と地方自治体が、それぞれに施行する。もう
実際に法律があり、必ず規制がかかる。
このことも知らずに中国は水資源を買っているが、もう最初から、水資源採取規制法を施行すべきである。
- 832 :NAME:2014/02/20(木) 19:06:26
- 「中国海軍の二大欠陥」米専門家
米国専門家「中国海軍はソ連超えたが、いまも二大欠陥あり」
2014年2月20日 16:37 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3396543
人民日報系のニュースサイト「環球網」は国外報道を引用して、米国の軍事専門家や同国の国防総省に、「中国海軍の能力は冷戦時のソ連海軍を超えたが、現在も『二大欠陥』がある」との見方があると報じた。同記事は中国新聞社など、中国の複数のメディアが転載した。 中国海軍はソ連海軍にはなかった対艦ミサイルを保有していることが強みで、海上を移動する艦船への攻撃力が高い。ただし、台湾問題を武力で解決できるほどの能力は認められないという。
国防総省によると、台湾海峡で武力衝突が発生した場合、米海軍を防ぐために中国海軍には2つの欠陥が存在するという。 まず、中国海軍は現在、世界でも最大規模の潜水艦隊を保有しているにも関わらず、有効な対潜作戦を実施する能力は持っていない。 次に、米国からみれば、解放軍には必要な情報をタイムリーに収集し、攻撃目標を定めて正確に破壊する能力が、今なお欠けている。 そのため、短期的に見れば、中国は台湾を軍事的にコントロール下に置く能力を持っていない。そのため、解放軍は大陸部沿海における防御能力の増強に強い関心を示すことになるという。
中国海軍は海外で海賊と対峙する任務や、戦闘を伴わない撤退を実施することはできるが、中国には1000マイルを上回る海岸線があり、中国海軍が米国海軍と対抗することは不可能という。 米国は2000年ごろから、NATO諸国軍や日本軍との情報共有のためのネットワーク構築に力を入れてきた。同盟関係や信頼関係により、アクセスできる情報にランクをつけているとされる。 中国軍に対しては、アクセスを一部許可していたとしても、例えばソマリア沖の海賊対策などの個別のケースに限り、「現場でどうしても必要な一部情報」のみの共有を認めていると考えてよい。中国と米国の利害の対立する軍事的事態が生じた場合には、行動のために必要な情報の入手で、米軍などと中国軍では圧倒的な差が生じることになる。 米国防総省が中国海軍の二大欠陥として「必要な情報をタイムリーに収集」する能力の欠如を挙げたのも、自国が主導して構築してきた国際的な軍事関連情報ネットワークについての自信のあらわれと考えられる。 逆に言えば、中国が軍事面での米国との「情報格差」を痛感しているのは確実で、さまざまな「対抗方法」を画策していると考えるのが自然だ。(編集担当:如月隼人)
- 833 :NAME:2014/02/20(木) 19:09:25
- 恥知らず中国メディア論評「PM2・5は人民の団結など5つの利益をもたらした」…ネット上でも批判噴出
2014.2.20 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140220/waf14022007010001-n1.htm
1914年に創刊された総合学術雑誌「米国科学アカデミー紀要」(電子版)に今年1月、PM2・5(微小粒子状物質)に関わる研究結果が載った。中国で発生した大気汚染物質が米西海岸に達し、その汚染物質が携帯電話などの製造過程で発生しているという内容だ。米国から中国への「外注化」が汚染物質の大量発生の一因で、それが発注元にブーメランのように返ってきたことになる。一方で、中国ではPM2・5対策といいながらテロ警戒のため爆竹・花火の販売を規制。韓国は中国の顔色をうかがう…。大気汚染と中国をめぐる関係は、世界の「縮図」でもある。
呼吸困難「8億人超」…中国へ「外注化」が招いた?
米CNN(電子版)によると、アカデミー紀要に掲載された研究は、米カリフォルニア大や北京大などの教授らが共同で研究・発表した。 まず中国での大気汚染物質が米西海岸にまで到達していたと分析。人類が発生させている二酸化硫黄の36%▽酸化窒素の27%▽一酸化炭素の22%▽黒色炭素17%−が中国から輸出される製品製造のために放出されているとした。黒色炭素は化石燃料の燃焼で発生し、がんや肺気腫、喘息(ぜんそく)などの疾病の発生原因とされる。 さらに米国で使われる携帯電話やテレビは中国で生産されることが少なくないと指摘。その上で、中国の輸出製品製造で発生した大気汚染物質のうち約21%が、中国から米国への輸出にかかわっているとした。
2月「春節」も一因…対策躍起、伝統の爆竹・花火購入に「記名制」
要するに、米西海岸へのPM2・5などの飛来は、中国にこうした製造業を集めて「外注化」したことが一因になっているという論旨だ。研究にかかわった1人はこう指摘している。 「大気汚染物質の越境を減らすための国際的な協力を考えるとき、ある国で商品が消費される間、別の国で放出されている大気汚染物質に対し誰が責任があるのかという問題に直面せざるを得ない」
中古車7万台処分、爆竹・花火購入は記名制…対策躍起の中国当局
「別の国」である中国では、国営新華通信のウェブサイトは昨年末、2013年を振り返り、PM2・5を含む大気汚染について「8億人余りが呼吸すら困難となった」と評したが、当局側はいまもその対策に躍起だ。 上海市は今年1月、排ガス基準を満たさない旧式の自動車約7万台の処分を進める方針を明らかにした。同市は17年までにPM2・5の平均濃度を12年に比べ20%削減する方針だ。北京市などは、旧正月に当たる春節で欠かせない爆竹や花火の自粛を呼びかけ、その結果、販売量が4〜5割減少したという。 このほか、中国遼寧省は昨年12月、条例に基づき、大気汚染の基準値を超えたとして瀋陽市など8市に罰金計5420万元(約9億3千万円)を科した。 ただ、爆竹や花火をめぐっては“中国らしさ”の一端も明らかになっている。 中国メディアによると、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市が、春節中の爆竹や花火3箱以上の購入者に限っていた従来の登録制を厳格化し、全購入者に実名登録を義務づけたのだ。
- 834 :NAME:2014/02/21(金) 14:31:28
- 「中国も太平洋国家だ」対米批判
領有権問題めぐり「威圧的表現」と対米批判 中国大使「中国も太平洋国家だ」
2014.2.21 10:09 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/chn14022110100000-n1.htm
中国の崔天凱駐米大使は20日、米政府高官らが中国による東シナ海や南シナ海での領有権や管轄権主張に批判を強めていることに対し「威圧的な表現もあり建設的とは言えない」と批判した。首都ワシントンでの講演で述べた。 大使は米政府が、領有権帰属問題で特定の当事者の立場を支持することはないとしながらも「根拠なく偏見に基づき(中国を)非難している」と主張。「国際法を一方的に解釈し、押しつけようとすることも建設的ではない」と述べた。 さらに、オバマ政権が米国は「太平洋国家」だとしてアジア重視戦略を掲げていることを念頭に、「中国も太平洋国家だ」と強調。「中国の正当な権益を損なうような形で(アジアの)地域問題を操ろうとするのは容認できず、地域全体の安定と繁栄に有害だ」と米政府の干渉をけん制した。(共同)
- 835 :NAME:2014/02/22(土) 02:41:31
- 中国少将「大気汚染で米軍阻止」
「PM2・5で米軍阻止」 中国少将、ネットで批判も
2014.2.21 19:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/chn14022119420004-n1.htm
中国国防大教授で海軍少将の張召忠氏が21日までに国営の中央テレビに出演、微小粒子状物質「PM2・5」を含んだ濃霧は、米軍のレーザー兵器を防ぐための「最もよい防御法だ」と述べた。 北京市周辺ではこのところ深刻な大気汚染が続いており、ネット上では「人として基本的な是非の判断もできない」「肺がんはわれわれが国防に果たす最大の貢献なのか」といった批判や皮肉が出ている。 張氏は20日夜のテレビ番組で米軍の最先端兵器であるレーザー兵器について言及。司会者から対抗手段を問われると「レーザー兵器が最も恐れるのは濃霧だ」として、大気汚染指数が最悪レベル(危険)の400や500になれば「レーザー兵器を阻止する力が最大になる」と主張した。 張氏は、中国のテレビや新聞で頻繁に取り上げられる軍事専門家。(共同)
- 836 :NAME:2014/02/22(土) 18:46:46
- 中国版赤ちゃんポスト悲しい現実
中国版「赤ちゃんポスト」には障害児や病弱児ばかり 高額医療や養育費負担が原因?
2014.2.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/chn14022212000002-n1.htm
親が育てられない子供を匿名で受け入れる中国版「赤ちゃんポスト」に入れられた新生児や幼児のうち、99%が何らかの病気や障害を持っているとの統計が今月、報じられた。目前の医療費や将来の養育費などの負担を悲観した保護者が育児を放棄したものとみられる。2011年に始まった中国版赤ちゃんポストの設置は急速に広まりつつあり、児童福祉や社会保障の在り方をめぐり論争を呼んでいる。(田中靖人)
全国に広がる制度
中国中央テレビ(CCTV)が11日に報じた内容によると、福建省アモイ市の赤ちゃんポストで1月5日午前4時すぎ、2歳未満とみられる女児が入れられた。女児は脳水腫を患い下半身マヒで、「すでに30万元(約500万円)以上の医療費を使い、負担を続けることができない」という趣旨のメモが残されていた。 中国共産党機関紙、人民日報が運営するサイト「人民網」の17日付の記事によると、中国版赤ちゃんポストは「棄嬰安全島」と呼ばれ、児童福祉施設の正門近くなどに設置される。内部には空調や幼児用のベッドが備え付けられ、赤ちゃんが入れられると5〜10分後に警報が鳴り、施設の職員が駆けつける。 11年6月に河北省石家荘市の社会福祉施設に設置されたのを皮切りに広まり始め、現在は省や自治区、中央直轄市など34の一級行政区のうち、天津市や黒竜江省など10行政区で計25カ所の赤ちゃんポストが運用されている。さらに18行政区で同様の計画が進行中という。
実態は…
赤ちゃんポストは日本では現在、熊本市の慈恵病院が唯一、「こうのとりのゆりかご」と命名して運用。最近では、連続ドラマ「明日、ママがいない」の内容をめぐり同病院が抗議したことで、関心が集まった。ただ、中国の場合、日本とは事情が大きく異なるようだ。 11日のCCTVの放送によると、広東省広州市では1月28日に運用を開始したところ、2月10日までのわずか13日間で、51人が入れられた。そのうち3分の2がダウン症だという。 17日の人民網の記事は、政府から委託を受け児童福祉事業を展開する中国児童福利養育センターの統計として、赤ちゃんポストに入れられた幼児の約99%が何らかの病気や障害を持っていると報じている。また、「遺棄」の主な原因として、高額の医療費が支払えないことや将来の「特殊教育」の費用への懸念を挙げ、「わが国の児童福祉制度が不完全であることを示している」と指摘している。記事では報じていないものの、中国特有の「一人っ子政策」も背景にあるとみられる。
政府も対策を検討
中国でも当然、子供の遺棄は刑事罰の対象となる。ただ、民政省は赤ちゃんポストについて「生命至上(主義)と子供の利益優先の原則に基づいており、未成年者保護法の精神や刑法と矛盾しない」としている。民政省は子供の医療制度の充実や障害者家庭への支援金などの制度創設を検討しているという。人民網の記事は、石家荘市の社会福祉院の院長の話として「われわれは社会が子供を遺棄する行為を変えることはできないが、さまざまな手立てを考えることで、遺棄された子供の将来を変えることはできる」と伝えている。
- 837 :NAME:2014/02/24(月) 02:31:40
- 中国の構造問題が世界の成長の足かせに
2014.2.23 22:37 [海外経済]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022322380012-n1.htm
【シドニー=塩原永久】G20財務相・中央銀行総裁会議は23日の共同声明で、中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」によるリスクへの対処を明記し、中国に構造改革を促した。中国はシャドーバンキングや地方債務の膨張など、自国が抱える問題を各国に説明し理解を求めたが、懸念は残ったままだ。 「支払い危機がまた発生」−。1月以降、中国では新聞に金融商品をめぐる見出しが躍った。正規の銀行融資以外のルートで資金を取引する高利回りの金融商品「理財商品」が、相次ぎデフォルト(債務不履行)寸前となったためだ。
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁はG20で「影の銀行」が拡大していることを認めた上で「慎重に対応している」と述べた。各国からは「とくに意見は出なかった」(国際金融筋)という。 ただ、米国のルー財務長官はG20開幕に先立つ講演で「中国は多くの問題について、期待しているようなスピードで動いていない」と指摘するなど世界の目は厳しい。 中国もそれを意識し、18日には約8カ月ぶりに金融市場の資金を吸収する公開市場操作を行い、市場の資金のだぶつきを抑制する姿勢を示した。中国の成長が大幅に鈍化すれば、世界経済の成長にも悪影響を及ぼすだけに、各国は構造改革の行方を注視している。
- 838 :NAME:2014/02/24(月) 02:32:32
- 中国7.7%成長、「途上国型」から抜け出せず リスク抱え「安定飛行」
2014.1.20 21:49 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/chn14012021500008-n1.htm
【上海=河崎真澄】中国国家統計局の馬建堂局長は20日の記者会見で、「中国経済は安定的に好ましい発展形態に向かっている」と強調した。やみくもな高成長と決別し、上昇スピードを徐々に緩めながら安定飛行に移るとの“シナリオ通り”の展開に満足げだ。 名目の国内総生産(GDP)で2010年に日本を追い抜いて世界2位の経済大国となった中国。13年の名目GDPは56兆8845億元(約978兆円)と、現在の為替レート換算で日本のGDPの約2倍に達する見通しだ。年率6%を下回らない中速度の成長でも20年前後には米国を追い抜いて世界一になる計算だ。
ただ、成長率は安定したものの「必ずしも健全な成長とはいいがたい」(丸紅経済研究所シニアエコノミストの鈴木貴元氏)との指摘がある。日米欧など先進国型の安定成長に欠かせない個人消費よりも、公共投資や不動産価格の上昇といった途上国型の体質から抜け出せずにいるからだ。 馬局長は会見で、13年のGDPに対する最終消費の寄与度は50%だったと述べたが、前年の51.8%からはむしろ後退した。一方で資本形成(投資)の寄与度は前年を上回った。景気の失速懸念で昨年夏から、鉄道建設など公共投資を再び加速させたことが背後にある。
公共投資が加速して資金需要が続くことで、銀行の簿外融資などグレーな「影の銀行(シャドーバンキング)」問題は残され、不動産市況も上昇傾向が続くため、バブル崩壊リスクはいつになっても消えない。大気汚染など環境問題も成長の足かせとなっている。 キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、「権力をほぼ完全に掌握した習近平指導部が、いかに国内の抵抗勢力を排して経済構造改革を進めるかがカギ」と話している。
- 839 :NAME:2014/02/24(月) 21:25:33
- 世界の人びとは中国をどう見てる
わが国は世界の人々から「大国」と認識されている、「理想的」「従順」「イノベーティブ」=中国
2014年2月24日 11:30 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3440699
中国外文局对外伝播研究センターなどはこのほど、2013年度版の「中国国家形象全球調査報告」を発表し、中国の国際イメージについて「世界の人びとは中国について、悠久の歴史を持つ文明古国であり、世界の大国であると認識している」と報じた。 報道によれば、調査は英国、米国、南アフリカ、インド、ロシア、ブラジル、中国の7カ国の3017人を対象に行われ、回答者の半数以上が中国人と積極的に交流を行っていた。さらに、中国以外の回答者は、中国人について「神秘的」、「理性的」、「イノベーティブ」、「従順」などと認識していたと伝えた。
また、中国の青年については、「中国の未来の希望」として、活力があって勤勉との評価だったという。また、調査では、中国以外の回答者の約半数が「中国は安定した発展を続け、世界一の大国になる」と回答した。 一方、中国独特の政治理念および主張を理解していた回答者は半分ほどで、「国際社会は中国の政治に対する理解が乏しいことも分かった」という。さらに、半数以上の回答者が中国製品について肯定的な見方を示したが、7割の回答者が「中国製品には使用上の安全リスクが存在する」と回答した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
↑ 自画自賛が素晴らしい。w
- 840 :NAME:2014/02/24(月) 21:40:58
- 中国のアフリカ進出へ警鐘鳴らす
「中国のアフリカ進出、植民地時代と同じ」J・グドール博士
2014年2月24日 17:17 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3443430
【AFP=時事】英国の高名な霊長類研究者で自然保護論者のジェーン・グドール(Jane Goodall)博士がAFPとのインタビューで、現在の中国はかつてアフリカを植民地支配した欧州列強と同じように、環境に壊滅的な被害をもたらしながらアフリカの資源を搾取していると述べた。 4月に80歳の誕生日を迎えるグドール博士は今も世界各地を回り、地球に対する脅威について精力的に講演活動を行っている。そのグドール博士の主たる研究対象であるチンパンジーや野生動物の生息環境について語るとき、新興大国・中国のアフリカ大陸への進出は特に警鐘を鳴らす出来事だという。
中国は過去10年間、鉱山や油田の開発から、それに関連する建設会社の運営まで、アフリカの天然資源に大規模な投資を行ってきた。そうした動きに対し自然保護活動家などからは、中国企業は資源争奪戦により環境が受ける打撃にほとんど注意を払っていないと非難の声が上がっている。 グドール博士は南アフリカのヨハネスブルク(Johannesburt)でAFPの取材に対し「アフリカで中国がしていることは単に旧宗主国がしたことと同じだ。植民地主義者たちがアフリカに踏み込んで資源を奪ったように、自分たちの経済成長のために原材料を求め、貧困を悪化させる──中国は大国に成長し、技術は向上している。(もたらされる打撃は)壊滅的だ」と話した。
中国はアフリカの鉱山に対する大々的な投資の他に、象牙やサイの角の巨大市場であり、密猟は憂慮すべき水準にまで増えている。しかし、この問題についてはグドール博士は楽観的で「中国は変わりつつある」と述べ、例として中国当局が最近、押収した象牙を公開処分したことに触れ「10年前だったら、国際的な圧力を受けても政府は象牙を処分しなかっただろうし、公式の宴席でのフカヒレスープの提供を禁止することもなかっただろうが、今は変わった」と語った。
■中国の変化と若い世代に期待
グドール博士が約20年前に設立した子どもや若者のための環境教育プログラム「ルーツ・アンド・シューツ(Roots and Shoots、根っこと新芽の意)」 も中国との関わりを持つ。グドール博士は「大勢の中国の子どもたちがプログラムに参加しているが、ここで参加している子どもたちと違いはない。皆、自然と動物を愛し、力になりたいという気持ちを持っていて、中国人だからという違いはない」と述べる。 世界を変革しようという若者たちの熱意は、現在も1時間以上にわたって聴衆を釘付けにし、無尽蔵のエネルギーの持ち主に見えるグドール博士にとって大きな希望の種だ。「こうした若い人たちには、次世代の親となり、教師となり、法律家、実業家、政治家となる人たちがいる。みんな理解はしているのだが、何をしたら良いか分からないことが、最大の問題だ。もしも千人、百万人、ついには数百万人の人たち全員が正しい選択をすれば、全員が自分たちの行動の結果を考えれば、私たちはとても大きな変化を目にするだろう」
もう一つの希望の光は「驚くべき自然の回復力」だとしてグドール博士は、深刻な土壌侵食から回復した黄河(Yellow River)流域の黄土高原(Loess Plateau)を例に挙げた。世界銀行(World Bank)によると、中国政府と国際援助機関などの出資による4億ドル(約400億円)のプロジェクトで、黄河流域に新たな農法が導入され、侵食が大幅に減少した上、250万人が貧困から脱した。「多額の資金がかかったが、この地域を今見れば、青々とした農地が広がっている。子どもたちも都会から戻り、野生動物さえ地域全体に戻ってきている。わずかだが、まだ状況を変える時間はある」とグドール博士は語った。 【翻訳編集】AFPBB News
- 841 :NAME:2014/02/24(月) 23:52:49
- この冬最悪の大気汚染 北京周辺、越境懸念も
2014.2.24 19:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/chn14022419560001-n1.htm
中国の北京市周辺がこの冬最悪の大気汚染に見舞われている。24日も有害物質を含む濃霧が発生、20日に発令した汚染警報を解除できない状態が続いている。西高東低の気圧配置となる冬場は特に汚染物質が大陸から太平洋に向かって飛びやすく、日本や韓国などで越境汚染への懸念が高まりそうだ。
中国政府はさまざまな汚染対策を打ち出しているが、長期化を阻止する有効な解決策は見いだせていない。市民の怒りの矛先は政府に向けられており、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「汚染が一層深刻化すれば、人々の間でパニックを引き起こしかねない」と危機感を示した。 中国各紙によると、北京市内の病院には呼吸器系疾患を訴える患者が殺到。救急診療室は満員となり、患者の受け入れが困難となる恐れもある。 汚染は27日ごろまで続く見通し。(共同)
- 842 :NAME:2014/02/25(火) 00:23:11
- 西安に抗日部隊記念碑 韓国大統領が要請
2014.2.24 21:15 [日韓関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/kor14022421160005-n1.htm
聯合ニュースは24日、中韓筋の話として、1940年代に日本の植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」の記念碑が近く、拠点のあった中国陝西省西安に設置されると報じた。韓国の朴槿恵大統領の要請に基づく措置という。 中国は先月、朴氏の要請で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を暗殺現場の黒竜江省ハルビン市に開館、日本の反発を招いた。光復軍の記念碑も歴史問題をめぐる中韓の対日共闘姿勢を象徴する動きといえる。
この記念碑は、昨年6月に西安を訪れた朴氏が同省の共産党幹部に設置を求めた。韓国政府は中国側に希望する碑文を伝え、前向きな反応を得ているという。 光復軍は、日本の朝鮮半島植民地支配に抵抗した独立運動家が中国内に置いた亡命政府の軍事組織。(共同)
- 843 :NAME:2014/02/26(水) 07:48:25
- 日本が歴史教育に失敗?=「日本の教育を甘く見るな!」「中国は洗脳と偽装」―中国版ツイッター
配信日時:2014年2月6日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82913
2014年2月5日、中国人民代表大会の傅瑩(フー・イン)外事委員会主任が先日、ドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議で、「日本の歴史教育は失敗した」と述べたことに、中国のネットユーザーは意外な反応を示している。 傅主任は「日中間の問題の根底にあるのは日本側の歴史認識だ」と指摘。さらに、戦後生まれの日本の指導者が、不適切な歴史認識を持っているとの立場から、「日本の歴史教育は失敗した」と述べた。
これについて、中国のネット上では意外な意見が多数寄せられている。
「笑える」 「じゃあ、人権問題で日本と話をする勇気があるのか?」 「日本は失敗だと思っていない。自己を慰めるのはやめろ。日本の教育を甘く見るな」
「一体どちらの教育が失敗したのだ?」 「中国に教育はあるのか?あったとしても洗脳と偽装が主な特徴だろう?」 「日本は歴史教育を失敗?中国はすべての分野の教育を失敗しているじゃないか!」
「日本の教育が失敗したかどうかなんて、傅瑩が言えることではない。ただ、少なくとも日本の教育は洗脳ではない」 「でたらめを言ってないで、自分の国の教育をなんとかしろよ」 「では、中国の戦後の教育について評価してください」(翻訳・編集/北田)
- 844 :NAME:2014/02/26(水) 09:31:24
- 「強制連行」中国も日本企業提訴
「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ 国交正常化後で初
2014.2.26 07:51 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022607540002-n1.htm
【北京=矢板明夫】第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが26日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。 関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるという。
提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。 戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。
しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。元労働者らは90年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。 韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。
- 845 :NAME:2014/02/26(水) 15:21:02
- 日中関係冷却化で抑制やめた中国 「強制連行」で日本企業を提訴
2014.2.26 11:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国人労働者の「戦時強制連行」をめぐる集団提訴がここに来て具体化した背景には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みがかかわっている。対日強硬策を相次ぎ打ち出す中国指導部だが、中国国内での集団提訴が受理される事態となれば日中間の新たな火種となることは避けられない。 中国の民間では、戦時中の日本企業に対し「強制労働」で訴訟を求める声が以前からあったが、中国当局はこれを表立って支持することはなかった。
中国の元外交官によると、1978年に始まった改革開放路線で日本企業による投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国で日本企業に不利な判決を下せば、日本企業の対中投資の意欲が低下することを中国側が懸念し、対応を抑制してきたという。 中国共産党一党独裁の中国では、司法機関も党中央の指導下にあるが、尖閣諸島をめぐる日中対立や、安倍晋三首相の靖国神社参拝により、最近の習近平政権は対日強硬路線をとり続けている。 また、日中関係の冷え込みを受け、中国では日本の対中投資への魅力も相対的に低下してきた。
今回の集団提訴が受理される可能性が高いとみられる背景には、こうした政治・経済的事情がある。提訴を支援するグループに、習国家主席周辺に近い学者らも複数含まれている。 損害賠償請求の対象となる日本の旧財閥系企業の多くは現在、中国に進出している。仮に賠償支払いが命じられた場合、応じなければ、中国司法当局が対象企業の経済活動や中国国内の資産に対して執行手続きに踏み切る可能性が高い。 一方、判決に従って賠償金を支払えば、戦時中の活動を理由とする賠償請求訴訟が次々と起きかねない。日本企業がこうした訴訟に連鎖的に巻き込まれれば、中国に進出する際の新たなリスクとなる。 共産党筋によれば、日本との経済関係を重視する李克強首相ら改革派は、今回の提訴受理について慎重な姿勢をとっているという。
- 846 :NAME:2014/02/26(水) 20:30:25
- 自覚ない中国の虚言、各国失笑も
中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も
2014.2.26 17:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022617180006-n1.htm
欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8000トンにまで激減した。10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。もちろん、イタリアの植物検疫の甘さが問題。もっとも、厳しくしたところで、中国国内の大気や沿岸の超弩級汚染同様、中国発の「害」は増殖し続ける。 中国も締結したはずだが、国際条約で開発・生産などを禁じた生物・化学兵器をおおっぴらに製造・拡散しているようなものだ。ただ、中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。
ダボス会議での厚顔無恥
絶えず中国の脅威にさらされるわが国には僥倖だが、笑っていられる立場にはない。憲法改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権の解釈見直しなど、安全保障上の欠陥を埋めぬ限り《日本の自滅》も有り得ない歴史ではない。傲岸無礼な中国と、憲法前文で《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と謳い、国家防衛のエネルギーに欠ける日本。「国家の自殺」はどちらが先か…。
失笑…「中国は平和を愛し他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」!?
1月にスイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が、会場を笑わせてくれた。洒落たジョークを発したからではない。自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に、会場の政治家や国際機関・大企業・NPO法人幹部、学者らが失笑をこらえられなかったのだった。曰く− 「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」 13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついた。 「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」 さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論した。 「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」 以下、賢者を自認しても、どこか間が抜けている中華帝国について、米政府・軍に影響力を持つ現代を代表する戦略家にして戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、エドワード・ルトワック(71)の近著《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて、論じてみる。
《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは…
- 847 :NAME:2014/02/26(水) 20:32:06
- 「勝利による敗北」
《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。
実際、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、越海軍乗員を訓練する−互いに意図しなかった構図を生んだ。一時後退していた米比の軍事関係も、元に戻り始めた。戦略的協力への進展度合が遅く、どこかもどかしい米印関係も、牛歩ながら前進している。全て中国の脅威の“お陰”だ。 自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉=逆説的な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にない。ところが、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか−
「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」
まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。
漢民族に戦略の才なし
しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368〜1644年)時代ぐらい。ルトワックは自信を持って断じている。 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。
「韓国は例外で、中国に擦り寄った」
そういえば、韓国の金寛鎮国防相(64)は「済州島に韓国海軍の基地が完成したら中国船舶も寄港は可能だ」と語った。大国に媚びへつらう事大主義を絵に描いたような発言。脅威対象が奈辺にあるか分からず、国家を衰退させてきた伝統・文化は不変のようだ。
中韓は日本の孤立を狙うも…むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立を
ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。 日本が早期に安全保障上の欠陥を是正すれば「国家の自殺」を回避。うまくいけば《中国の自滅》を目の前で堪能できるやもしれない。その際には、中国単独の「自殺」より、韓国を巻き込んだ「無理心中」を期待したい。日本に安全保障上・経済上の悪影響のない範囲で…。 (政治部専門委員 野口裕之)
- 848 :NAME:2014/02/26(水) 21:41:10
- 「観光客日本人なら良かった」香港
香港人が嫌がる中国本土客、「観光客が日本人ならわだかまりもなかった」―香港紙
2014年2月26日 17:22 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3465895
2014年2月26日、香港紙アップル・デイリーは、近年香港に訪れる中国人観光客の増加に関する記事を掲載した。以下はその概要。 2013年香港に訪れた観光客は延べ5400万人で、うち75%が中国本土の観光客。その数は4000万人に達する。一方で、中国本土客のマナーの低さに、香港当局に規制を求める声も上がっている。中には、「本土観光客が中国本土と香港のわだかまりを作っている」とする声も聞かれている。
香港で中国本土の観光客がここまで嫌われているのは、香港当局の政策に問題があるのはもちろんのこと、本土観光客のマナーに欠ける振る舞いも大きく関係する。報道では、「仮に4000万人の観光客が中国本土客ではなく、日本人ならわだかまりなど発生しなかっただろう」と指摘している。(翻訳・編集/内山)
- 849 :NAME:2014/02/26(水) 21:42:18
- 言論の自由訴え6000人デモ…香港
2014年2月23日 22:13 (読売新聞)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3433946
【香港=吉田健一】香港で23日、香港記者協会が主催し、「言論の自由」の擁護を訴える大規模デモが行われ、同協会によると、メディア関係者や市民ら6000人以上が参加した。当初予想の1500人を大きく上回る参加者数で、1997年の香港返還以降、中国の一国二制度下にありながら、「言論の自由」の幅が狭まりつつあることへの市民の危機感が表れた。デモ隊は同日午後、香港島中心部・中環の公園を出発。親中色の強い梁振英行政長官の執務ビルまで行進し、「市民が真実を知るには言論の自由が必要だ」「メディアは是は是とし、非は非としなければならない」と抗議の声を上げた。
香港では最近、政府批判を展開した有力紙・明報の編集長が更迭されたり、ラジオ番組で梁長官を批判してきたジャーナリストが突然解雇されたりする問題が発生。メディア関係者らは、中国本土での事業展開を図る上層部の自主規制などで「言論の自由」が脅かされていると懸念を強めていた。
- 850 :NAME:2014/02/26(水) 22:27:34
- 北京の大気汚染が深刻化 測定不能
2014.2.26 19:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022619460007-n1.htm
【北京=川越一】深刻な大気汚染が続いている北京市では26日、微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が一時、1立方メートル当たり572マイクログラムを記録、大気汚染指数(AQI)も500を超え、計測不可能レベルとなった。 同市では20日から有害物質を含む濃霧が停滞し、重度汚染を示す黄色警報が発令された。21日には4段階で2番目に深刻なオレンジ警報に引き上げられた。25日には状況がさらに悪化。26日にかけて、市中心部でも1キロ先が見えない状況に陥った。
オレンジ警報は100時間以上継続。同市内の学校では屋外での運動が中止されたほか、工場147社が操業停止や減産の措置を取った。北京国際空港発着の一部の便にも遅延などの影響が出ている。高級マスクや健康食品、室内用運動器具の購入者が増え、家計への圧迫も懸念されている。
- 851 :NAME:2014/02/27(木) 20:40:37
- 過熱する中国人の「韓国叩き」
中国人が蔑む韓国人の「傲岸不遜」…中国人旅行者の37%「韓国人から見下された」
2014.2.27 15:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140227/wec14022713060004-n1.htm
韓国が中国への依存度を深める中、中国人の間で韓国に対する不満が高まっている。韓国を訪れた中国人観光客の4割弱が「見下された」と回答。ソチ五輪でも韓国人選手の中国人選手に対する行為に対し、非難が集中している。政府、企業レベルではなく、一般人レベルで批判が噴出しており、本格的な“韓国バッシング”に発展する可能性も出てきた。
中国人の4分の1「韓国のイメージ悪化」
韓国の有力紙、朝鮮日報によると、同紙が2013年末、ソウル市内の繁華街で中国人100人を対象にアンケート調査を実施したところ、25%が「韓国に実際に来てみてイメージが悪化した」と回答。なかでも旅行中に「韓国人から見下された」との回答が37%に達したという。 朝鮮日報に掲載された韓国を訪れた中国人旅行者の感想も「多くの中国人は韓国をB級観光地と考えている。実際来てみると、宿泊施設やサービスもその程度、価格に見合っているという感じがした」と韓国にとってはショックな内容となっている。
中国から韓国を訪れた旅行者は昨年392万人と外国人旅行者の約3分の1を占める。しかも、中国人観光客の消費額は1人あたり2153ドルと全体の平均よりも4割以上多く、外国人旅行者の中では断トツのトップで経済効果も大きい。 それだけに中国人の韓国に対するイメージがきわめて低いというデータは、韓国にとって衝撃だろう。しかも、中国人による韓国への不満は「観光」にとどまらない。
中国依存、危うい朴政権…アジアで「二人ぼっち」の危機
韓国選手の卑劣妨害に中国激高
2月24日に閉幕したソチ五輪では、女子ショートトラック1500メートル決勝で韓国選手が中国と米国の選手を巻き込んで転倒。この妨害行為に中国では非難が集中し、過去の国際大会などで韓国選手が中国選手に対して行った卑劣な行為を証明する写真がネット上などに相次ぎ掲載され、話題をさらっている。 韓国事情に詳しい専門家は「すべての韓国人に当てはまるというわけではないが、国民性として自分が一番偉いと思っており、他人を見下す傾向が強い」と説明する。その上で「口に出さなくても、人を見下す態度はすぐに相手に伝わるもの。それが中国人観光客には露骨に出たのではないだろうか。お金を払って、宿泊施設も食べ物もサービスも悪ければ、中国人でなくても二度と行きたくないだろう」と話す。
中国依存高まる朴政権の危うさ
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任1年を迎えた2月25日、1月に発表された「経済革新3カ年計画」の具体的な中身が明らかになった。 最大の目玉は、約4千億円を投じてベンチャー企業を育成し、韓国国内に“ベンチャーブーム”を起こすというものだ。背景にはサムスン電子や現代自動車など財閥系企業と、中小企業との格差が広がり、韓国経済が歪な形となっていることがある。 朴政権では、財閥優遇を是正する方針を掲げたものの、実際には十大財閥が国内総生産(GDP)の約7割を占める構造は変わっていない。同時に、この1年間で最も進んだのが中国経済への依存だ。
韓国紙の東亜日報によると、2013年1〜10月の韓国から中国への輸出額は1500億ドルと、初めて日本(1332億ドル)を抜いて世界最多を記録。韓国政府は革新3カ年計画の達成にむけ、交渉中の自由貿易協定(FTA)の締結を急ぐ方針を打ち出しており、米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、韓国の産業通商資源部は交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携(TPP)よりも、今年は中国とのFTA締交渉を優先する方針という。
韓国がアジアで孤立!?
