「共謀罪」関連スレッド - 1491229444

1：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/03(月) 23:24:04 ID:veU60VwQ: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1120543655/
168：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:43:06 ID:TgEZ2w7M: 2017年04月20日
日本新聞協会御中＜本澤二郎の「日本の風景」（２５８１）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172514.html

＜共謀罪黙認は許されない＞

　共謀罪の国会審議が始まっている！悪しき権力者にとって、これほど好都合な悪法もないに違いない。極右政権が誕生する日本である。腐敗が、首相夫妻と官邸主導で行われている日本に墜ちてしまってもいる。ここは日弁連に先駆けて、共謀罪の国会提出阻止を、言論の代表機関として、堂々と打ち上げるべきではなかったか。まさか共謀罪について黙認しているとも思えないが、残念ながら筆者は聞かない。日本記者クラブの友人に問うても返事が来ない。これは、やはり心配である。「沈黙は金」でいいわけがない。日本の言論が致命的打撃を受けることが分かりきっている共謀罪に対して、正々堂々と正義の立場を貫く必要があろう。繰り返す、黙認は許されない！

＜一般人も捜査対象＞

　「テロ対策だ」「組織犯罪に限られる」とうそぶいている政府・法務省であるが、これをまともに理解するジャーナリストは、一人もいないはずである。NHKや読売にも、産経にもいないはずである。誰しもが重大・深刻な懸念を抱いている共謀罪である。
　戦前の治安維持法に相当するものである。同法の恐怖を、ナベツネも承知しているはずである。まだ頭脳がすっきりしているのであれば、靖国参拝の時と同じように、反対の主張をすべきだろう。
　宇都宮徳馬に恩義を感じるのであれば、一度ぐらいまともな社説を書いてはどうか。

　「一般人は処罰の対象にならない」という政府答弁には、肝心要の「一般人を捜査の対象にしない」という明文規定が入っていない。
　共謀罪が実現すると、テロや組織犯罪を名目に、誰でも捜査の対象にできる、それが共謀罪の恐怖・平成の治安維持法たるゆえんである。日本国憲法が保障する言論の自由に、真っ向から敵対する、世紀の悪法である。
　本日、テレビ映像で答弁する金田法相を初めて目撃したが、余りにもいい加減・無責任な発言と態度に驚いてしまった。敵に塩を送るわけではないが、安倍人事の失敗は、稲田防衛相とこの金田であろう。
　新聞テレビは逃げているが、近く新潮か文春が金田のスキャンダルを記事にするかもしれないが、なんとしても言論の自由を窒息させる共謀罪は、廃案にさせる義務が、ジャーナリストと議会人に課せられている。

＜共謀罪阻止に安倍スキャンダルさく裂が最適＞

　横路に入ってしまうが、野党は安倍スキャンダルを燎原の火よろしく、これを列島にばらまいていくのである。これくらいのことは、弱々しい蓮舫でも出来るだろう。野党４党の連携で可能である。加計・森友疑獄追及に、一段と拍車をかけてゆくのである。休日を利用して、野党議員は街頭に立って怒りを爆発させるのだ。一般市民に向かって、生々しい疑惑の数々を訴えることが、共謀罪阻止のために重要である。

　政府批判をしないNHKや読売に抗議の電話攻勢をするのも、手段の一つであろう。

＜日本新聞協会の立ち位置を明らかにせよ＞

　官邸の言いなりの報道姿勢に対して、現在の日本のジャーナリズムは、国際的に非難を浴びている。その延長線上に共謀罪への黙認があるというのであれば、既に新聞協会そのものが、死に体を意味するものである。
　日弁連の後塵を拝していいものか。沈黙と黙認は許されない。自らの立ち位置を示す責任があるだろう。直ちに声明を出すべきだ。日本学術会議は、軍事に協力しない科学者の立場を改めて確認して、正義を貫いた。
　日本新聞協会の沈黙は許されない！

２０１７年４月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
169：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:43:31 ID:TgEZ2w7M: 新ベンチャー革命2017年4月20日　No.1662

タイトル：15年間も成立できなかった悪法・共謀罪法案に安倍自民が拘泥するのはなぜか、日本を乗っ取る米国戦争勢力の命令だから：彼らに逆らえば、安倍自民関係者ですら逮捕されるだろう

１．安倍自民は数の暴力によって、米国の悪法・愛国者法の日本版・共謀罪法案の成立に躍起となっている：もう狂っているとしか言いようがない！

　今、自民党は北朝鮮脅威という追い風を利用して、世紀の悪法・共謀罪法案（注１）を強行成立させようと躍起になっています。

　この暴挙にひとり敢然と立ち向かっているのが民進党・山尾議員です。彼女は東大法卒で司法試験に合格しています。そして、国会では安倍氏や金田法務大臣がもっとも忌避する相手です。それは当然です、やはり、アタマの出来の違いがモロにばれるからでしょう。

　この共謀罪というのは世紀の悪法であり、現代の民主主義社会において、もっとも反民主主義的な悪法だと思います。

　細かいことは別にして、本ブログでは悪法・共謀罪法は、米国で悪名高い愛国者法（注２）の日本版と認識しています。

　米国愛国者法は、9.11偽旗テロ事件のあった2001年の10月にドサクサに紛れて、あの悪名高いブッシュ・ジュニア米国戦争屋CIAネオコン政権が強行成立させています。このとき、米国民は9.11偽旗テロのショックで気が動転していました。そのスキを突いて、米戦争屋CIAネオコンがこっそり成立させたのです。

　本ブログの認識では、この悪法はすべて、CIAネオコンに有利であり、一般米国民には何のメリットもないどころか、極めて有害な法案であり、まさにときの支配者が国民を弾圧するための反民主主義的な法案です。

　今の米国においては、CIAネオコンが政権を乗っ取って、様々な反国民的行為を実行する際、それを妨害する者はすべて、テロリストとして逮捕・拘束できます。

　ちなみに、今の日本はこの米戦争屋CIAネオコンに乗っ取られていると本ブログでは観ています。だから、彼らは自分たちの対日傀儡である安倍自民を不正選挙で多数派にして、日本版愛国者法の成立を強要しているのです。

　それでは彼らはいつごろから、日本に愛国者法に相当する共謀罪法を強要し始めたのでしょうか、ネットを調べると、2002年頃、小泉政権（安倍政権に匹敵する米戦争屋CIAネオコンの傀儡政権だった）の時代に始まっているようです（注３）。
170：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:43:51 ID:TgEZ2w7M: ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

２．15年間、成立させられなかった悪法・共謀罪法がいよいよ強行成立するのか

　不正選挙とマスコミによる大衆操作で、安倍自民が今、多数派になっていますが、その目的は、まさに、共謀罪を成立させるためではないかと思わせるほど、安倍自民は狂ったように、この悪法成立に狂奔しています。マスコミも旧・米戦争屋CIAネオコンに支配されていますから、共謀罪の真実を国民に知らしめることはありません。

　なぜ、CIAネオコンは9.11のドサクサで、この悪法成立を急いだのでしょうか、それは、この法が、オモテムキ、民主主義国家である米国の国是に反しているからです。この法を成立させるためには、米国は本来ならば、民主主義を放棄しなければなりません。しかしながら、それは米国民多数派が認めません。だから、彼らは9.11のドサクサで、こっそり成立させたのです。

　ところで、筆者は個人的に、1986年から2003年まで米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に所属していましたが、米国で愛国者法が成立した2001年以降は1回か、2回くらいしか訪米していません。これからも、死ぬまで、訪米する気は一切、ありません、なぜなら、この愛国者法で訪米中に拘束されたら、一巻の終わりだからです。

　彼らに不都合な人間は米国人、日本人を問わず、勝手に、自由に逮捕・拘束できるのです。そこには、民主主義の原則である人権の保障はないのです。

３．世界を支配したい寡頭勢力（米国戦争屋を含む）にとって、民主主義は国民だましに過ぎない

　本ブログでは、今の日米を闇支配しているのは世界的寡頭勢力の一員である米国寡頭勢力であると観ています。そして、米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋で構成されていると観ています。

　そして、日本は米国寡頭勢力の中の米戦争屋の私有国家なのです。つまり、戦後日本は、日米太平洋戦争の戦利品なのです。

　戦後日本は、米戦争屋主導にて、米国並みの、民主主義国家に改造されて、二度と、米戦争屋に逆らわないように封じ込められました。しかしながら、米戦争屋にとって、日米の民主主義はあくまで、日米国民を欺く、偽善的仕組みに過ぎません。そこで、彼らは日米の民主主義を闇では骨抜きにしたいのです。その手段のひとつが、米国の愛国者法であり、属国日本に押し付ける共謀罪法なのです。

　要するに、日米を乗っ取る米国戦争屋は、日米の民主主義を本音では廃棄したいわけです。

　一方、米戦争屋の傀儡・安倍自民は、そのことすらもわからず、飼い主・米戦争屋サマの仰せ通り、共謀罪法を成立させようと狂奔させられているだけです。だから、上記、山尾議員の追及にタジタジなのです。

　しかも、この悪法が成立すると、安倍自民の連中自身も、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンのさじ加減ひとつで、配下の東京地検特捜部に命じて、逮捕されてしまいます。

　もし、この悪法が成立すれば、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンから危険視された日本人はすべて、彼らの都合で容易に弾圧されることになります。

注１：共謀罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

注２：米国愛国者法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95

注３：高原山“『共謀罪』とアメリカの『愛国者法』”2006年5月24日
http://ameblo.jp/gumin/entry-10012808242.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
171：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:48:31 ID:TgEZ2w7M: 共謀罪は「同人誌作ろう」「キノコ狩りしよう」と「相談するだけ」で「中止しても」成立する恐ろしい法律！
2017年04月19日 | 日本とわたし
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/16d5b422d29f19a3da9d34ff5c402119

何が恐ろしいって、こんなろくでなし揃いの閣僚が、共謀罪というような恐ろしい法案を、オリンピックのためだとか言って成立させようとしていることほど恐ろしいものはないと思うのですが、
数の力を与えてしまってからの与党は、強行採決、多数決のオンパレード。
審議なんていうのは名前だけで、お粗末で、意味不明な答弁を堂々と繰り広げ、時には恫喝までやっちゃうという、本当に質の低い国会に成り下がってしまいました。

『前代未聞の事態』

これは、今日のニュースで流れた文言ですが、またか…と思ってしまってはいけないのですが、こう何度も続くと…。

政務官辞任のダメージの中 “共謀罪” 前代未聞の審議開始
【TBS NEWS】2017年4月19日
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3032676.htm

採決による賛成多数で、政府参考人の出席を決めたことは、前代未聞の事態

都議選に向けた水面下の動きも活発になる中、国会では、テロ等準備罪を新設する法案の、本格的な審議が始まりました。
一方で、１８日に、中川政務官が、女性問題を理由に辞任するなど、安倍政権へのダメージが続いています。
　
「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」（中川俊直前経産政務官）
　
経済産業大臣政務官を１８日に辞任し、女性問題が理由だったことを明らかにした、自民党の中川俊直議員。
　
「長期政権のおごり、ゆるみ、これが政府に出てきている。極めて遺憾なことだと思ってます」
（民進党笠浩史国対委員長代理）
　
野党側の批判に加え、連立政権を組む公明党の山口代表も、強い不満をあらわにしました。
「政府側でたびたび、このようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」
（公明党山口那津男代表）
　
共謀罪の構成要件を厳しくした、テロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側には、より慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。
　
「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」
（衆院法務委鈴木淳司委員長）
　
与党側は、「充実した審議のためには、法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。
採決による賛成多数で、政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に、野党側は強く抗議しました。
　
「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」
（民進党山尾志桜里衆院議員）
　
「金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」
（共産党藤野保史衆院議員）
　
改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・、
「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。
しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」
172：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:53:46 ID:TgEZ2w7M: ９日の審議には、安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、
共産党の藤野議員は、「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。

主張は真っ向から対立しています。

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

なーにが「いいですか」だ！大馬鹿者！　　　
この人が、法案の意味など全くわかっていない法務大臣のお助けマン、林真琴刑事局長。
助け舟に乗るまでずっと、慌ててカンニングペーパーを漁り続けたおっさん。
そして何を言ったかというと、
山でキノコを採るだけでテロリスト認定！
共謀罪のトンデモ本質を、金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…。
【LITERA】2017年4月18日
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

◾️テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に
「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」
　国会審議が始まった、“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が、驚くべき答弁を行った。
　
これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。
山尾議員は、政府が共謀罪を、
「テロ等準備罪法案」と呼びながら、テロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、
処罰対象に、「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、
テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が、数多く含まれていることを追及した。
173：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:54:08 ID:TgEZ2w7M: これに対し金田法相は、
「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。
だから、組織的犯罪集団が実行計画することが、現実的に想定されるものを、対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、
しかし問題は、山尾議員が、重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れた、とおっしゃいましたが、
保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか？
保安林で、溶岩のかけらを採ることも、テロ対策の資金源ですか？」
◾️金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

すると金田法相は、当初は質問には直接答えず、
「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった、政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと、政府へ責任転嫁するなど、長々とエクスキューズ。
しかし、次第にヤジの声が大きくなると、
「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き、早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。
組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。
つまり、森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった、森林から生育発生される一切が含まれるほか、
森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など、無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。
このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、
組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されるのであります」
　
テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!?　