このように中国への依存度が増す一方、中国人による韓国への不満が噴出。前出の専門家は「観光などでの問題点は国や企業レベルの摩擦ではなく、中国国民が韓国を敬遠しはじめているということだ。一般人の不満を放置しておくと、事態は想像以上に深刻化することもある」と指摘する。 朴大統領は就任以来、歴史認識を理由に日本との首脳会談を拒み続け、世界中で「反日」外交を展開。こうした状況下、日本から韓国を訪れる観光客は激減しており、貿易などビジネスも停滞し始めている。 ウォン高で主力の輸出産業が低迷する韓国。今や中国だけが頼りであり、その依存度は今後も増すとみられる。だが、中国人の「韓国離れ」「韓国叩き」がヒートアップすれば、韓国がアジアの中で孤立化する可能性も否定できない。
- 852 :NAME:2014/02/28(金) 22:28:53
- 強制連行訴訟で加速する中国離れ
中国人「強制連行」、日本企業を名指し批判、死亡者数などリストも、ネットで拡散
2014.2.27 19:49 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022719500005-n1.htm
【上海=河崎真澄】第二次大戦中に「強制連行」されて日本で働かされたとして、中国の元労働者ら遺族らが北京市で日本企業を提訴している問題で、中国のネット上に企業名や連行者の数、死者数などがリストアップされ、拡散している。 大手の「捜狐」など複数のサイトには、日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾などを中心に、戦時中に大量の労働力を必要とした業種の「加害企業」が名指しで批判されている。一部は旧社名表記となっている。
日本側資料を基にしたとみられる記述もあるが、どこまで裏付けがあるかは不明。リストは2005年ごろから散発的に公表され始めたが、北京市での提訴報道を受け、掲載されたり転載されたりしている。 中国内の報道では、「日中間に請求権の問題は存在しない」との日本側の立場はほとんど説明されていない。ニュースサイトなどには、「裁判で日本企業の悪魔の罪を暴露して大宣伝せよ」「日本企業の資産を接収しろ」などとする読者のコメントも出始めた。リストにある日本企業の中国法人では、「駐在員や家族に周辺に警戒するよう注意を促した」と話している。
- 853 :NAME:2014/03/01(土) 21:26:15
- 日本製品を賞賛…報道されぬ中国
中国は「就職氷河期」、日本企業と製品は深く中国に食い込んでいる…マスコミは“悲観報道”改めよ
2014.3.1 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140228/wec14022814130004-n1.htm
日本人が信じ込んでいる虚像
前回、日本の経済・企業が世界に冠たる“メダリスト”であることの一端をお話ししましたが、さらに納得していただけるような例をご紹介しましょう。それには、日本を完全敵視し、日本製品を過激に排除していると思われている中国にさえも、いかに“メード・イン・ジャパン”が浸透しているかを知っていただくのが一番かと思います。
その前にまず、日本人が信じ込んでいる虚像がどんなものかを説明します。2年ほど前、中国で大規模な反日デモによる破壊行為があり、多数の日本企業が甚大な被害を受けました。暴動の後も、ジャパンブランドの不買運動は続き、文字通り「“中華リスク”は想定外の“中禍”」などと日本のメディアは報じました。
しかし、果たして予想外と言い切れるものでしょうか。少なくとも、筆者にすれば、元来「共産資本主義」という根本的な自己矛盾を抱えてきた中国経済であったなら、供給過剰・価格破壊・貧富格差拡大は、すでに予測されていたことが露呈したまでであり、永年続けてきた反日教育からして、内政不満のエネルギー噴出を日本企業や製品に向けることなどもすでに経験済みでした。つまり「想定内」であったはずなのです。「中国とは、こんな国なのだ」と割り切って付き合ってゆくか、はなから近寄らないかの、いずれかしか、ないのです。
報道されないことに真実あり
今回筆者が意図するのは、そういう過去のマスコミ報道、つまり「報道されたこと」を今になって蒸し返して苦言を呈することではありません。「そのときに報道されなかったこと」、そして、「その後も報道されていないこと」に真実が隠されています。具体的には、2年前もその後も被害に遭っていない日本企業や製品などが多数あり、それらが中国市場での大活躍しているのです。
- 854 :NAME:2014/03/01(土) 21:29:31
- まずは、一般人の眼に触れないため、日本製として排除できない分野での存在感の大きさに目を見晴らされます。盛況の中国アパレル業界を支える工業用ミシンの製造および精密部品のブラザー、ペガサス、ジューキなどの製品は、故障がなく、あらゆる素材への対応が可能で、他国製には代えられないと大好評です。 ビル、マンション、公共施設などのエアコン、エレベーター、トイレ、キッチンなどでは、ダイキン、日立、TOTOなどの会社が浸透しているそうです。 日本のアニメや漫画、キャラクター製品など、いわゆるサブカルチャーに関しても、中国青年男女のライフスタイルに取り込まれており、日本語の“御宅族”が、新中国語にもなりました。 ほかにも、銀行のATM、火力発電所の排煙脱硫装置、映像機器、カメラ・撮影機材、医療機器、工作機械、土木建設機具…と、深く内側に入り込んでいる数多の日本製品や技術は、表に出ないがために、全く暴動や略奪の対象になりえないのです。 こうしてみると、「日貨排斥」と中国で大々的に報道されている日本製品群は、現実としては氷山の一角にすぎなかったことが良く分かります。
頼りになるのは金と家族だけ
漏れ聞くところでは、つい最近まで、トップクラスの経営大学院卒なら年収5百万円(一般労働者の10倍、日本なら2千万円相当)で、超一流企業から引く手数多だったのに、ここ1、2年は新卒者の半数近くが就職未定か、半額以下の給料で、二・三流企業に進む、といった激変ぶりだそうです。しかも、彼らの先輩たちですでに大成功を勝ち得た人々は、中央・地方政府の腐敗ぶりからも、自国を全く信用しておらず「頼りになるのはお金と家族だけ」といって、まずは家族をアメリカやスイスなど外地へ脱出させ、単身で身軽になり稼げるだけ稼いだら、即、後を追って移民してしまうそうです。 マスコミは日本の得意分野だった家電の軽薄短小製造業の衰退など悲観報道を繰り返すばかりで、逆に日本が未来をリードしている楽観的なニュースをあまり取り上げようとしません。LCCのブームの先に、安全設計の小型機で世界に躍り出た三菱の航空機予約受注が数百台を突破したこと、自動車でも衝突安全性を高める先端技術で、次世代EV開発で、トヨタ、日産、ホンダのトリオが二歩三歩先行していることなどがあり、大阪製鋼などによる低価格の新鋼板を生み出す電炉技術も相まって、欧米アジアを再度引き離し始めています。こうしたポジティブな報道こそ、日本国民を活気付けるのです。
フレーズばかり
原発が止まり、数十年間も休止していた前近代的な火力発電機の稼働率を無理に高めた結果、4兆円のコストアップ(消費税2%近い巨費です)と貿易赤字を生ぜしめ、電気代値上げは避けられないどころか、老朽化した火電諸設備の維持・点検・補修に膨大な負担が強いられているようです。先般の東京都知事選でも聞かれましたが、「脱原発」とか「卒原発」とかのフレーズばかりがマスコミを賑わす一方で、これから起こるかもしれない旧型火電の安全と環境問題、休止に伴う電力不足と産業、家庭の不具合を一切論じない片手落ちを、誰が糾弾するのでしょうか。新電源としての再生可能エネルギー利用発電代替は、遅々として進んでおりません。大停電や産業経済的打撃の不安に誰が応えてくれるのか、マスコミの無責任報道ぶり、勉強不足の政治家を甘やかせては、国益を損ねます。 21世紀の世界が「共感の時代に至る」には、“いまだ道遠し”と実感しています。どうも、前世紀の「米ソ冷戦」が今世紀「米中冷戦」にすり替わっただけの危険性を怖れます。自力でボーダーレスに飛翔できる“鳥の政治家”誕生と、グローバル志向と正義観に立脚するマスコミの生まれ変わりを強く求める次第です。
- 855 :NAME:2014/03/03(月) 01:18:26
- 刃物の集団が無差別で殺傷、中国
死傷170人、刃渡り70センチの刃物も 習氏「断固、強力な措置を」
2014.3.2 19:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/chn14030220000013-n1.htm
【昆明=川越一、北京=矢板明夫】中国南部、昆明市の駅で1日夜起きた無差別殺傷事件は、中国国営新華社通信などによると、死者は29人、負傷者は140人以上となった。警察当局は4人を射殺し、女1人を拘束、残りの容疑者の行方を追っている。 中国当局は、新疆ウイグル自治区の独立勢力による「計画的かつ組織的な重大暴力テロ事件」と断定した。全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の5日の開幕を前に、中国では2012年11月の習近平体制発足以降、都市部で最悪の殺傷事件となった。
報道によると、犯行グループは全て黒色の服を着用し、刃渡り40〜70センチの刃物で、券売所で並んでいた人々や駅前広場の人々らを殺傷。覆面を着けたり白い帽子をかぶったりしたメンバーもいた。地元警察は現場で刃物約20本を押収したという。射殺された容疑者に女が含まれているとの情報もある。 習国家主席は「断固とした態度で強力な措置を取り、暴力テロ犯罪に厳しい打撃を加える」よう地元警察に指示。テロ対策を担当する孟建柱・共産党中央政法委員会書記が公安省の捜査チームとともに2日早朝、昆明に入った。国内メディアに対する報道規制を強化したとの情報もある。
中国当局は、新疆ウイグル自治区の独立勢力によるテロと断定した根拠について具体的に明らかにしていない。犯行グループの黒色の服に、ウイグル独立派の「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の旗が記されていたとの情報もあるが、真偽は不明。 中国では昨年10月に北京の天安門広場前でウイグル族による車両突入事件が発生。昨年末から今年初めにかけて、新疆ウイグル自治区各地でも暴力事件が相次いでいる。 公安当局は全人代の開幕を控え、北京、上海など主要都市で厳重な警戒態勢を敷いているところだった。犯行グループは、警戒が比較的手薄だった地方都市を狙ったとの見方もある。
- 856 :NAME:2014/03/04(火) 23:54:56
- 「戦争恐れない」と軍関係者、中国で続く対日強硬発言
2014.3.4 20:29 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/chn14030420310006-n1.htm
中国で3日に開幕した国政助言機関、人民政治協商会議(政協)と、5日に開幕する全国人民代表大会(全人代)に参加の中国軍関係者が中国メディアの取材に応じ、「(日本との)戦争を恐れない」などと対日強硬発言を続けている。 政協委員で国防省外事弁公室主任を務めた銭利華氏は3日、新華社に、「一発目を撃たれれば、中国(軍)は力強く反撃を加えるだろう」と主張。「中国軍と中国人民には日本軍国主義の発展を阻止する能力と方法がある」と訴えた。 銭氏は昨年同時期に取材を受け、「軽率に戦争や軍事行動について語るべきではない」と話していた。全人代代表で、南京軍区で幹部を務めた楊建華少将は中国の通信社、中国新聞社の取材に安倍政権の歴史認識を批判し、「(日本との)戦争勃発は望まないが、戦争を恐れてはいない」と表明した。(共同)
- 857 :NAME:2014/03/07(金) 22:58:54
- インターネット上に「デマ」を流した45人を処分
ネットでデマ「生き残りがテロ」…45人処分、社会秩序乱した
2014.3.7 19:51 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/chn14030719530005-n1.htm
【北京=川越一】中国公安省は7日までに、雲南省・昆明駅で起きた無差別殺傷事件に絡み、インターネット上に「デマ」を流した45人に対し、故意に社会秩序を乱したなどの理由で、行政拘留や警告の処分を科したことを明らかにした。 公安省が中国版ツイッター「微博」上で公表したところでは、事件発生後、「ウイグル族の暴徒が杭州の西湖地区で暴行し、10人が死亡、80人以上が負傷した」「犯人の生き残りが、4日午後5時に、雲南省の他の地域でテロを起こすと話した」などの情報がネット上で広まった。処分対象か否かは不明だが、「事件の負傷者は病院でまず、5万元(約83万円)を支払わなければならない」との「デマ」も流れていた。
中国最高人民法院(最高裁)などは昨年9月、ネット犯罪に関する「刑法解釈」を公布。社会秩序を混乱させたり、国家利益を損なう投稿をした場合、侮辱・誹謗(ひぼう)罪について最高3年以下の懲役と定める刑法第246条を適用すると発表した。対象となる重大案件の基準は、閲覧5千回以上、転載500回以上などとなっている。 公安省は今回、「デマ」と確認された事例に処分を科したとしている。しかし、北京市内では警察関係者が「他の地域でもテロ事件が起きたが、箝口(かんこう)令が敷かれている」と話したと伝わっている。「デマ」への厳しい姿勢は、習近平指導部が類似事件の発生や国民の動揺に神経をとがらせていることをうかがわせる。
- 858 :NAME:2014/03/08(土) 00:51:07
- 対日経済・文科交流制限、中国政府がひそかに緩和か―香港紙
2014年3月7日 06:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3574885
2014年3月6日、参考消息網によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、日本との関係悪化を受けて中国が制限している対日経済・文科交流について「中国政府はひそかに締め付けを緩和している」と伝えた。 日本側はこのほど、今年1月の予定だった中国の若手農業関係者、記者、中学生代表団の日本訪問が、3月下旬に実現するとの見通しを発表。岸田文雄外相も4日、中国に対して対話に応じるよう強く呼びかけた。 また同紙は5日、中国の程永華(チェン・ヨンホア)駐日大使、日本の木寺昌人駐中国大使が、ともに「日中関係が緊張していては、関係の発展は望めない」と表明したことを指摘。程大使が「双方が関係改善に努力している時、常に妨害、破壊する勢力が出現する。日中関係は非常に重要であり、右翼勢力に警戒しつつ、日本の人々と友好的な交流、協力を続けなければならない」と述べたことを伝えた。(翻訳・編集/AA)
- 859 :NAME:2014/03/08(土) 21:37:30
- 中国「人民日報」が制作した「靖国A級戦犯…愚弄ネットゲーム」の凄まじき愚劣・低レベル
2014.3.8 07:00 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140307/waf14030712190018-n1.htm
さて、今週の本コラムは、最近の世界のエンターテインメント業界では重要な位置を占めるビデオゲームのお話なのですが、あまりにもアホ過ぎて怒りを通り越して呆れてしまいました…。 何かと日本に因縁(内容はそもそも論じる価値すらないので割愛)を付ける中国ですが、そんな中国で最も力を持つ中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版が2月27日、靖国神社に合祀(ごうし)されている日本のA級戦犯を狙い撃ちして得点を稼ぐシューティングゲームをオンライン上でスタートさせたのです。
「小日本A級戦犯!中国人民30万以上、南京大屠殺」
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が同日報じたのを機に、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)や経済系ニュースサイト、インターナショナル・ビジネス・タイムズなど、欧米メディアも“何を考えとんねん”的ニュアンスで報じています。 ゲームの名前は「シュート・ザ・デビル(悪魔を撃て)」。中国版のツイッター(簡易ブログ)「微博(ウェイボ)」上にある人民日報の公式ページで無料公開しています。 というわけで、このゲームに挑戦してみました。
当該ページにたどりつくと、いきなり出来損ないの軍艦マーチみたいな変な軍歌が流れてきます。真ん中には、へっぽこ風の日本兵の顔の漫画とゲームのタイトル「打鬼子」の文字…。鬼子とは日本人を侮蔑する中国語での呼び方で、「打」は射撃の意味と思われます。鬼子を悪魔と訳すのはちょっと違う気がしますね。 中国語はさっぱり分からないので、とりあえず中央にある大きめのアイコンをクリックすると、驚きの画面が出てきました。靖国神社に合祀されている東条英機・元総理や松井石根(まつい・いわね)・陸軍大将ら計14人のA級戦犯の似顔絵と、彼らの経歴が紹介されていたのです。
どうせ「われわれ中国人民にこんな悪いことをしたやつらだ」と自分たちに都合の良いことばっかり書いてあるんだろうなと思ったら、やっぱりそうでした。松井陸軍大将の項目では「日軍占領南京后,制造了惨絶人寰的南京大屠殺,屠殺中国軍民30万以上」としっかり書かれています。中国語が分からなくても、みなさんこの文章の意味は大体分かるのではないでしょうか…。
なぜ政府広報紙が“反日エンタメ”を…低レベルな大衆操作の背景は
- 860 :NAME:2014/03/09(日) 02:43:48
- 日本は「ドイツ模範に」と中外相
中国外相「歴史と領土で妥協の余地なし」と強調
2014.3.9 00:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/chn14030900450000-n1.htm
【北京=山本秀也】中国の王毅外相は8日、開催中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)での記者会見で、日中関係について、「歴史と領土という2つの原則問題で妥協の余地はない」と述べ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領有主張と、歴史認識をめぐる問題で日本を追及する方針を示した。 日中関係の現状について、王外相は「両国人民の利益に合致していない」と論評。1972年の国交正常化の前提として、歴史認識や台湾、尖閣の問題で「重要な了解と共通認識があった」と述べた上、日本の指導者がこの精神に反し、「両国関係の根幹を破壊した」と非難した。
さらに、日中関係を第一次世界大戦前の英独関係にたとえた安倍晋三首相の発言を踏まえ、「2014年は1914年(第一次大戦開戦)でも、1894年(日清戦争開戦)でもない」と発言。日本が戦勝国となったこうした戦争の当時と、中国が大国化した現在の情勢は異なるとの認識を示唆した。その上で、「(日本は)第二次大戦後のドイツを模範とすべきだ」とし、「真剣な過去の清算」が必要だと述べた。 王外相は、中露両国に関する発言でも、日本を念頭に「第二次大戦での勝利の成果と、戦後の国際秩序の維持」を両国が取り組むべき課題に挙げた。 南シナ海などの海洋権益をめぐる周辺諸国との争いでは、対話による平和解決を主張。その一方、中国が主張する領土と主権に関しては、「寸土であっても絶対に守る」と言明した。
- 861 :NAME:2014/03/10(月) 23:13:54
- 帰国しても仕事がない!日本に留学した中国人学生の悩み―日本華字紙
2014年3月10日 08:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3612607
2014年3月8日、日本華字紙・中文導報は、日本に留学した中国人留学生の就職難について報じた。 かつて「海亀派」(留学経験者の意、海帰と似た発音)といえばエリートの代名詞。海外での学位、職歴を武器に中国で好待遇の仕事にありつけた。だがその状況に変化が生じている。最大の要因は中国大学定員の急増だ。14年の大学新卒生は727万人。「史上最も困難な就活」と呼ばれた昨年よりも35万人も卒業生は増えている。
加えて留学組も多く、海外経験だけでは好待遇の仕事を得ることは難しい。在日中国人の朱さんは02年、日本で修士号を取得。当時は引く手あまたで中国国内の大学から教員になってほしいとの引き合いが殺到したが、給料が安いと日本にとどまる道を選んだ。経験を積みお金を貯めてから帰国しようとの考えだったが、今では博士号がなければ大学教員は無理。完全に状況が変わってしまったと嘆いている。
また、日本人の海外就職組も中国人留学生のライバルだという。かつて日本企業は中国業務向けに求めていた人材には「母国語は中国語」「中国人留学生募集」という条件がついていたが、今では「国籍問わず。日本語と中国語に精通していること」という条件が主流。成長が続く中国で働こうと海外就職を目指す日本人も就職のライバルとなってしまった。日本外務省の統計によると、中国はすでに日本人在住者数で世界2位。12年10月1日時点で約15万人が居住している。(翻訳・編集/KT)
- 862 :NAME:2014/03/13(木) 08:09:58
- 中国、自衛隊機の捜索参加に「感謝と歓迎を表明」
2014.3.12 19:22 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/chn14031219230007-n1.htm
消息を絶ったマレーシア航空機捜索のため、日本政府が自衛隊機の派遣を決めたことについて、中国外務省の秦剛報道局長は12日、「捜索活動に参加する国があるならば、われわれは感謝と歓迎を表明する」と述べた。秦氏は同機について国際社会は「共通の関心を持っている」と述べ、捜索での各国協力の重要性を強調した。 捜索が行われている南シナ海には中国やマレーシア、ベトナムなどが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島があるが、秦氏は同機が消息を絶った場所は「(領有権)争いがある海域ではない」と話した。 同機に乗っていた中国人は約150人。国別乗客数で最多となっている。(共同)
- 863 :NAME:2014/03/13(木) 20:33:31
- 日本の海保が急病の中国人を救助、中国人の多くが「救助は当然」
サーチナ
2010年10月07日23時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/5059615/
9月30日、パナマから上海に向かう中国籍の貨物船「天龍河」の中国人船員が急病になり、同船が日本の海上保安庁第二管区海上保安部に救助を要請、海上自衛隊が人道的救助を行った。 病人の容体は安定しており、生命の危険もなく、中国大使館は日本側の人道的救助に感謝の意を表明した。中国メディアは3日ごろから報じはじめ、中国のインターネットでは、同件について日本に感謝し、関係修復を願う声も見られるようになったが、一般の中国人は日本の人道的救助について、どのような感想を持っているのだろう。
サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が中国人に対して「日本の今回の人道救援に対して、どう思いますか?」との質問をしたところ、37.14%が「非常にすばらしいことだ」と回答したが、24.49%が「なんとも言えない」、そして38.37%が「当たり前のこと、特に意見はない」と回答した。 「本件を通じて、日本に対する見方は変わりましたか?」との質問に対し、「変わった、良くなった」と回答したのはわずか26.80%、「変わらない、以前から日本に好感を持っている」としたのは21.5%、そして51.7%が「変わらない、以前から日本は好きではない」と回答するなど、多くの中国人が「助けるのは当然であり、救助によって日本に対して好感を持つことはない」と考えていることが分かった。(編集担当:畠山栄)
日本海上保安庁が中国人船員3名を救助 貨物船行方不明で
Y! 【社会ニュース】 2010/11/11(木) 15:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1111&f=national_1111_140.shtml
沖縄県・西表島沖で25人乗りパナマ船籍貨物船と連絡が取れなくなった事件で、日本第11管区海上保安本部が11日、中国人船員3名を救助したことが分かった。11日、新華網が報じた。 10日、台湾当局から第11管区海上保安本部に25人乗りのパナマ船籍貨物船と連絡が取れなくなったと連絡があり、海上保安庁が捜索を行っていた。中国大使館によると、日本外務省から11日、中国側に対して3名の中国人船員を救出したと連絡があったという。 中国大使館は「日本側は全力でほかの船員の捜索に当たっている」と謝意を示したうえで、日本に対して積極的に協力していく意向を示した。(編集担当:畠山栄)
∞海保、中国人64人全員を救助…貨物船火災
http://military38.com/archives/19969163.html
2012/10/20 午後8時35分頃、沖縄本島の南東約150キロの海上で、中国人64人乗り組みの貨物船(1万2700トン)が火災を起こしたと、第11管区海上保安本部(那覇市)に台湾側から通報があった。 海上保安庁の巡視船艇などが救助に向かったところ、貨物船は船尾から炎を上げ、救命ボートに約20人が乗り移り、甲板に数十人がいた。付近を航行していたパナマ船籍の冷凍運搬船に避難させるなどして、21日午前6時40分頃までに全員を救助した。3人がやけどや打撲などの軽いけが。 (2012年10月21日11時23分 読売新聞)
ソース:YOMIURI ONLINE 2012年10月21日11時23分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121021-OYT1T00351.htm
画像:黒煙を上げて燃え続ける貨物船「MING YANG」=第11管区海上保安本部提供
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121021-067507-1-L.jpg
- 864 :NAME:2014/03/14(金) 21:36:28
- 中国首相「デフォルトありうる」
<全人代>李克強首相「政府の債務比率は国際警戒ラインを下回る」、デフォルトには容認姿勢示す―中国
2014年3月13日 15:07 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3656060
2014年3月13日、中国の全国人民代表大会(全人代)の閉幕に伴い、李克強(リー・カーチアン)首相は記者会見を開き、質問に答えた。新華社通信が伝えた。 英紙フィナンシャル・タイムズの記者は、「国際市場は、中国の金融や債務問題に注目している。世界経済において最大のリスクとの見方もあるが、中国政府はどのように対応するのか」と質問。
これに対し李首相は、「中国経済に関する悲観的な見方は昨年も見られていたが、中国はそういった圧力の中で、目標通りの経済成長を果たしている。債務問題に関しては政府も注視している。中国の債務リスクは制御可能で、政府の債務率も国際的な警戒ラインを下回っている。一部金融商品のデフォルト(債務不履行)に関して、このような状況は発生してほしくないが、回避できない場合もある。政府は監視を強め、影響の拡大を防ぐ」と回答した。(翻訳・編集/内山)
- 865 :NAME:2014/03/15(土) 09:37:58
- 日本人選手をKOの中国格闘家=「釣魚島は中国の領土だ」と領有権を主張―中国メディア
2014年3月11日 15:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3629470
2014年3月11日、東方網の報道によると、7日に行われた中国の総合格闘技イベントで、中国人選手が日本人選手をKOし、インタビューで「最も言いたいことは、“釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土”だということだ」と語った。
試合は序盤から中国人選手がリードし、最終的にとび膝蹴りで日本人選手を下した。中国人選手の一龍(リングネーム)は少林寺や太極拳、ボクシングといった数多くの格闘技を習得し、日本人選手との試合でも多彩な技を見せたという。同選手は勝利後のインタビューで尖閣諸島の領有権を主張したほか、「中国のカンフーのすごさを示すために、全力を出し切った。しかし武道家の試合と国家の政治は別問題だ。日本の武道家に対し、正しい態度で接してほしい」と話している。(翻訳・編集/内山)
↑ 頭が悪すぎますね。w スポーツの場に政治問題を取り込み、「試合と国家の政治は別問題だ」とのこと。滅茶苦茶ですねえ。w
- 866 :NAME:2014/03/15(土) 09:46:14
- 中国にはもう・・・日本への対抗手段がない=中国版ツイッター
2014-01-09 09:06
http://news.searchina.net/id/1520493
2009年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに12年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が13年12月26日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。 靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。 さらに、中国が09年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった1グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。 ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。(編集担当:畠山栄)
- 867 :NAME:2014/03/15(土) 22:51:48
- 対中ビジネス 今そこにある「有事」に対応できるか 従業員保護から脱出、資金・店舗管理までの処方箋
2014.3.15 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140314/chn14031413250002-n4.htm
20万人以上の邦人が滞在
立花氏が示す「有事」には軍事的な衝突以外にも、大規模な反日デモや、反日の気運に“便乗”する傾向のある日本企業での労使紛争、さらに中国内のテロ行為や反政府暴動など、社会不安の広がりも含んでいる。例えば「邦人保護」。中国には短期滞在者を含め、20万人以上の駐在員やその家族、留学生などの日本人が滞在しているとされるが、有事に中国脱出を求める日本人全員を安全に保護することは現実として難しい。 「在留邦人の身の安全は進出企業の自己防衛のみが頼り」と立花氏は強調する。まず一般社員を脱出させ、責任者はギリギリ最後まで現地に残って指揮を執るというのが日本企業の常識だろうが、立花氏は「まったく逆だ」という。
まず責任者から逃げよ
有事に至らなくとも、中国で当局側が民事訴訟案件を作り出せば、日本人責任者の出国阻止や身柄拘束はいとも簡単だ。現地法人では董事長(とうじちょう)と呼ばれる最高経営責任者(CEO)が真っ先に狙われる。立花氏は董事長は日本など国外在住者に委ね、中国内は総経理(最高執行責任者=COO)以下のマネジメント体制として、まず総経理から脱出するBCPを作成するようアドバイスしている。一般社員の責任は問われにくい。 人の安全以外にも、日本企業の保有する現預金など資金、工場や店舗など設備を中国でどう守るか、という難題がある。
- 868 :NAME:2014/03/19(水) 00:43:37
- 中国、3億人の飲料水に問題 工業排水で汚染か
2014.3.18 17:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/chn14031817210000-n1.htm
中国環境保護省は18日までに、中国全土で2億8千万人の飲料水に安全上問題があるなどとする環境汚染に関する初めての研究結果を公表した。問題地域や原因には言及していないが、工業排水や生活用水の垂れ流しなどによる汚染とみられる。 環境保護省は2011〜12年に行った18歳以上の住民約9万人を対象にした調査を基に、全国値を推計したとしている。
それによると、1億1千万人が石油化学や火力発電などの汚染物質排出企業から1キロ圏内に居住。1億4千万人が幹線道路から50メートル以内で、大気や水質汚染の「高リスク」地区に住んでいる。 また経済発展のレベルが地域によってまちまちで、5億9千万人が家庭で石炭やまきを直接燃やして煮炊きをしている。石炭などを燃やして暖を取る家庭も多く、工場や車の多い都市部でなくても、清浄な空気を吸えない地域も多いとみられる。(共同)
- 869 :NAME:2014/03/20(木) 21:21:49
- 中国人の平均身長、日韓を下回る!「中国の食品は毒だらけ、死なないだけいい」―中国版ツイッター
2014年3月11日 00:22 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3622439
2014年3月10日、中国人の平均身長が日本と韓国よりも低かったことが、中国ネットユーザーの注目を集めている。 中国新聞社によると、ここ数年の世界の男性の平均身長ランキングで、韓国は18位(174センチ)、日本は29位(170センチ)、中国は32位(169センチ)だった。これを受け、全国人民代表大会(全人代)では子供や学生の体育教育、鍛錬の強化が呼びかけられた。 このニュースに、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。
「今後は『小日本』と呼べないな」 「学生の運動が足りないからだ」 「韓国メディアが知ったら、また盛り上がるだろうな」 「身長だけ比べても仕方がない」 「いい加減なことを。日本に遊びに行ったが、背の高い人は見かけなかったぞ」 「日本人男性はみんな180センチ前後だ。しかし、女性の身長は高くない」 「日本人は1杯のミルクで強くなった。中国は1杯のミルクの半分は毒だ」 「どぶ油、毒粉ミルク、偽羊肉……。これで中国人の身長は高くなるのか?」 「遺伝子組み換え食品を食べ、偽物のミルクを飲み、下水油を使い、大気や水質汚染。生きているだけで良しとしなければ(翻訳・編集/北田)
- 870 :NAME:2014/03/20(木) 21:23:49
- 「日米分断」対露戦略で中国画策
米、対露戦略で中国への関与強化、日米分断の危険性も
2014.3.19 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/amr14031908170001-n1.htm
【ワシントン=青木伸行】ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を決めたことで、オバマ米政権は今後の重要な対露戦略のひとつとして、中国の協力を取り付けるため対中関与を強めていくとみられる。ただ、その過程でオバマ政権が、中国の主張する「新型大国関係」に強く傾斜すれば、日米分断を含む「中国の罠(わな)」にはまる危険性を強く内包してもいる。 ウクライナ情勢に対し、中国はこれまで「中立」という微妙なスタンスをとっている。
中国にとりロシアは「重要な戦略パートナー」である一方、ウイグル、チベット族による民族問題を国内に抱えている。「領土的一体性」を損なうクリミアの分離と独立、さらにはロシアへの編入を支持すれば、中国国内の分離・独立運動に波及しかねないためだ。 このため習近平国家主席はこれまで、プーチン大統領との度重なる電話会談で、ロシアへの軍事介入への支持を与えず、「政治的な解決」を主張。同時に、オバマ大統領との電話会談では、主権と領土の一体性の原則を支持することで一致する一方、対露制裁には同調しない姿勢を示した。また、国連安全保障理事会でのクリミア住民投票を無効とする決議案の採決に際しては、棄権に回った。
これに対し、オバマ政権は当初から、ウクライナ情勢の対応における「中露接近」を警戒してきた。政権にとっては今後、中国に少なくとも「中立」の立場を維持させ、願わくば、ロシアのいっそうの孤立化を図るうえで、中国を引き寄せたいとの思惑がある。 このためオバマ大統領は24、25両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、習主席と会談し、今後の対応への協力を取り付けたい考えだ。
だが、「中国は『中立』の立場を巧妙に利用し、米国を『新型大国関係』に傾斜させるという『漁夫の利』を狙っている」(外交筋)との見方もある。 オバマ政権は北朝鮮問題で中国の協力を引き続き必要としているうえ、これにウクライナ情勢が加わり、政権を「新型大国関係」へと後押しする力学が働く可能性は高い。 また、ロシアが一方的にクリミア併合を決めた事実を利用し、中国が東・南シナ海などにおける自身の領土・領有権の“拡張主義”を、正当化しようと考える恐れもある。
- 871 :NAME:2014/03/20(木) 21:27:19
- 現実レベルに迫る中国経済の崩壊
中国で「ドバイ・ショック」再現の危機 モラルハザードはケタ違い
2014.3.19 08:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140319/fnc14031908030001-n1.htm
2009年11月に世界の金融市場を突如として襲った「ドバイ・ショック」。遠からず中国で再現されるかもしれない。 キャッシュリッチな中東の産油国、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府が、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務590億ドル(現在のレートで約6兆円)の繰り延べを発表。同社の債務には政府保証があるとの暗黙の了解を抱いていた海外の金融機関に強烈なパンチとなり、主に欧州で金融株やユーロが下落した事件だ。 日中関係筋の推計で融資残高が30兆6000億元(約503兆円)に達した中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」の大半も、資金を投資した個人や企業などの組織の大半は、いかに高利回りの金融商品であっても「政府ないし国有商業銀行など公的な債務保証がある」と信じている。投資リスクを考えない「モラルハザード(倫理の欠如)」が、ドバイより2桁も大きな規模で起きている。
シャドーバンキングは、中国の金融監督当局である中国証券監督管理委員会(証監会)をもってしても詳細が把握できていない“闇(やみ)”の金融に属する。 一方、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕中だった7日、上海の太陽光パネル企業が経営不振で社債の利払いが不能になり、中国の社債市場で初めてのデフォルト(債務不履行)に陥った。社債は監督の及ぶ“表”の金融の世界だ。
全人代閉幕後、13日の記者会見で李克強首相は「見たくない」と断りながらも、デフォルトを容認する姿勢を強く打ち出した。あえてこの時期を選んだデフォルトは、表の金融の世界で市場に“警告”を与え、本丸であるシャドーバンキングの闇の金融でも、暗黙の了解だった公的な債務保証を拒絶する日が近いことを示したといえる。 専門家の一部は中国のシャドーバンキングの債務管理は難しくないと指摘している。確かに国内総生産(GDP)との対比で中国では60%に満たない融資残高であり、同種の金融取引でみた米国の同1.53倍、英国の同3.7倍に比べて軽症だ。
しかし、エコノミストの推定では年末までに償還期限を迎えるシャドーバンキング関連の金融商品は中国で4兆元にのぼる。このうち40%前後が採算性の低いインフラ案件などリスクの高い運用先への投資で、政府や国有商業銀行などが救済を拒否すれば、3分の1にあたる約5000億元にデフォルトする懸念がある。日本円にして約8兆2500億円。ドバイ・ショック並みか、それ以上の衝撃が世界中の市場に走るだろう。 中国の成長減速や経済統計にも敏感に反応するようになったのは先進国だけではない。1月には中国の製造業景況指数の悪化が引き金となり、トルコや南アフリカ、ロシアなど新興国の通貨が下落した。中国で今後デフォルトが相次げば、海外市場は冷静さを欠いて、通貨のみならず債券や株式でも、暴落の連鎖反応が起きる恐れがある。
実は中国でも大がかりなデフォルトの前例はあった。1998年、当時の朱鎔基首相が破綻(はたん)処理を決めた広東国際信託投資公司(GTIC)の1億2000万ドルと、そこから将棋倒しのように起きた数百社の信託会社などの経営破綻事件だ。暗黙の政府保証があると信じて疑わなかった日本の大手銀行など貸し手も、手痛い損失を被った。 話題はそれるが、「超高層ビルの呪(のろ)い」と呼ばれる歴史的なジンクスがある。ニューヨークで31年に完成した「エンパイアステートビル」(443メートル)は29年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年1月、世界一の高さを誇る「ブルジュ・ハリファ」(828メートル)が建った。 ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、15年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル「上海センター」(632メートル)の建設が進んでいる。過去の経験則から未来を予測することも、時には必要だろうに。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)
- 872 :NAME:2014/03/22(土) 00:05:03
- 中国農村の1億人超に飲み水問題 「上水道未整備で不衛生」と水利省幹部
2014.3.21 15:57 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140321/chn14032116010000-n1.htm
中国水利省の周学文計画局長は21日の記者会見で、中国の農村で1億1千万人の飲料水に安全上問題があることを明らかにした。上水道の未整備で、ため池などから飲み水を摂取していることなどが理由という。 周氏は、中国は昨年末までに4億人超の農民の飲料水問題を解決したと強調。ただ、まだ1億1千万人の農民、それに農村地区の学校の生徒や教師1500万人分の飲み水が不衛生だとした。 この問題では、李克強首相が、全国人民代表大会第2回会議で承認された政府活動報告の中で、2015年末までに農村の飲料水問題を全面解決するとの目標を掲げている。 中国の飲料水の安全性をめぐっては、環境保護省がこのほど、中国全土で2億8千万人の飲料水に問題があるとの研究結果を公表している。(共同)
- 873 :NAME:2014/03/22(土) 22:49:53
- 歴史“書き換える”中国の虚言癖
中国の軍とスズメバチ いずれ駆除が必要に
2014.3.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032019250009-n1.htm
マレーシア航空機が8日、南シナ海付近の上空で消息を絶った。悲報の翌日、中国海軍諮問委員会の尹卓少将(68)は政府系ウェブサイト中国網上で、取り憑かれたように海空域を呑み込んでいく、中国の危険な正体を垣間見せた。曰く− 「事故発生時の迅速な捜索に備え、南シナ海に飛行場と港を建設すべきだ」 東シナ海に続き、南シナ海でも“防衛識別圏”に偽装した“領空”を創り出すといった、一連の謀略は見え透いている。乗客227人の内、自国民が152人もいる。だのに「自国民保護」を装い、南シナ海での膨張・侵出を平然と公言できる非情。他の乗客・乗員14カ国87人と不安を募らせる家族にも無礼ではないか。
南シナ海に飛行場を
領空侵犯どころかいつの間にか、わが国領土に「基地」が設けられていた。こちらは長崎県・対馬に侵入し、定住し始めた中国原産の《ツマアカスズメバチ》の話。その好戦的且つ、他国の領域を侵す習性は中国軍に似る。《一人っ子政策》を採らざるを得ない凄まじい繁殖力も中国人そっくり。土着のニホンミツバチを喰らい生態系を破壊し、巣を刺激すると人間に執拗に挑み掛かる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配を狙う中国軍の戦法そのものと言ってよい。もっとも中国軍の場合、刺激しなくとも海上自衛隊の護衛艦や航空機にレーダー照射するなど事実上の戦闘行為を仕掛けており、スズメバチより凶暴だ。
国防省が照射を否定した如く、軍官財民一体で総力挙げて嘘をつく。毒餃子は中毒症状頻発まで「日本国内での毒物混入」と、尖閣近海での漁船による領海侵犯・不法操業事件では、ビデオ流出まで「海上保安庁巡視船が体当たりしてきた」と、恥ずかしいでもなく、自信たっぷりに言い張った。新幹線はいまだに「独自技術」のまま。 過ちを外国に転嫁するうちに、妄想癖まで発症する。ぞんざいな過激発言で著名な国防大学教授の戴旭・空軍大佐(49)は2013年4月、中国版ツイッター微博で、鳥インフルエンザ(H7N9型)の中国国内での蔓延を“分析”してみせた。 「死ぬのはせいぜい数人。M国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応せずに冷静な対応が必要となる」 Mは米国を示す中国語・美国のローマ字発音の頭文字に当たる。さらに− 「中国は03年の新型肺炎(SARS)の失敗を繰り返してはならぬ。当時、イラクを攻めようとしたM国は(イラク支援の)行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。M国は同じことをしようとしている」
歴史を「編む」破廉恥漢
さすが人口13億5000万人の大国。「数人の死」など意に介さない。だが、痛ましくも死者は7日現在118人に達した。
- 874 :NAME:2014/03/22(土) 23:01:47
- 異民族であれば、命の価値は一層軽い。チベットの無辜の民を、ゼロが幾つ付くかも判然としない大量虐殺しながら「農奴解放」と呼ぶ。破廉恥漢の漢は、漢人の漢と知った。 常人は、嘘を恐る恐るつくが、中国で嘘は何千年もの歴史の過程で研ぎ澄まされ“社会性”を持つに至った。どの国にも「あのとき、あのようにしていれば、あのような事態にはならなかった」と回顧する《歴史のイフ》が存在する。ところが中国では、歴史のイフが突然消える。歴史を都合良く、断定的に書き替え、正史にすり替えれば、イフは必要なくなるからだ。
例えば、李克強首相(58)は2013年5月、大東亜戦争(1941〜45年)を戦っていた日本に降伏勧告を突き付ける謀議の場だったベルリン郊外ポツダムで、尖閣を念頭に「日本が盗み取った」と訴えた。中国政府の編み出した物語は、以下のような構成。 【連合国側の戦後処理方針を示した《カイロ宣言=43年》や《ポツダム宣言=45年》を日本が受諾した結果、尖閣は台湾の付属島嶼として、台湾とともに返還された。しかし、中国抜きで締結された《サンフランシスコ講和条約=発効52年》で米国施政下となった南西諸島に尖閣は含まれていない。53年になって米国政府は《琉球諸島の地理的限度》を発表。米国の管轄範囲を無断で拡大した。沖縄返還で尖閣が返還対象に組み込まれたのは無断拡大の産物に過ぎぬ】出来の悪い物語だが、ジャンルはフィクションのようだ。
グラッドストンの卓見
そもそも、大東亜戦争後の日本領土確定は講和条約でなされ、カイロ宣言やポツダム宣言に最終的な法律上の権能はない。確かに条約により、日本が日清戦争(1894〜95年)に勝利し、中国から割譲した台湾+澎湖諸島の領有権を、大東亜戦争敗戦で放棄はした。けれども、尖閣は台湾+澎湖諸島には含まれない。尖閣は条約に基づき、南西諸島の一部として米国が施政権を現に行使。沖縄返還で、返還区域に明示された歴史的事実でも、逆に裏付けられた。 しかも、条約締結にあたり、中華人民共和国/中華民国をはじめ敵対した諸外国や、連合国はいずれも異議を唱えていない。中国が口を挟むようになったのは、1968年の国連機関の調査で、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が発覚して後。
読まされる側が恥ずかしくなるほどの堂々たる大作で、中国が滅亡し、国史が止まるまで、物語は書き足されていく。 作家グループの中心、習近平国家主席(60)は2013年6月の米中首脳会談の席上、尖閣問題に触れ「日本は挑発を止めるべきだ」と主張。中国軍の情報収集機が尖閣の北方150キロまで近付いた危険行為を防衛省が公表した13年11月には、中国軍関係者が物語に一行を加えた。
「地域の緊張を誇張し、自衛隊の軍備増強の口実にしている」 阿片戦争(1840〜42年)開戦に反対した英国の政治家ウィリアム・グラッドストン(09〜98年)の議会演説を思い出した。中国側に正義があったか否かは議論が分かれるが、中国人の本質を見事に看破している。曰く− 「なるほど中国人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり、それも度を越すほど。でも、正義は異教徒にして半文明な野蛮人たる中国人側にある」 グラッドストンには申し訳ないが、秩序を守れない中国の軍とスズメバチはいずれ、駆除が必要になるかもしれない。(政治部専門委員 野口裕之)
- 875 :NAME:2014/03/23(日) 05:00:50
- ミシェル夫人、講演で中国けん制
米大統領夫人、北京で講演 「表現の自由」重要性強調
2014.3.23 01:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/chn14032301090000-n1.htm
ミシェル・オバマ米大統領夫人は22日、北京大で講演し、表現や信仰の自由、情報への自由なアクセスについて「誰もが生まれ持った普遍的な権利だ」と強調、名指しは避けつつも中国政府による情報統制などに懸念を示した。米紙USAトゥデー(電子版)などが伝えた。
中国では、インターネット上の情報が規制され、外国のニュースサイトのほか、交流サイト「フェイスブック」などへのアクセスも制限されている。 ミシェル夫人は学生らを前に、情報に自由にアクセスできてこそ「私たちは真実を追求できて、世界で何が起きているかを知ることができる」と指摘した。 さらに、市民が異なる意見や声を表明することで国は強くなると述べ、表現の自由の意義を強調した。(共同)
- 876 :NAME:2014/03/23(日) 05:02:08
- 【軍事情勢】「陋規(ろうき)=裏社会の道徳」 瓦解が進みつつある中国
「陋規(ろうき)=裏社会の道徳」 瓦解が進みつつある中国
2014.3.12 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/chn14031220310009-n1.htm
池波正太郎(1923〜90年)の小説《鬼平犯科帳》に《盗みの三か条》なる、本格の盗人が厳守する掟が登場する。
曰く− 《殺さず/犯さず/貧しきから盗らず》
主人公の火付盗賊改方長官・長谷川平蔵はしばしば、三か条を一途に守る盗人を目こぼしし、平然と破る外道には容赦がない。三か条は、中国で言う《陋(ろう)規(き)》に近い、と感じる。 陋規の《陋》は卑しい、《規》は規律・道徳を指す。いうなれば庶民や“裏社会の道徳”。博打にルールが、泥棒仲間にも約束事がある、といった類い。対する、支配階級が発する表向きの規則や規制、正義といった道徳観を《清規》と称す。
「生活の方便」の崩壊
思想家・安岡正篤(1898〜1983年)の講義録や著作にも力を借りて小欄を進める。支那事変(1937〜45年)当時、日支の学者が集まった際、向こうの老学者がこんな主旨の話をした。 「日本軍の侵入で一番困るのは陋規を崩されること」 話は、異常な膨張を止めない経済・軍事を背景とする、共産中国の危険な領域拡大の野望を葬る「何か」が潜んでいるのでは、と小欄に予感させた。なぜ陋規(ろうき)の破壊は困るのか?
- 877 :NAME:2014/03/23(日) 05:02:57
- 中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も
2014.2.26 17:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022617180006-n1.htm
欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8000トンにまで激減した。10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。もちろん、イタリアの植物検疫の甘さが問題。もっとも、厳しくしたところで、中国国内の大気や沿岸の超弩級汚染同様、中国発の「害」は増殖し続ける。 中国も締結したはずだが、国際条約で開発・生産などを禁じた生物・化学兵器をおおっぴらに製造・拡散しているようなものだ。ただ、中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。
ダボス会議での厚顔無恥
絶えず中国の脅威にさらされるわが国には僥倖だが、笑っていられる立場にはない。憲法改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権の解釈見直しなど、安全保障上の欠陥を埋めぬ限り《日本の自滅》も有り得ない歴史ではない。傲岸無礼な中国と、憲法前文で《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と謳い、国家防衛のエネルギーに欠ける日本。「国家の自殺」はどちらが先か…。
失笑…「中国は平和を愛し他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」!?
- 878 :NAME:2014/03/23(日) 05:47:56
- 中国で加工された危険な食品、多くの消費者がそれに気づかず食べている―独紙
2014年3月22日 07:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3765558
2014年3月18日、独紙ディ・ヴェルトは、ドイツで販売されている食品の多くに中国で加工された危険な食材が使われており、ほとんどの消費者がこれに気づかないまま食べていると指摘した。20日付で新華網が伝えた。
ドイツ国内で販売されている冷凍魚肉の大部分が中国で加工されている。ドイツ市場に出回っているスケトウダラの3分の2が中国からの輸入品だ。魚やエビの他に、ジャムやヨーグルト、ジュース、チョコレートの原材料も中国産だが、ドイツの食品業界はこの事実を公表したがらない。なぜなら中国食品といえば、遺伝子組み換え飼料や残留農薬、重金属汚染などが問題になっているからである。ここ数年、欧州連合(EU)の検査機関が「汚染あるいは禁止された成分を含んでいる」と指摘した食品の多くが中国産だった。
このため、EUは家禽(かきん)類製品や遺伝子組み換え食品を含む問題のある製品の輸入を禁じており、2013年には中国からドイツへの輸入食品は前年比で6%減少している。不合格となった輸入食品は中国産が圧倒的に多く、EUの食品安全部門が2013年に「安全性において不合格」と加盟各国に警告した中国食品(食品、飼料、食品接触材を含む)は435点に上った。 中国からEUに輸出される食品の量が膨大なため、その規制は「極めて難しい」とEU関係者は話している。ドイツ政府も中国からの輸入食品に対し、ごく少数の抜き打ち検査しかできず、コストのかかる全面検査ができないでいる。中国から問題のある野菜や果物が実際にどれほどドイツ市場に入り込んでいるか、誰にも分からないのが実情だ。(翻訳・編集/本郷)
- 879 :NAME:2014/03/23(日) 05:49:49
- 中国産“汚染”食品、なぜ大量に流通?原産地表示義務ない外食チェーンは危険?
2014年3月15日 13:50 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=3680442
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)による農作物輸入の是非に関する議論が盛り上げる中、中国では日中韓FTA(自由貿易協定)合意を前にして日本向け食品の増産強化が進められているという。 そんな中、中国産食材の危険を指摘する声が広がっている。 厚生労働省がネット上で公開している「輸入食品違反事例」によると、2013年度、中国からの輸入で以下のような食品が不適格とされた。
・冷凍うに......腸炎ビブリオ最確数 120/g
・半発酵茶、ウーロン茶......フィプロニル 0.006ppm検出
・あさり 活、冷蔵......プロメトリン 0.03ppm検出
・FROZEN FRIED OCTOPUS(たこ焼き)......大腸菌群陽性
・大豆粒状たんぱく GS51......亜硫酸ナトリウム(二酸化硫黄として)0.235 g/kg検出
・ウーロン茶(単そう)......インドキサカルブ 0.47 ppm、フィプロニル 0.010ppm検出
・CANNED STEWED PORK SLICE......指定外添加物(サイクラミン酸 7マイクロg/g 検出)
・味付け数の子......細菌数 1.3×105/g、大腸菌群陽性
・紅ズワイ棒肉......大腸菌群陽性
・紅ズワイ棒肉フレーク......大腸菌群陽性
・ニシン昆布巻......細菌数 4.0×106/g
・エビインゲン串フライ......細菌数 6.2×106/g
・冷凍しめさばスライス......大腸菌群陽性
・冷凍切り身、むき身、うに類(生食用)......細菌数 2.6×105/g
・こまつな......E.coli陽性
・植物由来の健康食品(MR.BEE 21)......シアン化合物 260 mg/kg検出
・植物由来の健康食品(蜂皇宝エクセレント)......シアン化合物 290 mg/kg 検出
・冷凍にら......メタラキシル及びメフェノキサム 0.05ppm検出
・塩蔵蓮根......次亜硫酸ナトリウム(二酸化硫黄として) 0.036 g/kg検出
・冷凍むき身つぶがい(生食用)......大腸菌群陽性
日本は世界中から食材を輸入しているが、中国産は輸入量が他国に比して多いことを差し引いても、不適格数は断トツであった。
- 880 :NAME:2014/03/23(日) 05:52:13
- ●発覚しているのは氷山の一角
さらに恐ろしいことに、ノンフィクション作家の河添恵子氏は月刊誌「Are You Happy?」(幸福の科学出版/2013年10月号)の記事『中国の加工食品に注意』で、「モニタリング検査は、全輸入量の1割程度で、厚生労働省の違反事例は氷山の一角なんです」と述べている。さらに「中国産の食品(冷凍食品や加工品を含む)の輸入額はこの20年でざっくりと4倍に拡大、金額的に多いのは魚介類で野菜がこれに続きます。市場には汚染食品が大量に流通していると考えられます。例えば、『国産もやし』の種(緑豆)は現状、90%以上が中国産です。しかも中国で流通するもやしに、発がん性の高い無根剤という農薬が使用されています」と、中国産食材の危険性について警告を発している。『中国食品を見破れ スーパー・外食メニュー徹底ガイド』(「週刊文春」特別取材班/文藝春秋)の中でも「最大のリスクは、中国という国に、日本人の食と健康を預けてしまっていることです。安いから中国産を食べるというのは、それなりの覚悟を伴うということ。それでもあなたは中国産を食べますか?」と、オーガニック検査員が警告している。
●中国産食材があふれる外食産業
このように危険な中国産食材の購入については、スーパーなどで原産地表示などのチェックを徹底し、極力購入しないようにするのが鉄則であるが、「原産地表示の義務がない」外食チェーン店で食事をする場合には注意が必要だ。 ネット上では「中国産の食材を使用している外食チェーンと食材内容」というリストが話題となっている。そのリストでは、多くの中国産食材を使用している注意店舗として、誰もが知っている有名チェーンが名を連ねる衝撃の結果となっている。 実際には、こうした中国食材について各チェーンの審査採用基準や、どのような対策を講じているのか問い合わせを行ったところ、以下の2社から回答があった。
スシローを運営するあきんどスシローは、次のように回答を寄せた。「中国産食材は、あんこう肝・大うなぎ・えびチーズ・えびアボカド・煮あなご・わさびなす・かんぴょう巻・蛤・うどんの肉・あさり・たこの唐揚げ・大葉・大根おろし・ねぎ・たまねぎ・しょうが等となっています。安全対策として、食材は定期的な食味検査を実施、海外食材の審査採用については徹底した衛生管理チェック体制を取っております。また、各店舗への抜き打ち検査等も実施しています」
また、ロイヤルホストは「HP上で公開している内容がすべて」との回答であったため、HPを確認したところ、国産品については原産地情報を公開しているが、輸入品に関しては非公開。「輸入食品に関しては厚生労働省から指定された検査基準をクリアし、所定の手続きを経て輸入されたもののみ使用」と記載があるだけで、中国食材がどのメニューに使用されているかは不明であった。 日本冷凍食品協会の公開情報では、昨年度の中国からの調理冷凍食品の輸入は16.4万トン。全輸入量の実に6割を占める。輸入量は「データでは07年がピークで09年度までは下降していたが、10年度よりまた年々増加の傾向となっている」そうだ。
財務省による貿易統計データによると、02年から現在まで輸入相手国として、常に中国がトップとなっている。最大の輸入相手国である中国からは、食材の輸入量も増加傾向にある。 外国からの食材輸入量が増えている状況を受けて、農林水産省では「外食の原産地表示ガイドライン」を策定しHP上で啓蒙しているが、現状はほとんど効果は出ていない。 FTAが合意すれば、さらに中国食材の輸入増加が懸念される。検閲対策強化と加工食品・外食チェーンの原産地表示の法的義務化を早急に果たす必要があるのではないだろうか。(文=成田男/フリーライター)
- 881 :NAME:2014/03/23(日) 05:57:59
- 中国産鳥肉を学校給食で提供するな!米国で署名活動―米メディア
配信日時:2014年1月21日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82023
2014年1月19日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事「米食品安全関係者:中国産鳥肉を学校から遠ざけよ」を掲載した。 署名活動サイト「change.org」に、中国で加工された鳥肉が米国の学校の朝食と昼食、児童及び成人向けの保健食品計画、夏季食品サービス計画で提供されないよう求める署名集めのキャンペーンが始まった。
発起人となった女性3人はメラミン汚染粉ミルク、川に捨てられたブタの死体、中国産ペットフードにより米国の犬やネコ数千匹が病気にかかったり死亡したことを例として、中国産食品の安全記録は信用できないと主張している。すでに2700人以上の署名が集まった。 米国では昨年、中国で加工された鳥肉の輸入が解禁された。現時点では中国で孵化、飼育された鳥は対象外だが、こちらもまもなく解禁される見通しだ。中国は狂牛病を受け2003年から米国産牛肉の輸入を禁止してきたが、中国産鳥肉解禁のバーターとして禁止措置を解除する見通しだという。(翻訳・編集/KT)
- 882 :NAME:2014/03/24(月) 01:27:17
- まるで家畜! 園児に「風邪予防」と園長らが多量の抗ウイルス剤 無資格、副作用、各地で発覚の無節操
2014.3.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032015240004-n1.htm
中国陝西省西安で今月中旬、健康な幼稚園児に「予防」と称して医師の処方なしに多量の抗ウイルス剤を飲ませていたとして、園長ら5人が逮捕された。これまでのところ重篤な副作用は見つかっていないとされるが、事件後、同様の幼稚園が他の地域でも相次いで発覚。保護者らの間には、無節操な投薬が業界全体の“暗黙のルール”なのではないか、と疑念が広がっている。(田中靖人)
子供の「密告」で発覚
陝西省の地元紙、華商報(電子版)が14日付記事によると、刑事拘束されたのは西安市内の幼稚園2カ所の園長ら5人。市公安当局などの発表によると、「月謝」を確保するために風邪で欠席する園児の数を減らそうと、医師の資格がないのに抗ウイルス剤「ABOB」を園児に服用させていた刑法336条違反(無資格医業)の疑いが持たれている。 幼稚園2カ所は同じ法人に属する私立幼稚園で、園児数は計1455人。園長らは2008年11月から13年10月までの約5年間、医療機関の名前をかたって医薬品販売会社4社から10回にわたり、ABOB5万4600錠を不正に入手。秋と春の季節の変り目に、日0・5錠から1錠を2〜3日間、連続で園児全員に服用させていたとされる。
14日付の中国青年報(同)によると、事件は、ある園児が7日、何の気なしに「ボクは風邪引かないよ。だって幼稚園で薬を飲んだから」と話したのを不審に思った母親が翌日、薬を隠して持ち帰らせ発覚。事前に相談もなく、処方箋が必要な薬であることを知った保護者らが12日に幼稚園に抗議に押しかけて騒ぎが広がったため、市当局が園長らの拘束に踏み切った。
長期投与の疑いも
青年報によると、園内には複数年にわたって2〜5月の毎月と8、11月に薬物を投与した記録が残っており、投与期間は「春と秋の2〜3日」とする当局の発表に疑いを持つ保護者もいるという。 また、ある園児が嫌がって薬をはき出したところ、「罰として立たされた」とか、トイレにはき出したことが発覚して以降、薬を飲む時間はトイレが使用禁止になっていたという証言もある。 週刊誌、南方週末(同)の14日付記事などによると、同園は、月に15日間休むと1カ月分の月謝が不要になるシステムで、保護者は「教員の給与が出席する園児の数に応じて支払われていた」ことが事件の背景にあると主張している。さらに、保育園の責任者が地区政府幹部の愛人だという噂まで広がり、西安市政府が否定する騒ぎになった。
- 883 :NAME:2014/03/24(月) 01:28:16
- 予防効果なし
園児に投与されていた薬は、使用が始まって半世紀近くがたつ中国では一般的な抗ウイルス剤。インフルエンザやヘルペスなどの「治療」に利用されるが、20時間程度で体外に排出されるため、「予防効果」はない。このため、なぜこの薬を投与していたかは不明だが、天津市の医師は、予防効果があると「誤解」した可能性を指摘している。 だが、この薬は長期間にわたって服用すると、肝臓や腎臓、泌尿器系統に障害が出る可能性があるという。事態を重くみた市当局は園児らの検査を実施。結果に異常のある子供はいないとしているが、これまでに原因不明のめまいや腹痛を訴えていた園児が複数おり、追跡調査を求める声が上がっている。 集団で飼う家畜の病気予防のため、飼料に抗生物質を交ぜる方法は各国で見られるが、予防効果もなく副作用のある薬を大勢の園児に無理やり飲ませていた形で、北京の地元紙、新京報(同)は13日夜、「病気でない子供に薬を飲ませる幼稚園の方が“病気”だ」とする論評を掲載した。
他にも次々と
西安の報道が広まった2日後の16日、吉林省吉林の公安当局は市内の幼稚園経営者秘書ら3人を同じく無資格医業の疑いで刑事拘束した。市内4カ所の幼稚園で、ABOBを乱用した疑いという。また、湖北省宜昌でも17日、同様の疑いで幼稚園1カ所に休園が命じられた。事件の広まりを受け、新京報(同)には、幼稚園での違法な薬物投与は「個別の案件ではなく、業界の潜規則(暗黙のルール)ではないかと噂されている」という法律家の指摘や、「幼稚園の法的責任だけでなく、わが国の薬品管理も問題視されるべきだ」とする医師の批判が相次いで掲載されている。
- 884 :NAME:2014/03/24(月) 17:37:00
- 中国国防費「公表の約2倍」 防衛省が分析、HPで初公開
2014.3.24 15:03 [安全保障]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140324/plc14032415040014-n1.htm
防衛省は同省のホームページ(HP)で、中国の2014年度国防予算と米国の4年ごとの国防計画見直し(QDR)に関する資料をそれぞれ公開した。資料は与野党議員への説明用に作成したもので、一般公開は初めて。11日に開かれた自民党の国防関連部会で、同党議員から「広く国民に知らしめた方がよい」との要望があった。 資料では、中国の国防費について「公表額の約1・3〜2倍との指摘がある」と分析。「国防白書などで(1)人員生活費(2)活動維持費(3)装備費に3分類し、それぞれの総額と概括的な使途を公表するのみだ」として、透明性が欠如していると結論づけた。
米国のQDRについては、強制削減が再開すれば陸軍規模が42万人に縮小するなどのポイントを説明。「米国は北朝鮮のミサイルを早期警戒・追尾する2台目のレーダーを日本に配備」との記述があることにも着目した。 防衛省はこれまでに、HP上で「中国航空戦力等の我(わ)が国周辺空域における活動について」と題したコーナーも新設。日本領空に接近する中国機や自衛隊機の緊急発進の状況を説明し、情報公開を進めている。
- 885 :NAME:2014/03/25(火) 23:33:05
- 中国で「警察に18日間拘束された」イスラム系少数民族調査中 神戸大教授が帰国会見
2014.3.25 21:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140325/waf14032521190028-n1.htm
中国で一時行方不明になり、24日に帰国した中国国籍で神戸大国際文化学部の王(おう)柯(か)教授(57)が25日、神戸市灘区の大学内で会見し、研究中だった中国・福建省泉州市で、現地の警察に「法律に触れる行動があった」との疑いで18日間拘束され、取り調べを受けたことを明らかにした。 王教授によると、王教授は今月1日、研究目的で1人で出国し、中国国内の複数地点を訪問。泉州市内でイスラム系少数民族について調査していた7日に身柄を拘束され、警察当局の施設で取り調べを受けた。そのまま拘束されたが、「法律に触れる程度、危害の大きさなどを配慮し、起訴するに至らない」と判断され、24日午前に解放。上海経由で帰国したという。 王教授は会見で「取り調べでは、身体的な苦痛は一切受けておらず、非常に丁寧に扱われた」などと説明。取り調べの内容は「答えかねる」と話すにとどまった。拘束中は食事や睡眠を十分にとれたという。
「今でも夢の中なのか、現実なのか、落ち着かない」
会見に同席した井上典之副学長らは、推測される取り調べの理由として、王教授が神戸大の中国事務所長などとして平成25年度の1年間で8回にわたり中国を訪問したこと▽イスラム系少数民族を研究していたこと▽1日に雲南省昆明市で発生した無差別殺傷事件と重なったこと−を挙げた。 王教授は緊張した面持ちで、「今でも夢の中なのか、現実なのか、落ち着かない。みなさんにご迷惑をおかけしたことをおわびします」と疲れた様子で謝罪。日本の家族に「(中国の)母親の様子を見に行くので帰国が遅れる」と連絡したことについて、「家族を心配させないように、当局の許可を得て電話で伝えた」と話した。
- 886 :NAME:2014/03/29(土) 00:30:43
- 「中国の顔に泥」 安倍首相発言に反発
2014.3.28 19:42 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/chn14032819430002-n1.htm
中国外務省の洪磊報道官は28日の記者会見で、安倍晋三首相が先進7カ国(G7)緊急首脳会議の席上で中国を名指しして「力を背景とした現状変更の試みが行われている」と批判したことに対し「愚かにも中国の顔に泥を塗ろうとしている」と強く反発した。 洪氏は「この日本の指導者はわざとらしく中日関係の改善を唱えながら、一方で中国の悪い話を国際社会で言いふらしている」と批判した。 東シナ海や南シナ海で主権と領土を維持するとの中国の決意を示した上で「われわれは一貫して対話を通じた問題解決に努めている」と強調した。(共同)
- 887 :NAME:2014/03/29(土) 20:04:08
- サミット趣旨を外れ…中韓に不快
菅長官「核サミットで中韓だけ外れていた」 “安重根談義”を批判
2014.3.29 15:41 [官房長官]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140329/plc14032915420008-n1.htm
菅義偉官房長官は29日のテレビ東京番組で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館建設で両国関係が強化されたとの認識で一致したことについて「中韓は核安全保障サミットで、そういう会談をしていた。2カ国だけ(サミットの趣旨から)外れている雰囲気だった」と述べ、改めて不快感を示した。 記念館建設については「日本で言えば犯罪者であり、テロリストの記念館だ」とも批判した。 30日から北京で行われる日朝局長級協議に関しては「拉致問題は極めて重要だ。北朝鮮には安全保障で懸念があり、(弾道ミサイルの発射に対して)毅然と抗議する」と語った。
- 888 :NAME:2014/03/30(日) 10:32:38
- 江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開
2014.3.29 22:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032922280003-n1.htm
【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗(しつよう)な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩(たた)き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。
習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者3500万人」と「南京大虐殺の死者30万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権(2002−12)の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。 習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。
しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。
中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けている。1月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、2月末には12月13日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。 ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。
- 889 :NAME:2014/04/02(水) 21:48:18
- ついに中国が認めた 「赤ちゃん売買」の深すぎる闇
2014-04-02
http://taishu.jp/society/6432.php
爆発的な人口増加に伴い、中国共産党が強引に推し進めた「一人っ子政策」が、"最悪の結果"をもたらしている。中国では2人目以上の子供を持つと多額の罰金が科せられるため、生まれても戸籍登録されない子供、いわゆる「黒孩子」(ヘイハイズ)が以前から社会問題化していた。同時に、子宝に恵まれず跡継ぎが欲しい裕福な家庭と、罰金を払うくらいなら子供を売ってでもお金が欲しい貧困家庭との"利害関係"が一致。「赤ちゃん売買が横行している」とたびたび国際社会から糾弾されていた。
そんななか、中国公安省はインターネット上で赤ちゃんを売買していたとして、計4つのサイトを摘発。1094人の容疑者を逮捕するとともに、連れ去られた382人の乳児を救出したと発表。噂が本当だったことを自ら認める形となった。この報道の背景には、あまりにも赤ちゃん売買が横行しすぎて、隠しきれなくなったために「公表せざるを得なくなった」とする意見も多い。インターネット上に書き込まれる政府に対する批判的な意見などは徹底的に検閲し、"なかったこと"にする中国政府が公表せざるを得なかったこの事件。いったい、幾人の罪なき子供たちが犠牲となったのか。考えただけでも背筋が寒くなる。
- 890 :NAME:2014/04/02(水) 22:02:25
- ついに中国が認めた 「赤ちゃん売買」の深すぎる闇
2014-04-02
http://taishu.jp/society/6432.php
爆発的な人口増加に伴い、中国共産党が強引に推し進めた「一人っ子政策」が、"最悪の結果"をもたらしている。中国では2人目以上の子供を持つと多額の罰金が科せられるため、生まれても戸籍登録されない子供、いわゆる「黒孩子」(ヘイハイズ)が以前から社会問題化していた。同時に、子宝に恵まれず跡継ぎが欲しい裕福な家庭と、罰金を払うくらいなら子供を売ってでもお金が欲しい貧困家庭との"利害関係"が一致。「赤ちゃん売買が横行している」とたびたび国際社会から糾弾されていた。
そんななか、中国公安省はインターネット上で赤ちゃんを売買していたとして、計4つのサイトを摘発。1094人の容疑者を逮捕するとともに、連れ去られた382人の乳児を救出したと発表。噂が本当だったことを自ら認める形となった。この報道の背景には、あまりにも赤ちゃん売買が横行しすぎて、隠しきれなくなったために「公表せざるを得なくなった」とする意見も多い。インターネット上に書き込まれる政府に対する批判的な意見などは徹底的に検閲し、"なかったこと"にする中国政府が公表せざるを得なかったこの事件。いったい、幾人の罪なき子供たちが犠牲となったのか。考えただけでも背筋が寒くなる。
- 891 :NAME:2014/04/03(木) 08:00:41
- 中国の習主席、経済力でEU接近 欧州4カ国歴訪 米国との分断図る
2014.4.2 23:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/chn14040223540004-n1.htm
【北京=川越一】中国国営新華社通信によると中国の習近平国家主席は2日、11日間の欧州4カ国歴訪を終えて帰国した。最後の訪問国ベルギーでは、中国の国家主席として初めて欧州連合(EU)本部を訪問。世界第2位の経済力を背景にEUとの関係強化を進めることで、米国に対抗する意図がうかがえる。 習氏はフランスでエアバス機70機の購入を含む総額180億ユーロ(約2兆5700億円)の売買契約を締結。オランダ、ドイツ、ベルギーでも金融や文化、農業など多分野での協力協議に署名した。習氏がメルケル独首相と会談した3月28日には、双方の中央銀行であるドイツ連邦銀行と中国人民銀行が、人民元決済に関する合意文書に調印したことも発表された。
EU本部ではファンロンパイEU大統領、バローゾ欧州委員長と会談し、「中国とEUという2大パワー、2大市場、2大文明を結合して、平和、成長、改革、文明の4大パートナーシップを構築し、協力関係に新たな原動力を与える必要がある」と主張した。 EUと中国の間にはワインや太陽光パネルなどをめぐる不当廉売(ダンピング)問題が絶えない。しかし、双方は、投資協定と自由貿易協定(FTA)の交渉を加速させる必要性を確認した。中国の経済力を無視できないEU圏は、中国との関係強化に動かざるを得ないのが実情だ。
中国人民大学のEU専門家は共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報に寄せた評論の中で、EUとの関係強化に関して「中国は米国によって国際標準化交渉から排斥されている。中日関係の膠着(こうちゃく)、中米の(互いへの)猜疑は中国と欧州の協力を貴重なものにしている。EUも米国の覇権への防御策を講じる必要がある」と指摘した。 習氏はベルギー・ブルージュの欧州大学院大学で行った講演でも、EU重視の姿勢を強調した上で、「中国は他国の政治制度や発展モデルを全面的に模倣することはできない」と、欧米の“内政干渉”を牽制(けんせい)。自らに有利な「国際標準」を構築するため、EUを利用する狙いが浮かび上がっている。
- 892 :NAME:2014/04/04(金) 22:18:37
- <遠藤誉が斬る>中国共産党が惨殺した中国人は忘れていいのか?――習近平、ドイツ講演に思う
配信日時:2014年4月2日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85913
3月28日、習近平国家主席はドイツのベルリンで講演し、「日本の軍国主義が引き起こした悲惨な歴史を中国人は忘れることはない」などと述べた。対日批判を繰り返して国際世論を形成していこうという意図が見て取れる。 しかし中国で生まれ育ち、終戦後、中国国内で激化した国共内戦(国民党と共産党の内戦)に巻き込まれて家族を餓死で失った筆者としては、個人的にも習近平のドイツ講演は看過できない。
◆日中戦争の中国人犠牲者数はなぜ増えていくのか?
習近平は「日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争で3500万人以上の中国人が死傷した」とし、1937年に起きた「南京事件」(中国では南京大虐殺事件)の死者は30万人に及ぶとした。 しかし日中戦争(中国では侵略戦争と称する)における中国人の犠牲者数は、最初はこんなに多くはなかった。 筆者が天津の小学校に通っていた1950年代初期、日中戦争による犠牲者の数は1000万人と教えられた。1985年の「抗日戦争勝利40周年記念」になると、2100万人となり、そして1995年には一気に3500万人へと飛躍的に増加するのである。ちなみに、「抗日戦争」とは「日中戦争」のことで、中国では「日本軍の侵略に抵抗して戦った戦争」という意味で「抗日戦争」とも称する。
この流れから言えば、1995年も「抗日戦争勝利50周年記念」と称すべきところだ。 しかし、時の国家主席・江沢民はそうは呼ばなかった。 「反ファシスト戦争勝利50周年記念」と称したのだ。なぜか――。 それは1995年5月にモスクワで開催された「世界反ファシスト戦争勝利50周年記念」に、江沢民が初めて招待されたからである。 周知のように日中戦争あるいは第二次世界大戦において日本と戦ったのは「中華民国」であって、決して「中華人民共和国」(現在の中国)ではない。中国は戦後(1945年)から4年経った1949年に誕生した国だ。 しかし戦争中は存在していなかった国を、「日本と戦った国」として認めただけでなく、第二次世界大戦で連合国側の一国として「反ファシスト戦争」を戦った国としてロシア(当時のエリチン大統領)は「中国(中華人民共和国)」を認めたのだ。
江沢民の喜びようは尋常ではなかった。 だからその「反ファシスト戦争」で中国人の犠牲者はこんなに多く、こんなにまで「反ファシスト戦争勝利」に貢献したのだということを強調するために、一気に「犠牲者数3500万人」と増やしてしまったのである。そして95年以降は「抗日戦争勝利記念日」よりも好んで「反ファシスト戦争勝利記念日」と称するようになった。 1994年から始めた愛国主義教育が、「反日教育」へと舵を切っていったのも、この「1995年」である。
- 893 :NAME:2014/04/04(金) 22:25:45
- ◆中国共産党が惨殺した中国人は「歴史の犠牲者」ではないのか?