山尾議員もこれには、「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか？」と呆れていたが、
しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。
　
つまり、共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を、取り締まることに他ならない。
だからこそ、政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。
　
実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために、政府が駆使している詐術も明らかになった。
この間、政府は、与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を、615から277に減らしたとする情報を流してきたが、
山尾議員は、実際には法務省からは、正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「（今回メディアに掲載された277の）リストと、過去の615の、法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。
そうしたら、カウント方法が違っているんですね。
以前は、例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが、別々に2つの罪としてカウントしています。
今回は、2つまとめて往来危険罪1罪です。
174：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:54:29 ID:TgEZ2w7M: もうひとつ。
以前は、激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。
このように、以前と同じカウント方法でフェアに数えたら、300を超えるのではないですか」

◾️処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で、機械的に数えると316となる、と指摘し、
その上で金田法相に、277すべての罪名を、自ら確認したかを追及した。
だが、金田法相は、やはり正面からはこれにも答えず、挙句、
「数え方に一定のルールはない」
「（山尾議員から）具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など、今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。
実際、山尾議員は、共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。
　
呆れてものが言えないとはこのことだろう。
しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。
　
金田法相のデタラメ答弁は、これが初めてではない。
1月30日の参院予算員会でも、“ハイジャック目的の航空券予約は、現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。

また、テロ組織が、殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し、薬品の原料の一部を入手する行為について、
「（現在の）判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、
野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、
「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」という、あまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。
175：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:54:39 ID:TgEZ2w7M: さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても、
「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と、平然と言い放つ始末。
　
こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には、
「（法案については）国会提出後に、法務委員会で議論すべきだ」とする文書を、自らの指示で報道機関に配布、
質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し、撤回する騒動まで巻き起こしている。
さらにその後でも、野党の追及に、
「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。
　
こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。
◾️安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

だが、それ以上に問題なのは、安倍首相だ。
共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す、金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。
　
質問の終盤、安倍首相が、指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。
「条約については、本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」
「通告のない質問を、次から次へとする。
通告というのはですね、共謀罪について質問する（としながら）、中身についての問い合わせは拒否なんですよ。
国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ、細部にわたって丁寧に質問しますと言っても、それは拒否されてるんです。
ですから、これは法務大臣も、すぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。
共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。
くわしく説明しますよと言っているのに、拒否された。
ですから、法務大臣も、すぐにはお答えできないのは当然だと思う。
法務委員会でしっかり議論すべきことを、テレビ中継されるからといって質問するのは、どうかという意見もある」
　
だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問は、いずれも基本的な質問ばかりで、
担当大臣でありながら、通告がないと答えられないほうがおかしい。
それに、共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることの、いったい何が悪いのか。
この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。
　
そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは、安倍首相だ。
当初、“東京五輪のテロ対策”などという、耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも、安倍首相だったが、
その後は一転、法案名には、“テロ”の文字さえなく、法案第１条の（目的）には、“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。
また、「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、
その後は、「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、
しかもその、「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
　
こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが、恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、
一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が、到来しようとしている。
　
何度でも言う。
この法案は、絶対に阻止しなければならない。
（伊勢崎馨）
176：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 05:43:11 ID:TgEZ2w7M: 共謀罪　審議入り　（しんぶん赤旗より）
https://blogs.yahoo.co.jp/mari223oda/21531353.html
177：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 05:53:46 ID:TgEZ2w7M: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0112638.html

　「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。
　共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。
　政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。
　国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。
　安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。
　またテロ捜査で各国と連携するには１８７の国・地域が加わっている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結が極めて重要で、条約が定める国内法整備として成立させる必要があると説明した。
　だが日本でも殺人、ハイジャックといった重大犯罪は予備罪、準備罪などでの摘発が可能であり、現行の法体系でも条約締結はできると日弁連などは主張する。
　条約加盟国が全て日本の水準を上回る厳格な法整備をしているのか、政府の明確な説明は今のところない。これでは説得力を欠く。
　その一方で、野党側からは森林法、廃棄物処理法違反など、テロ対策とは無縁と思えるような法律・罪名が共謀罪の対象となっていることへの追及が続いた。
　立件に被害者の告訴などが必要な親告罪の著作権法違反も含まれる。民進党の枝野幸男氏は、著作権侵害を共謀し準備行為に入っただけでは、具体的被害がなく被害者は告訴できるのかと指摘した。
　捜査当局の摘発の網を広げようとするあまり、ずさんな内容の法案になった実態が明るみに出たと言ってもいいのではないか。
　午前中の審議では、民進、共産両党が要求していない法務省の林真琴刑事局長の参考人出席を自民党の鈴木淳司委員長が職権で採決した。異例の事態に対し、民進、共産両党は激しく反発した。
　与党は審議を充実させるためと言うが、金田勝年法相の不安定な答弁を懸念したのが真相だろう。
　実際、この日も肝心な点は原稿を棒読みするような場面がほとんどだった。閣僚としての資質が問われるのは当然だ。
178：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 05:59:45 ID:TgEZ2w7M: http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481791.html

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案が衆院法務委員会で実質的に審議入りした。

　この間の政府答弁は説得力がない。かつて３度廃案になった。監視社会につながりかねないという本質は変わらない。テロ対策という印象操作に惑わされず、かつての治安維持法を想起させる悪法は廃案にするしかない。
　まず法案新設の根拠がおかしい。政府は、締結を目指す国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のために共謀罪法案が必要だと説明している。
　しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３５カ国のうち、新たに共謀罪などを創設したのは４カ国で、ほとんどは既存の国内法で対応している。
　日弁連が指摘するように、日本には「予備」「陰謀」「準備」の段階を処罰の対象とする立法が既になされており、新たな立法をせずに締結しても条約の趣旨や目的に反しない。テロ対策について、既に国内法上の手当ては十分になされている。
　対象犯罪の数の説明も矛盾している。今回、対象犯罪を当初の６７６から２７７に絞り込んだが、政府が２００３～０５年に提出した改正法案でも、６００以上の犯罪が対象とされた。
　政府は０５年に「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とする答弁書を閣議決定した。政府はこの条約解釈を盾に引かなかった。しかし、今回は公明党の意見を入れて減らした。条約解釈の変更は過去の説明と整合性がとれない。
　さらに、罪名を言い換えて印象操作している。過去３回の共謀罪法案に「テロ」の文字はない。今回は共謀罪の名称を「テロ等準備罪」に変えている。安倍晋三首相は法整備を経てＴＯＣ条約を締結しないと「五輪、パラリンピックを開催できない」と国民感情に訴えた。テロ対策を全面に出せば、支持を得られやすいと計算したのだろうか。
　共謀罪法案は実行行為がなくても犯罪に合意するだけで処罰する。人が集まって話しているだけで容疑者とされるなど、捜査機関が恣意（しい）的に運用する恐れがある。「既遂」を原則とする現行の法体系を根底から崩し、かつての治安維持法に通じる。
　思想及び良心の自由を保障した憲法に反する法案を成立させてはならない。
179：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 08:03:41 ID:TgEZ2w7M: ◆ ２０１７年４月１９日、共謀罪に反対するリーフレット
（これが共謀罪です！～あなたも逮捕されるかも～）の注文を開始しました

記事全文【2017年4月20日】
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2017/20170420131218.html
180：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 11:34:55 ID:ImxUzrm2: テロ等準備罪計画中止でも処罰可能政府が答弁書
4月18日 16時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952741000.html

政府は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、処罰は可能だとする答弁書を決定しました。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。

この法案をめぐって、政府は１８日の閣議で、民進党の階猛衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。

答弁書は重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立しているので、未遂や中止による刑の減免を定めた刑法の規定は適用されず、処罰は可能だとしています。

さらに準備行為のあとに計画から離脱したメンバーについても、同様の考えから処罰は可能だとしています。

一方で、重大な犯罪の計画に合意しても、準備行為が行われる前に離脱した人は、処罰の対象にならないとしています。
181：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 15:22:33 ID:TgEZ2w7M: ▼ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」！
　原発の再稼働に反対しようとネットで呼びかけただけで「共謀罪」の適用になる。
「共謀罪」の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　「共謀罪」の取りまとめ役の自民党法務部会長、古川俊治が「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは２０日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」。進行役の玉川徹が沖縄の基地建設を阻止する座り込みをした場合にも適用されるのかと質問。

　これに対し古川は「極めて具体的な計画でやるといったら危険性が出てくるということですから、そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言した。

　原発企業に対してネット上で集団で批判を書き込む行為について、古川はこうに言い切った。

　「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　これで分かったと思う。テロとはまったく関係がない一般市民にも「共謀罪」が適用されるのだ。何に対しても、いくらでも、権力者の思うがままに適用できるということだ。

　安倍政府のやることには一切逆らえなくなる。言論の自由が完全に封じられる。徴兵制を発令しても、戦費調達のための増税を導入しても、国民は黙って従うしかない。

　ここに戦時国家が誕生する。
182：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 15:23:26 ID:TgEZ2w7M: ▼あきれてものが言えない　無能な「大臣隠し」の異常！
　あきれてものが言えない。無能な「大臣隠し」の異常。法務大臣と言えば法務省の頂点に立つ司法の最高責任者だろう。

　それが、何一つ野党の質問に応えられない。お粗末などと言うレベルではない。国会審議に邪魔だ。ほうきではいて、どこかに捨てるべきだ。

　しかし、安倍晋三も不思議な男である。なぜ、こんな者を法相に指名したのか？こんなのがいると、自分が「賢く見える」からなのか？　いい加減にしてもらいたい。日本の恥。掃き溜め内閣を早く打倒しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」の実質審議が衆院法務委員会で始まった。法案は、２人以上で犯罪を事前に計画・合意し、実行のための準備行為をすれば罰せられる内容だ。

　組織的犯罪集団を適用対象と明記するが、一般市民も対象になり得るのではないかという点が最大の懸念材料だ。

　さらに、犯行着手前の「合意」を処罰するため、警察の捜査次第で、監視社会に道を開くのではないかという不安の声も強い。

　金田は２月、法案に関して「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じとも受け取れる文書を報道機関に公表し、わずか１日で撤回した。

　その後もあいまいな答弁で野党に追及される場面が続いた。委員会の審議中、補佐する事務方が耳打ちする光景は最近でも見られる。

　審議入りした法務委員会でも、処罰対象の団体が過去の共謀罪法案とどう違うのか野党委員に聞かれ、先に答弁に立った刑事局長の説明をほぼそのまま繰り返す場面があった。

　金田は「実務的な部分は事務方がコメントするのは問題ない」と述べるが、法務委員会の審議に入り、質問の大半は法案の根幹に関わることだ。もう弁解は通用しない。

　法相が法案の中身について自信をもって説明できなければ、法案そのものへの信頼が失われるだろう。　（以上　毎日新聞）
183：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:53:44 ID:4QN6I53U: リテラ > 社会 > 政治 > 玉川徹に自民議員が共謀罪の正体を