習近平は3月28日のこのドイツ講演で、「ドイツのブラント元首相はかつて『歴史を忘れた者は同じわだちを踏む』と言ったが、中国にも『過去の事を忘れず、未来の教えにする』という言葉がある」と述べた。 中国語の原文では、習近平は「前事不忘、后事之師」という言葉を用いている。これは戦国時代からある中国の戒めの言葉で、「同じ過ちを繰り返さないために、過去に何が起きたかを正視して、それを後世の教えとしよう」という意味である。 南京事件のときに南京市で行われる黙祷や抗議運動のときに、「前事不忘、后事之師」という言葉を書いた横断幕が必ず現れている。
それなら習近平に問いたい。 中国共産党自身が殺戮(さつりく)してきたおびただしい中国人民の命は忘れていいのか? この人民の命は「歴史の犠牲者」ではないのか? 筆者は1946年から激化した国共内戦(解放戦争とも言う)において中国共産党軍が食糧封鎖をした長春市にいた。食糧封鎖が始まったのは47年秋からで、48年5月から封鎖が厳しさを増し、数十万の市民が餓死した。このとき国民党の兵士は空輸があったので一人も餓死しておらず、死んだのは無辜の民のみである。
この事実を筆者は数少ない生存者の一人として記録しているが、中国政府はこの中国語版の出版を許可しない。1988年になると長春に国共内戦の犠牲者の碑が建立されたが、そこには「解放戦争により犠牲になった中国人民解放軍」を弔う文言しかない。犠牲になった一般庶民は「歴史の犠牲者」ではなく、「忘れなければならない存在」なのである。 新中国(中華人民共和国)誕生後も、三反五反運動、反右派闘争、大躍進、文化大化革命と、中国共産党によって殺傷された「歴史の犠牲者」は数千万人(6000万人〜8000万人)を越えている。 それは「前事不忘、后事之師」の対象とならないという一方的な論理があっていいのか? 犠牲者の遺族や関係者は、まだ中国の大地で、そして世界の至るところで生きている。その人たちの思いが、どのような形で「歴史の師」となっていくか、中国当局はその怖さと重みを知るべきだろう。踏みにじられた無辜の民の魂は不滅だ。 なお、筆者のその思いは『●(上下を縦に重ねる)(チャーズ)中国建国の残火』で吐露した。 <遠藤誉が斬る>第29回)
遠藤誉(えんどう・ほまれ) 筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』、『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
- 894 :NAME:2014/04/04(金) 23:31:34
- 中国“歴史カード”の1つに急浮上した「慰安婦」
2014.4.4 09:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040409090001-n1.htm
3月下旬の南京市は汗ばむような陽気だった。 「戦時中に旧日本軍が造った慰安所としてはここがアジアで最大だと考えている」。周辺住民が無造作に捨てた生活ゴミの山を踏みながら、廃屋と廃屋の間をすり抜けるように歩く南京史を専門とする南京師範大学元教授の経盛鴻(69)はこう話す。 戦時中、南京市内で日本人街があったという住宅街の一角に「慰安所」はある。6年前の春節(旧正月)に周辺住民が打ち上げた花火が引火して火災が起き廃屋となっていた。 「慰安所」は木造家屋7棟のうち、朝鮮半島出身の慰安婦用の「東雲楼」1棟、日本人女性用の「故郷楼」とみられる建物の5棟が残る。中国人女性がいたという「吾妻楼」は数年前に取り壊された。故郷楼は主に士官や下士官が、東雲楼、吾妻楼には兵士らが通ったという。慰安婦の部屋を訪ねるチケットを購入する窓口や商店が軒を連ねた木造建築も残されている。
朝鮮半島出身の慰安婦は約30人いたという。2003年に経が聞き取り調査を行った朝鮮半島出身で、元慰安婦と称する朴永心(すでに死亡)の“証言”によると、現在の北朝鮮で暮らしていた女性らは「戦地で看護婦の仕事があるから行かないか」と朝鮮人の男性に誘われ南京に来たが、実際の仕事は慰安婦だった。 南京の慰安所から、雲南省の前線に造られた慰安所に送り込まれた経験があるという朴は、終戦後、北朝鮮に戻ったが、03年に経らの招きで南京を再訪し、当時の様子を話したという。
慰安婦は1人1部屋で生活し、午前10時から午後6時まで客を取る規定があったようだ。避妊具の使用義務と衛生面での注意や飲酒厳禁、指定された部屋以外に立ち入ることを禁じるなど、指示は細かい部分にまで及んでいる。 建物は誰でも自由に出入りすることができるような雰囲気にも見えたが、経は、「慰安婦たちは強制的に働かされた性奴隷だった」と語気を強めた。 中国は慰安婦問題に関して日中首脳会談などで持ち出したことはない。1996年の国連人権委員会(当時)で、特別報告官のラディカ・クマラスワミが日本の法的責任を求めた際も中国の代表から国家賠償を求める発言はなかった。しかし、中国外務省筋は先月末、こう言い切った。
「日中間には歴史に残された問題が3つある。遺棄化学兵器、強制労働、そして慰安婦だ」(敬称略)
- 895 :NAME:2014/04/07(月) 17:10:11
- 疲弊する経済「中国でもどこでもいい、ホテル買って」
2014.4.7 11:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140407/plc14040709000004-n1.htm
新潟県・佐渡島の老舗ホテル「両津やまきホテル」(佐渡市秋津)は、勇壮な「鬼太鼓」で宿泊客を出迎える。自らバチを握るホテルの山口勤次会長(70)は、台湾からの観光客40人を歓迎した後、こう話した。 「これからどんどん、外国人観光客を誘致していく」
このホテルは30年あまり前から、台湾ルートを開拓してきた。日本人客が減少する中、台湾からはリピーターも多く、年間平均で約3千人が宿泊に訪れる。 山口会長によると、今後は、道の駅を1円で購入して中国人留学生などの研修施設を開設した学校法人新潟国際芸術学院の東富有理事長や中国在新潟総領事館とも協力、北京など大陸からも観光客を誘致する方針だ。すでに38ある中国国営の五つ星ホテルと友好姉妹提携したという。 「中国大使館や中国共産党の方が、何班かに分けてくることになっていたが、尖閣諸島問題でこられなくなった。でも、今年2月には、ハルビンから30人の団体客がきてくれた」
佐渡は世界遺産を目指している佐渡金山をはじめ、日光東照宮の塔を模した五重塔で有名な妙宣寺、順徳上皇の火葬塚である真野御陵など観光資源が豊富で、一時は年間120万人の観光客であふれていた。ところが長年にわたり減少が続き昨年は53万人にまで減った。島の主力産業だった観光業界は縮み続けている。 元県議の清野正男さん(64)によると、景気がよかったころの上客は全国の農協だった。昭和39年の東京オリンピックと新潟国体以降、観光バスを連ね、100人規模の団体で訪れた。島には、大型ホテルができ、木造の小さな旅館も大きなホテルに変わっていったという。
「中国でもどこでもいい、買ってくれるなら喜んで売りたい」
清野さんは、その後の問題を招いたのは努力不足だったとみている。 「戦前、ラジオを通して流れた『佐渡おけさ』や『佐渡情話』で観光地としてのイメージができていたから、放っておいても客がどんどん来た。でも、大分の湯布院のように自分たちで観光地を作り上げてこなかったから、リピーターを確保できなかった。それに、ホテル業界は個室の時代になったが、佐渡は農協観光適応型で相部屋が多かった。時代の変化に適応できなかったことも大きい」
島の観光業の深刻さを表す数字は多い。平成24年度末現在で佐渡市の固定資産税滞納者をみると、滞納額の1位から9位までがホテル、旅館業者。1位は1億2255万円、2位は7307万円、3位は4102万円…と8位までが1000万円以上だ。水道料金滞納者も、滞納額の1位から5位までがホテル、旅館業者。1位は3397万円で2位は965万円。いずれも100万円以上を滞納している。 ホテルや旅館の関係者からは悲鳴ともいえる声が聞かれる。 「道の駅がタダ同然だったように、値段うんぬんというより、どこでもいいから、うちのホテルを買ってほしい。このままやっていても赤字が膨らむだけだ」 「中国でもどこでもいいから買ってくれるところがあれば喜んで売りたい」 「佐渡にはアベノミクスという言葉はない」
「中国が山林をあさり…ホテルを買い占められていることも」
観光業が復活できるかどうかは、島の将来にかかわってくる。佐渡市の甲斐元也市長は「当面の目標は観光客の数を70万人にすること。1泊の人が35万人なら、2泊してくれれば70万人になる」と話す。 そして、期待をかけるのは中国からの観光客や留学生だという。「トキを通して中国と付き合いがある。これからも中国と交流を続けなければならない。学生も呼びたい。短期の中国人留学生はいろいろなホテルや旅館に泊まってもらえる」 観光客激減にもがく佐渡。「トキや佐渡金山で話題を呼ぼうとしているが、なかなか難しい」と市議会の祝(ほうり)優雄議長は苦悩の表情をみせる。 甲斐市長は中国による観光施設の買収にも言及した。「中国が山林をあさっているという形跡はないし、ホテルを買い占められていることもない。むしろ、反対に高く買って経営でもしてくれればありがたいくらいだ」
そこには、経済疲弊から脱却するため、韓国に近づいていった長崎県・対馬と同じ構図が見えてくる。(宮本雅史)
- 896 :NAME:2014/04/09(水) 23:33:01
- 日本で働いた中国人が驚いた事
http://topics.jp.msn.com/wadai/topics.aspx?topicid=580
日本で仕事をした中国人が驚き!「そんなに負担でもないのになぜ?でも、それが日本の道理」―中国ネット
2014年4月8日 01:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3968734
2014年4月6日、日本で仕事をした経験を持つ中国人が、職場で初めて日本の「道理」を知ったときのことについてつづった文章が、中国のネット上に掲載された。以下はその概要。 日本で仕事をしてから、私は日本人の「労働習慣」について深く理解するようになった。私が働いていた部門は全部で8人いた。仕事中は各自が自分の仕事を持っており、やり取りをすることも少なかったが、仕事終わりには8人で食事に行ったり、カラオケに行ったりと打ち解けた雰囲気だった。
ある日、同僚の女性が出勤しなかった。ホワイトボードを見ると、彼女が病気で休みを取ったことがわかった。日本では外出したり、休みを取ったりする場合は壁に掛けられたホワイトボードに書き込むことになっている。これは、休みの人の代わりに電話に出たり、取引先の相手に状況を伝えたりするのに便利だ。私は「病気でお休みか。じゃあ、何か手土産でも持ってお見舞いに行くはずね」と思っていたが、誰も「お見舞いに行こう」と言い出す人はいなかった。
3日後、その同僚は出勤してきた。顔色からはまだ本調子でないことがうかがえた。私があいさつしようとしたとき、思いもよらないことに彼女は自分から私の席に来て「病気で休んでいる間、仕事を引き継いでくれてありがとうございました」と言い、ほかの同僚たちにも謝って回っていたのだ。 確かに彼女が休んだこの3日間、彼女の仕事は残りの7人で分担して行ったが、彼女の仕事は書類のチェックなど比較的簡単なものが主で、私たちはそれほど大きな負担に感じてはいなかった。彼女は退勤後、みんなに食事をごちそうすると言ってきかなかった。 私はこのとき初めて、日本の「道理」を知った。それは、自分ではどうしようもないことであっても、他人の負担を増やしてしまった場合は必ず謝らなければならないということだ。(翻訳・編集/北田)
- 897 :NAME:2014/04/09(水) 23:36:13
- 「日本に来る前は…」 中国人観光客がつづる、日本でのいくつかの発見―中国ネット
2014年4月6日 02:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3949627
2014年4月3日、ある中国人男性が日本を訪れた際に感じた、これまでと違う日本に対する印象について、自身の考えをブログにまとめている。以下はその概要。 政治の問題に言及しなければ、日本は素晴らしい国だと言える。台湾人ガイドが「日本に行ったことのない中国人の多くは、日本を旅行するとまるっきり違う認識を持つ」と言っていたが、まさしくその通りだった。
日本に来る前は、日本の政治がなんとなく右傾化しているように感じたが、ここへ来て初めて実は日本の政治を把握することがとても難しいことに気付いた。首相は次々と辞任し、国民は政治に無関心。政治上の極左や極右は、日本ではどちらも市場はないようである。 日本に来る前は、日本人が冷たく恐ろしい民族だと感じていたが、ここへ来て初めて日本の一般人はみな平和をとても愛していることがわかった。ほとんどどの都市にも平和記念館や平和公園のようなものがある。
日本に来る前は、日本では毎日、地震が起きているのだと恐怖を感じていたが、ここへ来て初めて少しも心配する必要がないと気付いた。建物は中国のように「おから工事」ではなく、どの建物もマグニチュード7程度の地震には悠に耐えられる作りになっている。
日本に来る前は、日本のマナーが煩わしく、おかしいのではないかとさえ感じていたが、ここへ来て初めて、この心の奥底からの礼儀をすでにすべての人が体現していることに気付いた。日本人と接したときに、相手からの尊重をひしひしと感じられるのだ。
日本に来る前は、日本人は身長がとても低いと思っていたが、ここへ来て初めて日本人の背が割と高いことに気付いた。先日のニュースでは、日本人の平均身長はすでに中国人を超えていると伝えられていた。主な要因は1杯のミルクだという。中国は毒入りの粉ミルクでどれだけの子どもの命を奪ってきただろう。考えるだけでも寒気がする。
今回の日本旅行で感じた1つの結論がある。それは、距離こそ一衣帯水の隣国だが、依然としてその差は大きいということだ。中国が将来、できるだけ早く世界の価値観と道を同じくすることを願っている。「特色」ある道は、そこから反れていく一方なのだ。(翻訳・編集/北田)
- 898 :NAME:2014/04/10(木) 00:19:41
- 在日中国人「今日はいったいなんて日だ!」、小学生に傘のマナーを注意される―中国メディア
配信日時:2014年2月9日 3時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83094
2014年2月8日、東方財富網は「あなたの日本人の印象を徹底的に変える」と題する記事のなかで、日本で生活する中国人が傘をめぐるトラブルを起こした体験談を紹介した。以下はその概要。 ある雨の日、私は濡れた傘を持って電車に乗った。そのとき、傘の口は開いたままだった。通勤時間帯だったため、車内は少し混雑していた。突然、近くにいた乗客が移動したとき、彼の服が私の傘に引っかかり、傘の骨が弓のようにしなった。私が文句を言おうとすると、彼は「すみません。服を引っかけてしまいました」と言い、手を伸ばして服を外した。
私は何も言えなくなった。もし彼が「あなたの傘が私の服に引っかかってますよ」と言ってくれば、私はきっと口論していただろう。しかし、相手は先に謝ったのだ。そうこうしていると、傘がまたほかの人の服に引っかかった。イライラしてきた私は、心の中で「今日はいったいなんて日だ!釣りじゃあるまいし」と恨み言を言った。幸い、その人もまた先ほどの人と同様の紳士で、「ごめんなさい」と謝ってきただけでなく、軽くお辞儀までした。私は何やら申し訳ない気持ちになり、急いで「ごめんなさい」と言った。
すると、その様子を見ていた小学生が「おじさん、傘を束ねなよ」と言った。束ねる?私は人目も気にせずじろりとその子を見た。電車に乗るときに束ねて、降りるときに開く。また乗るときは?また束ねるのか?その子は私の顔色も気にせず、「僕らはみんなそうしてるよ。先生が、こうすれば人の迷惑にならないからって言ってたよ」と言い、手に持っていた傘を私に見せてきた。 傘を束ねていないのを子どもに指摘され、私は顔をつぶされた。しかし、その子の言葉に間違っているところは1つもない。日本人は確かにみな傘を束ねて電車に乗っていた。私はいつからか、この面倒な作業をするようになっていた。もちろん、「すみません。服を引っかけてしまいました」という言葉を聞くこともなくなった。(翻訳・編集/北田)
- 899 :NAME:2014/04/11(金) 20:22:45
- 震災時の中国総領事の行動に疑問
【島が危ない 第2部 佐渡に迫る影(5)】
過疎化…中国との関係強化「責められない」一方で「国は早急に対応を」
2014.4.11 10:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041110300009-n1.htm
新潟県・佐渡島の玄関口、両津港から10分ほど歩いたところに、古くから栄えてきた「両津夷(えびす)本町商店街」がある。約1キロにわたって100軒近い商店が並ぶが、営業しているのは十数軒。買い物客もまばらだ。薬局を経営する女性は「過疎化でシャッター通り化してしまった」と嘆く。 昭和25年に約12万6千人だった島の人口は年々減り、平成25年4月1日現在で約6万1千人と半数以下になった。若者の島離れと高齢化が原因だ。
佐渡市の甲斐元也市長によると、佐渡では進学と就職のため、高校卒業後に約80%の若者が島を離れる。 さらに毎年、千人程度の島民が亡くなっていく。 夕暮れの後、両津港近くの住宅街を歩くと、明かりが漏れてこない民家が多いことに戸惑う。「電気がついていないところは空き家。仮に人が住んでいても、お年寄りは、自分が生活している部屋でしか電気をつけないから、外から見ると暗くて人が住んでいないように見える」。佐渡青年会議所の菊池寿男理事長(38)はこう説明した。 市の人口のうち65歳以上の割合は昭和25年に6・6%だったが、平成25年4月1日現在で37・7%となっている。平均年齢も平成16年に49・38歳だったが、今年2月末現在で52・28歳まで上がった。
菊池理事長によると、高齢化に伴い、固定資産税を支払えない島民が増えているという。「跡継ぎがいなければ、民家を売る島民もどんどん出てくるだろう。買い手がなくて、外国資本に売ったとしても責められない」
× ×
佐渡市は地域再生のため、留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係を強化する道を模索している。中国人留学生の受け入れに積極的な学校法人新潟国際芸術学院や中国在新潟総領事館も後押ししている。 ただ、中国在新潟総領事館がある新潟市では、こうした関係を危惧する声もある。 新潟県の関係者は東日本大震災直後に起きた出来事を明かした。 この関係者によると、総領事館は、震災発生5日後の23年3月16日から21日にかけて、東北地方に住む中国人5711人を、市から借りた新潟市体育館など3カ所に集め、新潟空港からの臨時便で順次帰国させた。 その際、地元の地方議員が体育館の様子を知るために建物内に入ろうとしたところ、総領事館側に拒絶されたという。「粘って交渉して、入り口から3メートルだけという条件でなんとか入ったが、結局、中の様子はよく分からなかったようだ。議員は名刺の裏に『(体育館内の様子などを)一切口外しない』などという誓約を書かされた」
別の関係者は「総領事館内なら治外法権だろうが、市の施設を貸しているのに、どうしてそんな振る舞いをされるのか。市からも納得できる説明はなかった。総領事館が広大な敷地に移転する計画があるが、実現すれば、どんな事態が起きるのか。外国への依存は問題も多い」と話す。
× ×
佐渡島の中国依存は、過疎化や高齢化、それに伴う経済的疲弊に起因する。 佐渡市議会の祝(ほうり)優雄議長は、本土との格差が続く限り、この問題は深刻になると訴える。「格差があれば人はいなくなる。国は早急に対応してほしい。本土に住む日本人の一人一人が自分のこととして国境離島の問題を考えてほしい」(宮本雅史)
- 900 :NAME:2014/04/12(土) 20:15:06
- 戦争賠償問題で「日本人をいじめ殺せ」「小日本を滅ぼせ」 中には共産党批判も
2014.4.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/chn14041212000001-n1.htm
第二次大戦中に日本に「強制連行」されたとして、日本企業に損害賠償などを求める集団訴訟が中国国内で相次いで起こされ、3月には北京の裁判所が初めて正式に訴状を受理、審理が始まることになった。中国のネット上では若い世代の日本への感情的な書き込みが多くみられる中、戦争賠償を放棄した1972年当時の共産党指導部への批判もわき起こっている。集団訴訟を対日カードにしたい中国指導部の思いとは裏腹の“副作用”も出ているようだ。
最高裁「共同声明で個人請求権も放棄」
まずは日中間の戦争賠償をめぐる経緯について簡単におさらいしよう。 昭和47年9月29日、北京の人民大会堂で、田中角栄、周恩来両首相が日中共同声明に署名し、両国の国交は正常化された。声明の第5項は「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としている。 その後、中国で日本への民間賠償を求める動きが表面化したのは、江沢民政権が愛国・反日教育を推し進めた1990年代以降だ。95年には当時の銭其●(=王へんに深のつくり)外相が「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。同年6月、終戦直前に秋田県で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。
この一連の訴訟に対する日本の司法の最終結論とも言えるのが、2007(平成19)年4月の西松建設訴訟と元慰安婦の中国人女性らの訴訟の上告審判決だ。最高裁は判決で「被害者らのこうむった精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであった」と認める一方、「日中共同声明第5項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ない」「裁判上訴求することは認められない」として、中国人個人の請求権を、裁判を通じて実現することはできないとの明確な判断を示した。 日中共同声明により、両国間の賠償問題は決着済みであるとの立場を確認したといえる。 しかし、中国側は「対外関係にかかわる敏感な問題」(原告側支援者)として、これまで訴状の受理を認めてこなかった姿勢を今年3月に一転させた。
「小日本を滅ぼせ」
こうした対日関係をめぐるニュースへの中国ネットユーザーたちの反応は、おおよそパターン化されている。今回の集団訴訟へのリアクションを通じて分析してみよう。 最も多いのは、やはり中国当局側の主張に沿った日本への批判だ。 「もし勝訴したら、中国政府は日本企業の資産を凍結し、被害者に分配するべきだ」 「われわれは決して日本の罪行を許さない」「中国に進出している日本企業に重大な制裁を加えて日本経済にダメージを与え、安倍(晋三)首相がどう出るか見てみよう」 案外、このコメントは中国指導部の本音に近いのかもしれない。
もっと感情的で稚拙なネットユーザーもたくさんいる。いちいち読むのもうっとうしい罵詈(ばり)雑言の類いである。 「請求額が少なすぎる!すべての中国人民に1人1億元(約16億円)賠償しろ」「小日本(日本人の蔑称)はこんなに多くのひどいことをした。彼らに快適な生活をさせてたまるか。小日本を滅ぼそう」「日本人をいじめ殺せ」「日本に被害を受けた国家がみんなで日本を滅ぼし、財産を山分けしよう」日本人の「残虐行為」「侵略」を批判している自分自身が、残虐な行為を肯定する潜在意識をさらけ出してしまっている。恐ろしいのは、こういった声の多くが若者から発せられていることだ。 こうした“感情ぶちまけ型”のコメントのほか、“日本製品ボイコット呼びかけ型”も多い。 「小中学校は日本のあらゆる製品を列挙して教え、決然とボイコットさせる教育をすべきだ」
- 901 :NAME:2014/04/12(土) 20:17:54
- 日本との対立が先鋭化するたびにこうした意見は出るのだが、一向に成果が表れないことへのいらだちもまた、お決まりの声だ。 「日本車を運転している者たちは平気なのか?」「毎日毎日、日本製品のボイコットを叫びながら、実際にはまったく行動しないじゃないか」 これが高じると自国への“自虐批判”が展開される。「中国人がいつ団結できるっていうんだ。100年後でも不可能だ。もし中国が団結できてたら、現在はこんな姿ではないだろう」
冷静な声も
一方で“冷静な声”も一定数ある。 「何十年も前の過去のことを、しかも当時周恩来が賠償を放棄しているのに、今になって現行不一致をやっている。中国にメンツはないのか?」 「彼ら(日本)の企業は1世紀たっても存在している。彼らの長所を見習うべきだろう。彼らの謹み深さと礼節は学ぶに値する」 ただし、こうしたコメントは必ず「畜生野郎」などと罵倒される宿命にある。 こうした“愛国者”たちの怒りの矛先が、反日教育を進めてきた共産党自身に向けられ始めてもいる。
「なぜ政府はこんなに長い間、訴訟を支持しなかった?」
「こんな大事なことを、なぜ国内でもっと宣伝しない。宣伝部門の人間はみなクビにしろ」 日中国交回復当時の共産党指導者らを批判するコメントも、削除されないまま残っている。「成立したばかりの中国政府が、戦後の日本の苦境に同情して賠償を放棄したのは本当にバカの極みだ」
賠償放棄のわだかまり
「賠償なしで、どうして恨みが解けようか?」。こうした思いを持つ中国国民は実際、少なくないようだ。「中国人が日本に対して一番わだかまりを感じているのは、戦争賠償を放棄したことだ」(北京市の大学生)という声もある。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐって日中関係が悪化していた2005年9月、米国のシンクタンク「カーネギー国際平和財団」が、日中の衝突防止に米国が役割を果たすことを提唱する報告書を発表した。 報告書は日中関係が悪化した中国側の要因について、(1)中国共産党指導者たちが自国民に対する民族主義の信頼を保つために日本のイメージを侵略的、軍国主義的なものとして意図的に強めた(2)その延長としての「愛国教育」で共産党の政治的な正当性誇示のために日本の侵略をことさら拡大し、若い世代の反日民族感情をあおった(3)日本側の戦争での贖罪(しょくざい)意識をあおり、日本の対中政府開発援助(ODA)を事実上の戦争賠償とみなした−などと指摘している。
この中国側が「事実上の戦争賠償」とみなしたはずのODAは、円借款も含め総額3兆6千億円以上になるが、中国の一般国民の認知度は、ほぼゼロである。中国側が自国民に説明しなかったのはもちろん、日本側の広報努力も不足していたと言わざるを得ない。
「共産党のコマ」
広東省の週刊紙、南方週末(電子版)は3月28日、一連の「強制連行」訴訟を取り上げた。記事によると、中国人の「強制連行」をめぐる訴訟は2000年12月以降、河北省や上海、山東省などで訴えが起こされてきたが、裁判所側は正式に受理してこなかった。 1988年から対日損害賠償請求について研究してきた河北大学の劉宝辰教授によると、当初は元労働者らへの聞き取り調査などは当局から妨害されていたという。しかし90年代後半から当局側の態度は急変し、「彼らは私を先生と呼ぶようになった」そうだ。 そして今、外交カードとしての機が熟したということだろう。つまりは正義や法理よりも、国内外の政治的な環境、つまり時の政権の都合が優先されるのが中国の司法である。 「中国側は、今回の集団訴訟では裁判所に判決を出させず、和解という着地点を見いだそうとしている」(日中関係筋)との見方もある。いずれにせよ、対日外交のカードとして利用されることは間違いない。 米国に拠点を置く中国ニュースサイト「多維新聞」のコメント欄には、次のような中国語のコメントが寄せられた。 「必要なときには“提訴”し、不必要なときには“放棄”する。1972年に中国共産党は賠償の放棄を宣言したのではないか?中国人は中共のコマに過ぎない」。(西見由章)
- 902 :NAME:2014/04/13(日) 01:25:18
- 「中国占拠でも尖閣奪還できる」在沖縄米軍トップが認識示す
2014.4.12 19:12 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140412/plc14041219120024-n1.htm
在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官は11日、ワシントンで記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島が中国に占拠されても奪還できるとの認識を示した。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)が12日までに伝えた。 ウィスラー氏は「脅威を取り除くために(兵士を)上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。
ヘーゲル米国防長官は今月8日、訪問先の北京で中国の常万全国防相と会談した際、尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを強調している。 尖閣に関する発言が米側から相次いでいるのは、尖閣の領有権を主張して日本の領海に繰り返し公船を侵入させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。(共同)
- 903 :NAME:2014/04/13(日) 20:23:31
- 中国「性の都」権力闘争で壊滅
「性の都」で風俗一掃キャンペーン 権力闘争の影見え隠れ 中国
2014.4.13 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/chn14041101220001-n1.htm
「中国の性の都」とよばれた広東省東莞市で2月上旬、売春の大規模な摘発が行われた。風俗産業は同市の歳入の1割相当ともいわれており、摘発は市の経済にも大きな打撃となった。しかし、「公然の秘密」だった売春を当局はなぜ摘発したのか。背景には権力闘争の影がちらついている。(広東省東莞市 矢板明夫、写真も)
「もう1カ月ぐらい我慢して、客が戻ってこなければ店をたたむつもりだ」 今月4日の夕方。中国南部の広東省東莞市中心部で串焼き店を経営する李威範さん(51)はため息をつきながらこう話した。 かき入れ時の金曜日にもかかわらず、店内に客の姿はなく、ガランとしていた。
風俗産業が盛んな東莞市で2月9日夜、当局による売春一掃キャンペーンが行われた。約6千人の警察官が市内全域のホテル、サウナ、マッサージ店などを一斉捜索し、問題行為があったとして約200人を拘束、100軒以上の店に対し営業停止命令などを下した。中国国内のテレビ、新聞など官製メディアは「東莞市で売春の取り締まりに大きな成果があがった」と大きく伝えた。
- 904 :NAME:2014/04/13(日) 20:58:20
- 中国で今度は「有毒水道水」、ペットボトル水に市民殺到 報道
2014年4月11日 22:56 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4017822
【AFP=時事】中国・甘粛(Gansu)省の省都、蘭州(Lanzhou)市の水道水に、有害化学物質のベンゼンが許容限度を超えるレベルで含まれていることが分かり、市民らがボトル入り飲料水に殺到したと、国営新華社(Xinhua)通信が11日、報じた。 新華社通信が地元環境当局の話として伝えたところによると、同市で10日と11日の2日間に実施された水道水の検査で、国が定める許容限度の20倍に相当する1リットル当たり200マイクログラムのベンゼンが検出されたという。
芳香族化合物のベンゼンは無色の液体で、石油化学業界で用いられる基礎原料の一つ。人体がベンゼンにさらされると、がんなどの病気にかかるリスクが高まるとされている。 国営の中国新聞社(China News Service)は、同市の一部で水道水の供給が中断され、市民らはスーパーマーケットに駆け込みペットボトル入り飲料水をわれ先に買い求めたと報じた。 蘭州市の環境保護局は、汚染源の特定を急ぐと共に、さらなるサンプル検査を予定しているとしている。
報道によると、水事業者のヴェオリア・ウォーター(Veolia Water)は有害物質汚染の原因について、同市を流れる黄河(Yellow River)の汚染によるものというよりは、化学工場からの排気に起因している恐れがあるとみているという。 中国では国内の上水道の多くで、工場や農場からの有害廃棄物による重度の汚染がみられる。これは30年以上続く経済の急成長に加え、環境保護規制が緩いことが原因と考えられている。【翻訳編集】AFPBB News
- 905 :NAME:2014/04/15(火) 12:55:48
- 中国誌が明かした江青女史の日常
靴ヒモも結ばず… 中国誌が明らかにした江青女史、最後の日常生活
2014.4.15 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041511450004-n1.htm
江青、といっても、今では「それは誰」という人がほとんどだろう。彼女が自らの命を絶ったのは、1991年春のことである。夫の死後、拘束され、裁判にかけられ、執行猶予付き死刑を宣告された。後に無期懲役に減刑されたものの、病気を抱え、絶望していたといわれる。(フジサンケイビジネスアイ) 独裁的指導者だった夫の支持を得て、権力の座にあった文化大革命時代、江青はどのような生活を送っていたか。それを物語るインタビュー記事が北京の月刊誌『炎黄春秋』(2014年2月号)に載っている。証言者は当時、彼女の身の回りの世話をしていた2人の女性看護師である。
歯をみがくこと、顔を洗うことなどは自分でするが、江青が自ら手を動かすことは少なかった。起床も看護師が抱きかかえて起こし、着替えも看護師がみな面倒をみた。靴のひもを結ぶのも看護師の仕事だった。 机から鉛筆や紙カッターなどを落とすと、その都度、看護師を呼んで拾わせた。 江青は起きるとまず濃い龍井(ロンジン)茶を1杯飲み、国産の青いインドリンゴを1個食べる。リンゴは看護師が小さく切って、ぬるま湯をかける。江青はそれをゆっくりと食べる。そして、オートミールに生クリームと卵白と水を加えて煮たお粥(かゆ)を1椀食べる。江青の好物はエビやカニ、魚、それに若鶏。主食はご飯よりも麺類で、ステーキやボルシチ、アップルパイなども好んだ。だが、卵の黄身や冷たいままの果物は決して食べなかった。スイカさえも蒸してから口にしたという。
江青は風、音を恐れた。看護師たちは大声を出してはならず、歩くときも音を立てないよう神経を使った。室温に対する要求も厳格で、冬は21度、夏は26度で、許容範囲はそれぞれ上下0.5度だった。 文化大革命中、一時は毛沢東の後継者となった林彪は抗日戦争時に被弾して脊髄を損傷、ソ連で治療を受けたものの、その後遺症に悩まされ、水や風を恐れた。山水画に描かれた水さえ恐れたという。江青と林彪の健康状態はよく似ていた。 江青は常々、「首をはねられることは恐れない。恐れるのは生きているのか死んでいるのかわからないような人生だ」と口にしていたという。彼女の人生最後の選択は、その言葉の実行だったのかも知れない。 今年は江青の生誕100周年である。(敬称略)(元滋賀県立大学教授・荒井利明)
- 906 :NAME:2014/04/15(火) 22:50:21
- 官僚の不審死相次ぐ 中国、16カ月で54人
2014.4.15 16:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041516430006-n1.htm
中国で政府の幹部が自殺したり突然の事故で死亡したりするケースが相次いでいる。中国紙、中国青年報によると、昨年1月1日から今年4月10日までに不審死した官僚は判明しただけで54人に上っている。 浙江省寧波市で今月4日、アパートが倒壊し、7人が死傷した。その5日後、地元政府でアパートの管理を担当していた男性が首つり自殺した。当局の管理責任を問う国内世論が高まっていただけに「末端の役人をスケープゴートにしたのではないか」との臆測も飛び交っている。 同紙によると、不審死のうち自殺者が23人と最も多く、鬱(うつ)病などの精神疾患が主な原因。飲酒や不慮の事故による死が18人と次いで多かった。殺害されたり、性的暴行の罪で死刑を執行されたケースもあった。 一方、建物から落ちて死亡した4人は自殺か他殺か明らかにされていないといい、同紙は不審死に関する調査の過程や結果を公開すべきだと訴えている。(共同)
中国、腐敗官僚5万人超を13年に立件 汚職構造の深刻さ示す
2014.3.10 18:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm
中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長(検事総長)は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で、昨年1年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比8.4%増の5万1306人に上ったとする活動報告を行った。 腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ10年ほどでは最も多い立件数。一方、この10年ほど、ほぼ毎年4万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。 報告によると、立件された閣僚級は8人で、局長級は253人。100万元(約1680万円)以上の汚職は2581件だった。 曹氏は報告で「敵対勢力による(国家)分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。
- 907 :NAME:2014/04/16(水) 23:36:21
- 日本人が中国現地で「フリーハグ運動」実施、ネット上では「両国の友好に期待したい」と称賛の声=中国版ツイッター
2014年4月16日 06:43 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4073467
中国国際放送局はこのほど、日本の報道を引用し、北京市に留学中の日本人学生数名が市内の繁華街で日中友好を呼びかける「フリーハグ運動」を行い、中国人30人とのハグに成功したと伝えた。 同運動は、ハグ実行者の3名と撮影者3名の計6名が実施。日中友好を呼びかけるTシャツを着用し、街行く中国人たちとフリーハグを行った。吉林省から訪れていた中国人女性は「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)は中国のものだ」と言いながらも、最後はハグに応じ「政治問題はあるものの、日中関係は友好的であるべき。日本人の若者の行動は支持する」と述べたという。
日本人学生らによる同運動は、中国の各メディアがこぞって報じたため、ネット上でも大きな注目を集めた。簡易投稿サイト・微博での中国人ネットユーザーらの反応は、運動に対する賛同と反対に分かれていたが、賛同の声のほうが若干多かった。 賛同の意見を抜粋してみると、「とても良い運動じゃないか。中国と日本は友好的であるべきだ。日本を恨むよう洗脳された中国人は、一度日本に行ってみるべきだ。そうすれば考え方が一変するだろう」、「われわれ新しい世代は過去を振り返ってばかりいるべきではない。将来に向かって歩むべきだ」などがあった。
また「日中友好は口だけではなく実際の行動で示す必要がある。両国の友好に期待したい」、「道理が通らない人を恐れず行動するなんて、この若者は良いやつじゃないか。中国国民が彼の行動に理解を示すことに期待したい」などのコメントもあり、日中友好を願うユーザーは多いようだ。 「よく殴られなかったな!」と日本人ユーザーの安否を気遣うユーザーもいて、反日感情が強い中国でのこのようなパフォーマンスはリスクを伴うとの指摘もあり、やはり反日感情は根強いものがあることもうかがえる。 ネット上の意見としては、日本人留学生の勇気ある行動を称賛するコメントが多く、実際にハグに応じた中国人が30人もいたという点からも、民間では日中友好を願う人が多数存在するであろうことが分かる。政治では冷え切っている日中関係だが、このような運動を通して民間では友好関係が深まることを期待したい。(編集担当:畠山栄)(写真は中国国際放送局の11日付報道)
- 908 :NAME:2014/04/16(水) 23:47:56
- 【中国ブログ】日本人に恐ろしさを感じた「寒気がするほどだった」
2014-03-28 09:00
http://blog.searchina.net/node/3719
日本の中部地方を巡る6日間の旅を楽しんだという中国人ブロガーの「悦児mg」さん。旅行はとても楽しかったようだが、日本で見聞きしたことに衝撃を受け、思い出すたびに号泣したくなる衝動に駆られるのだという。一体その理由は――。
衝撃を受けたと言っても、実は特別なことが起こったわけではなく、ただ実際の日本を見て、日本人と接しただけだったという。日本の日常が中国の日常とはまったく違うことに強烈なカルチャーショックを受けたということらしい。 例えば、旅行中に見かけた建設中の陸橋は「建築現場はみすぼらしいどころか、まわりがきれいにシートで覆われ、パッと見ただけでは建設現場だとはわからないほどだった」と感嘆している。 それもそのはず、中国の建築現場は日本では考えられないくらい管理が行き届いていないからだ。日本であればスチール製の足場も、中国では竹で編んだ足場が今も使われていることが多い。 ガイドから、日本には災害が多く、日本人の危機意識も高いと聞いていた筆者は、日本人の危険回避能力の高さがよく表れていると感じたという。
また、静かで雰囲気の良い神社、美しい早咲きの桜、濃厚でおいしい牛乳、夜まで営業している本屋、公共の乗り物における障がい者のための細やかな配慮などを見るにつけ、「どれも中国にはないものばかり」と感じたそうだ。筆者は中国にはたくさんの良いところがあるが、日本から学ぶべきこともたくさんある、と綴っている。 日本旅行を通じて、「さすがに日本人は高度経済成長という世界でもまれにみる奇跡を実現した民族だけはある」と称賛する一方で、同時に筆者は日本人を恐ろしくも感じたそうだ。なぜなら、「こんなにも優秀な国が、ただの小さな島というポジションに満足するわけがない」からだそうだ。日本人はすばらしく優秀だが、敵に回したら恐ろしいと感じたのだろう。「日本人は度が過ぎるほどの心配性で注意深く、その研ぎ澄まされた危機感には、寒気がするほどだった」と回顧している。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:(C)yoshiyayo/123RF.COM)
- 909 :NAME:2014/04/17(木) 17:20:08
- 「安倍政権は障害だ」と中国首脳
安倍政権「障害もたらす」 中国副首相が批判 経済とは切り離しも
2014.4.16 00:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140416/plc14041600130002-n1.htm
中国の汪洋副首相(商務担当)は15日、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と北京で会談し、「安倍政権のやり方は(日中関係に)多くの有形無形の障害をもたらす」と安倍晋三首相を名指しで批判した。 ただ、「中国政府は日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない。日本の国民も同様だ」とも強調。日中の政治対立とは一定程度、切り離して経済や文化、青少年の交流は積極的に進める考えも示した。
汪氏は「日本の為政者には戦略的、長期的な認識が欠けている。中国やアジアの人民に不愉快なことをしており、それが中日の経済にも悪影響を与えている」と批判した。 河野氏は侵略の歴史を認めた村山談話を踏襲している日本政府の基本姿勢を説明した上で、「(中国で)疑念が出てきたことは申し訳ないが、今後も戦後の秩序が崩れないよう懸命の努力をするので、ぜひ信頼してほしい」と応じた。(共同)
- 910 :NAME:2014/04/17(木) 17:20:59
- 中国「日本のけ者」の観艦式中止
中国が国際観艦式を中止 マレーシア航空機の捜索活動優先? 米国の“抗議”が影響か
2014.4.15 20:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041520590012-n1.htm
【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国海軍は15日、4月下旬に中国山東省青島で予定していた国際観艦式を中止することを決めた。西太平洋地域の海軍首脳を一堂に集める「西太平洋海軍シンポジウム」は予定通り、開催される見通し。 中国海軍の梁陽報道官は中止の理由について、「中国は消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動を重視しており、海軍は多くの兵力を投入している」とした上で、「長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族に大きな傷を与えている」と説明している。
国際観艦式は中国海軍創設65周年を記念し、アジア太平洋地域各国の艦船を招いて開催される手はずだった。 しかし、中国側が日本の海上自衛隊を招待していないことが判明。その後、米軍が艦船派遣を見送ることを表明した。観艦式中止は米国の“抗議”が影響した可能性もある。
- 911 :NAME:2014/04/17(木) 17:25:11
- 「日本は独見習え」に独は不快感
習近平氏への贈り物は「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」…プロパガンダ拒絶の独メルケル首相の毒か、皮肉か
2014.4.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140417/waf14041707000002-n1.htm
中国、韓国がことあるごとに日本に「補償を見習え」と持ち出すドイツだが、このところ中国に対する不快感を漂わせている。中国の習近平国家主席が3月にドイツを訪問し友好関係をアピールしたが、事前に打診したホロコースト記念碑訪問を断られたうえ、メルケル氏から贈られたプレゼントは皮肉めいた中国の古地図。メルケル氏の真意が非常に気になる。
ウイグル、内モンゴルも他国…小さな「清(China)」
習氏は3月末に欧州各国を歴訪。訪独では良好な外交関係をアピールしたが、メルケル氏が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版や、国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」中国語版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。
宣教師の情報をもとにフランス人が描いた地図だというが、中国になぜこんなプレゼントを? 各メディアの見出しなどは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「メルケル氏のプレゼントは毒入り」。尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領土権の主張、国際的に非難を受けている人権問題について「メルケル氏が灸を据えた」との見方があるようだ。 作為のない偶然か、それとも痛烈な皮肉か。メルケル氏の考えを聞きたいところだ。
独は不快…中国の狡猾プロパガンダ「独はユダヤ人に謝罪!日本してない!」
- 912 :NAME:2014/04/17(木) 17:27:02
- ホロコースト記念碑訪問も拒否
もっとも、この訪独にあたって習氏が行った根回しに対し、ドイツ政府は不快感を示していた。 独デア・シュピーゲル誌は、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学だったが、ドイツは拒否したと伝えている。 かわって習氏は、ベルリンにある戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」をメルケル氏同行のもとで視察したいと希望したが、ドイツ政府はメルケル氏の同行を拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」としている。 中国はナチス・ドイツが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」というプロパガンダを成立させようとしている。メルケル政権は土俵に引き込まれることを警戒していたのだ。
それでも懲りずに…
ところが習氏は3月28日、ベルリンで「日本は日中戦争で30万人以上を虐殺した」と演説した。習氏に険悪な雰囲気は伝わっていなかったのか。あるいは自国メディア向けのパフォーマンスだったのか。
遠交近攻…北方領土・尖閣と重なるクリミア…外交は穏健ドイツも丁々発止
まさにこの時、ロシアのウクライナ介入とクリミア併合を巡り、欧州各国の政治は外交一色。ドイツも比較的穏健とされた外交政策を試される極めてデリケートな状態だ。戦争段階への突入が懸念されている時期に、無神経としかいえないこれらの行為は、欧州各国の目にどう映ったのだろう。
- 913 :NAME:2014/04/17(木) 21:41:14
- 中露を隔てるアムール川―深刻な中国からの水質汚染
2014-03-19 11:42
http://biz.searchina.net/id/1527301
日本経営管理教育協会が見る中国 第298回−− 廣井正義(日本経営管理教育協会会員) ● アムール川のほとり、ハバロフスクに行ってきた 2014年3月に入り、私事ではあるが、ある仕事でロシア・ハバロフスクに行ってきた。ハバロフスクといえばアムール川が有名である。泊まったホテルがアムール川のすぐ近くに立っており、窓からもアムール川が見える。ホテルからも歩いて5分もかからず、川のほとりまでたどり着けるのだ。3月といえどもまだまだものすごく寒く、最低気温はマイナス16℃、最高でもマイナス7℃。川はほぼ全面凍結している。そんなアムール川を少しお伝えしよう。 アムール川は世界でも有数の大きな川で、その源流は結構複雑に絡み合っているが、多くの支流は中国やモンゴルから流れ込んでいる。そして、ちょうどロシア・ハバロフスク地方で1本になり、オホーツク海に流れ込んでいるのだ。全長は支流も含めると4300キロメートル強となり、水量も豊富だ。 ● アムール川を襲う石油化学工場事故 そのアムール川は、記憶に新しいところでは2005年11月に中国吉林省で起きた石油化学工場の爆発火災事故により、大量のベンゼン化合物が流れ込んだのは有名な話だ。元々アムール川は栄養が豊富であり、サケの有数の漁場であるらしい。実際、ハバロフスクの市場を覗くと、魚売場にはいたるところにサーモンが売られている。 元々内陸のハバロフスクでは、ローカル市場で淡水魚が圧倒的に多く売られているのは、中国でもよく見られる光景だ。しかし、サーモンは我々日本人にもなじみの魚なので、それを見ると何となく食してもいいかなとも思える。しかし、その事故をきっかけとしてアムール川の汚染は、より多くの関心を集めてしまったようだ。 その後も中国からの汚染物質による水質汚濁はひどく、ロシアではアムール川での水泳を禁止しているという話もあるようだ。また、水道水への影響も出ているらしく、心配事は尽きないらしい。 ● 中国企業の汚染物垂れ流しの意識 中国ではもともと環境に対する保護は皆無に等しい。最近ではようやく環境汚染が取りあげられているが、ほんの数年前まではほとんど垂れ流し状態だ。一応の決まりごとはあるが、企業の経営者曰く、「公害対策をするより、発覚した時の罰金の方が断然安いので、それでいいのだ」と、平気で言っていたのだ。そんな意識であるし、そんな行政だから、水質が悪化するのは当たり前だ。 ● 再び災難が襲うアムール川 そして、直近では2013年秋、流域に大量の雨が降った際、中国側がダムの放水を行ったのが原因で、ハバロフスクの街が大洪水に見舞われた。ハバロフスク以外にも河川の沿線の多くの街が浸水したようだ。もちろん中国側でも洪水の被害が出たとのことだが、ロシアにとっては身勝手なダムの放水が思わぬ被害を受けてしまった格好だ。 この洪水は、ハバロフスク付近では通常4メートルほどの水位が、倍の8メートルまで上がったとのこと。ただ、この洪水で汚染物が一気に流され、川がきれいになったという楽観的な話をするハバロフスク市民もいるという。 そんな中国も、ようやく環境対策に本腰を入れ始めたようだ。今後早い段階で公害に対する意識が高まり、環境が改善されることを強く望みたい。大河を真近に見て、しみじみ思った次第である。 写真はアムール川を背に著者。(執筆者:廣井正義・日本経営管理教育協会会員 編集担当:水野陽子)
- 914 :NAME:2014/04/18(金) 01:42:21
- 日中関係修復に焦る日本、その3つの理由―中国メディア
配信日時:2014年4月15日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86592
2014年4月14日、日中関係悪化以来、いつになったら両国関係は修復できるのかが大いに注目されている。現時点では、依然「真冬の季節」にあり「春」を迎えるどころか緩和の兆しも全くない。いつも「口は悪いが悪気はない」安倍政権を前に、中国側は領土主権と歴史に関わる問題ではいかなる譲歩もしないと繰り返し表明している。逆に日本側にとって、日中関係の修復は切迫性を増しているように見える。新華網が伝えた。 日本メディアによると、菅義偉内閣官房長官と岸田文雄外相は今月8日、来日した胡徳平(フー・ダーピン)元全国政協常務委員と会談し、日中関係の修復と対話の促進を望む考えを共に表明した。内閣官房長官は日本の内閣において、首相に次ぐ最も重要な閣僚だ。胡氏は今回、招待を受けて民間交流活動に参加するだけだったが、内閣官房長官や外相という日本の高官と会談することができた。これは日本側が今回の訪問を重視し、この機を借りて中国側に友好的なメッセージを伝えたいと望んでいることを証明している。
他にも例はある。日本の木寺昌人駐中国大使は8日の「桜を観賞する会」での挨拶で、日中関係が依然困難な局面に置かれていることを率直に認めたうえで「両国関係の春ができるだけ早くやってくることを望む」と述べ、日中関係改善を願って来賓らと共に乾杯した。木寺大使は先月のインタビューで「日中関係が困難だと、大使の仕事は難しい」と感想を述べた。木寺大使の「訪問外交」は、地方政府指導者でさえなかなか会えないため、微々たる成果しか上がっていないという。 高官が中国側と対話する善意を繰り返し表明しているほか、安倍晋三首相も最近不当な言動を多少控えている。3月14日には参院予算委員会で「村山談話」について「歴史認識に関して、われわれは歴代内閣の立場を全て受け継いでいる」と明確に表明した。日本のメディアが11日、複数の首相周辺の話として報じたところによると、安倍首相は21〜23日の春季例大祭期間に靖国神社を参拝しない方針だ。オバマ米大統領の訪日を控えていることから、参拝見送りに米国への考慮があるのは当然だが、すでに膠着状態に陥った日中関係、日韓関係に火に油を注ぐ余裕がないことも示している。 日中関係修復の問題において、日本はずっと「二枚舌」であり、言行不一致が常態となっている。だが各方面から圧力がかかるに伴い、日中関係悪化のもたらす「身を切るような痛み」を日増しに感じ、できるだけ早い日中関係修復に向けて一歩を踏み出す意向を徐々に示している。
▼日本が中国より焦っているのはなぜか?
第1に、日中関係悪化以来、尖閣諸島の現状を一方的に変えてきた日本は、元々「先制措置」によって機先を制することができると考えていたが、中国側の反発によって日本は自らを苦しい状況に追い込んでおり、実行支配や国際世論などの面で何ら得をしていない。 第2に、日本は一貫して同盟国の米国が日本の後ろ盾になることを望んできたが、結局のところ得られたのは口先の支持だけだった。そのうえ米国は繰り返し日本に不満を抱き、警戒もしている。クリミア問題でも米国は、日露関係修復を一心に望む日本を巻き込もうとしている。ここにいたって日本も、自国の未来をひたすら他国に託していては、「駒」としての役割から永遠に脱せないことを理解し始めた。日本はやはり自らの努力に頼ってこそ、周辺国とバランスの取れた関係を維持できるのだ。 第3に、日中関係悪化が日本経済にもたらす悪影響が明らかになってきている。「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激となったが、結局は将来性のある計画ではない。日中関係を正常な軌道に戻すことは、日本経済界の一貫した期待であり、日本の長期的な経済的利益にも合致する。 各方面の圧力を前に、すでに日本は日中の膠着状態の永続は不可能であることに気づいている。だが現在の日中間の深刻な政治的障害は日本側が一方的にもたらしたものであり、日本が自ら取り除くのが当然だ。われわれは、日本が友好的姿勢を見せる一方で、最近「防衛装備移転三原則」を決定したうえ、歴史教科書を見直したことも目の当たりにしている。これらは、再三信用を失った安倍政権が中国を含む国際社会の信頼を回復するには、的確な努力を払う必要があることをはっきりと示している。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
↑ 冗談が過ぎますな。 はやく絶交したい。w
- 915 :NAME:2014/04/19(土) 14:04:24
- カナダ移民政策見直し中国系激怒
中国人コミュニティー動揺 カナダ、富裕外国人への移民プログラム大幅見直し
2014.4.19 10:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140419/amr14041910060006-n1.htm
カナダ政府は2月中旬、一定額の投資を条件に永住権を外国人に与える移民プログラムを大幅に見直す方針を打ち出した。永住権取得後に資産だけを移し、実際には居住しないなど問題が多いことが背景にある。今後、投資額の引き上げなど条件を厳しくし、受け入れ対象者を制限するとみられるが、申請者の多くが中国人であることから、カナダ国内の中国人コミュニティーには動揺が広がっている。
経済の貢献度低く
「政府の新方針は、われわれを“狙い撃ち”にするものだ。カナダ政府は昔と違って、私たちに非友好的になっている」。異国情緒あふれるバンクーバーのチャイナタウンで、宝石業者の中国系カナダ人、フランシス・ワン氏(40)は吐き捨てるように語った。 1986年から施行されているこの移民プログラムは、政府関連事業に80万カナダドル(約7500万円)を5年間、無利子で融資した場合、永住権を獲得できるというもの。取得した外国人は18万5000人に上る。 目立つのが中国人の富豪だ。97年の香港返還以降増え、最近は経済成長著しい中国本土からの申請も相次ぎ、全体の半数以上(9万7000人)に上る。 カナダ政府が方針転換に踏み切ったのは、投資家の多くがカナダに実際住まず、期待通りの税収を上げられないほか、企業創設を通じて雇用創出を図るといった実体経済への貢献度が低いことが背景にある。
中国人富豪を“狙い撃ち”か
申請書の偽造も相次いで指摘され、カナダ紙の2011年の調査報道によれば、移民仲介業22社のうち8割がニセの健康診断書作成に応じる姿勢をみせ、前科を消すことまで約束。議会から反発が起きていた。 バンクーバーでは中国系住民が31年に80万人、カナダ最大都市の東部トロントでも110万人へとそれぞれ倍増すると見込まれている。影響力拡大への懸念が強まる中、アレクサンダー移民相は「(方針転換は)中国系移民が好まれないという理由では絶対にない」と強調するが、中国系住民の疑心は晴れない。 ある中国系住民は「カナダは多様な文化を誇る国家なのか。人種や宗教に寛容な国と思ったが失望した」と話す。中国系の移民弁護士、ローレンス・ワン氏(48)も「中国人コミュニティーの成長が鈍化し影響力がそがれる」と懸念する。 バンクーバーの中国系経済界への打撃を心配する声も絶えない。制度の存続を訴える活動家、ガブリエル・ユー氏(51)は「高級車を売ったり、有名レストランを経営したりする中国系ビジネスマンは苦境に立たされるだろう」と話す。
住宅価格に影響
政府の方針転換が住宅価格に与える影響も小さくない。中国人約4万人が今後6年以内に住宅を購入すると見込まれ、バンクーバー西郊など風光明媚(めいび)な地域では住宅価格が200万ドル(約1億9000万円)に急騰していたが、「価格上昇はもう見込めない」(不動産業者)との嘆きも漏れる。
中国系以外の住民は大賛成
一方、中国系以外の住民からは新方針に賛成の声が出ている。8年前にカナダに移住したインド系のサム・フーダさん(50)は「市内のマンションには空き室が多い。中国の富豪たちが購入したのに住まず、貸し出そうとしているからだ。そんな中、私は日光もろくに入らない地下の部屋を借りている。賃貸価格が早く下がればいい」と期待する。 11年の永住権申請者の86%を占めたという中国本土の人々に向ける香港系住民の視線も厳しい。9歳のころ、親と香港から移住した女性会社員のスージーさん(29)は「本土の人々は香港に来ると子供に街中で平気で排泄(はいせつ)させるなど、同じ中国系でも香港の人々とメンタリティーが違う。永住権を取ろうとする本土の富豪の中には、汚職で金を得た人々も多くいるはずだ。こうした人々とカナダで(同じ中国系として)ひとくくりにされるのは真っ平だ」と冷たく突き放した。(カナダ西部バンクーバー 黒沢潤、写真も)
在カナダの中国人 1850年代以降、西部地域のゴールドラッシュや、カナダ太平洋鉄道の建設にともない流入。19世紀後半、人頭税が課され、1920年代には排斥を意図した中国人移民法が成立した。カナダ政府は2006年に謝罪。中国系人口は百数十万人で、全体の3%強。
- 916 :NAME:2014/04/19(土) 20:12:55
- 中国人お断り…タイの反中国感情
中国人の大学キャンパス立ち入りはお断り!タイで高まる反中国感情―中国紙
2014年4月18日 05:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4098328
2014年4月16日、環球時報は記事「中国人観光客への反感を強めるタイ青年」を掲載した。 AP通信は15日、タイ名門大学チェンマイ大学での中国人観光客追い出しの動きを伝えた。大学正門には中国語を話せるボランティアが立ち、観光客が学内に入らないよう案内しているという。「立ち入りには身分証の提示が必要です」との中国語看板もある。 チェンマイ大学が2月末に実施した学生アンケートによると、80%が中国人観光客に反感を持っていることが明らかとなった。キャンパスに入り込んだ観光客が大声で騒いだり、列の割り込みやごみのポイ捨てなどのマナー違反を平気で行うためだという。(翻訳・編集/KT)
マナーの悪い在米華人、カフェで砂糖など大量持ち帰り「どうせタダ」と悪びれる様子なし―米華字紙
2014年4月1日 11:04 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3893766
2014年3月31日、米華字紙・世界日報は、コーヒーチェーン店などで無料で提供されている砂糖や紙ナプキンを大量に持ち帰ったり、中には持ち込んだビンにミルクをいっぱいに詰め込む人もいるなど、在米華人のマナーの悪さを指摘する記事を掲載した。 世界日報に投書したある華人によると、現場に居合わせた際に注意しても「どうせタダなんだし。盗んだわけじゃない」と悪びれる様子もなかったという。この華人は「(マナーが悪いのは)年配の人に多いようだ。同じ華人としていたたまれない。華人に対するイメージ悪化が心配だ」と記している。
記事によると、華人がよく訪れるスーパーや公衆トイレでは、トイレットペーパーを設置しない所もあるという。持ち逃げされるのを防ぐためだ。 ある華人は「在米華人の中には、自分たちは社会から尊重されないマイノリティーだと不満を言う人もいる。だが実際には、こうしたマナーの悪さに起因する部分もある」と語っている。(翻訳・編集/NY)
- 917 :NAME:2014/04/19(土) 21:15:35
- 中国人観光客のマナー問題
http://www.recordchina.co.jp/features.php?id=64
中国人観光客の民度は向上している、かつては日本人も「成金旅行客」だった―中国メディア
配信日時:2013年8月8日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75238&type=
2013年8月5日、中国新聞網は記事「中国人観光客が直面する“グローバリゼーション”:金のなる木VS民度のなさ」を掲載した。 中国経済の成長に伴い、海外旅行に出かける中国人旅行者の数は急増している。単に数が多いだけではなくお土産品の購入など消費額が多い中国人は、観光地にとっては「金のなる木」。各国は争って招致している。 その一方で問題となっているのがマナーなどの問題だ。列に並ばない、公共空間で大声で騒ぐ、ゴミをポイ捨てする、いたるところでタンを吐くなどなどのマナー違反が中国人観光客のイメージを悪化させているほか、エジプトの史跡に自分の名前を彫った、ルーブル美術館の池で足を洗ったなどの問題が次々と発覚。「中国人の恥を世界にさらしている」と嘆く声も少なくない。
しかし「中国人の恥」という意識は誇張され過ぎていると記事は指摘。例えばルーブル美術館の池で足を洗うのはフランス人参観客もやっている一般的な行為だと記した。中国人旅行客に問題がないわけではないが、以前と比べればマナーは守られるようになっているという。 行儀のいい観光客と評価されることが多い日本人だが、1980年代、日本人観光客が急増した時代には、各国から「成金」扱いされ、そのクレイジーなショッピングや大声で話すさまが批判されていたことも取り上げている。(翻訳・編集/KT)
- 918 :NAME:2014/04/19(土) 21:19:37
- ベトナム国境付近で銃撃戦、中国人と警備隊員の7人が死亡―ベトナム紙
2014年4月19日 11:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4114152
2014年4月18日、ベトナム紙・青年報によると、ベトナム国境付近で同日、中国人不法入国者グループ16人とベトナム国境警備隊との間で銃撃戦が発生し、少なくとも中国人5人、警備隊員2人の合計7人が死亡した。環球時報(電子版)が伝えた。ベトナム国境警備隊員によると、18日午前5時30分ごろ、中国の国境警備部門から中国人不法越境者がべトナムへの不法入国を試みているとの情報を入手。ベトナム国境警備隊は男性10人、女性4人、子供2人合計16人の中国人不法入国者グループを逮捕した。
その後、中国側へ引き渡すため、不法入国者グループの身柄をベトナム北部クアンニン省にある国境検問所付近へ移したところ、一部の者が警備隊員の銃を奪って発射。銃撃戦となり、少なくとも中国人5人、警備隊員2人の計7人が死亡した。中国人死亡者の一部には、窓から飛び降りて自殺した者も確認されている。 ベトナムの中国大使館職員は「事件については現在処理中であり、詳細についてはまだ公表できない」と話している。 なお、海外メディアの報道によると、中国から脱出を試みたウイグル族との情報もある。(翻訳・編集/HA)
仏当局、中国人密航仲介グループを摘発=日本・韓国の偽造旅券を使用―中国メディア
2014年4月3日 07:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3916690
2014年4月2日、中国新聞網によると、フランス警察当局は1日、中国人の密航仲介グループ5人を逮捕したと発表した。 AFP通信によると、仏当局はスペイン当局からの情報を受け、昨年2月より捜査を進めてきた。 スペインを本拠に、フランスでも活動していたこのグループは、日本や韓国の偽造パスポートを使用し、仏国内の空港で旅客機を乗り継ぐと見せかけて密入国させていたという。(翻訳・編集/NY)
- 919 :NAME:2014/04/19(土) 22:39:57
- 中国崩壊? そして日本の隣にアメリカ級の市場が残る
2014-02-07 12:57
http://biz.searchina.net/id/1523460
仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね!」とか、「貴方は左寄りなの?」とさえ言われることがあります。実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。もちろん、10年前から並んでいますが、なかなか崩壊しませんが……。 漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。5億−2億=3億と言う公式です。
■ 2億人のバブル崩壊か
まずは中国の人口は日本の10倍以上ありますが、市場は絶対に10倍にはなりません。日本の自動車保有率の台数通りに10倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話がありますが、改革開放以来、1%の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で10%の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。 もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の4倍、5億人は堅いでしょう。
問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ3、4年で4倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは? ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。この規模は少なく見積もって日本の人口1億3千万はありそうで、もしかしたら2億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。2億人のバブル崩壊? 地獄絵図のようですね。
■ 7、8年後、アメリカがもう1つできる
ただ、ここで引き算をしてみてください。想定市場の5億から2億人は退場したとして3億の市場。3億の人口と言えばアメリカですね。貧富の差もあるアメリカと比べて、13億から振り分けられた3億ですから、その市場は少なくとも貴重です。アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは? なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。 7、8年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。両面睨みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。この感覚が一番現実的だと私は思います。(執筆者:小川善久 提供:中国ビジネスヘッドライン)
- 920 :NAME:2014/04/20(日) 00:04:36
- 児童傷つけ障害者に…物乞い目当てで多発、「同情引くため」=中国
Y! 【社会ニュース】 2011/01/04(火) 11:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0104&f=national_0104_054.shtml
中国では、人通りの多い路上などで「物乞い」の姿をよく見かける。特に目立つのが「子連れ」のケースだ。「同情を引いた方が有利」と、児童を傷つけて障害者にする場合が多いという。中国青年報などが報じた。 民間ボランティア団体「宝貝回家(子宝を家に戻そう)」は誘拐された児童を探し出し、家に戻す活動をしている。同団体の関係者によると「街頭で物乞いをさせられている児童は誘拐されたり、父母に捨てられた、あるいは貧困のために売られたケースが多い」、「完全に物乞いのための“道具”にさせられており、人とはみなされていない。哀れに見せかけるため、人の手で障害者にさせられている」という。
同団体には、物乞いのために児童が刃物で傷をつけられ、治ると、また傷つけられるケースがあるとの報告も寄せられた。幼い女児に硫酸をかけて傷を負わせていた例もあった。女児は大人の物乞いに「お願いだから硫酸はやめて。刃物の傷にして」と哀願していたという。 同団体幹部は「われわれは力が乏しく、どうしようもないことが多い。せめてもの方法として、関係者を通じて、物乞い集団に児童がいる場合、金などを与えないように呼びかけている。金品を渡しても児童のものにはならず、かえって、児童を物乞いに使う考えを増長してしまうからだ」と述べた。 警察が、児童を伴って物乞いをする大人に事情を尋ねる場合もあるが、大人が「家族だ」と言い張ると、それ以上に調べられなくなるケースが多いという。(編集担当:如月隼人)
- 921 :NAME:2014/04/20(日) 14:36:43
- 中国「13億人の胃袋」の脅威
中国企業、穀物・畜産に買収攻勢 13億人の胃袋 警戒と商機
2014.4.20 07:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140420/biz14042007000001-n1.htm
チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団(コフコ)は今月2日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。2月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のM&A(企業の合併・買収)も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。
日本は蚊帳の外
昨年10月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで25%程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。ある大手商社は幹部がオランダまで出向き、出資について膝詰めで談判したほどだ。 しかし、ふたを開けるとコフコが1200億円超とされる破格の買収額でニデラ株の51%を取得し、子会社化を決めた。日本勢は蚊帳の外だった。 業界内ではコフコの新たな買収の噂もささやかれる。歩調をあわせるように中国政府は4月、ブラジル産トウモロコシの輸入解禁を発表した。大手商社幹部は一連の動きを「中国企業の動きは国策そのもの。人口増加を背景に争奪戦になる食糧資源だけに、日本の民間1社の力では限界がある」と嘆いた。
- 922 :NAME:2014/04/20(日) 20:40:21
- 商船三井の船を中国が差し押さえ
中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか
2014.4.20 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm
【上海=河崎真澄】日中戦争が始まる前年の1936年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院(裁判所)は19日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船1隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が20日、発表した。 戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。
海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。 中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶2隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。 88年に「中威」の創業者親族が20億元(現在のレートで約330億円)の損害賠償を求めて提訴した。
大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、2007年に約29億2千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。10年に上訴審で1審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。 商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」
- 923 :NAME:2014/04/21(月) 01:59:11
- 韓国旅客船沈没、韓国メディアの「日本で建造された船」報道への日本人の反応に、「道理にかなっている」=中国版ツイッター
サーチナ 4月19日(土)12時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000011-scn-cn
韓国珍島(チンド)周辺で16日朝に大型旅客船が沈没した事故で、現在も行方不明者の必死の捜索が続いている。沈没したセウォル号について、韓国メディアが「日本で建造された客船」と報じたところ、中国のネット上では「日本への責任転嫁か?」と批判の声があがった。 中国メディアの新浪は、沈没した客船が日本製であると韓国メディアが報じたため、あたかも日本に責任があるかのように受け取った日本人ネットユーザーは少なくなかったと論じた。 転覆の原因はまだはっきりしていないものの、新浪は、日本のネット上では客船を購入した韓国側が勝手に改造して乗客定員数を増やしたとの指摘があると論じた。
韓国メディアが「日本で建造された客船」と報じたことについて、中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、中国人ネットユーザーからは「悪いことは何でも日本人のせいにするのはやめたほうが良い」、「韓国人は何か起きると、すぐに責任を外国に押し付けるよね」など、批判のコメントが多く寄せられた。 日本側の主張は理にかなっていると感じた中国人は多いようで、「改造後、重心が高くなっているように見える」、「日本人の言うことのほうが道理にかなっていると思う」など、普段は反日的なコメントが多い中国のネット上も、今回の件では日本のネット上の反応を支持する声が多かった。
また、「韓国は怒りをぶつける矛先が必要なんだ。しかし、日本人は細かい点まで考察するから、韓国人の指摘がブーメランになって戻ってきた。いまは全力で船長の責任にしているよ」と、乗客を避難させずに我先に逃げ出した韓国人船長に怒りの矛先が向いているとの意見があった。 寄せられたコメントの大半が、韓国の報道を非難するものばかりで、「韓国は器量が小さい。それに比べると日本はずっとマシ」など、今回の件で中国では韓国に対するイメージが悪化したように見受けられた。(編集担当:畠山栄)
- 924 :NAME:2014/04/21(月) 02:36:08
- 中国ではニュースになって表彰、日本では当たり前の日常―中国ネット
2014年02月08日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/373031/
中国メディア・重慶商報は7日、重慶市万州区に住む女性が今月2日、里帰りから帰る途中に現金1万元と重要な証書などが入った財布を落としたところ、幸いにも心あるバスの運転手に拾われ、中身を抜き取られることなく翌日女性の手元に戻ったと報じた。 中国ではこのようなニュースを新聞紙上で日常的に見かける。表彰されたり、賞が与えられたりするケースもある。これは、大部分の人がものを拾ったら「ねこばば」することを意味する。先日、あるネットユーザーが東京で3回物をなくしたときと、北京で1回なくしたときとで結末が異なったという話をネット上に発表し、多くのネットユーザーにこの問題を考えさせた。
東京で物を3回なくした。
1回目はディズニーランド付近のホテル。チェックアウトした部屋に妻がイヤリングとネックレスを忘れたのだ。ディズニーランドを出てホテルに戻ると、イヤリングとネックレス、それに置いてきたことさえ気づいていなかったiPhoneまで返ってきた。2回目はディズニーランド内のレストラン。妻がまた帽子を外に忘れてきた。取りに戻ろうとすると、スタッフが「カバンをお忘れではないですか」と聞く。家族のもとに戻ったら、お年玉5万円が入った息子のカバンがないことに気づいた。結局、両方手元に戻ってきた。3回目は商業施設内の玩具店。息子が好きなおもちゃをたくさん買ったあと、その買い物袋を隣のゲームコーナーい置いてきた。20分後に取りに戻ると、店員さんが新しい袋に入れ換えたうえで渡してくれた。
北京で物を1回なくした。
北京の空港でタクシーに乗ろうとした時、手提げかばんをカートに置き忘れた。1時間後に戻ってきて探したが、どうしても見つからない。最終的に派出所に行ったが、深夜だったので、中の当直者は上半身裸で両足をテーブルに乗せ、監視モニターの前で寝ていた。モニターはちょうど私がタクシーに乗った場所を映していたので、1時間前の映像を見せてほしいと頼んだところ「録画機能はない」と断られた。そんな話は信じられなかったが、仕方ない。現場で「係員がバッグを持っていくのを見た」という話を聞いたので、調査してほしいとお願いすると「何万以上でなければ立件しないから、価値がある証拠を示せ」と言われた。
日本では物をどこかに置き忘れたとき、ゆっくり歩いて戻っても、先にご飯を食べてから戻ってさえも、間に合うのだ。 (編集翻訳 城山俊樹)
- 925 :NAME:2014/04/21(月) 02:40:26
- 日本見聞実録、「これを読めば、日本人のイメージが完全に変わる」―中国メディア
2014年02月08日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/373097/
国メディアの東方財富網が8日、「日本見聞実録――これを読めば日本人のイメージが完全に変わる」と題した記事を掲載した。中国人が日本での体験をつづったコンテンツで、内容は以下のようなものだ。
■地下鉄で割り込み乗車するのは自分だけだった
1日働いてくたくたに疲れ、地下鉄に乗る。座りたいので、中国人の知恵を発揮し、ホームに入ってきた列車に空いている席を見つけると、降りる人を待たず、乗車待ちの列も無視して乗り込む。いつもそうして座っていたが、ふと悲しくなった。私のようにして座る人がほかにいないのだ。恥ずかしく、不安になった。そして、ほかの人たちのように並んで乗り込むことを覚えた。
■文句を言おうとしても先に謝られる
ある雨の日、湿った傘を持って電車に乗った。通勤時間帯でやや混んでいたため、誰かの服が私の傘に引っ掛かり、傘の骨が曲がってしまった。文句を言おうとしたが、相手に先に謝られた。私が傘をきちんと閉じていなかったのに、相手は自分が悪かったというのだ。もしも相手が「あなたの傘が私の服をひっかけた」と文句を言ってきたら、絶対に私は言い返す。でも、謝られてしまったので、なにも言えなかった。
■「人は信頼し合うことが大事だ」と諭された
家の近くにある理髪店は安いので、よく行っていた。その日は混んでいて、私の順番は5番目ぐらいのはずだった。しかし、私の後に来た人の方が先に案内された。 私は「なぜ順番を守らない?」と怒った。すると店の人が私に向かって笑いながら「すみません。先にいらしていたお客さんなんですが、トイレに行かれていたので」と説明した。「なに!? トイレ? そんなこと信じられない。知り合いだから先に案内したんだろう?」と食い下がる私。店の人は「信じないって……。私はウソを言ったことはない。どなたも同じお客様だ。なぜあなたを騙す必要がある?」と言ってきた。
さらに怒ろうとしたら、さっきの客が「すみません。お腹壊してて、またトイレ」と行って出て行った。店の人は私に「人と人の間で一番大事なのは信頼し合うことです。騙したり、騙されたりで、どうやって一緒に生きていけますか?」と説教をした。
■買った商品を簡単に返品させてくれる
ある日、中国から日本に出張に来た友人を服を買いに連れて行った。彼女は悩みながらようやく1着選んだが、後で見てみると中国製だった。彼女は泣きながら「毎日、インスタント麺を食べて節約して、やっと日本に来て買い物したと思ったら中国製だなんて……」。私たちは返品しに行くことに決めた。
彼女は「返品できるの? どんな理由で?」と、不安そうだ。私は「着てみたらきつかったと言えばいい」と言ったが、「着てるのに、返品させてくれる? 交換してまた中国製だったら?」と、彼女。結局いいアイディアがみつからず、「返品させてくれなかったら文句を言おう」ということにした。
覚悟を決めて店に行くと、さっきの店員はいない。緊張しながら返品させてほしいことをなんとか説明すると、店の人は笑顔で「大丈夫ですよ。お気に召さなければ返品も交換もできます。そんなに説明はいりません」と、すぐに代金を返してくれた。店を出る時、その店員は「お手数をおかけしました。またお越しください」と頭を下げた。
私は嬉しさのあまり小躍りした。すると、「お店の人、あんなによくしてくれて。他にいいのがないか、もう一回見に行こうかな」と彼女。また店に行くとさっきの店員がいて、接客してくれた。そして友人はついに日本製の服を買うことができた。
(編集翻訳 恩田有紀)
- 926 :NAME:2014/04/21(月) 23:25:16
- 外相が中国の太平洋戦略を批判「堂々と折半と言っている」
2014.4.21 13:52 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042113520011-n1.htm
岸田文雄外相は21日の都内での講演で、中国のアジア太平洋戦略に言及し、中国の習近平国家主席が昨年6月の米中首脳会談で言及した、米中両国が太平洋で共存するとの「新大国間関係」を厳しく批判した。中国の東シナ海、南シナ海への進出に関しても牽(けん)制(せい)した。
岸田氏は「中国が自らの経済発展の自信を背景にさまざまな海洋進出を始めた」と指摘した。その上で「(習氏は)『太平洋は米国と中国が分け合うのに十分な広さがある』と堂々と言っている。わが国としては到底受け入れることはできない」と強調した。 中国の海洋進出については「力による現状変更は許してはならない。ウクライナやヨーロッパだけでなく、東シナ海、南シナ海でも当然守られなければならない」と述べた。
- 927 :NAME:2014/04/21(月) 23:41:46
- 政府、中国に懸念伝達「共同声明に反する」
2014.4.21 19:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042119000013-n1.htm
日本政府は21日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ1972年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。
外交筋によると、政府は21日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。北京の日本大使館や上海の日本総領事館を中心に、中国司法当局による差し押さえの意図に関する情報収集と分析を急いでいる。中国外務省は「差し押さえは戦前戦中の賠償問題と無関係だ」と説明しているという。
岸田文雄外相は21日の東京都内の講演で、中国浙江省舟山市の港で大型輸送船を差し押さえた上海海事法院(裁判所)の措置に関し「日中共同声明に示された国交正常化の精神を揺るがしかねない」と非難。同時に「こういう問題があるからこそ、日中間の対話が大事ではないか」と述べ、歴史認識問題などを理由に首脳会談を拒む中国をけん制した。
- 928 :NAME:2014/04/22(火) 12:23:24
- 船舶差押え、官邸怒り「なぜ…」
寝耳に水の中国強硬措置に官邸「なぜ事前に伝えなかった」
2014.4.22 07:14
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14875-t1.htm
中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で商船三井の貨物船を差し押さえたことを受け、政府は21日、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ1972年の日中共同声明の精神に反するとして、外交ルートを通じて中国に遺憾の意を伝えた。政府は商船三井と今後の対応を協議するが、中国側は日中戦争の賠償問題とは無関係だと強調しており、差し押さえが撤回される見通しは立っていない。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は21日の記者会見で、商船三井の貨物船「バオスティール・エモーション」(載貨重量22万6千トン)の差し押さえについて、「極めて遺憾だ。日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と表明した。ただ、中国側の強硬措置は寝耳に水だったようで、政府が後手に回っている印象は否めない。
菅氏は記者会見で「商船三井が原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いていた」と述べた。具体的な対処方針には触れず、「政府としては深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待をしている」と語った。 中国側の発表から一夜明けた21日、政府筋は「こういう案件があることをなぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示し、外務省は早朝から情報収集に追われた。 日中共同声明は「中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。
習政権による「反日キャンペーン」は激化の一途
しかし、中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が相次いでいる。3月には中国の司法当局が初めて訴訟を受理しており、習近平政権による「反日キャンペーン」は激化の一途だ。 政府は、同種の訴訟の拡大に神経をとがらせ、日本企業と連絡を取り合うなど警戒を続けてきた。それでも、中国側の出方を読み切れず、手をこまねいているのが実情のようだ。2010年に判決が確定した今回の訴訟に関しては事実上のノーマークだった。 今後、中国側の「強制連行」をめぐり原告勝訴が出れば、今回の商船三井と同様、多くの日本企業の資産が差し押さえられる可能性が高い。政府は事実関係の把握を急ぎ、近く対抗措置の検討に入る方針だ。(山本雄史)
- 929 :NAME:2014/04/22(火) 23:11:25
- 【商船三井船舶差し押さえ】
「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討
2014.4.21 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042111300006-n1.htm
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和47(1972)年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に対抗措置を検討している。 政府高官は20日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制(けんせい)した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。
政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で3月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからICJへの提訴を含む対応を検討していた。 中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。 ICJに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。
- 930 :NAME:2014/04/22(火) 23:12:21
- 【船舶差し押さえ】政府、中国に懸念伝達「共同声明に反する」
2014.4.21 19:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042119000013-n1.htm
日本政府は21日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ1972年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。 外交筋によると、政府は21日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。北京の日本大使館や上海の日本総領事館を中心に、中国司法当局による差し押さえの意図に関する情報収集と分析を急いでいる。中国外務省は「差し押さえは戦前戦中の賠償問題と無関係だ」と説明しているという。 岸田文雄外相は21日の東京都内の講演で、中国浙江省舟山市の港で大型輸送船を差し押さえた上海海事法院(裁判所)の措置に関し「日中共同声明に示された国交正常化の精神を揺るがしかねない」と非難。同時に「こういう問題があるからこそ、日中間の対話が大事ではないか」と述べ、歴史認識問題などを理由に首脳会談を拒む中国をけん制した。
- 931 :NAME:2014/04/22(火) 23:18:19
- マレーシア機捜索でも浮かび上がった中国政府と国民の「非常識」
2014.4.22 11:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/chn14042211060003-n1.htm
マレーシア航空機の行方不明から1カ月以上が経過し捜索が長期化する中、中国政府や中国人乗客の家族の対応が、各国メディアの批判の目にさらされ始めた。捜索に参加する中国当局の協調性の低さや怒りにまかせた家族の対応が、国際的な常識を逸脱しているとみられているようだ。(SANKEI EXPRESS) だが、中国メディアは、こうした報道自体が西側諸国の陰謀であるかのように反論している。
「助けになるより障害」
米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズは16日、「航空機捜索で中国は助けになるより障害だとみられている」と題する記事を掲載した。記事が問題視したのは、中国の巡視船「海巡01」が4、5の両日、不明機の「ブラックボックス」の可能性がある電子信号を探知したとする出来事だ。この事実は5日、中国国営新華社通信の報道で明らかになった。捜索を主導するデビッド・ジョンストン豪国防相(58)は5日、「(中国側から)報告は受けていない」と述べた。 記事は、中国の巡視船が捜索していた海域は、調整役の豪州当局が設定した捜索区域の外側だったと指摘。新華社が配信した写真で、巡視船の乗組員が使用していた機材が、水深4000メートル超とされる現場海域では役に立たない浅い海域用の水中聴音器だったことも「(中国の)主張の価値に疑念を投げかけた」としている。
数々の非難にも関わらず「中国は敵に回せない友人だ」
さらに、この情報を確認するため英海軍の海洋調査艦が現場に向かったことで、より有力な情報があった海域での捜索に「数日間」加われず、「捜索範囲を狭める機会を犠牲にした」としている。混乱の時期が、ブラックボックスの電波発信寿命とされる水没後約30日の目前だったことも、関係者のいらだちを強めたようだ。記事は、中国の捜索活動自体が「中国政府の決断力と技術力を国内の聴衆に示す絶好の機会だった」として、中国当局のスタンドプレーに厳しい視線を投げかけた。
家族の対応も常識外
米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)も16日付の記事で、海巡01が、探知情報を周囲で捜索中の他国の艦船や航空機ではなく、約8000キロも離れた北京に報告していたことを疑問視する「西側の軍高官」の話を伝えている。この記事は、北京のマレーシア大使館へのデモで、乗客の家族が説明に現れた大使を罵倒したり、ひざまずいて謝罪するよう怒鳴ったりするのを、同行した中国の警察官が黙認していた様子を批判的に取り上げた。
中国側のマレーシア当局に対する批判は、3月8日の行方不明直後から続き、今月12日には、5月末の両国の国交樹立40周年を記念するパンダの貸与が延期されたことが報じられた。これに対し、マレーシア側はひたすら隠忍自重のようだ。 マレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)は17日付社説で、数々の非難にも関わらず「中国は敵に回せない友人だ」と世論に自制を求めた。社説はその理由として、中国が核兵器を保有する軍事大国であることや、最大の貿易相手国としてマレーシア経済の浮沈を左右することを強調し、自国の対応に問題があることも認めた。ただ、こうした不手際も「中国人家族がマレーシア当局を殺人者呼ばわりする口実にはならない。同情は無限ではない」と不快感をにじませた。
「中国人家族の状況を報道するよう仕向けていると」“陰謀論”も
「陰謀論」すら展開
一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)は10日、「マレーシア航空機報道、西側メディアは自国の利益のために尽力」とする社説を掲載。「ある西側の在中国大使館が、意図的にメディアに中国人家族の状況を報道するよう仕向けているとの情報がある」と“陰謀論”を展開し、事件を機に中国とマレーシアの関係が悪化すれば「フィリピンと日本が大喜びすることは言を俟(ま)たず、戦略的再均衡に尽力する米国もひそかに喜ぶだろう」と述べた。さらに、西側メディアは家族や世論の不満が中国政府に向かうことを楽しんでいる−などと主張し、自国民や政府に対応改善を求めるそぶりすら見せていない。(国際アナリスト EX)
- 932 :NAME:2014/04/22(火) 23:21:32
- 中国は政府も国民も非常識…米紙
マレーシア機捜索でも浮かび上がった中国政府と国民の「非常識」
2014.4.22 11:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/chn14042211060003-n1.htm
マレーシア航空機の行方不明から1カ月以上が経過し捜索が長期化する中、中国政府や中国人乗客の家族の対応が、各国メディアの批判の目にさらされ始めた。捜索に参加する中国当局の協調性の低さや怒りにまかせた家族の対応が、国際的な常識を逸脱しているとみられているようだ。(SANKEI EXPRESS) だが、中国メディアは、こうした報道自体が西側諸国の陰謀であるかのように反論している。
「助けになるより障害」
米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズは16日、「航空機捜索で中国は助けになるより障害だとみられている」と題する記事を掲載した。記事が問題視したのは、中国の巡視船「海巡01」が4、5の両日、不明機の「ブラックボックス」の可能性がある電子信号を探知したとする出来事だ。この事実は5日、中国国営新華社通信の報道で明らかになった。捜索を主導するデビッド・ジョンストン豪国防相(58)は5日、「(中国側から)報告は受けていない」と述べた。 記事は、中国の巡視船が捜索していた海域は、調整役の豪州当局が設定した捜索区域の外側だったと指摘。新華社が配信した写真で、巡視船の乗組員が使用していた機材が、水深4000メートル超とされる現場海域では役に立たない浅い海域用の水中聴音器だったことも「(中国の)主張の価値に疑念を投げかけた」としている。
数々の非難にも関わらず「中国は敵に回せない友人だ」
さらに、この情報を確認するため英海軍の海洋調査艦が現場に向かったことで、より有力な情報があった海域での捜索に「数日間」加われず、「捜索範囲を狭める機会を犠牲にした」としている。混乱の時期が、ブラックボックスの電波発信寿命とされる水没後約30日の目前だったことも、関係者のいらだちを強めたようだ。記事は、中国の捜索活動自体が「中国政府の決断力と技術力を国内の聴衆に示す絶好の機会だった」として、中国当局のスタンドプレーに厳しい視線を投げかけた。
家族の対応も常識外
米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)も16日付の記事で、海巡01が、探知情報を周囲で捜索中の他国の艦船や航空機ではなく、約8000キロも離れた北京に報告していたことを疑問視する「西側の軍高官」の話を伝えている。この記事は、北京のマレーシア大使館へのデモで、乗客の家族が説明に現れた大使を罵倒したり、ひざまずいて謝罪するよう怒鳴ったりするのを、同行した中国の警察官が黙認していた様子を批判的に取り上げた。
中国側のマレーシア当局に対する批判は、3月8日の行方不明直後から続き、今月12日には、5月末の両国の国交樹立40周年を記念するパンダの貸与が延期されたことが報じられた。これに対し、マレーシア側はひたすら隠忍自重のようだ。 マレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)は17日付社説で、数々の非難にも関わらず「中国は敵に回せない友人だ」と世論に自制を求めた。社説はその理由として、中国が核兵器を保有する軍事大国であることや、最大の貿易相手国としてマレーシア経済の浮沈を左右することを強調し、自国の対応に問題があることも認めた。ただ、こうした不手際も「中国人家族がマレーシア当局を殺人者呼ばわりする口実にはならない。同情は無限ではない」と不快感をにじませた。
「中国人家族の状況を報道するよう仕向けていると」“陰謀論”も
「陰謀論」すら展開
一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)は10日、「マレーシア航空機報道、西側メディアは自国の利益のために尽力」とする社説を掲載。「ある西側の在中国大使館が、意図的にメディアに中国人家族の状況を報道するよう仕向けているとの情報がある」と“陰謀論”を展開し、事件を機に中国とマレーシアの関係が悪化すれば「フィリピンと日本が大喜びすることは言を俟(ま)たず、戦略的再均衡に尽力する米国もひそかに喜ぶだろう」と述べた。さらに、西側メディアは家族や世論の不満が中国政府に向かうことを楽しんでいる−などと主張し、自国民や政府に対応改善を求めるそぶりすら見せていない。(国際アナリスト EX)
- 933 :NAME:2014/04/22(火) 23:30:59
- 【船舶差し押さえ】企業矢面にリスク承知の対日攻勢
リスク承知の中国、日中経済関係の重大な「分水嶺」に
2014.4.22 15:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/chn14042215050005-n1.htm
日本企業の中国ビジネスに赤色回転灯が点灯し、サイレン音が鳴り響き始めた。中国の上海海事法院(裁判所)が、商船三井の大型バラ積み船を浙江省の港で差し押さえた問題は、習近平指導部が中国経済への一定のマイナスも承知の上で、歴史問題での対日攻勢に踏み込む覚悟を示したことを意味する。 中国での商船三井を被告とした訴訟は2010年に約29億2000万円の損害賠償を命じる判決が確定していたが、これに基づく差し押さえを今になって決行したのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題や日中間の歴史問題で対立する安倍晋三政権への強烈なゆさぶりをかける狙いがある。日本企業が矢面に立たされてしまった現実は深刻だ。
中国の裁判所は共産党の支配下にあって独立性はない。