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ
「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3094.html

共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

　というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

　たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

　そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」
184：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:54:29 ID:4QN6I53U: 沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言

　ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
185：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:55:02 ID:4QN6I53U: 安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘？

　実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？どちらが正しいんですか？」と質問を行った。

　すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

　姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。

　同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。
186：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:55:27 ID:4QN6I53U: 無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り

　ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。

　だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。

　しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

（編集部）
187：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:19:40 ID:4QN6I53U: 2017年4月21日金曜日
弾圧法案「共謀罪」は必要性がない
「社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない」というのが近代刑法の基本原則です。
　「市民革命」は思想や宗教、信条といった内心のあり方が処罰の対象とされた「中世の暗黒時代」の否定として行われ、フランスの人権宣言は、思想・信条は処罰してはならないとして内心の自由を保障しました。
　日本の旧刑法はフランスの刑法を参考にして制定され、近代刑法の原則が確立されていました。

　戦前の治安維持法は1925(大正14)年に成立しました。審議の過程で「この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する」という強い批判が出ましたが、政府側は「社会の敵を対象とするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい」と答弁したということです。国民の中に「社会の敵」を作り出し、手段をえらばずに弾圧するという恐るべき考え方です。
　治安維持法はその後さらに改悪されて、最終的には逮捕者数十万人、送検された人7万5千人余、虐殺された人80人以上、獄死者1600人余、という一大悲劇を生み出しました。

　政府がいま国会に提案している共謀罪法案は同様に人間の内心の状態を犯罪扱いするもので、行為がなければ処罰されないという近代刑法の原則を真っ向から否定するものです。
　政府は「犯罪実行のための準備行為」が逮捕・処罰の条件になると説明していますが、法案が例示するのは「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」といったごく日常的な行為で、キノコ採りまでが含まれるというのでは何の歯止めにもなりません。偶然に犯行予定現場を通行しただけでも下見をしたことにされてしまいます。
　戦前の司法もただ検察（政権・体制側）の横暴を追認するだけで、何の歯止めにもならないばかりか、治安維持法は司法が育て上げたとまで言われました。現在もその傾向は変わらずに、むしろ強まっているといわれています。

　そんな中世に逆戻りするような共謀罪を導入しなければ「平和の祭典・五輪」が開けないとは・・・ピントが狂い過ぎています。
　櫻井ジャーナルは、イギリスでは監視システムを強化するために2012年のロンドン・オリンピックが利用されたと述べています。元々イギリスは監視社会でしたが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われ、さまざまな市民監視の設備が一挙に拡充されたということです。

　共謀罪法案は19日から実質審議入りしました。そこでは野党から何を指摘されても満足に回答することが出来ないという、政府側のお粗末さがますます明らかになっています。キチンとした法理論に基づいて組み立てられた法案ではなく、この際に多数を頼んで、警察・検察が自由に国民を監視・拘束できるようにしようとする意図が見え見えのものだからです。

　櫻井ジャーナルの記事：「戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権」と、北海道新聞の社説：「共謀罪審議　必要性自体合点ゆかぬ」を紹介します。
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戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権
櫻井ジャーナル　2017.04.20
安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。
188：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:20:18 ID:4QN6I53U: アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」（傭兵リスト）の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。
この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。
189：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:20:30 ID:4QN6I53U: アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊（イタリアではグラディオと呼ばれている）だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）
ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。
この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。（前掲書）

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。
アメリカの支配層にとって、反戦／平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。
アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。
イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。
例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。
1952年6月に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳（警察官・市木春秋という偽名を使っていた）が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。
その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。
共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。
190：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:21:46 ID:4QN6I53U: （社説）「共謀罪」審議　必要性自体合点ゆかぬ
北海道新聞　2017/04/20
　「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。
　共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。
　政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。
　国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。

　安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。
　またテロ捜査で各国と連携するには１８７の国・地域が加わっている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結が極めて重要で、条約が定める国内法整備として成立させる必要があると説明した。
　だが日本でも殺人、ハイジャックといった重大犯罪は予備罪、準備罪などでの摘発が可能であり、現行の法体系でも条約締結はできると日弁連などは主張する。
　条約加盟国が全て日本の水準を上回る厳格な法整備をしているのか、政府の明確な説明は今のところない。これでは説得力を欠く。
　その一方で、野党側からは森林法、廃棄物処理法違反など、テロ対策とは無縁と思えるような法律・罪名が共謀罪の対象となっていることへの追及が続いた。
　立件に被害者の告訴などが必要な親告罪の著作権法違反も含まれる。民進党の枝野幸男氏は、著作権侵害を共謀し準備行為に入っただけでは、具体的被害がなく被害者は告訴できるのかと指摘した。
　捜査当局の摘発の網を広げようとするあまり、ずさんな内容の法案になった実態が明るみに出たと言ってもいいのではないか。

　午前中の審議では、民進、共産両党が要求していない法務省の林真琴刑事局長の参考人出席を自民党の鈴木淳司委員長が職権で採決した。異例の事態に対し、民進、共産両党は激しく反発した。
　与党は審議を充実させるためと言うが、金田勝年法相の不安定な答弁を懸念したのが真相だろう。
　実際、この日も肝心な点は原稿を棒読みするような場面がほとんどだった。閣僚としての資質が問われるのは当然だ。

投稿者湯沢事務局時刻: 5:25
191：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:57:54 ID:4QN6I53U: ［そもそも総研］「一般人を対象にせず」はウソ！座り込みや原発批判もアウト！共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことも名言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126900

テロ等準備罪には本当に危険はないのか！
この問題に迫るレポートです。

対象となるのは一般人ではなく、277ある内のどれかの犯罪についての計画準備をした組織とのことですが、犯罪行為をやってなくとも犯罪をやろうと準備している！とみなされた時点でアウトとなるわけです。

このあいまいな組織的犯罪集団の定義を、取りまとめ役の議員に突っ込んで尋ねていますが、一般人の市民運動でも対象となり得ることを認めています。

さらには、集ったとされる目的を知るために監視社会が強化されていくことも懸念されますし、さらに拡大解釈がなされてかつての共謀罪のようになる危険もあるわけです。

すでに沖縄の基地建設反対運動では、山城博治沖縄平和運動センター議長が道路にブロックを積んだということで威力業務妨害罪に問われ5ヶ月も勾留されていました。

ですから、基地建設反対運動としての座り込みを計画するだけで全員が捕まる可能性が出てくるというわけです。

一般人は対象にならない！

拡大解釈は無い！

監視社会もない！

というのは早期締結のためなら何を言っても構わないといういつものやり方であり、やはり実態は気に入らない者たちを一掃するための共謀罪なのではないかと懸念されるわけです。

6月には退陣するとの情報がありますが、安心していいものやら。

そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない
配信元） DailyMotion 17/4/20
http://www.dailymotion.com/video/x5izzls
192：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:58:15 ID:4QN6I53U: 赤旗政治記者 ‎@akahataseiji
《共謀罪が「テロ等準備罪」ではないと明言》
BUZZAP
http://buzzap.jp/news/20170420-conspiracy-lie/ …
〈「そもそも総研」コーナーに出演した自民党法務部会長の古川俊治議員。安倍首相らがテロ対策と散々説明してきたにも関わらず、実際の目的がテロ対策ではないことを明言した〉
2017年Apr21日 06:19
193：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:58:35 ID:4QN6I53U: コハラミユキ ‎@milkykoara
＊重要シェア歓迎＊　
4月20日モーニングショー　そもそも総研
「#共謀罪」の一部を書き起しました。＊＊

玉川さん
「でも、みなさんが『テロ等準備罪』って言ってるんですよ！」

古川議員
「テロ等準備罪って、・・名前はね。」
https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1700122813335341?notif_t=like&notif_id=1492730308646073 …
2017年Apr21日 08:36
194：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 02:27:50 ID:4QN6I53U: 東京新聞から。

「警察関与　深まる懸念」
「NPOなど『治療妨げ、監視強化』」
https://blogs.yahoo.co.jp/kbdph775/17872527.html
195：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 04:11:41 ID:4QN6I53U: 枝野幸男：テレビ中継がないのでネットで国会中継を見て、
文字起こしする人達に感謝を述べる4/21衆院・法務委員会

https://www.youtube.com/user/0clip/videos
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12267721494.html

枝野幸男　ご意見ご感想はこちら。
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
https://www.facebook.com/edanoyukio
196：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 06:19:58 ID:4QN6I53U: http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170421/KT170420ETI090006000.php

　かつての共謀罪とは明らかに別のものだ。一般の人たちが対象になることはあり得ない―。政府が繰り返してきた説明は、根拠を欠くことがより鮮明になっている。

　組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。幅広い犯罪について、共謀しただけで処罰の対象にする。２０００年代に３度廃案になった共謀罪法案の焼き直しである。

　適用対象の範囲について法務省は、過去の法案と同じだと答弁した。法案提出にあたって、政府は「組織的犯罪集団に限定した」としていたが、対象そのものが限定されたわけではないことがはっきりした。

　従来の法案は単に「団体」と定めていた。解釈で説明していたものを、今回は条文に「組織的犯罪集団」と明記したという。

　何が組織的犯罪集団にあたるのかは明確でない。犯罪目的の集団ではない市民団体や労働組合、ＮＰＯなども「目的が一変した」として捜査対象になり得る。

　政府の方針に反対する市民運動が標的にされる心配がある。例えば、米軍基地建設に反対して座り込みを計画したら、組織的な威力業務妨害を共謀した疑いで捜査、摘発されかねない。可能性があるだけで萎縮効果を生む。

　一般の人に累は及ばないと政府がいくら強調しても、何の保障にもならない。当局に組織的犯罪集団の一員とみなされた時点で一般の人ではなくなるとすれば、その説明は意味を持たない。

　内心の自由を侵し、市民の活動や言論の抑圧につながる恐れは大きい。思想でなく行為を罰する刑法の基本原則を逸脱し、処罰の枠組みを一気に広げることも、民主主義の土台を掘り崩す。

　かつて治安維持法の下で、権力が思想・信条に踏み入り、広範な人々が弾圧された。その息苦しい時代を再び招き寄せかねない。

　東京五輪に向けたテロ対策を前面に掲げたものの、つじつまの合わない説明が目立つ。体裁を取り繕ったところで、危険な本質は何も変わらない。

　政府与党は今国会での成立を目指し、強引に審議を進める姿勢が既に見て取れる。法務委では、法務省の担当局長を政府参考人として出席させることを与党の賛成多数で決めた。全会一致の慣例を破り、法相の答弁を求めた野党を抑え込んでいる。

　法案は廃案にすべきだ。反対を押し切り、数の力に頼んで成立を図ることがあってはならない。
197：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 20:10:44 ID:4QN6I53U: ▼「共謀罪」で瞬く間に日本が監視社会に！
　「共謀罪」がまかり通ると、こんなことが日常茶飯事に起きるだろう。監視社会が徹底した北朝鮮では親、兄弟でも裏で隠れて「密告」される。

　自分が生き残るためには、親でも、子でも、兄弟でも、平気で権力に売り渡す。密告する。それが今の北朝鮮だ。戦前・戦中の日本社会だ。監視社会はまさに恐怖社会である。

　裏切り、でっち上げによって罪のない人たちが逮捕される。誰も信じられない。恐ろしい社会。

　日本をそんな国にしていいのか？　それはあなた次第。「共謀罪」に手をこまねいているあなた次第だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　首相官邸の裏のビルに国家安全保障局（ＮＳＳ）がある。安倍首相が外交・安全保障政策の司令塔として設置した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局でスタッフは約７０人。

　数年前、ある男性はスタッフになることが決まった直後、こんな経験をした。

　「中には監視カメラがありますから」

　説明役の参事官から言われた。監視カメラはコピー機の近くを映すようになっている。

　採用が決まって数日、居酒屋や喫茶店に入ると、いつも近くに同じ人が座っていた。声をかけられるわけでもない。ただ、近くにいた。

　早朝、日課の散歩に出ると、日頃は見かけない場所に黒い車があった。自宅近くに戻ると、また同じ車があった。

　家族がゴミ袋を捨てた。自宅にもう一つの袋を取りに帰り、ゴミ捨て場に戻ると、直前に出していたゴミが消えていた。それも家族が捨てたものだけ。

　単なる思い過ごしや偶然かも知れないが、男性は気持ち悪さを感じた。

　ＮＳＳは、情報を漏らしたら罰せられる「特定秘密」を取り扱う。関わる公務員や民間人は「適性評価」を受ける。例えば、家族の国籍、飲酒の節度、病歴、借金の有無なども調べられる。

　採用する職員は口が軽くないか。外部のどういう人間と接触しているか――。情報漏れを防ぐため、管理を徹底することは組織の性格上、当然だろう。こうしたことは数日だけ。

　だが、最初に感じた気味悪さは、なかなか消えない。

　ＮＳＳで働くスタッフは携帯電話を持ち込めない。報道機関の記者からかかってきた卓上電話には出にくい雰囲気になり、居留守を使うスタッフがいる。　（以上　朝日新聞）
198：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 20:12:16 ID:4QN6I53U: ▼監視社会は恐怖社会！「共謀罪」の怖さがここにある
　裏切り、でっち上げによって罪のない人たちが逮捕される。誰も信じられない。恐ろしい社会。

　「共謀罪」がまかり通ると、こんなことが日常茶飯事に起きるだろう。監視社会が徹底した北朝鮮では親、兄弟でも裏で隠れて「密告」される。

　自分が生き残るためには、友だちはもちろん、親でも、子でも、兄弟でも、平気で売り渡す。密告する。それが今の北朝鮮だ。戦前・戦中の日本の社会だ。監視社会は恐怖社会でもある。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_258.html
199：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:09:20 ID:JKG/dtuE: ▼しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君！
　「共謀罪」はサヨクだけが監視の対象ではない。ネトウヨの諸君、知っているか。あなたたちも監視の対象になるのだ。安倍政権を応援しているので「自分は大丈夫」と思っているかも知れない。とんでもない見込み違いだ。

　実例を挙げよう。森友学園の籠池泰典。この人は安倍首相夫妻とは大の仲良し。思想的にも同志だった。だから１００万円カンパをしたり、名誉校長も喜んで引き受けた。

　それが国有地の激安払い下げが発覚したとたん、「オレは関係ない」と籠池から遠ざかった。そればかりか彼を捜査当局に売り渡した。

　自分に火の粉が及びそうになると、いとも簡単に切り捨てる。昨日までの同志が今日の敵に早変わり。権力は自分を守るためには何でもやる。仲間でも「ご用済み」となると、ポイと捨てる。

　戦前に「共謀罪」と同じような「治安維持法」があった。最初は左翼を取り締まったが、途中から右翼や自由主義者も取り締まりの対象となり、相次ぎ逮捕され、取り調べを受けた。

　権力にとっては左翼も右翼も関係ない。利用できるものは最大限利用するが、使い捨て。御用が済めばゴミ箱行きだ。

　少子化が進む日本で一番狙われやすいのが、定職を持たない若者である。米国の例では、仕事にあぶれた若者たちが真っ先に兵役に取られた。非正規のネトウヨの諸君は要注意である。

　権力を甘く見ていたら大間違いだ。味方だと思い込んでいるのは自分だけ。勘違いも甚だしい。権力はネトウヨなど歯牙にもかけていない。利用できるうちは利用する。ただそれだけだ。

　しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君。
http://79516147.at.webry.info/201704/article_261.html
200：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:37:23 ID:JKG/dtuE: ▼もうすぐ息の根を止められる！
立川警察の特高課長が毎日、家に来て
http://79516147.at.webry.info/201704/article_267.htmlの続き。

　秘密保護法から今度のテロ等準備罪に至る一連の流れはものすごく危険な兆候だと思います。もうすぐ、息の根を止められるんじゃないですか？

――それは人権の？

　まずは言論の自由でしょう。共謀罪の対象になるのは犯罪を企む集団であって、一般人は関係ないというが、普通の団体も質が変われば、対象になると言っているわけでしょう？　

その判断を下すのは警察でしょう？　正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。

これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります。

警察、当局の判断が正しいのかどうかという検証を行うにも情報が出なければどうにもならない。

森友学園の疑惑だって、都合の悪い情報は「廃棄しました」と言って出さないじゃないですか。

権力というのは都合の悪いことは出さないんですよ。だから、危ない。そうなったら、誰も怖くてものを言えなくなりますよ。

■こんな公教育をやられたら、２０年後みんなが君が代信奉者に

――森友学園といえば、国家のための滅私奉公を礼賛するような右傾化の流れが幼稚園にも及んでいることに驚きました。

　安倍政権は要領や指針を出して、幼稚園、保育園でも君が代を歌わせようとしているじゃないですか。

公教育の中でこれをやられたら２０年後、みんなが君が代信奉者になりますよ。親が「国家、国旗への強制的な信奉はおかしい」と言っても、子供は「そんなことない」になる。

家庭内で分断が起こる。幼稚園にまで手を出すなんて、極めて悪質で危険です。さらに小学校に上がれば、教科書で従軍慰安婦や南京虐殺の問題をなかったことにしているじゃないですか。

続きはここをクリック
日本人は加害者としての側面を知らない！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_269.html
201：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:48:22 ID:JKG/dtuE: リテラ > スキャンダル > 週刊誌・実話誌 > 「週刊女性」が「共謀罪」を大特集

「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集！
「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判
http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html

共謀罪」をめぐり安倍政権が行う国民を愚弄した答弁

「共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。

　国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えないお粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう。

　この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが明らかになっている。先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などというネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた。

　しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組をのぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」という安倍首相の国民を舐めきった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なくされるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない。

　そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」（主婦と生活社）だ。「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る！──監視社会ニッポンの行方」と題し、なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる。
202：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:48:44 ID:JKG/dtuE: 「共謀罪」はテロ対策ではなく、「戦争反対」などの声をつぶすための法律

　特集はまず、実際に犯してもいない罪について罰せられる「共謀罪」はそもそも刑事法の基本原則を覆すものであると警鐘を鳴らす。九州大学の内田博文名誉教授は記事のなかでこのようにコメントしている。

「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」

　また、政権は「共謀罪」が必要な理由として、東京五輪などに向けた「テロ対策」としているが、ハイジャックなどのテロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要ない。では、なぜ政権は強引に「共謀罪」を成立させようとしているのか？　前出の内田名誉教授は、「共謀罪」の真の目的を「戦争反対を含めた運動つぶし」と断じたうえで、このようにコメントしている。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっている」

　金田勝年法相自ら2月の衆院予算委員会での答弁で「団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になり得る」と言い、一般市民でも「共謀罪」の対象となることを示唆しているが、これこそが「共謀罪」という法律の核である。「テロ対策」など単なるお題目。政権にたてつく人間を押さえ込むのが目的なのだ。

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘する。

「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

　仮に「共謀罪」が成立したとして、どういった運用をされていくのかは未知数だ。なぜなら、この「共謀罪」は公権力による恣意的な運用がなされる危険性を多分にはらんでおり、それが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以でもある。記事のなかで、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士はこのように指摘している。

「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して証拠を押さえるとか」

　このまま「共謀罪」が成立すれば、特高警察による理不尽な逮捕と苛烈な拷問の横行した治安維持法の時代が再びやって来る可能性は高いと言わざるを得ない。
203：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:49:24 ID:JKG/dtuE: 内田樹も「共謀罪」特集を受け「週刊女性」にエール

　この「週刊女性」の特集は、政権に都合の悪いことをとにかく報じたがらないワイドショーでは見て見なかったことにされる「共謀罪」の真の姿を果敢に攻め立てた勇気ある記事だったわけだが、「週刊女性」が政権の横暴な振る舞いに釘を刺したのは今回が初めてではない。

　安保法制が国民的な議論になっていた時期に出版された15年7月14日号では、「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10ページもの大特集を組んでいる。

　記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家を取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容で、安倍政権の対米従属姿勢を真正面から突くものとなっていた。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」（飯島滋茂・名古屋学院大学教授）
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」（半田滋・東京新聞論説兼編集委員）

　さらに注目なのが、「安保法制の先」にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」、「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

　この直後、「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長（当時）は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。「週刊女性」の指摘はまさに正鵠を射るものだった。

　今月11日、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、「週刊女性」の「共謀罪」特集を受けてこのようにツイートしている。

〈『週刊女性』はがんばってます。『週刊プレイボーイ』と『通販生活』も。いずれも安定した読者に支えられているので、大手企業の広告出稿がなくてもやっていける媒体です。広告代理店というものがいかに日本のメディアの世論形成に深く関与しているかが伺い知れます。〉

　日本史の教科書に載っている治安維持法の項を読めばわかる通り、もしも「共謀罪」が成立してしまえば、いよいよ、安倍晋三“独裁”政権が完成されることになる。一度「共謀罪」が通ってしまったら国民の言論の自由は跡形もなく破壊される。だから、この法案が成立してしまう前に「反対」の声をあげることが求められているのだ。

（編集部）
204：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 03:22:00 ID:JKG/dtuE: 共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。
今回は、全部で6Pになります。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66491145.html

＜PDF＞
共謀罪ビラ（1P.2P.5P.6P）表紙、裏面PDF＝共謀罪ビラ　A3
共謀罪ビラ（3P.4P）挟み込み用PDF＝共謀罪（挟み込み用）

セブンイレブン　ネットプリント

ファイル名
A3-共謀罪（1P,2P.5P,6P)
予約番号 : 39127419
用紙サイズ : A3　ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 200円
有効期限 : 2017/04/28
A4-共謀罪（3P,4P挟み込み）
予約番号 : 06312496
用紙サイズ : A4　ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 120円
有効期限 : 2017/04/28

http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-1P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-2P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-4P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-5P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-3P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-6P-724x1024.jpg
205：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 03:53:16 ID:JKG/dtuE: 共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html
　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が二十一日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。　（土門哲雄、山田祐一郎）
　同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。
　一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。
　また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。（組織の）末端でよく分かっていない人が（犯罪の）使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。
　同党の山尾志桜里（しおり）氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。
　これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017042202100075_size0.jpg
206：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 04:07:19 ID:JKG/dtuE: 福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima 10時間10時間前

共謀罪、一般人も対象。あまりに危険な法案。廃案しかない。
https://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/35241328.html

https://pbs.twimg.com/media/C9-R2GtU0AEoYZj.jpg
207：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 05:02:45 ID:JKG/dtuE: 金田法相「一般人が保安林でキノコや石を取ったら共謀罪」本人は証拠ＰＣ隠滅

2017年04月22日 08時32分59秒 | 極右閣下の独り言
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/c3ed5f728e7751d42196b941fa121a71

金田法相「キノコ、鉱物採集も、テロ組織の資金源となり得る事が現実的に想定される」との答弁
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492426075/

≪共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪としたことについて、
「相当の経済的利益を生じる場合もある。組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」と述べ、テロ集団などの資金源対策として必要との考えを示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。≫

ヽ(τωヽ)ﾉ　巷間の意見>>
………………………………
裏山で夕食のキノコ採ってるジジババも逮捕だな
まさかテロリストとは知らなんだ
………………………………

(´･Д･`)　警察に密告しないとな。

(_ _。)　巷間の意見>>
………………………………
お前らわかってねぇよ

今から水道も外資に売られて馬鹿みたいな値段で水を買うことになる
つまり生活に必須なものに税金をかけられる時代なんだよ
下手すると空気にすら税金かけてくるぜ

そういうときに、奴隷としての生活が嫌になったやつが山の中で一人で生活しようとするだろ
そういう奴隷を逃がさないための法律なんだよ
………………………………

(´･Д･`)　読みが深いな。今ユダ金が狙っているのは水道です。５倍くらいに値上がりは覚悟しておけよ。

(TдT)　巷間の意見>>
………………………………
いまの派閥の力学はよーわからんが、山尾のような揚げ足取り必死ババァの餌食になって下さいとばかりの法相って、どんな事情で選ばれたのか？ｗｗ
………………………………