戦時中、日本に強制連行されたと主張する“被害者”らから損害賠償請求を起こされている三菱マテリアルなどの日本企業が、中国での判決によって今後は中国国内の工場設備や不動産などの資産を相次ぎ差し押さえられる懸念がある。今後は「強制連行」に加え「慰安婦」だったと称する人や、重慶市など日本軍の爆撃によって民家や家族を失ったなどとする訴訟が林立する恐れも否定できない。
大衆に反日感情が色濃く植え付けられることは避けられず
1972年9月に日中両政府が調印した日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償請求を放棄すると宣言した。これに対する誠意として日本は、巨額の政府開発援助(ODA)や民間企業の工場進出による雇用創出や技術供与、製品輸出による外貨獲得など官民挙げて中国への経済支援を惜しまなかった。 中国政府は毛沢東時代から胡錦濤政権まで、改革開放政策による日中経済関係の拡大に重点を置いて、戦前や戦時中の問題では、民間や個人が国内で日本企業を相手取った訴訟を行うことに消極的だった。日本の最高裁も07年に「日中共同声明で個人賠償請求権は放棄された」と判断を示している。
だが、「強制連行」問題では3月に北京の裁判所が初めて個人の訴えを受理し、この問題での裁判が中国国内で初めて開廷する見通しとなった。慰安婦や爆撃などをめぐり日本政府が被告になる裁判が続発すれば、人員の限られる日本の中国大使館や各地の総領事館など在中公館は忙殺され、外交機能や進出日本企業への支援、邦人保護の機能が著しく低下しそうだ。 しかも、中国は「抗日戦勝記念日(9月3日)」といわゆる南京事件の「国家哀悼日(12月13日)」を今年からそれぞれ国家記念日に制定することを決めた。「抗日戦争に関する記念日と強制連行など対日訴訟の動きは来年の日本敗戦70周年に向けて連動していく」(中国側関係筋)とされ、中国の大衆に反日感情が改めて色濃く植え付けられることは避けられない。
中国の反転攻勢は、GDP規模の逆転前後から目立つように
- 934 :NAME:2014/04/22(火) 23:32:04
- 2012年の反日デモではパナソニックやイオン、トヨタ自動車などの中国の拠点が相次いで焼き打ちに遭い、暴徒が破壊の限りを尽くした。何の落ち度もない日本人の一般駐在員らが中国人に囲まれて暴行を受けたのも一人や二人ではない。その後、日本企業の対中進出にブレーキがかかった結果、今年1〜3月の日本から中国への直接投資額は、前年同期に比べ47.2%の大幅減となっている。 それでも金融を含むサービス業や小売業などの対中進出意欲は高かったが、「戦前、戦中にかかわらず一般の商業案件でも日本企業が裁判で狙い撃ちされるリスクがある」(上海の経営コンサルタント)とみなされれば、日本企業は対中ビジネスから得られる利益よりも、リスクの方が大きくなるだろう。資産差し押さえのみならず、責任者の身柄拘束など従業員の人的被害に波及する恐れがある。 こうした日本に対する中国の反転攻勢は、10年の日中国内総生産(GDP)規模の逆転前後から目立つようになった。日本企業から技術や資金、ノウハウを吸収し尽くしたところで、世界第2の経済大国として傲慢(ごうまん)さも増した中国が、日本への「倍返し」を始めたといえる。
しかし、中国経済は輸出低迷などによる成長鈍化が鮮明になっており、日本企業の“中国離れ”が進めば中国の成長維持にとって大きな痛手となりかねない。胡錦濤前国家主席に近い汪洋副首相は先に、日本国際貿易促進協会の訪中団との北京での会談で、「中国政府は日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない」と述べ、日中の政治対立とは一定程度切り離して経済や文化交流を進める考えも示した。中国の一部テクノクラートは一方的な反日攻勢は得策ではないと考えている。 それでも、この汪氏の発言が習指導部の総意になるとは考えにくい。商船三井の船舶差し押さえが、今後の日中経済関係を決定づける重大な「分水嶺(ぶんすいれい)」となったことは間違いない。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)
- 935 :NAME:2014/04/22(火) 23:32:47
- 中国軍のレーダー照射は「事実」
レーダー照射は事実と反論 中国系メディアに海幕長
2014.4.22 16:12 [自衛隊]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042216120019-n1.htm
河野克俊海上幕僚長は22日までに中国系の香港フェニックステレビのインタビューに応じ、中国政府が事実無根だと主張している昨年1月の中国艦船レーダー照射事案について「われわれは中国海軍が射撃管制用レーダーを照射したことを明確に確認している」と反論した。 中国艦船が東シナ海で海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとする事案内容に関し、中国政府は「日本当局の捏造」と断じている。河野氏が中国系メディアの取材に応じたのは、防衛省・自衛隊として日本の立場を適切に発信する必要があると判断したためとみられる。 同時に「非常な脅威を感じている。厳に慎んでもらいたい」と再発防止を求めた。インタビューは17日に防衛省内で行われ、22日のニュース番組で報じられた。
- 936 :NAME:2014/04/24(木) 08:33:48
- 商船三井、中国側に40億円払う
商船三井が和解金 貨物船差し押さえ 中国側に40億円
2014.4.24 07:06 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042407060007-n1.htm
中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが23日、分かった。 政府筋が、明らかにした。 支払額は、上海海事法院(裁判所)の決定に基づく約29億円に、金利分を加えた約40億円とみられる。 商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断。支払いに応じたとみられる。 政府関係者は23日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。 ただ、商船三井が事実上の和解金を支払ったことで、中国で同様の訴訟が多発する可能性もある。
【用語解説】商船三井の貨物船差し押さえ問題 1936年に商船三井の前身の企業が中国企業と契約し船を借り受けたが、旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没。その後中国側は賠償請求を続け、2007年に上海海事法院が商船三井に約29億円の支払いを命令。10年の2審判決で原告勝訴が確定した。上海海事法院は19日、同社の貨物船1隻を差し押さえた。
- 937 :NAME:2014/04/27(日) 13:29:39
- 事実上ゼロ成長、停滞長期化…中国市場幻想を捨てよ 編集委員・田村秀男
2014.4.27 08:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140427/fnc14042708310001-n1.htm
先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制(けんせい)したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。 「えっ、中国はこの第1四半期でも7・4%もの国内総生産(GDP)の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う7%台の成長は景気の低迷を意味する。中国のGDPデータはそれほど、経済実体との乖離(かいり)が激しい。 このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が2007年3月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のGDP統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にGDPと連動する」と述べた。 そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とGDPの増減率を見てみる。2008年9月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物輸送量はマイナス6%だったのに、GDPデータは6・6%のプラス成長になっている。当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が激減したのだから、どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。
2012年以降、GDP公式統計でみる実質成長率は現在まで7%台を保っているが、鉄道貨物データのほうは12年9月から13年6月にかけてマイナスまたは0%の成長を示したあと13年後半に回復したのはつかの間、今年3月にはマイナス3・5%に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい。 グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み取れる。言わば中国景気の先行指標である。12年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように見えたが、後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。 この関連性は中国経済特有の要因による。中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は中国GDPの45%を占めるので、固定資産投資が前年比20%増えるだけで中国のGDPは9%増える計算になる。 中国は党官僚の裁量がきく土地の公有制をとるので、不動産開発は党の意向次第でコントロールできる。地方政府は土地使用権を農民などから強制収容し、デベロッパーに売却する。不動産相場が上がる中で開発投資が活発になるので鉄道貨物に代表されるモノが動くようになる。逆に不動産相場が下がり出すと地方政府は土地使用権の販売を控えるので開発投資が減り、鉄道貨物輸送量も細る。他方で、地方政府は主要財源を土地使用権販売収入としているが、不動産相場が下がると財源難に陥る。使用権を乱売せざるをえなくなって不動産相場を崩落させる。
不動産デベロッパーは年利回り10%前後の投資信託である「理財商品」を発行して資金調達するが、単純に考えると不動産相場が10%以上上昇を続けないと、デベロッパーは返済不能になる。理財商品の5割程度は銀行が保証しているので、不動産バブルの崩壊は金融不安を招きかねない。 以上のように、グラフが指し示すのは中国経済モデルの破綻であり、これまでの開発投資主導に代わる経済成長モデルの不在である。鉄道貨物輸送量が中国経済の紛れもない現実だとすれば、正真正銘の経済成長率は0%以下と見るべきだろう。再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、そのときは巨額の資本逃避ばかりか、悪性インフレが発生しかねない。 経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や年間710万人にも上る新卒者の就職難を招いている。一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった以上、党中央が若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向けさせるのは不可避だ。沖縄県尖閣諸島をめぐる武力威嚇も、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた事件も、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める動きも、根は一つなのである。日本企業は中国市場幻想を捨てるべきだ。
- 938 :NAME:2014/04/28(月) 21:09:25
- 深刻な中印の汚染…日本の出番だ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/chn14042811060001-n1.htm
中国機関、豪議会ネットに侵入
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/asi14042812110002-n1.htm
- 941 :NAME:2014/04/29(火) 19:19:53
- 「中国を攻めろ」拉致被害者家族
「命賭けて協議を」「早く父に抱かせて」… 国民大集会で被害者家族が訴えた思い
2014.4.29 12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140429/crm14042912000002-n1.htm
北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える国民大集会が4月27日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた。長年進展のない状態が続き、集会では「もう我慢できない! 今年こそ結果を!」というスローガンが掲げられた。全国から集まった被害者家族は拉致問題の全面解決に向けた政府の取り組みを求めた。
「北朝鮮にだまされるな」
冒頭、田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(75)があいさつした。最近の日本と北朝鮮の状況について、飯塚さんは「3月末に局長級協議が開かれ、さらに継続していくという動きになっている」と説明。「今後北朝鮮にだまされないような形で進めていかないといけない」と政府に求めた。 集会では、4月17日に米ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の非公式会合で拉致問題について陳述した増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟、照明さん(58)が安保理の様子を報告。非公式会合では拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について討議が行われ、照明さんは「国連の一員である北朝鮮がこのようなひどい人権侵害をしているのを国連が許してはならないと申し上げた」と話した。
北朝鮮の人権侵害をめぐっては、国連人権理事会が3月に北朝鮮を非難する決議を採択した。家族は今後、人権侵害について安保理で公式協議が行われ、安保理が北朝鮮に対し具体的な行動を取ることを求めている。ただ、安保理の常任理事国で北朝鮮と関係の深い中国は、国際刑事裁判所への付託について反対姿勢を明確にしている。 照明さんは集会で、「日本は中国にお願いするのではなく、攻めていくべきです。圧力がなければ中国も動きません。その声を日本から発するべきです」と呼びかけた。
オバマ氏との面会「良かった」
続けて、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(81)と母、早紀江さん(78)が、3月に実現しためぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん(26)とのモンゴルでの面会、4月に訪日したオバマ米大統領との面会について報告した。 滋さんはオバマ氏との面会で、めぐみさんが拉致されてから長い年月がたっていることを説明。オバマ氏は「私にも女の子が2人いるから、それは非常に人権が侵されているので何とかしないといけない」と答えたという。オバマ氏は面会で拉致問題解決に向けた協力を表明し、滋さんは「お目にかかってよかった」と語った。
- 942 :NAME:2014/04/29(火) 19:20:51
- 早紀江さんはモンゴルでのウンギョンさんとの面会の様子について詳しく報告。面会を希望した理由として、被害者家族の高齢化が進んでいることを挙げ、「一目会ってから。倒れるのはそれからと思っていた」と話した。 モンゴルでは、ウンギョンさん一家との楽しい交流の一方で、北朝鮮側が設置したビデオカメラに向かって日本側の主張を話す場面もあったといい、「何ともいえない緊張があった」と振り返った。
「憲法改正し、モノいえる国に」
集会では、全国から集まった家族が次々とマイクを握り、拉致問題解決への思いを訴えた。 有本恵子さん=拉致当時(23)=の母、嘉代子さん(88)はこの日、体調を崩して集会を欠席した恵子さんの父、明弘さん(85)の思いを代弁。「主人は憲法を改正してしっかりモノをいえるような国にならないと拉致問題は解決しないといっている。憲法改正にどうぞご協力ください」と呼びかけた。 日本政府の対北朝鮮政策について要望を行ったのは、田口八重子さん=拉致当時(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(37)。まず、平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮が行った「(拉致被害者)8人は死亡した」という説明を白紙に戻すという前提で交渉することを求め、さらに北朝鮮が被害者の帰国につながる行動をしない限り、日本が制裁解除などの行動をしないよう訴えた。
その上で、「この交渉は核やミサイルの交渉とは違う。われわれの家族の命がかかっているんです。それほどの緊張感と命をかけ、協議に従事してもらいたい」と求めた。
母が見守っている
年々高齢化が進む被害者家族の現状を切々と訴える姿も見られた。市川修一さん=拉致当時(23)=の兄、健一さん(69)は今年3月で父、平さんが99歳になったことを挙げ、「父の顔を見ると、涙が出て『早く胸に(修一さんを)抱かせてやらないといけない』と胸がつまる」と話し、「被害者全員が祖国の土を踏むまで皆さんの力をお貸しください」と支援を呼びかけた。 今年1月に92歳で亡くなった松木薫さん=拉致当時(26)=の母、スナヨさんを看取った斎藤文代さん(68)はスナヨさんが亡くなる間際の様子を明らかにした。
「母に最後、『もうお父さんのところにいっていいよ』というと、涙を流して安心したように『あとは頼むね』というような顔をして逝きました」。そう説明した斎藤さんは「母は見守ってくれていると思います」と墓前に薫さんら拉致被害者の帰国を報告できるよう、一日も早い解決を誓った。 集会には約1500人が参加。最後には全員が立ち上がって、被害者の早期帰国を訴えた。
- 943 :NAME:2014/04/29(火) 23:18:25
- 80万円で幽霊戸籍売る中国官僚
警察幹部が“分身の術”で不正蓄財?8人分の身分証取得
2014.4.29 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/chn14042918000001-n1.htm
中国 キリスト教会堂の解体強行
完成目前キリスト教会堂、当局が取り壊し 中国温州、影響力増大懸念し圧力か
2014.4.29 17:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/chn14042917310008-n1.htm
- 944 :NAME:2014/05/01(木) 06:47:01
- 中国人が日本で絶対やってはいけないこと、これを知らないと「文化摩擦」に―華字紙
2014年4月30日 07:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4242490
2014年4月28日、日本華字紙・中文導報は「中国人が日本で遭遇する文化摩擦」と題した記事を掲載。日本で暮らす中国人が戸惑う文化の違いを紹介した。 日本で暮らす華人は80万人を超えた。同じアジアの民族で同じ漢字を使う日本人と中国人だが、その文化には大きな違いがある。中国人がこれを知らずに振る舞うと、日本人と衝突することもしばしば。その事例をいくつか挙げよう。
まず混浴がある。一般的に温泉や銭湯は男湯と女湯に分かれているが、山奥などにある「秘湯」は混浴になっている場合がある。日本人男性ならば女性が混浴に入って来たら必ず目をそらすが、中国人男性の場合は入って来た女性の身体を思いきりジロジロ見る。これはとても失礼な行為だ。日本人は「視線」に注意する。相手が他人に見られたくないと思っている場合、それを察して相手から目をそらすのが日本人の礼儀だ。 使用済みのトイレットペーパーは水と一緒に必ず流さなければならない。中国人観光客が多く訪れる観光地のトイレは、彼らが流さずに捨てたトイレットペーパーで床が埋まっている。中国語でいくら張り紙をしても、使ったトイレットペーパーを水に流そうとしない。日本のトイレは機能的でありトイレットペーパーも品質が良く、水にすぐ溶ける。だから安心してトイレに流していいのだ。 スーパーの袋詰めカウンターに靴を履いたままの子どもを立たせた在日中国人が非難を浴びたが、そこは食べ物を置くところであり、食卓と一緒だ。また、ある中国人主婦が、小学生の娘とその友達が一緒にプールで泳いでいる写真を撮り、フェイスブックに載せたところ、友達の母親からすぐに削除するよう電話で言われたという。「水着姿の幼児の写真が変質者の目に留まったら困る」というのがその理由だ。他人が写った写真を勝手にネット上に投稿すれば、プライバシーの侵害にもなる。(翻訳・編集/本郷)
- 945 :iphone5 ケース レザー:2014/05/02(金) 04:48:50
- 最新の理由で見てみリンゴiPhone4のを楽しみたい場合は、そのためには、しっとりクチュールリンゴiPhone4のクレームのカバーを利用する必要があります。 このユニークなクレームのカバーは間違いなく、特定のアップルのiPhone4のはどこでもほとんどの人が入れ磁石からのあなたの心血管系になるになるだろう。 それは同様に破損はもちろん理由擦り傷アップルiPhone4のへの保護を提供します。
iphone5 ケース レザー http://parrotclub.sk/UserFiles/jp/jppan.html
- 946 :NAME:2014/05/04(日) 14:21:56
- 生きた赤ちゃんを誤って焼き場へ、自ら開腹手術する貧しき患者…中国の信じ難き“医療の現場”一断面
2014.5.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140504/waf14050407000001-n1.htm
中国の医療機関で、治療内容や診療費用などに不満を持った患者や家族による医師らに対する暴力事件などが頻発している。親族などが集まって暴動状態になったり、医師らが死亡したりしたケースがあり、当局は病院の警備態勢強化するとともに、第三者による調停委員会の設立も進めている。患者や家族の怒りの背景には、診療費が高額な一方で、ずさんな医療行為が横行していることもあるという。
新生児が焼き場に
患者や家族らによる医師らに対する暴行事件が頻発する一方で、医療機関側にも、ずさんな医療行為や不正行為が横行している。 現地からの報道によると、安徽省の病院で昨年11月、死亡と診断され、葬儀場に運ばれた新生児がまだ生きていることに葬儀場の職員が気づき、再び病院に搬送されるケースがあった。 広東省でも11年11月に、看護師が早産の赤ちゃんを死産と勘違い。霊安室に運ばれた“遺体”と対面した母親が息があるのに気づき、“生還”した医療ミスも報じられている。 一方、陝西省では昨年8月、公営病院の産婦人科の医師らが、新生児を誘拐して売却したとして逮捕されている。医師は、出産直後の母親に「赤ちゃんは先天性の病気がある」として治療を断念させ、子供を託すように説得したうえで、2万1600元(約35万円)で売却したという。 河南省鄭州市の病院で昨年3月、盲腸の手術を受けた女児(10)が、手術後も腹痛が治まらず、別の病院で診察を受けたところ、子宮まで摘出されていたという。
同省内では、先天性の心臓疾患を患っている女児(2)が治療のための手術を受けた際、開始から2時間たって、執刀医が「必要な医療機器が足りないので手術を中止する。北京の大病院への転院をおすすめする」と、家族に告げ、女児は2日後に死亡したケースなども報じられている。
病院で暴れる人たち
中国メディアなどによると、浙江省の病院で昨年10月、治療を受けた30歳代の男が手術の結果に不満を持ち、医師1人を刺殺、別の医師2人もナイフで刺し、けがを負わせた。 湖南省長沙市の病院では昨年9月、若い男が刃物で看護師3人を切りつける事件が発生した。男は4カ月前に整形美容科でひげの植毛手術を受けたが、手術結果に不満を募らせて、担当医に抗議。医師の説明に納得せずに、近くにいた看護師を切りつけたという。
また、上海市では同月、6階建ての美容整形外科病院の屋上に女性が上り、屋上のへりに座ったり、看板の上をはい回るなどの行為を繰り返した。女性は数時間後に説得に応じて、保護されたが、以前に受けた豊胸手術が失敗したとして、同病院に抗議していた。 一方、2009年には福建省の病院で、腎結石の手術を受けた患者の容体が急変して死亡したことに対して、遺族が賠償を要求。拒否した病院に親族を引き連れて乗り込んで医師を軟禁したこともあった。 ほかにも治療に不満を募らせた患者の家族らが数十人単位で病院に乗り込んで、医師を殴打したり、病院施設を破壊するなどの事件も報じられている。
自ら腹を開く
日本と同様、医療費の財政負担が増大している中国政府は1980年代後半から、医療機関への補助金を大幅に削減。薬代で病院収入を補うなど、患者からの医療費徴収で病院運営を行う傾向が強まったという。 患者から多くの医療費を徴収できる医師が評価され、多くの病院で過剰な検査や投薬が横行。個人負担が増加した患者や家族らから、医師や病院に対する不信感が高まっている。 一方、最先端の医療設備や優秀な医師が集中する都市部と、医療事情が厳しい農村部との格差も拡大している。農村部では、高額な医療費を支払えない患者が、自ら患部を切り取るなどの自己手術が頻繁に行われている。
中国メディアは昨年10月、広西チワン族自治区で、腸にがんを患っていた高齢男性(79)が自ら、腹を切り裂いて患部を取り出そうとして出血多量で死亡したと報じている。 また、江蘇省で30代の男性が壊死(えし)した足の指を麻酔なしに切断。河北省では壊死した右足をのこぎりで自ら切断したなどの事例も紹介している。いずれも、医療費の高騰で手術費が払えず、命を守るため、危険を承知で自己手術に踏み切ったという。 日本では、中国の富裕層などをターゲットにした「医療ツーリズム」の振興を図られており、大阪でも特区として取り組みが始まっている。中国の貧富の格差の拡大は、医療現場でより鮮明になっている。
- 947 :NAME:2014/05/04(日) 14:53:44
- 中国水道水に大量の発がん性物質
有毒水道水でパニック 飲料水買い占めも 中国・蘭州
2014.5.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140504/chn14050407000001-n1.htm
中国北西部の甘(かん)粛(しゅく)省蘭(らん)州(しゅう)市で4月中旬、水道水から安全基準値の20倍を超える発がん性物質、ベンゼンが検出された。近くの石油工場のパイプ漏れによる工業汚染が原因で、政府発表が遅れたこともあって、市民が少なくとも10日間も汚染された水を飲み続けたことが後に判明。大きなパニックが起きた。どの程度、健康被害が広がったかは今も不明だ。その後、蘭州をはじめ、他の化学工場近くの地域でも、ペットボトルの飲料水の買い占めで混乱が生じるなど、市民の間で水への不安と政府への不信が高まっている。
基準の20倍超のベンゼン
4月11日午後2時頃、蘭州市政府は「水道水から発がん物質が検出された」と発表し「24時間以内に水道水を飲まないように」と市民に呼びかけた。当初は、市民たちはコンビニエンスストアなどで飲料水を少し買い貯める程度で、大きな混乱はなかった。 その後、蘭州市内にある中国石油天然ガス集団(CNPC)系列の会社が保有する石油パイプラインから漏れた原油が水道水の配管に浸透したことが原因であることが、メディアの報道で明らかになった。蘭州市の水道工事は59年前の1955年に実施されたもので配管の老朽化が進み、水道水は数年前からすでに複数の有毒物質に汚染されていた可能性が浮上した。さらに、安全基準の20倍を超えるベンゼンが検出された汚染水のサンプルは4月2日に採取されたもので、政府が発表するまでほぼ10日間の時間差があり、市民たちはその間、汚染された水を飲み続けたことも明らかになった。
- 948 :NAME:2014/05/04(日) 14:54:27
- わずか3日後に安全宣言
蘭州市民はパニックに陥った。市内のスーパーの飲料水は一時すべて売り切れ、子供を連れて病院で精密検査する人、蘭州を離れて一時避難する人、インターネット販売で他の地域から水を大量購入する人が続出した。蘭州市は3日後の14日に「ベンゼンの検出がゼロとなった」と水道水の安全宣言を出したが、「こんな短い時間で市内の配管を修復できるわけがない。ベンゼンがなくても他の有毒物質に汚染されているはず」と政府を信用しない市民が多い。一部の市民は「汚染水を飲まされた」として損害賠償を求め、地元政府と水道会社を訴える訴状を提出しようとしたが、裁判所に受理されなかったという。 水と政府への不信が高まる中、対策が取れるのは一部の比較的裕福な人々だけである。4人家族が必要とする飲用水は一カ月で約150リットルとされ、すべてをスーパーなどで購入すれば、約200元(約3400円)もかかり、蘭州市の労働者の月給の1割を超える。中学生の息子を2人持つ蘭州市の男性は産経新聞社の電話取材に対し「今でも生活が苦しい。政府が本当のことを言っていると思えないが、水道水を飲み続けるしかない」と話している。
内陸部に及ぶしわ寄せ
人口360万人を擁する蘭州市は中国内陸部の工業都市であると同時に、貧しい地域でもある。近年、環境対策条例が厳しくなったため、沿海部で運営ができなくなった工場が蘭州などの内陸部に移ったケースが多い。
内陸部の地方政府には財政的ゆとりがないため、化学工場や水道事業者に対する監督・監視体制が他の都市と比べて不備だといわれている。北京や上海などの都市部では、水道事業の安全性を保証できる設備を10数年ごとに更新しているが、蘭州のような街ではまず無理とされる。 ある中国人ジャーナリストによれば、水道水が汚染されている危険がある都市は蘭州だけではなく、長春、貴陽、西寧など多くある。
今回の原油漏れ事故を起こした石油工場が納める税金は蘭州市の主な収入源の1つとなっており、多くの雇用も創出しているため、事故を起こしたことを理由に生産停止を命じることはなかなか難しいという。 清華大学の張暁健教授は中国メディアの取材に対し、蘭州市における水道水汚染が「想定内のことで、いつどこでも起こりうる事態だ」と話した。 中国の環境問題の深刻さは以前から国際社会から指摘されているが、その中でも、発展が比較的遅れている内陸部にしわ寄せが行き、さらに深刻な状況になっている。(やいた・あきお 中国総局)
- 949 :NAME:2014/05/04(日) 21:06:45
- 中国潜水艦の侵入防げ 探知の切り札は国産哨戒機
2014.5.4 14:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc14050414050005-n1.htm
4月、沖縄本島の西にある久米島の北方海域。船からワイヤでつるされた物体が海中に投下された。 「排他的経済水域内で同意のない調査活動は認められない」 海上保安庁の巡視船は再三、調査活動の中止を求めた。しかし、中国の海洋調査船「科学号」は不当な調査を続けた。調査期間は半月に及んだ。 自衛隊幹部は調査目的を「潜水艦の航行に備えたデータ収集だ」と語る。海底地形や潮流などのデータを集め、音の伝わり方を分析しておくことは潜水艦を進出させる上で不可欠だ。 20年ほど前から中国海洋調査船は先島諸島周辺で活動を始めた。その後何が起きたか。平成16年に宮古・石垣両島の間を中国潜水艦が潜ったまま領海侵入し、駆逐艦は先島周辺から太平洋へ抜けるようになった。 防衛省幹部は「海洋調査船が来れば潜水艦、駆逐艦の航行も時間の問題だ」と指摘する。それが沖縄本島周辺でも起きようとしていることを調査船の活動は暗示している。次に進出してくる潜水艦への備えは「南西防衛」の最重要課題だ。
◆米新鋭機と連携
《潜没航行する中国潜水艦が日本領海に侵入。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が退去や海面への浮上を要求しても応じない》
こうした事態は純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーンの事態」と呼ばれる。事態を招かないためには、海底深く領海に忍び寄る潜水艦を早期に探知することが欠かせず、その切り札となるのが哨戒機だ。 海自は純国産ジェットの新鋭哨戒機P1を25年3月から厚木基地(神奈川県)に7機置き、那覇基地への配備も予定する。 P1の能力を現行のP3C哨戒機と比べると、飛行高度と速度は1・3倍、航続距離も1・2倍だ。レーダーの探知能力も向上し、日進月歩で静粛化を進めている中国潜水艦への対処能力を強化している。 P1は、米軍が昨年12月から嘉手納基地(沖縄県)に6機を配備した新鋭哨戒機P8との連携強化につながることも強みだ。自衛隊幹部は「海自のP1と米軍のP8は開発段階から技術や機器について日米で情報を共有しており、相互に協力しやすい能力を備えている」と明かす。 「日本国内のP8哨戒機が飛び立つ」。ヘーゲル米国防長官は4月、不測の事態にP8を積極投入する姿勢を強調した。 海自は艦艇も増強し、現行47隻の護衛艦を10年後に54隻まで引き上げる。新造のうち2隻は潜没潜水艦の探知能力も備えた新型だ。
◆陸自新設部隊も
防衛力整備の基本方針を定めた「防衛計画の大綱」(昨年12月に閣議決定)は、能力を強化すべき分野に「常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動」を掲げた。潜水艦は海自の16隻に対し中国は60隻にも上っており、常時継続的に海中を監視するには数をそろえる必要もある。 大綱に基づき策定された、5年間の主要装備数量を示す中期防衛力整備計画では、(1)護衛艦(2)潜水艦(3)P3C(4)哨戒ヘリコプターSH60J−を延命させる方針だが、中国海軍に対抗する能力を維持できるかが課題だ。哨戒機能を持つ護衛艦艦載型「無人機」の導入も視野に入れている。 陸上自衛隊も日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)に沿岸監視部隊を新設し、中国艦艇の探知に加わる。海洋調査船の活動拡大を受け、水上艦艇の展開も活発化するとみられ、監視部隊には「艦艇の挑発を防ぐため、最前線でチェックする監視機能」(防衛省幹部)が期待されている。
4月19、20両日、与那国島への陸自配備に向けた起工と、航空自衛隊の早期警戒機E2C部隊の那覇基地配備が相次いで実現し、南西防衛強化が本格化した。具体的な事例に沿い、陸海空3自衛隊の取り組みを検証する。
- 950 :NAME:2014/05/05(月) 16:00:09
- いつまで続ける?中国へのODA
日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”
2014.5.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n1.htm
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。
この瞬間も…3.65兆円の対中ODA
ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
日本を上回るGDP大国なのに…無償協力の返礼は「反日デモ」「PM2.5」
- 951 :NAME:2014/05/05(月) 16:01:08
- 平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
中国に年300億円も「贈与」する事情
改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
ODAで「親日派」を…日本外務省の狙いは失敗
だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
無償資金協力と技術協力は残ったが…
無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。
- 952 :NAME:2014/05/05(月) 16:01:47
- しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。
まだ見えない見直し論
中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。
- 953 :NAME:2014/05/06(火) 18:07:09
- ただ、梁の著作をつぶさにみていくと、「中華民族」が指す内容は時代とともに変化している。たとえば1905年に書かれた『歴史上中国民族之観察』では、文脈から判断すると中華民族に清朝を打ち立てた満州族やモンゴル、チベット族などは含まれていない。しかし中華民国樹立後の1922年に書いた『中国歴史上民族之研究』では、満州族も中華民族に含むと記述している。
一方、「排満革命」から「五族共和」、「漢民族への同化」とスローガンが変遷していった孫文は、1919年の『三民主義』のなかで、「漢族はその血統を犠牲にして、満州族、モンゴル族、回族(ウイグル族などを指し、現在の回族とは異なる)、チベット族と一体となり、中華民族の新主義をつくらなければならない」とした。 梁啓超の中華民族概念よりも、孫文の「大中華主義」のほうが、現在の中国政府や費孝通の見解に近い。ただ孫文が積極的に漢族と他民族との同化、統合を求めたのに対し、費は「数千年の歴史の中ですでに形成された民族実体」があるとする点が異なる。
建国以来の火種
1949年に中華人民共和国が建国される以前、中国共産党は少数民族の自決権と分離権を認め、中華共和国連邦の建設を掲げていた。しかし52年8月の「民族区域自治要綱」では、「各民族の自治区はすべて中華人民共和国の不可分の一部である」と分離権が明確に否定された。 建国当時の共産党指導者の発言をみてみよう。 「数千年来、中国の各民族は団結してこなかった。甚だしきはお互いを敵視していた。中華人民共和国はこのような民族間の関係を根本的に変化させた。圧迫と非圧迫の関係から平等互助の関係になるのだ」(1950年、周恩来) 「帝国主義が過去、中国を軽んじてきたのは中国の各民族が団結していなかったことも原因だ。しかし中華人民共和国が成立後、各民族は団結を始め、友愛協力の大家族になった」(1951年、毛沢東) つまり、中国においては歴史上、各民族が対立を続けてきたが、共産党が建国した新中国によって、民族の平等と協力が実現される−というストーリーが浮かび上がる。
しかし現実と理想の間に乖離があったことは、当時の指導者自らが認めている。 「(漢族を中心とする)大漢族主義がいたるところに存在している」(毛沢東)。「各少数民族は狭隘な民族主義傾向を克服しなければならない」(周恩来)。こうした苦言の数々は、当時から漢族による少数民族への圧迫や、各民族の独立志向が存在していたことを物語っている。 また「少数民族問題」を重要視する理由として、さかんに強調されていたのが、少数民族の居住地域が広大な国土と国境線を持つことからくる国防上の重要性と、地下資源の豊富さだ。 「少数民族が居住する地域は広く、そこにある資源はとても多い。われわれの国民経済は少数民族がなければやっていけない」(1955年、毛沢東) 「中国西南部の国境線はチベットから雲南、広西まで数千キロに及ぶ。ここに住む絶対多数が少数民族だ。少数民族問題がうまく解決できないと、国防の問題も解決できない」(1950年、●(=登におおざと)小平)
しかしながら、少数民族地域において、高度な自治や分離独立を求める動きは、ことあるごとに繰り返されてきた。とりわけ1980年代末期にはチベット・ラサで戒厳令がしかれたほか、首都北京では民主化を求める学生らが武力鎮圧される天安門事件が発生。共産党指導部は「国外と国内の敵対勢力による民族分裂の策動」と危機感を強め、「宣伝工作」の重要性を強調するようになる。
「近年来、思想政治教育が不足している。マルクス主義の無神論の宣伝が少なくなったが、今後は緩めてはならない。少数民族幹部の育成に力を入れることは極めて重要だ」(1990年、江沢民) だが、中国内外のウイグル人は、近年の漢族の大量流入と治安部隊の増強が、かえって新疆ウイグル自治区内の緊張状態をつくり出していると主張している。また現地の生活水準向上に向けた投資拡大も、漢族と非漢族との経済格差が拡大する結果となり、少数民族側の反発を招いているのが現状だ。 新中国が建国以来抱えてきた民族問題という「火種」は、半世紀を経た現在、むしろ深刻さを増している。(西見由章)
- 954 :NAME:2014/05/07(水) 19:51:56
- 欠陥続々の中国空母、真の実力は
訓練公開「中国空母」真の実力は…性能誇示も「欠陥指摘」続々、“ポンコツ説”払拭できず、透ける「軍・当局の腐敗」
2014.5.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050707000005-n1.htm
アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か−。中国初の空母「遼寧(りょうねい)」が4月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。(岡田敏彦)
張り子の虎?
「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「naval−fechnology−com」などによると、ソ連崩壊後の1998年にスクラップとして2千万ドルでウクライナから購入。修理や改装を行い、2012年10月から軍が運用を始めた。 当初疑問視されたのは「本当に戦力になるのか」ということだ。まず指摘されたのは速力。中国の一部報道では、ウクライナからの引き渡し時には「エンジンは外されていた」との説が有力で、さらに中国には大型艦船に搭載する蒸気タービンエンジンや高性能ディーゼルエンジンの開発能力がないことから、速力はせいぜい約20ノットと推定された。これは艦載機運用の面でかなり劣る性能だ。
ネット界で笑い種…“盟友”韓国を一蹴するトンデモぶり
- 955 :NAME:2014/05/07(水) 20:05:57
- また当初は、遼寧には艦載機を蒸気の力で打ち出すカタパルト(射出機)がなく、艦載機を風に乗せて発艦させやすくするため、艦は風上に向かって全速航行して向かい風(合成風力)を受けなければならない−といわれ、「戦闘機などの艦載機を離着艦させるのは難しい」とみられていた。 こうした「能力不足」との見方は12年12月、中国海軍が離着艦訓練に成功した様子を映像で公開してからも同じだった。公開映像では艦上戦闘機J−15はミサイルなどを搭載しておらず、「軽くしないと飛べない」とみられ、張り子扱いは変わらなかった。
実は侮れない
ところが中国海軍は13年11月、一転してJ−15がR−73空対空ミサイルを搭載して離着艦訓練を行う様子を「チャイナ・デイリータイムス」など中国メディアを通して公開、張りぼてではないことを強くアピールした。また遼寧のエンジンについても、ウクライナでエンジン本体は取り外されておらず、配管や配線を撤去しただけだったことが明らかになった。電子装備など不備はまだ多いが、決して使い物にならないポンコツではないことが有力になったのだ。
中国が艦船購入したロシアの技術力は本物
現在ロシアでは、遼寧(旧ワリヤーク)の同型艦「アドミラル・クズネツォフ」を運用している。ソ連崩壊による財政難で一時は廃艦同然だったが、プーチン政権成立以降、何度もドック入りして修理や改修を繰り返し、現役当時の性能を取り戻した。
腐っても露製、きちんと「コピペ」すれば良いのに…ケチった劣化コピー
ロシア中央海軍公式のサイト「FLOT.COM」によると、同艦は13年12月17日、「第5次地中海遠征」と名付けられた遠距離航海に出発。14年1月15日にジブラルタル海峡を通過して地中海に入り、その後は北東大西洋を航行した。この間、艦載戦闘機とヘリコプターが計350回の発艦を実施したという。西方軍管区広報によれば、5月19日にムルマンスク港へ帰港する予定で、半年近い作戦行動が可能なことを証明した。 艦載の戦闘機は空力的には世界最強のSu−27系列のSu−33で、ミサイルを搭載したうえカタパルトなしのスキージャンプ式甲板から発艦。兵装をフル装備する場合は機内燃料の搭載量を減らして重量を軽くし、発艦後に空中給油機で補う。これは米軍も使うノーマルな運用方式で、空母としての能力に不足はない。
ロシア海軍は、ソ連時代末期には米国に対抗するべく大型空母の開発を模索。アメリカの独占技術でもある蒸気カタパルトについても大規模な研究実験施設を設け、ほぼ開発を終了していたとされる。艦上戦闘機のエンジンに関する技術も最先端。米国のステルス戦闘機F−35の艦載版「F−35B」の推力変更ノズルは旧ソ連が開発していた垂直離着陸戦闘機yak−141の技術を採用している。ソ連=ロシアの技術はホンモノなのだ。 ひるがえって遼寧の艦載機J−15はロシア戦闘機Su33の中国版、そして遼寧も元はといえばロシア(ソ連)製で、潜在能力は捨てたものではない。ロシアの協力を得て本気で“大改良”すればクズネツォフ同様の正規空母になりそうなのだが、中国にはそれができないわけがある。
中国「パクりの伝統」…勝手に輸出、儲けに
- 956 :NAME:2014/05/07(水) 20:09:35
- そもそも中国とロシアはソ連当時も、同じ共産党政権ながら蜜月ではなかった。西側との冷戦まっただなかの1969年3月にはアムール川(中国語名=黒竜江)の支流の中州「ダマンスキー島」の領有権をめぐって中国軍とソ連軍の間で大規模な軍事衝突が発生。これが中国のソ連離れを招き、米中国交樹立につながった。 その後中ソ(中露)の関係は次第に修復していくが、解決できない問題も多く残った。そのひとつが中国のソ連兵器の無断コピーだ。ソ連は当時も、ロシアになったいまも武器輸出大国。そして中国はソ連との関係悪化以降、自国向けに技術をパクって大量生産するだけでは飽きたらず、第三国に輸出してもうける図式が固定化している。 先に紹介したダマンスキー島事件で奪い取ったソ連戦車T−62の技術をパクって“国産戦車”を開発し、パキスタンや中東諸国に輸出。有名なソ連製のAK−47自動小銃についても、中国はソ連のライセンスを元に生産していたが、ソ連崩壊後は「独自開発だ」と言い張ってライセンス料支払いを拒否した経緯がある。 現在中国最新の戦闘機J−11Bも、もとはとえいばロシアのSu−27をライセンス生産した戦闘機を無断で追加生産したもので、ロシアは「知的財産権の協定違反だ」と猛抗議している。
戦闘機やはり劣化版
このパクり癖の集大成が遼寧に積んでいるJ−15だ。元々はソ連崩壊時にウクライナに残されたSu−33の試作機「T−10K」を、ウクライナから購入、コピーしたもの。ただしソ連=ロシアでは試作機で判明した問題点を改良して量産したが、中国は改良どころか心臓部ともいえるエンジンをコピーできなかった。
パクり機に、本物エンジン積む始末…なおパクり研究、本物機7機だけ購入…
結果、フランスの旅客機用エンジンなどを参考に開発した国産エンジン「WS10」を載せようとしたが、出力全開まで時間がかかるなどレスポンスが悪く、これでは戦闘機として致命的なことが判明。耐久性もAL31の400時間に比べわずか30時間との説がある。 結局エンジンはロシアから「別の戦闘機に載せる」との名目で購入したAL31を搭載。パクった機体にオリジナルのエンジンという何とも情けない仕様となった。 また機体も艦載機としての強度など多くの問題があったようで、中国はロシアに対しホンモノのSu−33を販売してほしいと打診。ロシアも商談の席に着いたが、その購入数を聞いてあきれた。
中国が遼寧に搭載を計画している戦闘機は24〜36機。さらに現在オール国産の空母2隻を建造中で、飛行隊の編成を考えれば最低でも50機は必要。ロシア側も一旦閉じた生産ラインを再開するコストも考慮して40機の購入を打診した。 ところがカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」によれば、中国が希望した購入数はわずか7機。「パクるための見本にする」という意図があからさまな提案に、ロシアは販売を即却下。インターファクス通信などによると、今年に入って24機の売買契約が再浮上しているが、実現するかは不透明だ。
輸入はうまみがない?