(´･Д･`)　年功序列だろ。

「ドリル小渕」ならぬ「マリン金田」…金田勝年法相　秘書が選挙違反の証拠ＰＣ海にドボンの過去
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491877858/

≪共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議で答弁の不安定が指摘される金田勝年法相(67)＝衆院秋田２区＝は、ネット上などで「マリン金田」と呼ばれている。政治資金規正法違反事件の家宅捜索を前にパソコンのハードディスクがドリルで破壊され「ドリル小渕」とからかわれた小渕優子元経済産業相(43)と比較したあだ名なのだが、なぜ「マリン」なのか…。

入閣の不安要因になっていたのは、２６年の衆院選での選挙違反事件だ。金田氏の当時の私設秘書（解雇）が、陣営関係者を通じて運動員５人に時給７００円の報酬を支払う約束をしたとして秋田県警捜査２課に公選法違反（買収約束など）容疑で摘発され、男鹿区検の略式起訴を受けて男鹿簡裁は２７年５月、罰金５０万円の略式命令を出した。
208：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 05:03:07 ID:JKG/dtuE: 捜査の過程で金田陣営のパソコンが秋田港周辺の海中から見つかった。証拠を隠滅しようとしたとみられる。ネットなどでの「マリン金田」のあだ名はここから来ている。 ≫

v(￣∇￣)v　巷間の意見>>
………………………………
金田勝年って苗字から在日って言われてると思うし実際に在日だと思うけど、実は「年」って漢字も韓国人が名前に使うことを好むんだよな
………………………………

(´･Д･`)　朝鮮人ぽいですね。

　＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
金だ！大臣見てると、ほんとにここが先進国なのか疑問に思うよね。
なんで、あんな法律音痴の分野違いが大臣してんの？

カルト日本会議って、まじ反日。早く氏んでください。
………………………………

(´･Д･`)　安倍内閣支持率は６０％に急上昇だろ。

【共謀罪】一般人も対象に？金田法相と副大臣の答弁が
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1492801717/

≪「対象にならないということにはなりません。その性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては大変限られたものになる」
（盛山正仁法務副大臣）

　と述べ、一般人も捜査の対象になる可能性を認めました。 ≫

(‘ё`)　巷間の意見>>
………………………………
金田はもう少し勉強すべし
復興大臣のなんとかと同じで素人目にも
頭悪そうに見えるぞ
役人から手取り足取りレク受けろ
………………………………

(´･Д･`)　レク受けているけど覚えられないんです。
209：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 18:30:14 ID:JKG/dtuE: ▼これ、意外と大事なところだ　覚えといて！
　「共謀罪」について法相の金田勝年は「一般人は対象にならない」と原稿を読んだが、法務副大臣の盛山正仁は民進党議員から追及され、ついホンネを漏らした。「一般市民が対象になる」―。これ、大事なところだ。忘れないように。

　２１日の「共謀罪」の国会審議が衆院法務委員会であり、共謀罪の捜査に関し、盛山正仁は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になることを認めた。　

　自民党が「共謀罪」を「テロ等準備罪」ところもをつけて呼んでいるが、「テロ等」の「等」に含まれるのが、一般人なのだ。「テロ等」の「等」には何でも応用できる便利な役人擁護なのである。

　だから「等」が付いている限り、私たちも取り締まりの対象になる。ネットで戦争に反対、自衛隊の海外“派兵”を止めさせよう、などと書き込んだだけでパクられる可能性がある。

　ましてや「安倍晋三は問題だ」に「いいね！」をしたら、たちまちブタ箱に直行だ。北朝鮮と同じ。ヒトラーのナチスと同じだ。それが「共謀罪」である。
210：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 18:31:35 ID:JKG/dtuE: ▼たったの１７％で国を、政治を占拠されてしまった！
　この人のように自分の考えを発信する人が１０人に１人でもいてくれたら、「共謀罪」を阻止することが可能かも知れない。

　だが、こうして声を上げる人はほんのわずかだ。

　大半は客席に陣取ったまま見物。「共謀罪」など人ごとだ。

　泣きを見るのが己の息子や孫たちであることさえ分からないのである。まことにおめでたい者たちだ。

　　これが今の国民の民度である。いつになれば民主主義が日本人に理解されるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「まるねこ」さんがブログ「半歩前へⅡ」に意見を寄せてくれた。

《内容》
政府は「テロ等準備罪」と、いかにもテロ対策のための法律のような名前を付けて大衆を煙に巻いているが、本質は共謀罪、戦前の治安維持法と変わらない。

（共謀罪を）「政府に都合の悪い国民を取り締まる法律」という人がいる。

会社に例えると、社長の気に入らない人はクビにするという法律だから独裁と同じだ。

「ボクちゃんのやる事は正しいので、いちいちゴチャゴチャ言う人は邪魔だ」法案である。

中国や北朝鮮と同じになるのである。

「うそ～！」という若者がいたら、新聞やネットの中で弁護士会やペンクラブなど有識者が何を危惧しているのか読んでほしい。

蟹工船を書いた作者の小林多喜二がどんな運命を辿ったのか調べてほしい。特高（特別高等警察）がどんなことをしてきたか調べてほしい。

ヘタをすると、また強行採決されてしまうかもしれない。なにしろ自民、公明で過半数を占めているのだから。

そんな世の中にしたくないなら、なにしろ選挙に行ってほしい。投票してほしい。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、全有権者のたった１７．４％に過ぎない。

しかし投票に行かなかった人がいるので、自民党は衆議院議席総数の６１．１％を占有した。だからやりたい放題だし、国民の声を無視して強行採決できるのだ。
211：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 19:21:13 ID:JKG/dtuE: 2017年4月23日日曜日
「共謀罪」ぜったい廃案と「未来のための公共」が国会前で行動

　21日夜、国会正面前で共謀罪法案に反対する集会が開かれ、国会議員や学者、弁護士、市民がスピーチし、「廃案にするために力を合わせよう｣と訴えました｡
　「未来のための公共」が主催し約500人が参加しました。

　官邸前で行っている首都圏反原連の「金曜日抗議行動」は、2012年3月29日にスタートしてから4月で6年目に入りました。
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「共謀罪」ぜったい廃案　未来のための公共　国会前で行動
しんぶん赤旗　2017年4月22日
　２１日夜に「未来のための公共」が国会正門前で行った、安倍政権に反対する抗議行動。参加者は「共謀罪」法案について、「戦前に戻るような動きだ。黙っていてはいけない」と語ります。
　埼玉県入間市の女性（５５）は、毎週抗議に参加しています。安保法制に反対する国会前抗議にも来ていたと話します。「国会に共謀罪が出てきた。また声をあげないといけないと思いました。私たちの声がきちんと反映される社会にしたい」
　「未来のための公共」のメンバーの大学生は、安倍政権は国会の数の力で、自分たちの都合の良いように物事を決めていると指摘。「いま行われている政治は、普通の政治ではありません。あきらめてはいけません。大きな声をあげていきましょう」と呼びかけました。
　「安全保障関連法に反対する学者の会」から、東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一さんがスピーチしました。「共謀罪」法案について、国家権力にたてつかない国民を育てるためのものだと指摘。「向こうは本気で通そうとしてきている。私たちも本気にならないといけない。ともに頑張ろう｣と語りました｡
　日本共産党､民進党､社民党の国会議員が訴えました。共産党からは池内さおり衆院議員がスピーチしました。

「共謀罪はウソのデパート」～4.21「反原発・反安倍」金曜行動レポート
レイバーネット　2017年4月22日
　4月21日金曜日、官邸前と国会前で安倍首相への抗議行動がつづいている。官邸前では、佐賀県から2人の県議が駆けつけ、玄海原発再稼働の危機を訴えていた。また福島の双葉町から避難しつづけている亀屋幸子さんは、福島で甲状腺がんが異常に増えていると訴えた。また「甲状腺がん1082件以上すでに手術　安倍さん隠すな」のプラカードを見て驚いた。

　その女性に数字の出所を尋ねると、山本太郎議員が4月14日の国会で追及していたという。調べてみると、山本太郎議員の質問に対して厚労省役人は「9病院で2011年から2015年までの間に甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病につきまして行われた手術件数は、合計1082件でございます」とはっきり答えていた。このことはマスコミではほとんど報道されていないが、この数字の意味は？　事実はどうなのだろうか？
　国会前の南側エリアでは、一時拡声器が故障したのか、手のひらを口にあてて声を張り上げていた。
　北側エリアの「未来のための公共」には弁護士や大学教員、国会議員、学生らがスピーチしていた。その中で憲法学者の小沢隆一さんは「共謀罪はウソのデパート」と訴えた。それは9条改憲するためのなのだ、と。
　また主催者側の一人と思われる木下ちがやさんは「あきらめている人が多いが、われわれはあきらめないために来ている」とアピールした。学生たちのコールは「密告すすめる法案いらない」「テロ対策とウソつくな」「盗聴、密告、監視の法案廃棄」など。参加者は主催者発表で500人だった。

投稿者湯沢事務局時刻: 8:30
212：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 23:19:00 ID:JKG/dtuE: 澤田愛子@aiko33151709

拡散：皆さん、あなたのメール、ライン、ツイッター、フェイスブック、
電話記録まですべて警察の監視の対象になるのです。これが安倍政権が6月に強行成立を図る共謀罪法の真の内容。いいのですか、こんな法律を通させて。テロ対策では断固としてない。
政府批判者は今後テロリストと見なされるように。
213：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 23:20:25 ID:JKG/dtuE: うえにし小百合(上西小百合)@uenishi_sayuri

法案自体がおかしいのだから、誰が大臣になっても説明なんて出来る訳ないんです。そんな異常なモノが通ってしまう。多少の行儀の悪さなんて構わない。暴れましょう。私は階議員の感情的な行動に全て賛同します。今の野党に無いのはあの迫力です。#共謀罪
https://twitter.com/shinatakeshi/status/855951159034380289…
214：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 00:44:28 ID:cLie09YU: 国家の中で、国民は基本的な人権が保障されなければならない。
その中で、最も基本的な人権は、「内心」、「表現」の自由である。
国民は、多かれ少なかれ、自分の心情、主義と既存の制度、
状況と合致しないものである。要するに、
不満や異論を持つのが人間である。
つまり、「内心」の中で、いくら現政権、現制度に不満、
異論をもっているだけは自由である。
また、それを暴力でなく、表現は自由であるということである。

上記の問題点を的確に指摘しているのが、以下の記事である。記事では「違憲性」と書いているが、「違憲」
と断定していいものである。自民の中にも、「違憲」法律と思っている議員がいるはずであるが、内部チェックの出来ない党になってしまった。

「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html
2017年4月23日

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。
　　　　　◇
　「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。

　その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。

　＜憲法二一条＞は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。

　政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。

　さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた憲＜法一三条＞違反を問う声もあります。一三条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。

　また、＜憲法三一条＞は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため三一条違反という意見があります。

　一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守（じゅんしゅ）する」ことを求めた＜憲法九八条＞に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。

http://31634308.at.webry.info/201704/article_18.html
215：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 00:52:55 ID:cLie09YU: 中継されない国会では異常なことが起きている。
野党議員の話しあいを指し「それはテロ等準備罪」と自民が恫喝。
「話しているだけで罪になる」のが共謀罪と、自ら暴露。安倍政権が法務委で次々“本音”
共謀罪の正体が見えてきた

http://blog.livedoor.jp/eigyou444sekiyann/archives/20892760.html
216：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 06:51:20 ID:cLie09YU: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors 18 hprije 18 sati

【共謀罪軽まとめ】
https://pbs.twimg.com/media/C-EZCJ6UQAAi7wb.jpg:orig
217：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 06:52:28 ID:cLie09YU: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors 19 hprije 19 sati

【安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204125 …】

委員長の許可を得て野党議員が2人で話し合っただけで共謀罪と叫ぶ自民党議員。ここまで明らかにならないと共謀罪の危険性がわからない国民性というのもどうかと思ってしまいますが。
218：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 06:53:14 ID:cLie09YU: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors 22. tra

【「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、
法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、
自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばした
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000137.html …】

ほらね。共謀罪の範囲なんて如何様にも広がる。
一般人まで拡大待った無し
219：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 08:49:01 ID:cLie09YU: やっぱり、そういうことか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。

これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。

副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。

それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」

野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」

安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。絶対に阻止しないとダメだ。

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/15580249.html
220：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 20:50:37 ID:cLie09YU: 日本にはテロの起きにくい法律がすでにあります。をカット報道するのはやめてください！
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12268505311.html

共謀罪はテロ対策のためではありません、

メディアの悪意あるプロパガンダに騙されないでね、

日本には地下鉄サリン事件があった一月後にはテロが起きにくい法律を制定していて

、世界のどの国より平和です。

テロ対策にテロ等準備罪が必要なのではなくて

TOC 条約国際組織犯罪防止条約（TOC条約の締結の担保として監視社会の共謀罪の対象法案を差し出っす野が目的です。

。この法律により内閣総理大臣の独裁政権樹立に繋げていくつもりです。

国会見てください。

山尾氏がわかり易く説明されてます。
221：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 21:10:00 ID:cLie09YU: BIN ‏@strinxbin 5月9日

1971年に発表された石ノ森章太郎の原作版「仮面ライダー」では、
日本政府が計画していた国民総背番号制をショッカーが悪用しようとしていたという展開で、
既にこの時代からマイナンバーが問題視されていたことがわかる。
https://twitter.com/strinxbin/status/597107985307996161
222：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 22:01:24 ID:cLie09YU: 中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316

見るからに一般人の平和的なデモに物々しい警官隊が出てきて睨んでくる一方、輩系のヘイトデモでは輩に甘く、逆にカウンター側に睨みを聞かせているところからも、やはり共謀罪がどういう使われ方するかは明らかだろう。
223：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 22:51:30 ID:cLie09YU: 2017年4月24日月曜日
もしも違憲の共謀罪法案が成立すれば・・・
　共謀罪は、「社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない」という近代刑法の基本原則を踏みにじり、「市民革命」が勝ち取った「内心のあり方が処罰の対象とされた中世の桎梏からの解放」を、再び暗黒時代に押し戻そうとするものであって、憲法第13条、第19条、第21条そして第31条などに反するものです。
憲法に反する法が提案されること自体があってはならないことですが、安倍政権になってからは内閣法制局もおかしくなって歯止めの役を果たさなくなりました。
　最後の砦である筈の司法も、日本では最高裁以下一貫して政権に従属しています。裁判所は頼りになりません。
　そんな状況のなかでもしも共謀罪法案が成立すれば一体どういうことになるのでしょうか。

　「世に倦む日日」氏は、「共謀罪と『お上を恐れぬ不届き』の刑罰論理 - 精神的自由の侵害」（4月20日）で要旨次のように述べています。

江戸時代の刑罰の法論理では、町奉行が容疑者に罪と刑を宣告するとき、「お上を恐れぬ不届き至極」という理由で断罪した。「お上を恐れぬ」という内面の態度が、正式な刑罰決定の法的根拠だった。共謀罪の法論理は、近代に獲得した基本的人権の達成と前提を崩して、市民と国家権力との関係を江戸時代に戻してしまうものだ。

　政府から「テロリスト」の疑いがかけられた者が、要注意人物として当局の監視対象になる。分かりやすく言えば、戦前に「アカ」とか「非国民」とされて弾圧された者が、今度は「テロリスト」という呼び方で規制と弾圧を受ける。この制度改変によって、国家権力が市民を統制するフリーハンドは大幅に拡充され、憲法に保障された精神的自由権の内実が失われる。中国のような社会になる。中華人民共和国の憲法にも「言論の自由」の規定はある。形式的に精神的自由が保障されながら、現実にはあのとおりの自由のない社会が回っている。

　そこから先、どういう政治と社会になるかを見通すと、政府の横暴を食い止めるためには、抵抗する市民側は法を犯してやるしかないという判断と選択に導かれる方向になる。合法的にやっていても政府によって恣意的に弾圧されてしまい、また反政府の思想そのものが犯罪なのだから、開きなおってアウトローの立場で目的実現に邁進せざるを得ないという路線になる。安倍晋三（ファシズム）の側は、待ってましたとばかり、その動きを歓迎して公然と暴力的弾圧を強める。一般論として、共謀罪は市民の政治運動をそのように変質させるはずだ。

　憲法の精神的自由権の条文規定はそのままでも、この国は実質的に中国と同じ自由のない強権的な政治体制になる。
（詳細は原文をお読みください。URL:　http://critic20.exblog.jp/26600014/ ）

　そんなことになるのは絶対に避けなければなりません。
　東京新聞の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「内心」「表現」の自由侵害
「共謀罪」違憲性の指摘
東京新聞　2017年4月23日
　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。
◇
　「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法19条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。
　その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、19条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。
　＜憲法21条＞は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。
　政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。
　さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた＜憲法13条＞違反を問う声もあります。13条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。
224：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 22:52:19 ID:cLie09YU: また、＜憲法31条＞は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため31条違反という意見があります。
　一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守（じゅんしゅ）する」ことを求めた＜憲法98条＞に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。

憲法の条文（抜粋）

違憲と指摘される根拠
13条　幸福追求の権利は最大の尊重を必要とする
　（個人情報を守る「プライバシー権」の根拠条文ともされる）

共謀を立証するため市民生活を監視する捜査が横行しかねない
19条　思想及び良心の自由は侵してはならない
　（心の中で何を考えても構わない「内心の自由」を保障）

外からは分からない合意内容を処罰するため、国家が内心に立ち入ることに
21条　集会、結社その他一切の表現の自由は保障する
　（自分の思想や主張を、外に向かって自由に発表する権利)

米軍基地建設反対などの市民運動が対象になりかねない
31条　法律の手続きによらなければ刑罰を科せられない
　　(何をすれば処罰されるのか、あらかじめ法律で示しておく）

犯罪実行前の合意を処罰するため、処罰対象が不明確
投稿者湯沢事務局時刻: 8:30
ラベル: ・憲法, ・政治
安倍政権は北の脅威を煽るが　北からの先制攻撃はあり得ない
　安倍政権は北朝鮮の脅威を煽るために、住民に対ミサイルの避難訓練をさせようとしています。まことに念の入ったことで北の脅威を煽りたくてしょうがないようです。
　しかし北朝鮮が日本に対して先制攻撃をする可能性は皆無です。もしもそんなことをすれば北朝鮮が壊滅することを良く知っているからです。北朝鮮は10数年来200基以上のノドンを所有して来たにも拘わらず、ただの1発も日本に向けて撃ちませんでした。安倍政権が誕生するまではノドンを威嚇に使ったこともありませんでした。

　日本にノドンが雨あられと降り注ぐのはただ一つ、アメリカが北朝鮮をミサイル攻撃したときです。日本は先に安倍政権によってアメリカとの軍事同盟を集団的自衛権の行使を内容とするものに進展させたので、米からの攻撃を受けた瞬間に北朝鮮には日本を全面攻撃する口実が与えられることになりました。当然在日米軍基地と日本の原発が標的になります。もしも原発がいくつか打撃を受ければ、日本は即座にではないにしても時間の経過とともに滅ぶことになるでしょう。
　
　別の理由でソウルも北朝鮮の攻撃によって火の海となります。
　そして北朝鮮も反撃を受けて最終的に壊滅させられます。
　アメリカはどうでしょうか。米本土は遠く離れているので、いまは北朝鮮から何の攻撃も受けることはないという気楽な立場です。仮に巻き添えで日本が焦土と化そうとも痛くも痒くもないということです。
　その一方で北朝鮮がやがて大陸間弾道弾ICBMと核弾頭を所有することになるのは明らかなので、アメリカとしては何らかの口実ができれば、今のうちに北朝鮮を攻撃してそうした目論見を止めさせることに躊躇しない筈です。

　そんなアメリカに向かって先制攻撃を仕掛けるように煽るのは愚の骨頂です。
　必死にそれを制止するのが日本の首相の役割なのですが、安倍首相は何も分かっていません。日本が受ける打撃についての認識がないのです。日本国民は、自分の思い込み以外のものは何も受け入れることが出来ない指導者を選んだのですから、そうした指導者に率いられる国の末路についても思いを致すべきです。
225：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 22:52:36 ID:cLie09YU: 　「日々雑感」の記事を紹介します。
　　　　　　　（関係記事）
4月17日　安倍政権は北朝鮮を巡る危機を見誤っている＋
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/04/blog-post_17.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国民に北朝鮮の脅威を煽って政権求心力を強めようとするのでは
金独裁政権と安倍自公政権と何処が異なるのか。
日々雑感　2017/04/22

　政府は２１日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した。政府は３月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、全都道府県に要請したのは初めて。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウェブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めた。

　政府は説明会で、北朝鮮が昨年８月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したことなどを挙げ、「発射の兆候を事前に把握するのは困難」などとして早期の訓練を要請。着弾情報が流れた場合の行動として、（１）頑丈な建物や地下街への避難（２）適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる（３）屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る－－などを示した
以上「毎日新聞」より引用
226：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/24(月) 22:53:06 ID:cLie09YU: 北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んだなら、その時は金独裁政権が終焉する時だ、ということを金正恩も知っている。日本の自衛隊が「防衛」のために北朝鮮の軍事施設を攻撃したなら、北朝鮮はひとたまりもない。それほど日本は近代的な攻撃能力を持っている。
　だから、北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むことはない。脅しはするが、北朝鮮が日本を攻撃しなければならない必然性はない。
　反対に、米国は北朝鮮を攻撃したくて仕方ない。なぜならICBMが開発されたなら米国は北朝鮮の核攻撃に怯えなければならないからだ。その恐怖はイスラム過激派のテロとは比較にならない。

　北朝鮮には日本を核攻撃する理由がない。出来れば資金援助と地下資源掘削技術支援を求めたいところだ。そうすれば中国の支援に頼っている石油を自前で賄えるだけでなく、日本へ輸出して外貨を稼げるだろう。嘘だと思う人はネットで北朝鮮の石油埋蔵量を調べてみると良い。
　それと同時に、北朝鮮の地下資源の金埋蔵量を調べてみることだ。なぜ北朝鮮の山が白いのかを調べることだ。日本では「白石」という地名は石灰岩の産出地と重なるが、北朝鮮の「白い山」はもっと高価な地下資源の埋蔵を示している。
　北朝鮮に中国が強く出ないのはなく、強く出て地下資源などの利権を失うことになるのを恐れているからだ。それはロシアにも共通している。

　果たして米国はどうだろうか。日韓に北朝鮮と対峙しろ、とけしかけて自分はカールビンソンをインド洋でチンタラ遊ばせていた。
　姑息な安倍氏は北朝鮮の脅威をことさらに幇間マスメディアを使って煽り、森友学園や加計学園疑惑で窮地に陥っている政権基盤を回復すべく利用している。しかし安倍自公政権下で日本の危機が強まったのなら、安倍氏の外交戦略は失敗だったのではないだろうか。金独裁政権が軍事的脅威を煽って求心力を高めるのと、安倍氏が北朝鮮や中国の軍事的脅威を煽って求心力を高めるのと、まったく同じだと思うがいかがだろうか。

投稿者湯沢事務局時刻: 8:30
227：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/25(火) 19:27:23 ID:MIoalQkc: 鈴木　耕@kou_1970

あの小林よしのり氏が、今日の衆議院法務委員会で「共謀罪に反対する」と参考人として意見を陳述した。共謀罪が成立すれば自由な考えを述べられなくなり、民主主義を破壊するものだと、きわめて真っ当な意見。さっそく右翼陣営は彼のバッシングを始めた。かつて小林氏のファンだった人たちが…。
228：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/25(火) 19:33:38 ID:MIoalQkc: 話題の骨太ジャーナリズムを展開し続ける「週刊女性」の先週号での

#共謀罪特集。全10pだ。店頭から消えたので援護射撃させていただく。

https://pic.twitter.com/RYulMuqMDK
229：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/25(火) 19:41:59 ID:MIoalQkc: @I_hate_camp