中国空母「遼寧」に足りないものは、主力の戦闘機だけではない。艦載の空中給油機もなければ、空母の目となる早期警戒機もない。最新鋭のレーダーもなければ攻撃機もない。ほかにも空母や随伴艦の運用、編成など課題は山積だ。
中国空母は張り子の虎…ロシアを手本と出来るか
ロシアもかつて同様の課題に直面し、現在はそれなりに解決してアドミラル・クズネツォフを使いこなしている。そのロシアが「売る気満々」なのに、無断コピーに走る中国。その背景として指摘されるのが中国当局や人民解放軍の腐敗だ。 賄賂が絶えない中国では、国内生産だと生産企業の指定などで懐が潤うが、外国製購入ではうまみが少ない。それだけに、ロシアの申し出に乗り気にならないのも当然か。 「海洋進出だ」と武力を背景に威嚇する割には必要なものに金を出し渋るあたり、「自分たちだけが潤えば」という中国共産党幹部の本音が透けてみえるようだ。そんな実態を知れば、脅威に映る中国の軍備も案外、見せかけが多いということが分かる。
- 957 :NAME:2014/05/07(水) 20:12:51
- 首相、NATO演説で中国を批判
首相、NATO演説で中国を名指し批判 安保法制見直し理解訴え
2014.5.7 00:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140507/plc14050700490001-n1.htm
【ブリュッセル=桑原雄尚】欧州6カ国を歴訪中の安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れ、NATOの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。
首相は安保法制見直しをめぐり、現行の憲法解釈の問題点を具体例を挙げて説明。こうした点について政府の有識者懇談会で議論していると紹介し、「今後、世界の平和と安定のため日本はどのような貢献をすべきか、そのためにどのような法整備をすべきか、政府方針をまとめたい」と明言した。 首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するNATOは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。 また、アジア太平洋地域の安保環境は「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」と非難するとともに、中国に対しても、名指しで「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と指摘した。
中国の軍拡は「内訳が明らかにされずに不透明だ」
中国の軍拡をめぐっては「内訳が明らかにされずに不透明だ」と批判。地域の不安定化を防ぐため、武器の厳格な輸出管理や海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけた。 このほか、ウクライナ情勢について「力による現状変更は許してはならない。アジアにも影響を与えるグローバルな問題だ」と指摘。「全ての当事者が最大限の自制を発揮し、責任ある行動を取ることを強く求める」と述べた。 首相は演説に先立ち、ラスムセン事務総長と会談した後、サイバー防衛や人道支援など日本とNATOが重点的に協力する分野をまとめた「国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」に署名。首相は演説で、ソマリア沖アデン湾での自衛隊の海賊対処活動に関連し、IPCPに基づきNATOと共同訓練を実施する方針を明らかにした。 首相は、理事会後の共同記者会見で、安保法制の見直しについて「(理事会メンバーに)われわれが何を検討していくかということに理解もいただき、方向性に賛同してくれた方もいた」と強調。ラスムセン事務総長は「日本がこのようなステップを取ることを歓迎したい」と述べた。
日本の首相がNATO理事会で演説するのは2007年の安倍首相(第1次内閣)以来となる。
- 958 :NAME:2014/05/07(水) 20:30:36
- 日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償すべき・・・「流血の罪を負っている」=中国報道
2014年5月7日 07:53 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4304305
中国メディアの環球網は4月30日、日中戦争時に軍事産業にかかわった日本企業が賠償もないまま中国で経済活動を行い、利益を得ているとして「わが国に対して流血の罪を負う日本企業はまず賠償すべき」と主張する記事を掲載した。 記事は、上海海事法院が4月19日に商船三井が所有する貨物船1隻を差し押さえたところ、「わずか4日後に商船三井が約40億円の支払いに応じた」とし、「多くの中国人が外交上の勝利だと思っただろうが、商船三井がわが国で得ている莫大な利益に比べれば、約40億円など“はした金”に過ぎない」と主張した。
商船三井が船舶を差し押さえられた問題について、1988年に中国の船会社経営者の親族が「1930年代に日本の海運会社に貸し出した船の賃貸料が未納である」として船舶三井を提訴したことに由来することを紹介した記事は、「多くの日本企業が日中戦争でわが国を侵略して財を成した。これらの企業は中国に賠償すべきだ」と論じた。 さらに記事は三菱グループの名前を挙げ、「わが国では自動車やエレベーターなど、三菱ブランドはよく見かけるが、三菱重工は軍需産業に携わる日本最大の企業だ」と指摘。戦艦武蔵をはじめとした多くの軍艦やゼロ戦などを開発または製造した企業だとしたうえで、「中国人民の血で染まった企業は、中国人民に対して賠償すべきではないか」と主張した。
ほかにも、「スバル」ブランドで知られる自動車メーカーの富士重工について、同社のルーツが戦時中に戦闘機や航空機用エンジンを製造した中島飛行機にあることを紹介し、「日本の侵略をもっとも忠実に支持した企業の1つ」と断罪。 記事はさらに、住友グループ、日立造船、川崎重工、日野自動車、ダイキン工業などの日本企業はいずれも「日本の侵略のために殺人兵器を製造した企業」だと主張、これらの企業が生産した武器で多くの悪事が行われたにもかかわらず、今日では中国で利益を得ていると主張。「これらの企業はまず中国人民に対して賠償すべきだ」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)KOJI HIRANO/123RF.COM)
- 959 :NAME:2014/05/08(木) 01:17:46
- 「悪意の脅威論」中国が首相批判
「悪意の中国脅威論」 中国報道局長、安倍首相演説を批判
2014.5.7 19:28 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050719280006-n1.htm
安倍晋三首相が北大西洋条約機構(NATO)理事会の演説で中国の軍事動向を牽制(けんせい)したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の記者会見で「悪意を持って中国脅威論を言いふらし、中国を攻撃している」と批判した。 華氏は「歴史的にも、別の国を侵略したり現状を変えたりしたのは中国ではない」と指摘。「日本の指導者は、外部の脅威を宣伝することで、日本を軍事大国にしようとしている」と主張した。(共同)
- 960 :NAME:2014/05/08(木) 22:09:01
- 自民・野田氏 安重根記念館「容認できない」と抗議
2014.5.8 00:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050800390003-n1.htm
中日友好協会会長の唐家●元国務委員は7日夜、自民党の議員連盟「アジア・アフリカ問題研究会」(AA研、会長・野田毅元自治相)メンバーと会談し、中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席が9日に野田氏らと会談すると伝えた。 野田氏は会談で、中国が韓国の提案を受け黒竜江省ハルビン市に開設した安重根の記念館について「首相経験者である伊藤博文の暗殺者であり容認できない」と抗議し、是正措置を取るよう要求した。唐氏は「安重根は朝鮮独立を目指した義士だが、関係部門に伝えたい」と述べた。
中国共産党は5日に序列3位の張徳江・全国人民代表大会(国会)常務委員長が、自民党の高村正彦副総裁が率いる超党派議員団との会談に応じたばかり。 安倍晋三政権とは首脳や閣僚間対話を拒むものの、自民党も含めた国会議員との対話を通じて沖縄県・尖閣諸島や安全保障問題で安倍政権の軟化を促す中国側の姿勢が鮮明になった形だ。(共同)●=王へんに旋
- 961 :NAME:2014/05/08(木) 22:14:59
- 対日関係で政経分離必要、中国のTPP参加不可避に=甘利氏
2014年5月8日 1:15更新
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%e5%af%be%e6%97%a5%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%a7%e6%94%bf%e7%b5%8c%e5%88%86%e9%9b%a2%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e5%8f%82%e5%8a%a0%e4%b8%8d%e5%8f%af%e9%81%bf%e3%81%ab%ef%bc%9d%e7%94%98%e5%88%a9%e6%b0%8f
日中関係は改善すると思うか?=中国人は日本の右翼を懸念―13億人のアンケート
2014年5月7日 17:09 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4309158
- 962 :NAME:2014/05/08(木) 22:16:31
- 「中国もいずれ入らざるを得なくなる」 TPP加盟で甘利担当相
2014.5.8 08:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050808280001-n1.htm
(木) 17:04:19 日中関係は改善すると思うか?=中国人は日本の右翼を懸念―13億人のアンケート
2014年5月7日 17:09 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4309158
対日関係で政経分離必要、中国のTPP参加不可避に=甘利氏
2014年5月8日 1:15更新
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%e5%af%be%e6%97%a5%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%a7%e6%94%bf%e7%b5%8c%e5%88%86%e9%9b%a2%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e5%8f%82%e5%8a%a0%e4%b8%8d%e5%8f%af%e9%81%bf%e3%81%ab%ef%bc%9d%e7%94%98%e5%88%a9%e6%b0%8f
- 963 :NAME:2014/05/10(土) 04:15:46
- 越29隻で中国80隻と睨み合い
中国80隻、ベトナム29隻でにらみ合い 衝突問題、長期化も チャイナ製ボイコットも
2014.5.9 20:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050920100013-n1.htm
ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官は9日、同国と中国の艦船の衝突が起きた南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近の現場海域について「展開している中国艦船の数はこれまでに伝えられた通りで変わっていない」と述べた。双方のにらみ合いが依然として続いており、事態は長期化しそうな気配だ。 共同通信の取材に答えた。トゥー氏は中国船によるベトナム艦船への衝突や妨害行為が続いているとしたが、衝突がいつ発生したのかなど詳細については言及を避けた。
ベトナムの国営各紙は連日、艦船衝突関連のニュースを一面などで展開し、強い調子で中国を批判。インターネット上では中国製品のボイコットや抗議デモの呼び掛けが広がり、国民の反中感情が高まっている。 ベトナムは、中国が石油掘削設備の周辺に軍艦7隻を含む80隻の艦船を配備、航空機も展開させているとしている。一方のベトナムは沿岸警備隊などの艦船29隻を派遣している。(共同)
- 964 :NAME:2014/05/10(土) 17:34:19
- 中国で高級レストランが次々閉店
「香港スターが愛した四川料理店」も閉店、高級レストランが次々と=中国
2014年5月9日 14:37 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4330904
中国四川省成都市で今年に入り、高級レストランが次々と閉店している。当局が公務員などに倹約を求める政策が影響したとみられる。4月末には女優の劉嘉玲(カリーナ・ラウ)など多くの香港スターを魅了した四川料理店「満庭芳川菜館」も閉店することとなり、店で使用した鍋や食器などを格安で売り出していた。(写真は「CNSPHOTO」提供)(編集担当:古川弥生)
- 965 :NAME:2014/05/10(土) 17:42:39
- 「郷に入れば郷に従え」とはこういうことか!日本人の辛抱強さと心の広さを見習いたい―中国メディア
2014年5月7日 07:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4304294
2014年5月4日、中国のネットユーザーが「日本人の辛抱強さと心の広さ」と題し、日本へ旅行した時のエピソードを語った。西陸網が伝えた。 初めて日本へ旅行した時のこと。新宿の繁華街で道に迷ってしまい、若い女性に英語で道を尋ねた。彼女は顔を赤らめながら英単語をつないで説明してくれたのだが、僕たちがぽかんとしているのを見ると、ついてくるように、とジェスチャー。気温35、6度はある炎天下、ハイヒールとスーツ姿の女性はわざわざ目的地まで連れて行ってくれた。こんな一般人に出会ってから、僕らは日本に親しみを感じるようになった。
去年、北九州に行った時も旅館でこんなことがあった。宿に着いたとき、何も考えず上り口にスーツケースを置いたのだが、受付の女性はちらりとそれを見て何も言わなかった。チェックインを終えていざ部屋にという段になり、宿の人が布を持ってきて汚れきったスーツケースの車輪をきれいに拭ってくれた。僕は顔を赤くしながら、申し訳なくてあわてて謝った。宿の人は笑顔で全く気にしていないようだった。 国が違えば習慣も違う。日本ではおかしなことをいろいろしでかしたが、僕らを馬鹿にする日本人は一人もいなかった。郷に入れば郷に従えというが、日本人には辛抱強さと心の広さがあり、僕らも自ら進んで日本のやり方に従おうという気にさせてくれるのだ。(翻訳・編集/YM)
中国人観光客が日本に対して、「言葉にできない親近感」を抱くのはなぜか?―中国ネット
配信日時:2014年5月4日 5時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87521
2014年5月2日、中国のインターネット上に、「中国人観光客はなぜ、日本に対して親近感を覚えるのか」と題する文章が掲載され、注目を集めている。 初めて旅行に訪れる場所では、目新しいものを求める心理状態になる。好奇心から興味が生まれ、物事を深く知るきっかけになるからだ。私たち若者世代が、「日本」と言われて連想するのは「桜」「アニメ」「ラーメン」「制服」「温泉」などだろう。日本アニメや日本料理が好きなために、日本に“聖地巡礼”に訪れる中国人も少なくない。
日本、特に関西地方を旅行すると、古代中国の雰囲気が漂うことに気付くだろう。これは、日本がかつて中国大陸から制度や文化を学んだためである。都市の区画や言語、政治制度、建築などは、遣唐使によって長安から日本へと渡った。そのため、われわれ中国人は日本に対して言葉では言い表せない親近感を常に抱いている。 京都は西安と同じような街づくりだ。通りには漢字の標識があふれており、唐の時代を思わせる木造建築が至る所で見られる。中国人観光客は旅行中、どこか懐かしいような感覚を覚えることだろう。
しかし、本当に両者は似ているのだろうか?日本文化の起源と基礎は中国文化にあることは疑う余地はないが、「和魂漢才」である。技術の上では中国大陸のシステムを受け継いだものの、その中には依然として日本の大和民族の核心的な魂が息づいている。この魂は日本文化独特のものだ。旅行中の飲食や宿泊、参観したお寺や庭園などで感じられる。また、日本人と直接交流することでも感じられるだろう。注意深く観察し、深く思考すれば、あなた自身の見解が生まれるに違いない。(翻訳・編集/北田)
- 966 :NAME:2014/05/10(土) 17:46:54
- なぜ中国ネットで日本称賛多い?
中国ネットで「日本を称賛」「韓国を罵倒」が多いのはなぜなのか?=ネットユーザーの意外な答えとは?
2014年5月10日 08:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4338991
2014年5月3日、中国の大手ポータルサイト・百度の掲示板に「どうして韓国を罵る人が多いの?日本の掲示板を見てきたけど、そっちは罵るどころか称賛する書き込みがいっぱい。どういうこと?」と書き込まれ、多くのネットユーザーが自身の見解を述べている。以下はコメントの一部。
「ひと言では言い表せない」 「嫌いなのには理由がないわけじゃないのよ」 「日本は敵。だから尊重すべき。韓国はなんでもない」 「日本掲示板は好きではないが、日本好きのやつに頭がおかしいやつはいない」 「韓流ファンは韓国ならなんでも称賛するからな」 「日本は中国のライバル。一部の日本人は中国を敵視しているが、韓国人は中国を蔑視している」 「日本は少なくとも多くの文化が中国から伝わったと認めている。でも韓国は?」
「日本人は好きではないが、日本の経済力は世界に認められている。ある分野では日本に学ばなければならないと認めざるを得ない。しかし、韓国は先進国を自称しているが、地方は中国の農村と大差はない。その上、韓国人は嘘つきで恥知らず」 「日本人の友人はとてもいい人。私は靖国神社を見に行こうと思う。参拝はしないけどね。国にはそれぞれの国の英雄がいるもの。相手の国を尊重することが大事」 「韓国でも日本でも、好きなら好き、嫌いなら嫌いでいいと思う。自分の考えを他人に押し付ける人は嫌い」 「日本の『不言実行』の品格は、どう考えても韓国の『騒ぐだけ』よりいい」
一方で、以下のような意見も見られた。 「日本が好きなやつは経済力や素養や環境の良さを指摘するが、ほとんどは日本アニメの見過ぎで日本を神格化している。彼らに日本の侵略の歴史を切り出すと『お前は憤青(怒れる青年。日本に対して否定的な意見を持つ人)だ』と反撃してくる。その上、韓国を巻き込んで視線をそらそうとする」(翻訳・編集/北田)
- 967 :NAME:2014/05/10(土) 17:50:58
- 「日本の欠点はどこ?」、掲示板に寄せられたコメントに「それは中国だろ」と反論殺到!―中国ネット.
配信日時:2014年5月8日 12時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87701
2014年5月6日、中国のインターネット掲示板には、日本に比較的友好的なスレッドが多い。そのような状況を踏まえ、あるネットユーザーが「日本には欠点がないというのか?日本の欠点を言い合おう」と題するスレッドを立てた。
「男尊女卑が色濃いこと」「ストレス社会」「地震が多い」「ルールを守りすぎるあまり、自分で考えることをしない」「物価が高い」など、さまざまな意見が飛び交う中、「軍国主義、歴史を正視しない、歴史をねじ曲げる、過ちを認めないこと。日本は第2次世界大戦について謝罪していない」とするコメントに注目が集まり、多くのネットユーザーがこれに反論している。以下はその一部。
「日本は謝罪したことがある。我々は自分たちが犯した過ちを棚に上げ、他人の過ちをいつまでも気にしている」 「我々は民族のかたきや恨みはしっかりと記憶しているのに、自国の腐敗についてはお構いなしだ」 「日本政府はすでに数えきれない謝罪を繰り返している」 「中国の方が歴史をねじ曲げるのがうまい」 「軍国主義ってところ以外は、中国に文句を言っているみたいだな。ははは」 「現在の中国は、過去のみを記憶させている。つまり、日本人がどのように中国人を虐殺したかということだ。しかし、考えてみてほしい。いつまでも過去のなかで生きていては、いつまでも前進しないのではないか」 「歴史とはみな人間が書いたもの。数人の権力を持つ者が大衆をだまそうとすれば、真相なんて誰にも分からなくなる。やはり自分の気持ちに従った方がいい。好きなら好き。嫌いなら嫌いでいい」(翻訳・編集/北田)
- 968 :NAME:2014/05/10(土) 17:55:33
- 日本の飲食店で見た食器に驚き!「日本人は創造力がある」「細かい部分が勝敗を分ける」―中国ネット
配信日時:2014年4月18日 3時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86735&type=
2014年4月17日、あるネットユーザーが中国版ツイッターにアップロードした写真が注目を集めている。 写真は日本の飲食店でラーメンと餃子を撮影したもので、「レンゲに溝が付いていて、どんぶりの縁にひっかけられるようになっている。餃子の皿には小さく仕切られた部分があり、醤油などの調味料を入れるのに便利。別に小皿を用意する必要はない」と書き込まれている。 これを見たほかのネットユーザーたちは、さまざまなコメントを残している。以下はコメントの一部。
「これは素晴らしい」 「日本人は確かに創造力がある」 「細かいところまでよくできている。気配りのレベルが高い」
「中国のレストランにもある。気付かなかっただけじゃないか?」 「実はあまり実用的ではない。あの小さなスペースに調味料を入れようとすれば、皿ごと調味料だらけになる」
「細かい部分が勝敗を分ける」 「これこそ、細かいところの差なんだな」 「改善の結果。改善を続ければ、完ぺきに近づく」 「日本で生活する者にとっては見慣れたものだ。ほかにも似たものはたくさんある」 「中国の古代の人にはこだわりがあったが、現代人はめっきり駄目になった。中国が発展していくにつれ、改善されるだろう」(翻訳・編集/北田)
- 969 :NAME:2014/05/10(土) 18:05:36
- 中国をむしばむ土壌汚染、耕地の2割で基準値超え=カドミウム汚染が急拡大―中国紙
配信日時:2014年4月19日 19時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86810
2014年4月18日、新京報によると、中国では耕地の2割弱が汚染されており、カドミウム濃度の増加率は最大で50%超に上る。 中国環境保護部、中国国土資源部は17日、「全国土壌全体調査」の結果を発表した。同調査は2005年4月から2013年12月まで8年間をかけて、中国本土の全耕地及び一部の森林、草地、未利用地、建設用地を調査したもの。調査面積は630万平方キロメートルに達する。
調査結果によると、汚染が確認された土地は調査対象の16.1%に達した。「きわめて軽度」が11.2%、「軽度」が2.3%、「中度」が1.5%、「重度」が1.1%という内訳になる。耕地の汚染は19.4%。 地域別に見ると、北方よりも南方の汚染が深刻だと明らかになった。長江デルタ、珠江デルタ、東北部工業地帯などで深刻な汚染が確認された。汚染物質としては重金属を中心とした無機物が目立つ。特にカドミウム汚染が深刻で、西南地域や沿海地域でのカドミウム汚染面積は従来調査より50%以上の増加となった。(翻訳・編集/KT)
ついに汚染と向き合った中国政府、深刻な現実認める報告書相次ぎ発表―英紙
配信日時:2014年5月6日 15時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87572
2014年5月2日、参考消息網は記事「中国が自ら明かした近海の深刻な汚染、英メディアは“深い反省”と評価」を掲載した。 英紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、中国の海洋汚染に関する報告書を発表した。中国沿海部の15%が四類以下の深刻な汚染にさらされていることを明かす内容だ。四類とは港や海洋開発区を想定した水質で、そのレベルの深刻な汚染が広範囲に広がっている現状が浮き彫りとなった。
今、中国政府は汚染の現状と向き合おうとしている。海洋汚染の報告書の前には土壌汚染や地下水汚染に関する報告書を発表、いずれも厳しい現実を認める内容となっている。同紙は「深い反省」だとしてこの取り組みを評価した。また、中国は先日、環境保護法を改定。企業に対する罰則を強化した。(翻訳・編集/KT)
- 970 :NAME:2014/05/10(土) 18:10:36
- 子どものころは骨の髄まで日本を憎んでいたけど、大人になってからはまったく逆になった―中国ネット
配信日時:2014年4月16日 7時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86589&type=
2014年4月15日、尖閣諸島問題や歴史認識問題などにより、政治的に緊張状態が続く日中関係だが、インターネット上ではスポーツや日本の環境に対する取り組みをほめたたえたり、「釣魚島(尖閣諸島)問題は政治家の問題で一般市民には関係ない」とのコメントが書き込まれるなど、民間交流を政治と切り離して考える傾向も見られる。 そのようななか、中国のインターネット掲示板に「子どものころは骨の髄まで日本を憎んでいたけど、大人になってからはまったく逆になった。みんなもそうじゃない?」と書き込まれ、これに対して多くのネットユーザーがコメントを残している。以下は代表的なコメント。
「私は違う。これまで日本を憎んだことはない」 「子どものころは日本について何も知らなかった」 「初めは日本に対して何の印象もなかった。今はだんだん良くなっている。逆にはなっていない」 「昔はそんなときもあったな。今は日本が好きになった」 「おそらくそうだろう。理解すればするほど、ものの見方は変わっていく」 「私は日本を憎んでいたが、歴史を勉強すればするほど目が覚めてきて、日本文化が好きになった」
「日本の文化は好き、日本の政治家は嫌い」 「子どものころから中日友好を考えていた」 「6〜7歳のころに日本を知った。抗日ドラマを見て、日本人はみんな日本の軍人のように悪いやつだと思っていた」 「私はまずウルトラマンを見て、日本のドラマを見て、日本のアニメを見て、日本文化を知って、好きになった」 「小さいときは日本を憎んだことがあるが、3年生くらいから憎まなくなった。なぜならアニメのなかから日本は素晴らしいことを発見したから」 「日本の文化侵略が功を奏していることを証明している!でも、やっぱり日本が好きなんだな」(翻訳・編集/北田)
私が感じた「反日の哀れさ」、一体何のため?考えてみるとおかしくなってくる―中国ネットユーザー
配信日時:2014年4月16日 3時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86591&type=
2014年4月12日、中国のインターネット掲示板に「反日の哀れさ」についてつづった文章が掲載され、多くのネットユーザーが注目している。以下はその概要。 どうして子どものころ私が理解していた日本人は、“鬼”のようだったのか。人間性がなく、狂気じみており、精神に異常をきたした人と同じように恐ろしかった。周りには日本人を良く言う人はおらず、耳に入ってくるのは「小鬼子」「死すべき島国」などの言葉ばかりだった。
中国では、おそらく多くの人が私と同じ経験をしているだろう。抗日戦争の勝利から現在まで、われわれの憎しみは深く根を張っている。現在でも、抗日ドラマが放送されている。無数の中国人が「日本を根絶やしに」と叫ぶさまは、すでに一種の文化にすらなっている。 しかし、それは病的な文化だ。このことは、日本人は多くの中国人の目に、依然として恐ろしい存在だと映っていることを示している。しかし、「反日」は何も変えられない。1日中日本製品ボイコットを叫んだところで、使うものは使う。永遠の恨みはなく、あるのは永遠の利益なのだ。
釣魚島(尖閣諸島)の事件のとき、物寂しく哀れに感じたことを覚えている。群衆が口々に反日を叫びながら日本車や日系の店を破壊していった。怒りに我を忘れた若者たちは、自分たちはすごいことをやっているのだと考えていたのではないか。 私はそんな彼らに問いたかった。「意味があるのか?自分の金で買ったものは、すでに自分のものになっている。壊して損をするのは誰なのか。中国人ではないか。もうかるのは誰か。君たちが憎んでいる日本人ではないか」。壊してはまた日本製品を買う中国人を哀れに思わずにはいられなかった。
子どものころから親や教師やテレビに感化され、私も同じように日本を憎んでいた。しかし、2010年以降、日本についての情報が増えるにつれ、私の考え方は次第に変わっていった。何が良くて何が悪いのか。一体何のために死んで何十年にもなる旧日本兵を恨んでいたのか。考えてみるとおかしくなってくる。おそらく一部(多数かもしれない)の人間は、本当に現代の日本人にかなわないだろう。(翻訳・編集/北田)
- 971 :NAME:2014/05/10(土) 18:21:16
- 中国製の有害石膏ボードで数万人に頭痛、呼吸障害などの健康被害―米政府報告
配信日時:2014年5月6日 7時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87599
2014年5月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語電子版によると、米疾病管理予防センター(CDC)は2日、米国内の住宅2万戸以上で使用されている中国製の石膏ボード(ドライウォール)の影響で、数万人が鼻血や頭痛、呼吸障害などの健康被害を訴えているとする報告書を発表した。 問題の石膏ボードは2005年から米南部の住宅建設に多く使用された。健康被害だけでなく、ボードに含まれる硫化水素などによる水道管や電気配線の腐食などのトラブルでも、損害賠償を求める訴訟が多発している。
CDC担当者は「中国製の石膏ボードに含まれる硫化水素や他の化学物質が健康被害を引き起こしていることは、データから明らかだ」とした一方で、「これらになぜ有害な化学物質が含まれているか、今のところまだはっきりとしていない」と指摘する。 米国会が石膏ボードの安全に関する法律を可決した2012年以降、中国製の石膏ボードは米国内で販売されていない。(翻訳・編集/NY)
- 972 :NAME:2014/05/10(土) 19:29:23
- 本当のことを言おう、中国人は愛国心さえも日本人にはかなわない―中国メディア
配信日時:2014年2月19日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83623
2014年2月19日、中国のネット掲示板・天涯社区にこのほど、「中国大陸人を気恥ずかしくさせる国、日本」と題した記事が掲載された。以下はその概要。 80年代に日本に留学した。生活費を捻出するために、いろいろなアルバイトをしたが、そこで貴重な経験をした。
従業員を数百人抱える大手空調メンテナンス会社の深夜のバイトをした時のこと。我々中国人留学生や若い人に混じって、60過ぎの男性が働いていた。後で彼がその会社の社長さんだと教えられた時には、本当に信じられなかった。大切な仕事だから、社長自ら現場で働くのだという。中国なら絶対にありえないことだ。
中国は浪費大国だ。節約という観点から見れば、中国は日本の足元にも及ばない。GDP(国内総生産)は日本を抜いたというが、中国は1億4800万人の貧困人口を抱えている。それなのにメンツにこだわる中国人は、外食をする際に料理を残すほど注文し、役人は公金を使ってぜいたくざんまいだ。 日本の小学生は学校給食で、「残さず食べる」ことを身に付ける。物を大事にすることや、資源を大切に使うことを子どもころから教えられた日本人は、エコの分野で世界をリードしている。燃費のいい日本車が米国車に勝ったのがいい例だ。日本人にとって節約は美徳であり、倹約は知恵だ。
日本人は地震が起きても日本の高層ビルは壊れないと信じている。中国人は「中国の高層ビルは壊れない」と自信を持って言えるか?東日本大震災のとき、日本人は冷静だった。それは日本人が国を、そして自国民を信じているからだ。中国の建築物は手抜き工事ばかりで、地震もないのに次々と崩壊している。これで大震災が起きたらどうなることか。 ある中国人専門家が「中華民族の偉大なる復興は62.74%達成した」と宣言した。このあまりにも抽象的な数字を一体誰が信じるだろうか。中国の建物や食品が安全で、電化製品が日本よりも高品質で安価で、玩具もアニメも社会保障も日本より優れているというなら、話は別だが。
日本の小学生の「将来の夢」で最も多いのは、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋さん」だ。中国の小学1年生に同じ質問をしたところ、ある子どもは「官僚」と答えた。「どんな官僚?」と聞くと、「汚職官僚!だって、いっぱい物をもらえるから」と大真面目に答えた。純粋で無邪気であるはずの子どもでさえこうも違うのだ。 日本人は真の愛国者だ。国家や家族、自然を愛し、守ろうとする。団結し、助け合う精神がそこにある。そして国家の尊厳を大事にする。サッカーのワールドカップで日本人サポーターが見せたマナーの素晴らしさ、東日本大震災で見せた日本人の秩序ある行動は世界中の称賛を浴びた。国家の尊厳を維持する、これこそが真の愛国意識ではないだろうか。(翻訳・編集/本郷)
- 973 :NAME:2014/05/11(日) 04:47:57
- ASEAN緊急声明、中国を牽制
南シナ海問題「重大な懸念」表明 ASEAN外相会議緊急声明 名指し避け中国を牽制
2014.5.10 21:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140510/chn14051021440011-n1.htm
【ネピドー=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を行い、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢で、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択した。加盟国が一致して国際法などによる紛争解決を訴えることで、力による実効支配を強める中国を牽制(けんせい)した形だ。 声明は、中国を直接批判することは避ける一方、「進行中の事案が海域の緊張を高めた」と中越の対立にふれ、武力の行使や脅しではなく、国連海洋法条約などの順守による「平和と安定を脅かす行為の回避」を求めた。
ASEAN加盟10カ国中、南シナ海で中国と領有権を争うのは4カ国。中でも、中国からの圧力が高まっているベトナムやフィリピンは、団結して中国に対抗する姿勢を他の加盟国に求めた。会議では外相間で危機感が共有され、11日の首脳会議を待たずに、南シナ海について声明をとりまとめて発表することで一致した。 シンガポールのシャンムガム外相は会議後、「事態は深刻で、黙っていればASEANの信用にかかわる」と記者団に述べた。フィリピンのデルロサリオ外相もASEANとして一致して対応すべきだという考えを示した。
ASEANと中国は昨年9月、南シナ海の紛争回避に向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向け、初の公式協議を実施。10月にはブルネイでの首脳会議でも策定へ努力することを確認した。 だが、中国は二国間での交渉を優先する姿勢を変えず、協議は進展していない。このため声明は、行動規範の早期策定の重要性についても改めて言及し、中国の対応を促した。
- 974 :NAME:2014/05/11(日) 20:20:14
- ドイツで注目、中国反体制芸術家
「とても政治的だ」中国反体制芸術家の作品展がドイツで大反響 沈黙守るしかない中国当局
2014.5.11 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/erp14050912240004-n1.htm
体制批判の作品で知られる中国人芸術家、艾(アイ)未(ウェイ)未(ウェイ)氏の作品展がベルリンで開かれ、話題を呼んでいる。習近平国家主席の訪独直後に始まった作品展が、中国における表現の自由などの人権侵害に改めてスポットを当てた形だ。展示を機に支援活動も盛り上がりをみせている。(ベルリン 宮下日出男、写真も)
6千脚のいす
ベルリン中心部の美術館「マルティン・グロピウス・バウ」。吹き抜けの1階フロア一面に、古びた木組みのいす約6千脚が整然と並ぶ。天窓から入るおぼろげな光に照らされ、時が止まったように静かな空間を作り出していた。 いすは中国人の日常生活で伝統的に用いられてきた形のもので、農村部の廃屋から集めた。経済成長を遂げる一方、地方には過疎や貧困がはびこる中国。「急激な変化で伝統文化が失われることへの警鐘ね」。作品を見つめていた女性はつぶやいた。 フロア奥の部屋では、さびついてねじ曲がった何本もの鉄筋のオブジェを来館者が囲んでいた。鉄筋は四川大地震で倒壊した学校校舎から運び出された。ずさんな工事や生徒の犠牲者数を真剣に把握しようとしなかった中国当局への抗議だ。2011年に脱税容疑で自身が約80日間、拘束された独房も再現している。
「エビデンス(証拠)」。作品展の題名に、中国の人権侵害を広く訴えようとの思いがにじむ。「旧東独を思い出す。とても政治的なメッセージだわ」。展示を見終えた旧東独出身の女性が言った。
当局は“黙認”
展示スペースは1階フロアを除き18室、計3千平方メートルに及ぶ。作品の半分は新作だ。艾氏の海外展示としては最大規模で4月3日の開幕以来、連日3千人前後が訪れ、3週間で計6万人に達した。7月7日までの期間中に同美術館の最多集客記録を塗り替える可能性があり、ゲレオン・ジーベルニヒ館長は「反響には本当に驚いている」と語る。 作品展はジーベルニヒ氏が直接持ちかけた。艾氏は中国国内では作品を展示できないが、海外での展示会はこれまでも開いてきた。中国当局は世界のメディアに「人権侵害」と報じられるのを警戒し、“黙認”してきたとみられる。 艾氏は旅券を取り上げられ出国できないため、ジーベルニヒ氏が北京近郊の監視カメラに囲まれた艾氏の家を何度も訪ね、作品は制作された。展示品の9割が中国から輸送されたという。 ジーベルニヒ氏は艾氏に招待状を送ったが、艾氏は作品展に寄せたビデオメッセージで展示を見たいと訴えつつ、「近い将来に実現するかわからない」と述べるしかなかった。
- 975 :NAME:2014/05/11(日) 20:21:39
- 賓客の真意
「艾未未に旅行の自由を!」。作品展開幕直前の3月28日、ベルリン地元紙を全面広告が飾った。習氏がドイツに滞在している最中のことだ。広告は艾氏の旅券の問題を「賓客」と話し合うようメルケル首相に求める「公開書簡」だった。芸術家や学者ら200人超の署名も掲載された。 広告主はドイツの支援グループ「艾未未の友人」。艾氏拘束の際に支援活動を展開した知人の画廊経営者らにより結成され、作品展開催と習氏訪独を機に活動を活発化させた。
メルケル氏は訪独した習氏との会談で、「表現の自由は極めて重要だ」と指摘。ガウク独大統領も大統領府での昼食会で、習氏を前に国際社会の「共通の価値」として人権尊重の必要性を説き、注目された。 「個人的にも関係者に働きかけた」。昼食会に参加した支援グループの1人、ベルリン芸術アカデミーのクラウス・シュテック理事長は明かす。会場では近くの席の中国政府幹部にも艾氏の問題を訴えたという。 ただし、中国との経済関係が深まった近年、人権を重視するメルケル氏の批判も控え気味になったとされる。ドイツの専門家からは、メルケル、ガウク両氏の発言は「国内向け」との冷ややかな意見も漏れる。
大統領府の昼食会で笑顔を絶やさなかった習氏をはじめ、中国側の真意は分からない。シュテック氏は艾氏の訪独が実現する可能性について、「希望がなければ行動しないが、できるのは訴えることだけだ」と歯がゆさをにじませた。
艾未未氏 1957年、北京生まれ。56歳。父は著名詩人の艾青氏。81〜93年に米国に滞在。2008年北京五輪のメーン会場「鳥の巣」設計に携わったことでも知られる。同年の四川大地震後、学校校舎倒壊について独自調査を行うなど政府の対応を批判。11年4月に突然、空港で取り押さえられ、81日間拘束された。
- 976 :NAME:2014/05/12(月) 02:25:39
- 『中国人韓国人にはなぜ「心」がないのか』(加瀬英明著)
http://e-asia.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/05/post_056e.html
- 977 :NAME:2014/05/13(火) 21:58:55
- 中国、暗礁埋め立て「島」に基地
中国、南沙で暗礁埋め立て 「基地強化の一環」比警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051318160004-n1.htm
2014.5.13 18:16
中国が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが13日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。 中国は石油掘削作業をめぐりパラセル(中国名・西沙)諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。
暗礁は、ジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。フィリピンが主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径300〜500メートルの楕円(だえん)形に埋め立てた。 フィリピン軍によると、今年2月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。(共同)
- 978 :NAME:2014/05/13(火) 22:08:31
- 中朝で残酷な拘束・拷問続く アムネスティが調査報告
2014.5.13 16:58 [北朝鮮]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140513/crm14051316580008-n1.htm
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、拷問禁止条約の採択から約30年が経過したにもかかわらず、締約した155カ国のうち、日本を含め過半数の79カ国が依然、拷問や拘束者に対する不当な処遇を続けているとする調査結果を発表した。 中国が昨年、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」制度の廃止を表明したことに対しては「見せ掛けだ」と指摘。「従来と同様、残忍な条件下での拘束が続いている」と強調した。 条約に加わっていない北朝鮮については、子供を含む数十万人が「極度に残酷な条件下」で拘束され、「世界で最もひどいたぐいの拷問」が行われていると推定した。 同日公表された報告書では、静岡地裁の再審開始決定で約48年ぶりに釈放された袴田巌さん(78)の事件に言及。「死刑囚を残酷な形で何十年間も隔離している」と批判した。(共同)
- 979 :NAME:2014/05/14(水) 23:38:03
- 米の「本気度」を試す 中国の石油掘削
2014.5.13 08:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm
中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。
「一線を越えた」
8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は(実効支配の)力を誇示するためのものだ」とも指摘している。 さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。 また9日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領(52)の(4月末の)アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。
中国のウミガメ密漁船を拿捕
一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。10日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ウミガメ密漁船を拿捕
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた6日、スプラトリー(南沙)諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕(だほ)し、船長らを拘束した。船内には約500匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。 このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。 9日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。 蘇氏は、4月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。
抑制的な中国の国内報道
「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」 つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける−との見立てだ。
抑制的な国内報道
2012年4月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。 敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。 国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。 また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。(国際アナリスト EX)
- 980 :NAME:2014/05/14(水) 23:40:20
- 「日本国民との対決回避を」中国の政策ブレーン 毛沢東「二分法」改めて提言へ
2014.5.14 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14875-t1.htm
【上海=河崎真澄】日中の外交政策ブレーンが10日、「両国関係の難局打開」をテーマに上海市内で行った非公開の討論会で、中国側参加者が習近平政権に対し、「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策「二分法」の再堅持を提言する方針を表明したことが13日、分かった。民間交流は積極拡大するとのサインを改めて出させ、日本との全面対決を避けるよう助言する。 二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。1972年の日中国交正常化でも中国内の反日感情を抑制し、日本から支援を得るための便宜的な説明に使われた。当時の日本社会は“日中友好”の印として受け入れやすい雰囲気もあった。 習政権も二分法を踏襲しているとみられるが、靖国神社への首脳レベルの参拝を契機に、中国では過去10年近く、日本の国民まで敵視する反日デモが頻発するなど対日政策として事実上、機能しなくなっていた。
「日本の右傾化で中国内に『二分法』を否定し全面対決を求めるように…」
改めて二分法が持ち出されたことについて、日中関係筋は「暗礁に乗り上げた対日関係打開に向けた中国の歩み寄り」と評価する一方、「日本の民間に“共闘”を呼びかけて世論を揺さぶり、集団的自衛権をめぐる安倍政権の動きを牽制(けんせい)する狙いもうかがえる」と説明した。 政府系シンクタンク、上海国際問題研究院が主催した討論会は「セカンドトラック(民間外交)」として計24人が出席して開かれた。日本から宮本雄二・元駐中国大使や中国当局に1月まで約半年、拘束された東洋学園大学の朱建栄教授が解放後、日本に戻ってから初めて帰国し出席。中国側は趙啓正・前全国政治協商会議外事委員会主任や同院の陳東暁院長らが出席した。 中国側は席上、「日本の右傾化で中国内に『二分法』を否定し全面対決を求めるようになった現状」に懸念を示し、習政権に「二分法」への再確認を求める意向を示した。
- 981 :NAME:2014/05/15(木) 00:01:12
- 中国高級家具ブーム、希少樹木に消滅の危機
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2290
【AFP=時事】高級家具に対する中国の需要増が過熱し、東南アジア全体の違法伐採に拍車をかけており、銘木シタン(紫檀)の1種、サイアミーズ・ローズウッドが奪い去られているとして12日、環境保護団体が警鐘を鳴らした。 中国では富裕層の増加に伴い、明朝や清朝時代の華美な高級家具のレプリカ版がステータスシンボルとしてもてはやされ、売上が急増している。 非政府組織(NGO)「環境捜査局(Environmental Investigation Agency、EIA)」の報告によると、中でも「紅木」家具と呼ばれる家具の需要により、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイといったメコン川流域の国のサイアミーズ・ローズウッドが全滅の危機にある。同地域から中国へ輸出された希少木材は2000年以降、24億ドル(約2500億円)相当に上る。
一方で、中国市場でのもうけを当て込んだ犯罪集団による違法伐採も広がり、メコン川流域の森林は丸裸にされてきた。EIAの環境活動家フェイス・ドハティ(Faith Doherty)氏によれば、とりわけタイの状況は環境的にも社会的にも最も深刻で、何らかの手を打たなければ数年以内にサイアミーズ・ローズウッドは消滅してしまうという。またタイ-カンボジア国境では2013年に、違法越境しての伐採を試みたカンボジア人69人が、タイ軍に撃たれて死亡している。 EIAではサイアミーズ・ローズウッドの丸太、材木、板などの貿易を禁じる国際法の強化を求めるとともに、中国にも家具業界の規制を強め需要を抑制するよう呼び掛けている。
- 983 :NAME:2014/05/15(木) 21:04:46
- 「中国の孤立化が進んでいる」 米大統領補佐官「挑発的で攻撃的」
2014.5.15 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/amr14051510100003-n1.htm
ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は14日、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で中国が石油掘削作業を行い両国の艦船衝突を招いていることについて、周辺国の懸念が高まり「中国の孤立が進んでいる」と指摘した。米首都ワシントンの集会で述べた。 ライス氏は、11日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などは中国への「強い不安感」で覆われていたと強調。強硬姿勢を続ければ、国際社会で大国としての地位を目指す中国自身が不利になるとの考えを示し、けん制した。 ライス氏は、中国と良好な関係を築きたいと思っている国々が、中国による「挑発的で攻撃的な行動」で考えを変えつつあると指摘。米国は領有権問題では特定の立場を取らないが、今回の石油掘削作業などは非協力的な姿勢だとみなしていることを明確にしていると強調した。(共同)
- 984 :NAME:2014/05/15(木) 21:44:46
- 習主席が鳩山元首相と面会 昨年4月の福田氏以来
2014.5.15 20:29 [鳩山由紀夫氏]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn14051520290010-n1.htm
中国の習近平国家主席は15日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年4月の福田康夫元首相以来。 関係筋によると、習氏は中国人民対外友好協会の設立60周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約20人と握手して記念撮影。この際に鳩山氏らとも言葉を交わした。 中国は来年を「反ファシズムと抗日戦争の勝利70周年」と位置付けており、習氏はこの日の式典で、ファシズム台頭を再び引き起こしてはいけないと演説。日本を名指しはしなかった。(共同)
- 985 :NAME:2014/05/16(金) 12:50:32
- 中国軍「中国のせいではない」
「中国が問題を創出しているのではない」 中国軍総参謀長が米で日本、ベトナム批判
2014.5.16 09:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/amr14051609590005-n1.htm
【ワシントン=青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は15日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。
具体的には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国の再均衡戦略を利用しようとしている」と非難した。 米国に対しては「相互尊重を基本とする新型大国関係、新型軍事関係」の重要性を訴え、「米国の再均衡戦略は、中国を標的にしたものではないという米国の立場に注目する」と表明。「米国が(中国の主張に立った)客観的な視点をもつよう望む。そうでなければ、米中関係を阻害する可能性がある」と牽制(けんせい)した。
- 986 :NAME:2014/05/16(金) 21:54:49
- 中国製敬遠?ハイアール日本の壁
「危険水域」に入った旧三洋・中国「ハイアールアクア」…円安直撃、立ちはだかる“日本の高品質”
2014.5.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051607000001-n1.htm
中国の家電大手、ハイアール(海爾集団)グループの日本の販売会社「ハイアールアクアセールス」(大阪市淀川区)が、危険水域に陥っている。平成25年12月期決算で最終損益が18億9300万円の赤字に転落し、期末の自己資本比率は0・4%。円安進行が仕入れ値の上昇を招き、価格競争力を削いだのが原因だ。中国やタイなど海外で生産した完成品を日本に持ち込み、安く売る中国メーカーのビジネスモデルを前に、アベノミクスによる円安が立ちはだかった格好だ。
想定外の円安
アクアセールスは、パナソニック子会社の三洋電機の洗濯機部門を母体として設立され、24年1月に事業をスタートした。冷蔵庫と洗濯機を販売しており、「アクア」は三洋電機時代にヒットした洗濯機ブランドだ。昨年11月に、温水で洗うことのできる旗艦モデルの洗濯機(店頭予想価格は28万円前後)を発売するなど、主に中〜高価格帯の商品を展開している。 業績悪化の原因はずはり円安だ。アクアセールスは生産の9割が海外で、生産拠点は中国、タイ、インドネシア、ベトナム。低コストで完成品を生産し、メード・イン・ジャパンよりも安く売る形態だ。
このビジネスモデルは、民主党政権下で円高基調が続いた24年には順調に利益を積み増し、24年12月期決算では最終損益で1億6400万円の黒字を計上。ところが、24年末に安倍晋三政権が誕生し、アベノミクスの効果で円安が進行するにつれて仕入れ値が上がっていき競争力が低下。「急激な円安進行で当初の計画レートより大幅に安いレートになった」(広報担当者)という。
キョン2CM、三洋ゆずり高品質なのに…「中国系と知った消費者は買わない」
- 987 :NAME:2014/05/16(金) 21:56:09
- 中川喜之社長(当時)は「想定より競争力がなくなってきた。円安で出鼻をくじかれた」と語った。 業績が急速に悪化し、25年12月期決算では現預金や売掛金などの流動資産92億5900万円に対し、支払い手形や短期借入金など流動負債92億6600万円。流動資産を負債が上回っている状態だ。
競争環境も激化
加えて25年には、日本の家電大手が白物家電を相次ぎ強化してきた。これまでの主力、薄型テレビなどデジタル家電が不振を極め、収益性の高い白物に本腰を入れてきたため日本での競争環境が激化した。中−高価格帯の商品を展開するハイアールアクアセールスは日本メーカーの主力商品とガチンコ対決を迫られることになった。 大阪市内の家電量販店関係者は「アクアブランドは品質は高いが、『ハイアール』製というと、中国製品を敬遠する日本の消費者が避ける傾向がある」と指摘する。 アクアブランドとは別に低価格帯の本家、ハイアールブランドを販売している関連会社「ハイアールジャパンセールス」(大阪市淀川区)は25年12月決算で1億1400万円の最終黒字を確保しており、圧倒的な低価格という武器があればまだ太刀打ちできる余地があることを示している。
打開策は
それでは今後、業績をどう立て直していくのか。 アクアセールスは昨年後半から、値引き要求の激しい量販店に対し、出荷する商品の内容を変更、出荷量を縮小するなどして、利益改善の取り組み始めているという。中川氏は4月11日付けで社長を退任し、後任には量販店に幅広い人脈のある前営業統括部長の西沢正城氏が昇格した。
扇風機、掃除機、トースターも発売…総合家電、いつか来た道!?