衆院法務委員会参考人。高山佳奈子参考人(京大法学教授)「TOC条約には賛成するがこの法案には反対だ。この法案には企業からの贈賄などについての経済犯罪が全く含まれていない。これではTOC条約締結のため、という説明に沿わない法だ」

……贈賄して欲しい連中が作る法律だからねぇ。 https://pic.twitter.com/veUlESmSYl
230：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/25(火) 19:46:57 ID:MIoalQkc: はるみ@harumi19762015

小林よしのり氏自身がモノ言う人々を笑い、極論で人を煽り、ネトウヨを作り上げた張本人なんだけど、だからといってこの状況に異を唱える権利はあるし、むしろそうするべきだと思う。
231：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/25(火) 20:05:10 ID:MIoalQkc: ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan

小林よしのり「最近、愛国心とか保守とか言ったら権力に追随して言論の自由とか表現の自由を狭めていく方向を選ぶのが保守だと言ってるバカな連中がいっぱいいるんですよ。日本を北朝鮮みたいな国にしちゃだめですよ」
https://pic.twitter.com/i07G304fty
232：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 00:58:52 ID:srRkfXrU: 中野晃一　Koichi Nakano@knakano1970

共謀罪の強行を急ぐ公明党が背中を押した、と。

「公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000553-san-pol…
233：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 00:59:57 ID:srRkfXrU: 復興相不適切発言　今村雅弘復興相辞任へ　震災「東北で良かった」発言で更迭

産経新聞 4/25(火) 20:43配信

自らの発言について陳謝する今村雅弘復興相＝２５日午後、東京都千代田区（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）

　今村雅弘復興相は２５日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ２６日にも皇居で認証式を行う。

　昨年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成２４年発足の第２次安倍内閣以降では、昨年１月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で５人目。

　今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」と述べた。

　今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

　パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

　今村氏は４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

　今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。
234：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 01:04:13 ID:srRkfXrU: T_Kitagawa (憲法護ろっ！)@Ken_Hokuto

米NSAからシステムを導入したと云う事は、日本NSAが運用を始めると米国からもそのシステム経由で日本のネットが全て監視出来ると云う事。愚！！

あっしが米NSAだったらそれ以外のトロイも入れておく。 https://twitter.com/syouwaoyaji/status/856543920473362432…
235：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 01:17:14 ID:srRkfXrU: 戦争できる国へ急ぐキーポイント：共謀罪に賭けるアヘ一派の本気度は半端ではありません。
http://blog.livedoor.jp/eigyou444sekiyann/archives/20931681.html

2017年04月26日
共謀罪で戦争できる国にまい進の
任命責任者：アベジンゾーこそ辞表を出せ！

http://blog.livedoor.jp/eigyou444sekiyann/archives/20964566.html
236：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 01:18:11 ID:srRkfXrU: 売国安倍政権！日本の電子メール全情報米国に筒抜け！
米軍施設日本が丸抱え

2017年04月25日 19時26分02秒 | 極右閣下の独り言
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/1ad3f7c6e586fc73304c6e5c16d6efea

【CIA機密】スノーデン文書の中に日本情報ネットメディアが公開
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493033784/

≪４年前、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。
文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが２４日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。

ＣＩＡのスノーデン元職員は２０１３年、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録やメールの内容を極秘に収集していたとする機密文書を持ち出し、メディアに告発、ロシアに亡命しました。

持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。

公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。

さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。

また、世界をしんかんさせた１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、
自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。

さらに２０１３年の文書では、ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。

防衛省は「問い合わせのあった未公開文書がどのような性格の文書であるか承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えます」としています。いずれも内容の詳細はわかっていませんが、今後、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。 ≫

＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
＞＞　「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」

これがポイントだよ、
電子メールや通話記録の監視システムを米国から日本側へ提供
共謀罪が成立すれば、日本国民はすべて監視されることになる、プライバシーゼロの世界だ
237：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 01:18:31 ID:srRkfXrU: (´･Д･`)　共謀罪なんです。

(_ _。)　巷間の意見>>
………………………………
１
アメリカは数十年前から核実験していた上に北朝鮮が核実験してたのと同時期に１０回以上実験をしてた
そのアメリカが北の核実験を非難しているというあり得ない状況

２
さらにアメリカの核実験の事実を報道せずに北を非難している日本のマスコミ
大韓航空機爆破事件は翌年のソウル五輪妨害のためのテロとされている
しかしその後北朝鮮はなぜか普通に五輪に参加している

３
拉致解決最優先のはずの政治家が靖国参拝して被害者を危険にさらしている

これらの矛盾はほんの一部。
北朝鮮情勢はあり得ないことだらけ

下のサイト読んでみ
北朝鮮情勢はインチキで塗り固められてるのが簡単にわかるから

https://sites.google.com/site/worldthreatoftruth/northkoreaoftruth

日本国内の北朝鮮関連ニュースで登場する「朝鮮中央通信」http://www.kcna.kpと「労働新聞」http://www.rodong.rep.kp/ko/だけどどちらもホームページにつながらない状態になっている。
そしてこの間まではどちらも検索すると1～２ページ目に表示されていたけど現在見つからない状態になっている。
しかし22日にブックマークしてあったリンクから飛んだ時は労働新聞だけ見れたけど、その時は金正恩が養豚場みたいなところを視察している記事と画像がトップに出ていて現在騒がれている全面戦争みたいな緊張状態は全く感じない内容だった。
これが北朝鮮情勢だよ。
それとこの前ニコ生で朝鮮中央テレビを無断で放送して著作権侵害しているということを告発しまくったけど北朝鮮は日本が国として認めてないから著作権侵害にはならないという裁判結果が出ていました。ニコニコ動画の関係者の方々におわび申し上げます。
というわけでニコ生の中央テレビの放送も見てみ。あれ多分普段の放送と変わりないと思うぞ。

………………………………

(´･Д･`)　北朝鮮も米国の属国だから…。

(‘ё`)　巷間の意見>>
………………………………
内部告発潰しだからね、ぶっちゃけ
例えば、今財務省が消しちゃったと言って隠してる森友・加計ネタの資料を告発しようとするやつを社会的に潰せるね
稲田が削除済みと言ってた（実際は出せと言われてから消す指示を出した。その記録もあり）自衛隊の南スーダンの日報も、
共謀罪があったらでてこなかったね
………………………………

(´･Д･`)　政府にたてつく奴は共謀罪ですね。

(・ω・)　巷間の意見>>
………………………………
そんな事より中曽根大勲位が知ってるネタ
御巣鷹山救助に向かった自衛隊の部隊が米軍に全滅させられた事件の真相をば
………………………………

(´･Д･`)　ほぼ全員自殺でしたね。
238：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 01:18:56 ID:srRkfXrU: (ι｀･ω･´）ノ　巷間の意見>>
………………………………
「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と言う盗聴システムがあるから、自民党日本会議はこれを
合法的に使うために、共謀罪を作りたいわけだ
………………………………

(´･Д･`)　いえいえ米国様のご下命です。

ヽ(τωヽ)ﾉ　巷間の意見>>
………………………………
最後のココ読んで、嘘クセっておもた。

スノーデン元職員が持ち出した日本に関する機密文書については、今夜（２４日）午後１０時からの「クローズアップ現代＋」で詳しくお伝えします。
………………………………

(´･Д･`)　まあ、ＮＨＫが流す程度の情報ですから、大本営お墨付きでした。
239：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 02:01:03 ID:srRkfXrU: 共謀罪を是が非でも強行採決し、盗聴を合法化しないとならないのです。　秘密保護法や戦争法案も同じですが・・・

一番残念なのは、その使途が国民の期待するものではない事でしょう。きっと・・・

https://www.youtube.com/watch?v=BW5xMkZzfqU
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000081-asahi-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170425-00000007-nnn-int
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/story_b_16205514.html
240：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 03:21:10 ID:srRkfXrU: 2017年4月25日火曜日
共謀罪捜査一般人が対象なのは明らか　首相・法相の説明はウソ
　21日の法務委員会で盛山副大臣と井野政務官が「一般の人が共謀罪捜査の対象にならないことはない」と当たり前の回答をしたことで、官邸が大慌てをしているということです。真実が明らかにされて慌てるというのは、それまで安倍首相と金田法相が述べてきた「一般の人が対象になることはない」というのがウソだとバレたからです。

　安倍・金田ラインは盛んに「一般の市民は取り締まりの対象にならない」と言いますが、そのうらで犯罪を意図すればもはや「一般の市民」ではないから（対象になる）とも言っています。
　そうすると犯罪を意図した市民や団体をどう見分けるか、市民の内心をどうすれば判断できるのかということが問題になります。日本の検察は、国連の人権委員が「中世の司法」と呼んでいる人権無視の「人質司法」などの手法を公然と用います。それは「犯罪」（…この場合は「犯意」）を認めるまでは「証拠隠滅の惧れ」を理由に拘置所に留置して置くという方法で、相されると一家の稼ぎ手であれば家族を守るためにそのまま否定を続けることができません。

　そもそも人は仮に犯意を抱いていたとしてもそれを安易に表示することはありません。そうであれば警察・検察は、狙いをつけた人物や団体員を逮捕して「自白をさせる」しか方法がありません。共謀罪法案が一般の人を捜査対象にしていることは火を見るよりも明らかです。
　それを「一般の市民は取り締まりの対象にならない」といって憚らないのは尋常ではありません。
　余程鉄面皮なウソ吐きであるか、または中学生でも分かることを理解できないでいるかのどちらかです。
（関係記事）
4月23日　「週刊女性」が「共謀罪」を10ページにわたり大特集！
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/04/10_23.html
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共謀罪の本質バレた　法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て
日刊ゲンダイ　2017年4月24日
　副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。
　先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

　これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。
「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。
　官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」（政界関係者）

　実際、２３日のＮＨＫの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。
241：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 03:21:36 ID:srRkfXrU: ■野党には法案成立阻止の“突破口”
　共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。
　「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」
　野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。

投稿者湯沢事務局時刻: 8:30
242：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 03:43:15 ID:srRkfXrU: 共謀罪！小林よしのり「自分が監視されないか心配　もの言う市民を守るのが民主主義」と4/25 衆院・法務委員会

https://www.youtube.com/user/0clip/videos
243：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 03:47:06 ID:srRkfXrU: 国会中継録画　追加
https://www.youtube.com/user/monbran/videos
244：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 04:58:53 ID:srRkfXrU: 【共謀罪】山本太郎が秘策「野党が衆参すべての法案で審議拒否」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015725
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2017/04/273588c41c626f11b4c3ab54a6ddd8af.jpg
政権にとって不都合な人々を一網打尽にする。共謀罪の怖さだ。＝25日、衆院会館前　撮影：筆者＝
　「アベ独裁の総仕上げ」…野党議員や法律家が口を揃えるようにして指摘する共謀罪。連休明けにも衆院通過との見方がある。
　「どうせ数の力で押し切られる」。あきらめムードが漂うなか、山本太郎・自由党共同代表が秘策を明かした ―
　「衆参、各野党一緒になってすべての委員会、法案の審議を止める」。
　法務委員会だけを審議拒否しても与党だけで審議が進められてしまうからだ。
　「すべての法案の審議が止まればマスコミも騒ぎ始める。大胆な審議拒否をすれば事態は変わるかもしれない」。
　警察が「打ち合わせ」とみなした段階で、捜査できる共謀罪が施行されれば、冗談さえも言えない監視社会が到来する。
　小沢一郎・共同代表は「今でも（言論が）封じられているじゃないか。皆（マスコミと野党）、屈しているじゃないか。情けない状況だわね」と怒りをぶちまけた。（25日、自由党定例記者会見）
　羊のようにおとなしい日本国民は、治安弾圧の嵐が吹き荒れた戦前戦中に戻ることへの危機感がないようだ。
　山本共同代表は「世の中が怒るしかない」と一縷の望みをつなぐように語った。
　
　　～終わり～

松代理一郎‏ @karimatayama 28分28分前
これしかないんだよ！！　国会が単なる儀式の場になり、安倍政権の多数採決のためだけの場になっている。まともな審議（論議）さえ、拒否されている。この国会崩壊の実態を国民にしっかり知らせるには、全面審議拒否しかない筈だ！国会で、安倍や麻生や醜悪な閣僚と官僚の茶番に手を貸す暇はない！！