さらに4月からは主力の冷蔵庫、洗濯機に加え、扇風機、掃除機、オーブントースターなど新製品を順次投入し収益改善を目指す。「売り上げを拡大していくには冷蔵庫、洗濯機だけでは少ない。商品群は広い方がいい」(同社幹部)との考えからだ。 為替リスクの軽減策については、日本国内を含めた新たな生産拠点の設置を検討しているが、見通しはまだ立っていない。まずは三洋時代に日本でヒットした「アクア」ブランドを浸透できるかが浮沈のカギを握っているといえそうだ。 かつて、三洋電機はリーマンショック後の世界的な景気悪化の影響で自主再建をあきらめ、パナソニック傘下に入った経緯がある。ハイアールに買収された三洋の洗濯機部門は今度は円安の荒波にさらされるが、果たして漂流は続くのだろうか−。
- 988 :NAME:2014/05/16(金) 22:29:59
- 反中デモ回避、中国人が一斉帰国
中国人多数が一斉帰国 工場の一時閉鎖も
2014.5.16 17:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/asi14051617530006-n1.htm
南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが16日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。 またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。(共同)
- 989 :NAME:2014/05/17(土) 07:09:00
- 「まるで暴走族」反中デモの実態
焼け焦げた臭い、割れた窓ガラス…自衛は「日の丸」掲げるのみの日本企業
2014.5.16 22:21
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140516/trd14051622210018-n1.htm
【ビンズオン省(ベトナム南部)=三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に16日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。
「中国人みたいなやつを連れ回すな」
ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約1時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者(三塚)の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。 ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「私たちは中国企業ではありません」とベトナム語で書かれていた。 工業団地内の多くの工場は、ベトナム国旗と一緒に日本や米国、韓国など各国の国旗を掲げる。日の丸を掲げた工場の門には「私たちはベトナムが好きです」と書かれていた。操業を再開している工場もあった。
ホーチミン日本商工会によると、14日までに会員企業約700社のうち10社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入したりするなどの被害を確認。一方で、ベトナム人従業員が押し寄せるデモ参加者の前に立って「ここは日本企業だ。襲う必要はない」と説明し、追い返したケースもあったという。 複数の現地関係者の証言を総合すると、デモ参加者の多くはバイクに乗り、「中国は出ていけ」といった反中スローガンを記した旗のほか、棒やハンマーを持ち、「中国企業か」などと尋ね回った。デモ隊を目撃した日系企業の日本人駐在員は「まるで暴走族のようだった」と振り返る。
デモ参加者は「フェイスブック」などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)も活用して連絡を取り合ったとみられている。 現地では中国系企業が狙われた理由として、「領土問題に加え、日頃の不満がたまっていた」(日系企業関係者)と指摘される。近年、中国系工場の一部でベトナム人従業員が長時間残業を強いられるなど、劣悪な労働環境が反発を招いているという。中国産の食品や製品による健康被害もニュースでよく取り上げられており、雑貨店を経営するベトナム人女性は「中国企業のイメージは最悪だ」と吐き捨てた。
- 990 :NAME:2014/05/17(土) 22:21:58
- 中国人救出も「利益の為」と揶揄
日系企業が中国人ら6人救出 中国ネットで“賛否”
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/asi14051715520011-n1.htm
2014.5.17 15:52 [日中関係]
【上海=河崎真澄】南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが起きたベトナムで、暴徒に包囲されて工場内に逃げ込んだ中国人ら6人を、近隣の日系企業が貨物輸送を装ったトラックで救出したとする香港での報道に対し、中国のネット上では、「良い日本人もいる」などと評価する声と、「日本人は利益のためなら何でもする」といった“屈折”した否定論が交錯して広がっている。
ベトナムでの救出劇は香港紙、明報(電子版)が15日に報じた。ホーチミン市に近いビンズオン省の工業団地で、12日から13日にかけ中国人や台湾、香港、マレーシア出身者ら、計6人を同じ工業団地に進出している日系企業が脱出させたという。救出された香港人が語ったが、企業名などは明らかにされていない。 報道を伝えた中国のニュースサイトには日系企業への称賛の声もあるが、「小日本(日本人への蔑称)に救われるとは何事か。中国軍は何をしてる」といった声が渦巻いている。ベトナムでの反中デモではこれまでに中国人2人が死亡、100人以上が負傷した。中国外務省は17日にベトナム渡航自粛を呼びかけた。18日も首都ハノイなどでデモが呼びかけられている。
- 991 :NAME:2014/05/18(日) 12:06:25
- さらに国際世論から孤立する中国…独政府の微妙な“嫌悪”、ベトナムとの対立で悪化か
2014.5.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051812000001-n1.htm
オバマ米大統領の日本などアジア4カ国歴訪(4月23〜29日)は、常に対中国の気配を漂わせた。オバマ氏は各国で安全保障の連携強化を強調し、実質、対中包囲網が狭まった感がある。その一方、中国の習近平国家主席は3月末に訪問した欧州各国の先々で南京虐殺をアピールしたが、宥和的なはずのドイツで待ち受けていたのは、なにやら思惑がありそうなプレゼントだった。南シナ海でのベトナムとの対立も加わり、中国の国際社会での立ち位置が揺らいでいるように見えるのだが。
メルケル氏のプレゼントは毒入り?
習氏は訪独で良好な関係をアピール。だが、メルケル独首相が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図はウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。 よりによって、なぜこんなプレゼントを?各メディアの見出しは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「プレゼントは毒入りか」など…。 尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領有権の主張、国際的に非難を受けている人権問題など、中国の無謀さは際立っている。メルケル氏が嫌悪感を示したとの見方があるようだ。
ホロコーストの宣伝利用もくろむ中国
独デア・シュピーゲル誌によると、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学。だが、ドイツは拒否したという。 かわって習氏は戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」の見学にメルケル氏の同行を要望したが、ドイツ政府はこれも拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」と伝えている。
習氏がもくろんだのは、ナチスが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」という国際社会へのアピールだ。 ドイツなど欧州各国にとって、中国は製品を売り込む巨大なマーケットで、決して軽視できない存在だ。それでもメルケル政権は歴史論争に巻き込まれることを嫌ったのだ。
クリミアと重ならないか?
その一方、中国が警戒していた米国の対中包囲が強まっている。 オバマ氏は日米共同宣言で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言。さらにフィリピンで締結した軍事協力協定で、米軍の定期的な派遣や軍事施設の共同使用を明記し、冷戦終結後の1992年に撤退して以来、22年ぶりにフィリピンに回帰することになった。 オバマ氏は「中国を封じ込めるためではない」と述べた。だが、米国の尖閣防衛への関与、フィリピンへの米軍回帰が示すことは何か。中国の南シナ海の岩礁の領有権をめぐるフィリピン、ベトナムとの対立や、東シナ海での尖閣領有権主張に対し、封じ込めに腰を上げたとみるのが妥当だろう。
ところが、中国は5月3日、ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、海底資源の掘削作業を始めると通告。中国の大型監視船がベトナムの警備艇を攻撃し負傷者が出るなど、一触即発の事態となっている。スプラトリー(中国名・南沙)諸島でも中国、フィリピンの衝突が続く。 力ずくで領有権を獲得しようとする中国だが、ベトナムなどの危機は欧州各国が直面しているウクライナ問題をほうふつとさせる。ウクライナ解決の最前線に立つメルケル氏は、習氏との会談を振り返りつつ、この横暴をどう見ているのだろうか。
- 992 :NAME:2014/05/18(日) 20:46:00
- 中国、在越の3千人を空路で送還
中国、ベトナムからチャーター機で3千人を送還 艦船の派遣も決定
2014.5.18 20:01 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/chn14051820010007-n1.htm
中国外務省は18日、反中デモが発生したベトナムから、中国企業で働いていた中国人ら約3千人を帰国させたと発表した。ベトナム人との衝突で中国人2人が死亡した中部ハティン省にはチャーター機を派遣し、襲撃されて負傷した中国人らを四川省成都市に送った。
新華社電によると、交通運輸省は18日までにベトナム在住の中国人を帰国させるため、艦船5隻を現地に派遣することを決めた。最初の1隻は同日朝、海南省海口を出港した。 ベトナムと隣接する中国広西チワン族自治区には、多数の中国人が自力で避難している。
- 993 :NAME:2014/05/18(日) 23:30:53
- 原料は廃油、死肉、残留農薬......、毒ラーメンをくらう日本人
2014年5月15日 19:30 (TOCANA)
http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=4395182
いまや日本人の国民食といってもいいラーメン。そのラーメンの美味しさを決める素材の1つがラーメンのスープだ。しかし、すべての店が鶏ガラや豚、牛の骨を何十時間も煮込んで、手間をかけて独自の味を作りだす......といった作業をしているわけではない。 多くの店は、チキンエキス、ビーフエキス、豚肉エキス、魚介エキス、野菜エキスや昆布粉末、チキン粉末などのエキス食品を使っているのが実情だ。
「エキス卸業者から買ったエキスを元に、多少の工夫を加えれば、行列のできるラーメンと同じレベルの味をつくれるわけですから。みんな飛びつくのは当然でしょう」(外食産業関係者) だが、問題はこうしたエキスの多くが中国産食品だという事実だ。周知のように、中国からの輸入食品には、残留農薬や食品添加物が大量に混入しているという疑いがあり、敬遠する消費者も多くなっている。 だが、いくら注意深く中国産食品を避けても、エキスの形になるとチェックすることはできない。それどころかもっと危険な食材が体内に入り込んでしまう可能性もあるという。「粉末にしてしまうのだから、本来廃棄処分されてしかるべき肉、野菜、魚介類くずやゴミが原材料であっても不思議ではない。実際に、わたしがいくつかの工場で調べた範囲でも、エキスの原材料としてこういった不衛生なものが使われている可能性は高い」「残留農薬、食品添加物にとどまらず、最近ではヒ素、カドミウム、水銀、ナマリ、クロム、銅などの重金属が混入しているのではないかという疑いがある。排水溝に溜まった廃油を精製した地溝油、死肉、腐敗食品など、日本では想像できないものが混ざっている可能性もある......」
「(チキンエキスといっても)胸肉とか腿肉とかを使う企業はない。エキスはどの部位からも抽出可能なことがメリットでもあり、またそういう食品形態なので抗生物質などの薬物汚染や、飼料から取り込まれた農薬汚染の危険因子が入り込む余地は、他の食品に比べても格段に高い」 こう自著の中で指摘するのは、愛知大学国際中国学研究センター所長で中国研究農学者の高橋五郎氏だ。高橋氏の新刊『日中食品汚染』(文春新書)によれば、日本は中国からエキスを大量に輸入しているという。重要なポイントを、本書より引用しよう。
「日本が中国から輸入しているエキスは肉エキスや野菜エキスなど多彩だが、2010年1722トン(4億4000万円)、2011年1539トン(4億円)、2012年1842トン(4億6000万円)である」「とくに輸入が増えているのはビーフエキス、チキンエキスと野菜類エキスだ。チキンエキスの大きな増加は、中国から輸入する鶏肉調製品の増加と同じ性質のもので、チキン肉そのものの輸入に代替する意味を持っていると考えられる」 つまり、これまでのように、中国産の肉そのものでは消費者から敬遠されてしまいかねない。エキスの方で取引を行えばいい―--というのが業者側の発想なのだ。外食は食品表示義務もないために、なおさらハードルが低くなる。日本側で十分な検査を行っていればいいのだが、現実はかなりあやしい。「日本は無防備で、どんな原材料を使ったエキスでも輸入自体は自由で、一般の品目と同じ検査が行われるだけ」
アメリカでは、ビーフエキスの輸入自体を禁止。豚肉エキスとチキンエキスに関しては「高熱処理した製造工場の検査証明書に加え、動植物検疫所が発行する輸入許可書の提出が求められ、すべての家畜エキスを含む食品の輸入には、輸入先の動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要だという」が、日本の場合は月とスッポン。一般品目の検査自体も万全なものとはいいがたい。 また、やはり、というべきか、中国側の検査方法も問題だ。
「(検査機器が十分でないために)ヒ素、水銀、カドミウム、クロムなどの重金属、約3000種ある食品添加物も同様に、検査からはみ出る恐れが否定できない」のだ。 重金属に蝕まれた身体は発ガン性やアレルギー性などの健康リスクが高くなることは広く知られている。長期的に見れば、日本人は"毒"ラーメンを食らっているようなものなのだ。しかも、"毒"ラーメンだけではない。「(日本の)アメリカに次ぐ輸入先は中国で、野菜・畜産品などの農畜産物、ウナギやワカメなどの魚介類、そしてマツタケやシイタケなどの林産物におよび、こまかく分類すると、毎年ほぼ700品目になる」 著者は「これだけ中国産食品を輸入しているのだから、もし汚染があれば、それはそのまま我々の口に入ってくる。いわば"日中同時食品汚染"の時代なのだ」という。 あなたが並んでいるのは、ラーメンの行列ではなく、もしかしたら、何十年か先の入院を待つ行列なのかもしれない!?
- 994 :NAME:2014/05/19(月) 20:51:33
- 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎!!!
・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
・三権(行政権・立法権・司法権)の分離独立の制度が全く無い。
・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
・多党制度の制度が全く確立されていない。
・法治国家の制度が一切無い。(民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。)
なんだこの如何様野郎!!!
- 995 :NAME:2014/05/19(月) 22:32:24
- 「中国の行動に法的制約を」米紙
〈ASEAN首脳会議〉「中国の行動に法的制約を」米紙
2014.5.19 15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051915000005-n1.htm
東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、南シナ海問題をめぐり当事国に自制を促すことなどを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択し、中国の覇権的行動を強く牽制(けんせい)した。東南アジアでは加盟国の団結を高く評価する声が上がり、米国では中国の強硬な態度がASEANを日米に接近させているとの指摘も出た。一方で中国は、対中関係の悪化はASEAN経済への打撃となると警告した。
□フィリピン・スター(比)
地域の平和へ結束せよ
南シナ海問題で中国と対立するフィリピンの主要紙フィリピン・スター(電子版)は11日、首脳会議に合わせ、ASEANの結束を示すマークが中国の巨艦と海上で衝突する風刺画とともに、「ASEANの一致した対応」と題する社説を掲載した。 社説はまず、ASEANがこれまで、世界の他の地域との通商交渉を通じ、一致団結した対応が外交上の力を生み出すことを経験してきたとし、域内6億人の巨大市場を抱えるASEANが世界経済の中で大きな交渉力を確保していると指摘した。 そのうえで、ASEANは元来、フィリピンを含む5カ国が1967年、地域で影響力を強めていた共産主義勢力に対抗するため発足した歴史を振り返り、「団結は地域の平和に有効だった」と評価した。また、武力紛争を終結させたカンボジアやラオス、ベトナムを迎え入れ、経済発展と貧困の撲滅に傾注させることができたと主張した。
さらに、「加盟国への内政不干渉」の原則を臨機応変に緩和することで、今回の議長国を務めたミャンマーの民主化を後押しすることにも貢献したとした。 社説がこうしたASEANの成功体験を並べたのは、「加盟国が、非加盟国(中国)からの地域安定化への脅威に直面している」との認識からだ。フィリピンは、係争海域で中国が力による実効支配を強める中、国際仲裁裁判所に中国の主張を不当として訴えている。一方の中国は、国際司法の場に出ることに応じず、フィリピンに提訴を取り下げ、二国間交渉に応じるよう圧力をかけている。 社説は、「中国政府は、東南アジアの小さな隣国が個別に抗議しても無視するかもしれない」としたうえで、ASEANは南シナ海問題で立ち上がり、「地域の平和を堅持するため結束しなければならない」と締めくくった。(シンガポール 吉村英輝)
□ウォールストリート・ジャーナル(米国)
中国の行動に法的制約を
ASEAN首脳会議は、南シナ海での関係国の行動を法的に拘束する「南シナ行動規範」の策定について、早期に結論を出すよう求めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、中国が策定を遅らせようとしているせいで「マラソンのような取り組みとなっており、作業は際限なく続く」とする同紙コラムニスト、アンドリュー・ブラウン氏のコラムを掲載した。 コラムは、中国公船とベトナム船の衝突が首脳会議に「影を落とした」と指摘し、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で石油掘削活動を始めた時期に関し、オバマ米大統領のアジア歴訪と首脳会議のはざまを狙ったとするアナリストの見解を紹介。攻撃的な行動で米国のアジア重視政策を試す一方、ASEANには「中国が南シナ海のほぼ全域で、一方的な行動により自らの主張を押しつけられる」というメッセージを送ったとの分析を伝えた。
- 996 :NAME:2014/05/19(月) 22:33:52
- 一方で、行動規範の策定を「中国が無視し続けられると考えるなら見当違いだ」と指摘。フィリピンが南シナ海全域にわたる中国の領有権主張に反対し、国際海洋法裁判所に提訴したことを挙げ、「他のアジア諸国が同じ法的手段を取れば、中国の国際的立場への損失は大きくなる」とした。 コラムは、中国の態度が東南アジアを米国の腕の中に追いやっていると強調したうえで、複数の国が「中国の最大の競争相手」である日本との緊密な関係の構築を目指しているとし、「新たな地域グループの形成で中国の行動に制約が加えられるだろう」とする専門家の見解を紹介している。 同紙はまた、9日付で「オバマ大統領への中国の回答」と題する社説を掲載した。ラッセル米国務次官補がベトナムで「領有権問題は平和、外交的に解決されるべきだ」と述べたことを挙げ、「中国はそのような米国の言説を何度も聞いてきた。(フィリピンと領有権を争う)スカボロー礁を2012年に手に入れたときも同じだった」と批判した。(ワシントン 加納宏幸)
□環球時報(中国)
加盟国は「中立的立場」を
共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、ASEAN首脳会議でネピドー宣言が発表された翌日の12日、「ASEANは揺るがず『中立』の戦略立場を堅持せよ」と題する社説を掲載し、不快感を表明した。 社説はまず、「ASEANは中国の急成長で利益を受けた地域で、中国をパートナーとすべきだ」と指摘し、「中国と、フィリピンやベトナムとの摩擦を望む声も一部にあるが、多くのASEAN加盟国の利益に明らかに合致しない」と主張し、中国との関係が悪化すれば、東南アジア諸国の経済に悪影響を及ぼすことを示唆した。
そのうえで、「中国は一貫して周辺地域の平和安定を重視しており、中国の善隣政策によって築かれた周辺国との互恵関係は、東アジアが多くの係争があるにもかかわらず、長期的に平和を維持してきた最大の支柱である」とし、中国が紛争を望んでいないことを強調した。 中国と、フィリピンやベトナムの間で南シナ海をめぐり対立が深刻化している背景について、社説は「米国によるアジア太平洋回帰政策が、同地域から中国を締め出そうとする戦略的圧力になっている」とし、対立の原因は米国にあると主張。「中国の努力だけで一部の厄介な問題を解決できない状況になっている」とも指摘し、中国は挑発を受けた被害者だと主張した。
社説は最後に、「今後のパワーゲームの中で、ASEANが長期的に揺るぎない戦略を維持することが極めて重要だ」と言及し、南シナ海問題で中立の立場を取ることを求めた。そうすれば「地域の大多数の国の長期的、実質的利益が生まれるはずだ。ASEANも中国も平和的発展を最重視している。一時的な要因で私たちの視線を遮らせてはならない」と結論づけた。 ただ、中国の主要メディアは宣言の詳細をほとんど伝えていない。中国を間接的に批判している宣言の中身を、国内の読者に読ませたくないためとみられる。(北京 矢板明夫)
- 997 :NAME:2014/05/19(月) 22:41:08
- 中国ネット、日本人への誤解正す
抗日ドラマに騙されるな、われわれが知っておくべき日本人の真の姿とは―中国ネット
2014年5月19日 01:41 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4422507
2014年5月15日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「中国人が最も理解すべき日本人の姿」と題したスレッドが立った。中国のフォーラムの記事を転載したスレッドは、「日本人も中国人と同じ人間。あなたが見ている抗日ドラマの日本人は本当の日本人ではない。プロパガンダのために監督たちが作り上げたイメージであり、実際の日本人とは何の関係もない」と主張。「成人向けビデオが日本の主要産業だと感じるのは、日本人の出演している成人向けビデオが大好きな中国人が、大量にダウンロードしているから。需要があるから供給があるだけのこと」と言い切っている。
さらに、「侵略は日本人の本性であり、中国はこれまで他国を侵略したことはない」という中国人の共通認識について、「完全なる偏見と洗脳教育の産物」と批判。「もし中国が本当に他国を侵略したことがないのならば、今の中国の領土は河南省くらいの面積しかない」と主張した。 日本の右傾化報道については、「心配することはない。日本は中国と違って表現の自由がある。中国を批判する報道もあれば、政府を批判する報道もあるのだから」と説明。「世界の日本人に対する認識と中国人に対する認識には大きな差がある。それは価値観や道徳レベルの違いにある」として、中国人の民度を上げることが先決だと説いている。(翻訳・編集/本郷)
- 998 :NAME:2014/05/19(月) 23:43:35
- 中国、米国の批判は“言葉だけ”と計算か 南シナ海石油掘削強行、行動しない米政府を米紙が批判
2014年5月14日 17:44 (NewSphere(ニュースフィア))
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4385185
中国の国営企業が、南シナ海の南沙諸島付近に石油採掘装置を設置したことで、中国・ベトナム間の緊張が高まっている。海外各紙が各国の思惑について分析を繰り広げている。
【アメリカも中国を非難】 ロイターによると、ケリー米国務長官は、中国の行為を「挑発的」という言葉で非難した。ケリー国務長官は、王毅中国外相に電話で伝えたとのことである。 これに対し、中国外交部の華春瑩報道官は「地域を挑発しているのは中国ではなくアメリカだ。もしアメリカがアジア太平洋地域の安定を望むなら、慎重に行動すべき」と激しく応戦した。
また華報道官は、ベトナム船への放水攻撃に関しては「ベトナムが中国企業の通常業務を妨げたため、設備や人員の安全を確保するために必要な措置を取らなければならなかった」と述べている。
【アメリカが何もしないから中国がやりたい放題?】 ワシントン・ポスト紙の社説は、この中国の動きについて「アメリカの無行動」が原因と指摘する。 ようやく腰をあげたかのように見えるアメリカだが、その対応は言辞の域を出ない可能性が高い、と同記事は分析する。実際、国務省当局者は、領有権争いについてどちらの立場も取らない旨を先週ハノイで伝えたという。
今回標的となったベトナムは、アメリカとの軍事協定もなく特に脆弱、と同記事は述べる。ASEAN首脳会談でも、ベトナムの訴えに対し近隣国は中国を名指しせず「継続的な発展」について「深刻な懸念」を表明するに留まった。 こうした要因が中国側の強行を許している、と同記事は見ているようだ。今回の掘削装置設置も「強硬な手段に出ても近隣国やアメリカから実のある抵抗などされない」という中国側の計算を反映している、と指摘する。
豪ローウィ国際政策研究所のローリー・メドカルフ氏は「今後も一方的に振る舞うか、それとも地域の国と協力するか、これは中国へのリトマス試験だ」とウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)に語っている。その問いに対するワシントン・ポストの見解は「各国がまとまって外交的あるいは軍事的抵抗を起こすまでは、中国は独り突き進む可能性が高いだろう」というものだ。かつ「はたしてアメリカとその同盟国が対抗策を練っているのかどうかは、まだ明らかではない」と同記事は述べている。 ウォール紙によると、採掘装置を設置した中国海洋石油総公司(CNOOC)が政治的な理由で動いているのか、あるいは単に利益のために動いているのかは、多くの専門家にとっても不明なままだという。一方、北京大学の查道炯氏は「CNOOCはそれほど政治に敏感ではない。採掘装置の設置に外交部の事前許可すら得ていなかった可能性もあると思う」との見解を示しているとのことである。
【領有権争いで遅れる資源開発】 またウォール紙は、同地域における領有権争いが、南シナ海における資源の開発調査および活用を妨げていると指摘する。 同紙によると、南シナ海には190兆立方フィートのガスと11億バレルの石油があるというのが米エネルギー情報局の推定だという。しかし、このように複数の国が主権を主張する地域において、外国の石油会社はなかなか開発ができない。同局は昨年の報告書で「南シナ海の領有権争いにより、同地域の石油•ガス開発は遅れをとっている」と述べている。
また、資源も重要だが、南シナ海がそれ以上に重要な意味を持つのが、インド洋と太平洋を結ぶ通路としての役割だという。海運コンサルタントのドリューリー氏によると、世界の海上貿易の約4分の1がこの地域を通行する船によるものとのこと。メドカルフ氏も、「南シナ海は世界の主要貿易国すべてに取って不可欠な生命線。同地域の不安定は余計なコストに繋がる恐れをはらんでいる」と同紙に語っている。
- 999 :NAME:2014/05/19(月) 23:45:45
- 香港紙、中国を痛烈批判&皮肉る
香港メディア、ベトナム・フィリピンなどとの対立問題や自然破壊で中国を痛烈批判・・・「何もかも取りつくし、食いつくす」
2014年5月18日 16:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4420274
香港メディアのアップル・デイリーは運営するニュースサイトで17日、ベトナムやフィリピンとの対立激化を受け、中国を痛烈に批判する文章を発表した。中国は何事にも「政治」を持ちだすが、その結果「脳が破壊された」状態になっていると主張。中国が進出すれば南シナ海の「ウミガメはもうおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。
ベトナムの状況については、台湾も中国の一部と見なされており、台湾当局が配った、ベトナム語で「私は台湾人」と書いた“まじない”も霊力を発揮しなかったと指摘。一方で、「日本企業が掲げた太陽の旗は霊力を発揮した」と主張。 実際には日本企業にも被害が出た。しかし、日本企業ではベトナム人従業員が「ここは日本企業だ」と説明すると、押しよせた人々はそれ以上の破壊行為は行わず引き上げたなどと伝えられている。アップル・デイリーは日章旗のたとえで、中国だけがベトナムにおける憎しみの対象になっていると指摘した。
中国人の特徴として、「どんなことも政治にからめて無駄話。しかも、その政治ときたら世の中のでたらめの集大成。それが人々に浴びせかけられる。この民族の脳は、明らかに破壊された」と主張。 さらに「大変な苦痛だ。しかし彼らは、そのような自虐的な環境に自らを閉じ込めることを喜んでいる」と皮肉った。
香港が1997年に英国から返還された際、中国側は「50年間は香港の体制を変えない」として、社会主義の押し付けや言論など香港がすでに享受している各種の自由を奪うことはしないと約束した。しかし、香港では「約束とはうらはらに、中国本土側の締め付けが、どんどんきつくなっている」と批判する人も多い。しかも、中国側が約束した「50年間」の期限は、2047年までということになる。現在からすれば、あと30年と少しだ。中国における「体制」の問題は、多くの香港人にとって「他人事ではない問題」として、おおきくのしかかってきているという。 アップルデイリーの文章の、中国大陸や大陸人に対する痛切な批判も、自分自身の将来への不安が背景にあると考えてよい。
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論説の後半では、中国による自然破壊を批判した。香港政府が、アフリカから中国大陸部に運ばれようとしてた密輸品の象牙28トンを焼却処分にすると発表したことについては「よいことだ」と評価。一方、ケニアには1989年に違法に採取された象牙を燃やした「記念公園」があり、先ごろ同国を訪問した中国の李克強首相も同公園を訪問した。 論説は「首相は開口一番、『中国政府は野生動物を保護します』と述べた。それが『政治的に正しい』というわけだ。かつての(象牙を焼却した)アフリカの大統領のまねをしたのだ」、「しかしフィリピン政府が拿捕(だほ)した中国船では、ウミガメ500匹が見つかった」として、首相の「政治的発言」と、中国人の実際の行動の落差を皮肉った。
中国政府は、フィリピンで起訴された中国人漁民9人をただちに釈放せよと主張している(11人が逮捕されたが2人は未成年だったため釈放)。しかし論説は「動物を虐殺した人の形をしたろくでなしは、1人も釈放するな」と、中国人漁民を厳しく非難した。 そして「中国が勃興すれば、象牙で金儲けしようとして、アフリカの象を毎年2万頭も皆殺し」、「南シナ海では石油をめぐって争い、開発をめぐって争う。南シナ海のウミガメもおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。なお、同文章が論じた、アフリカ象が密猟で殺される「年間2万頭」のすべてに中国が関係しているとはかぎらない。ただし、かなりの部分が「中国関連」であることは、間違いないとみられている。
ベトナムで発生した中国企業などへの襲撃については、「(中国人が)愛国人士――あるいは『暴徒』と呼ぶべきかもしれないが――の暴力抗議の文化を呼び寄せた。ベトナム人の抗議文化に対して、香港人は包容力がある理性的な目で傍観していてよいだろう」として、被害を受けた中国企業に同情する必要はないと主張。「感情は正しい方向に用いよう。皆さんは、本当にまったく罪のない象とウミガメのために黙祷(もくとう)せねばならない」として文章を結んだ。(編集担当:如月隼人)
- 1000 :NAME:2014/05/19(月) 23:47:55
- 「日本ありがとう!」ベトナム反中デモで香港人救出の日系企業に感謝の声殺到―中国
2014年5月16日 16:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4402489
2014年5月16日、ベトナムの反中デモが暴徒化しており、ビンズオン省では香港人従業員が工場に閉じ込められる事態も発生。この窮地に隣の日系企業が貨物の運搬と見せかけて車を出し、香港人らを救出したと香港紙・明報が伝えている。この報道は中国版ツイッターで大きく注目され、16日午前9時前後に掲載された書き込みに対し、6時間ほどで1500件以上のコメントが寄せられている。
「日本国民の素養レベルは確かに高い。日中間のわだかまりは日本政府に起因している。一方で、東南アジアの一部の国では、国民の素養が著しく低い」 「どんな問題があるにせよ、日系企業が中国人を助けたことは感謝すべきだ」 「自称愛国者の若者たちは常に日米を批判しているが、今回のベトナム反中デモで中国企業が被害にあっているというのになぜベトナムを批判しない。どうも腑に落ちない」
「日本に感謝。現地の日本人も安全に注意してほしい」 「政治は別にして、日本は高度な文明国家であることは明らかだ」 「日本は東アジアの光」 「暴力にものを言わせようとするのは弱者の考えだ。反日時の中国がまさにそれだ」 「日本国民は謙虚で礼儀正しい。もちろん過激な思想を持つ人も存在する。日本は政府と国民を分けてみるべきだ」 「日本国民に偏見を持ったことは一度もない。嫌悪感を覚える存在は日本政府と韓国人だ!」(翻訳・編集/内山)
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