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう！
245：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:00:40 ID:srRkfXrU: 政権にとって不都合な人々を一網打尽にする。共謀罪の怖さだ。＝25日、衆院会館前　撮影：筆者＝

「アベ独裁の総仕上げ」…野党議員や法律家が口を揃えるようにして指摘する共謀罪。

連休明けにも衆院通過との見方がある。

「どうせ数の力で押し切られる」。

あきらめムードが漂うなか、山本太郎・自由党共同代表が秘策を明かした ―

「衆参、各野党一緒になってすべての委員会、法案の審議を止める」。

法務委員会だけを審議拒否しても与党だけで審議が進められてしまうからだ。

「すべての法案の審議が止まればマスコミも騒ぎ始める。大胆な審議拒否をすれば事態は変わるかもしれない」。

警察が「打ち合わせ」とみなした段階で、捜査できる共謀罪が施行されれば、冗談さえも言えない監視社会が到来する。

小沢一郎・共同代表は「今でも（言論が）封じられているじゃないか。皆（マスコミと野党）、屈しているじゃないか。情けない状況だわね」と怒りをぶちまけた。（25日、自由党定例記者会見）

羊のようにおとなしい日本国民は、治安弾圧の嵐が吹き荒れた戦前戦中に戻ることへの危機感がないようだ。

山本共同代表は「世の中が怒るしかない」と一縷の望みをつなぐように語った。

～終わり～
246：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:00:55 ID:srRkfXrU: 【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露！全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供！　～共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=127168

スノーデン（巣脳電）氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。

2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。

「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。

多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
247：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:01:12 ID:srRkfXrU: 米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供スノーデン氏文書が公開
転載元） Sputnik 17/4/25
https://jp.sputniknews.com/japan/201704253572546/

２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計１３の文書がネットに公開された。

共同通信が報じた。　

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。

文章によると、２０１３年に米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムをに提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。

上記のシステムは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、１２年９月にＮＳＡが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で０４年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億２７００万円）のほとんどを日本側が支払ったとしている。
248：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:01:32 ID:srRkfXrU: クローズアップ現代＋「アメリカに監視される日本スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元） YouTube 17/4/24
https://www.youtube.com/watch?v=BW5xMkZzfqU

【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露！全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供！
転載元）ゆるねとにゅーす 17/4/25
http://yuruneto.com/snowden-japan/

どんなにゅーす？

・2017年4月24日、アメリカのジャーナリストらによって運営されているネットメディア「インターセプト」が、エドワード・スノーデンがアメリカの諜報組織から持ち出したとされる日米の諜報活動に関する機密情報を暴露した。

・その中には、在日米軍横田基地の通信機器の製造施設の建設費用を日本側がほとんど支払ったことなどが記されており、さらには日本側からの情報共有の見返りとして、最も強力なスパイシステム「XKEYSCORE」を日本側に提供したことも暴露。

これは、日本中のほとんど全てのインターネット上の監視やメールのやり取りの収集、通話などを傍受できるシステムだという。

スノーデンが持ち出した米機密文書の衝撃！アメリカが日本国民を監視するための費用を日本側が負担し、「最強のスパイシステム」を日本側にも提供！

アメリカのジャーナリストによって運営されている「インターセプト」が、膨大なスノーデン文書の一部を公開して、日米のスパイ活動に関する衝撃の内容を暴露したわ。

やっぱり、スノーデンが前から言っていたことは本当だったということね。

ボクもオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」を観させてもらったけど、ついにその通りの機密情報が少しづつ出てきたね。

(中略)　

恐らく小泉政権の頃（ネオコンによって9.11が引き起こされた頃）より、自民党内でもアメリカに物を言う政治家が無力化し始め、今や現在の安倍政権では完全なる隷米（厳密に言うと、アメリカの内部に寄生している「ネオコン・グローバリスト」の傀儡）勢力が日本国内で絶対的な力を持つに至ってしまったと見るのがよさそうだ。

そして、その見返りに、CIAネオコンが開発した「最強のスパイシステム」を日本に提供した…というわけか。

共謀罪が施行されると、この”最強スパイシステム”がフル稼働して、「1億総監視社会」が完成することに
　
この機密文書に対して、現時点で日本の防衛省は一切のコメントを控えている状況だけど、実際に安倍政権が共謀罪を強行的にスタートさせると、まさにこのスパイシステムがフル稼働して、私たちは徹底的に監視・傍受されることになりそうね。

(中略)…

安倍政権がすでに大々的なネット監視を行なってきていることは、ボクが前から言ってきたとおりだけど、もはやアメリカと同じレベルにまで、そのネット監視が非常に高い精度で行なわれていることが今回の文書で分かったね。

つまり、すでに、サイトの訪問歴やショッピングの履歴はもちろん、電子メールのやり取りの収集も、スカイプやラインなどの傍受も、安倍政権は全てが思いのままに出来てしまっている可能性があるということだ。

管理人さんが前から警告してきたとおり、やっぱり共謀罪は、半ば合法的に「1億総監視社会」を完成させるための、グローバリストによる「新世界秩序」の一環だったってことね。

これで憲法を改正してしまえば、いよいよ完全に合法的にあらゆる監視が出来てしまうわ。

(以下略)
249：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:01:48 ID:srRkfXrU: 総統閣下はテロ等準備罪（共謀罪）を有効に使っています
配信元） YouTube 17/4/25
https://www.youtube.com/watch?v=waXoPFGXeeo
250：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:02:18 ID:srRkfXrU: 共謀罪で庶民をしょっぴくためには準備行為を必要条件にしていますが、21日の国会で盛山法務副大臣が「一般の人が捜査の対象になる」と発言し、衆院法務委員会では「準備行為前でも捜査対象になる」ことが判明しています。
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14918982.html
251：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:03:17 ID:srRkfXrU: 戦後最低の凶悪、愚劣国家のやりたい放題なにしろ一切の議論が通じない。
首相以下の閣僚と政権与党の構成員のほぼ全員、

および大新聞とテレビの何もかもが、メチャクチャのデタラメなのである。
二極化・格差社会の真相　斎藤貴男（日刊ゲンダイ）

http://pic.twitter.com/gQUXyArFYJ
252：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:31:03 ID:srRkfXrU: 共謀罪って、「自分には関係ない」と思っていませんか？

2017年04月23日(日)
http://ameblo.jp/manabist-column/entry-12268191164.html

共謀罪を阻止しなければという話になると、安倍信者から「悪いことしなけりゃいいじゃん」「テロを起こす犯罪組織と自分は関係ない」という声を聞くことがあります。

しかし、そういうこをと言っている時点で、この法案の中身を理解していないということがよくわかりますね。

テロ等準備罪という名前に誤魔化されそうですが、この法案が対象としているのは「テロ組織」に限定されていません。

それどころか、当初の法案の条文には「テロ」という言葉が入ってさえいなかったんですよね。

指摘されて後から辻褄合わせに言葉を入れたようですが、対象犯罪２７７のうち、「テロの実行」と「薬物」に関するものは４割程度しかなく、残りの約６割はテロとは直接関係の無いものとなっており、この法案が「テロ」に的を絞ったものではないことは明白です。

つい先日も物議をかもしましたが、例えば「保安林でのキノコ狩りは共謀罪の対象」だと国会の場で明らかになりました。

その時の金田法務大臣の答弁の内容はこうです。

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」

なぜそんな理屈になるのか？
その説明がとんでもない。

「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」（金田）
「想定されるものを対象」って、「可能性」の話で処罰対象に入れているということですよね？

更に詳しい質問を受けて、答えたのが以下の内容。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」（金田）

やっぱり「想定」と言ってますね。
私達の日常生活でも、危険を避けるための想定はある程度しておくべきだと思いますが、非現実的な想定まで国家が「犯罪対象」とすることにより、憲法で保障された人権が侵害される恐れがあります。
まず、この法案では「テロ」「テロリズム」「組織的犯罪集団」の定義が明確にされていません。誰がどうやって「テロ」「テロリズム」「組織的犯罪集団」だと認定するのでしょうか？
安部内閣がこれまで強行採決をしてきた法案に共通するのは、法案を通す時には表向きの大義を掲げ、言葉の定義も、その対象や範囲や基準も曖昧なままで通すというやり方。
曖昧さを残せば、あとでいくらでも都合よく「解釈拡大」が可能ということです。
これって、とても危険な事だと思うのですが、何故安倍信者は賛成できるのでしょう？
253：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 05:32:36 ID:srRkfXrU: 物を購入するにせよ、サービスを受けるにせよ、その内容に不明な点があるのに、あるいは明らかに不利益だとわかるのに、購入（契約）することに疑問を感じないアホ消費者と同じですね。

「共謀罪の対象になるようなことをしなければいいのでは？」と思うかもしれませんが、話し合い、相談、共謀の具体的定義についても金田大臣の答弁は曖昧でした。

グループLINEならどうなのか？メーリングリストで一斉配信されてきたらどうなのか？目配せならどうか？等々。
つまり、自分では「関係ない」と思っていても、定義や基準が曖昧である以上、国家権力に疑われたり認定されたりすれば、実際に発言や行動をしていなくても安易に逮捕勾留の対象にされる可能性があるということです。
そうじゃなくても、デタラメな証拠の捏造で冤罪が生まれている国ですよ？
なぜ盲目的に信用できるのでしょうか。

そこで、政府がやっていることが自分たちの生活にどう関わってくるのかという想像力が働かない人に読んでほしいものがあります。
山本太郎が「永田町恐怖新聞」の最新版を掲載しており、そこにわかりやすく身近な例で説明されています。
すでに共謀罪についてよくご存知の方はあらためて確認を、
よく知らない方のために拡散を、よろしくお願いします。
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/7068
254：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 07:25:04 ID:srRkfXrU: 2017年4月26日5時0分
http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S12910011.html?iref=pcviewpage

内部告発者を訪ねたジャーナリストの話である。

ホテルの部屋に入ると、
携帯電話を冷蔵庫に入れるよう指示された。
電話が遠隔操作されて、
盗聴器として使われるおそれがあるからだという。冷蔵庫なら会話は拾われにくい（グリーンウォルド著『暴露』）
▼その告発者は、
米国の中央情報局（ＣＩＡ）などで技術者として働いていたエドワード・スノーデン氏である。
彼は２０１３年、米政府が多くの人々を監視している実態を暴露した。電子メールなどを収集する極秘プログラムの存在や、１日数百万件の通話の記録を集めていた事実である
▼その種の監視技術は、日本政府も手にしていたのか。スノーデン氏の情報をもとに、米メディア「インターセプト」がＮＨＫと協力して報じたところでは、米国が日本に対して電子メールの監視システムを提供していたという
▼日本政府はコメントを控えるとしているが、「すぐに調査・確認する」と言わなければおかしい。国民の通信を盗み見ているのでは、との疑惑が突きつけられているのだ
▼戦前・戦中の特別高等警察は狙いをつけた個人の手紙をひそかに開封し、思想動向を調べていた。手口は単純で、まずは郵便配達員を買収する。それが難しければ深夜に重いポストを倒し、差し入れ口から取り出すこともあったと、荻野富士夫著『特高警察』にある
▼それに比べて現代は、通信の秘密を破る手立てがいかに高度になり、見えにくくなっていることか。冷蔵庫では限度がある。

ーーーーーーーーーーー
　特高警察の時代
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/821.html
　大逆事件の翌年の1911年8月、警視庁に特別高等課が設置され、その下に特別高等係と検閲係が置かれた。高等警察は政党などの規制を任務としたが、特に政友会・民政党の二大政党の対立時代には政党との癒着がはなはだしかった。これに対し特別高等警察(特高)とは、一政党の利害にとらわれない、国家体制の護持を目的とする警察の謂である。

　1922年7月に非合法の日本共産党が結成されると、その対策のため、主要道府県の警察部に特高課が置かれるようになる。1925年3月には治安維持法が制定され、1928年7月、専任の特高係約1000名による全国的な特高網が敷備された。全国の都道府県に置かれた特高課(警視庁では1932年6月、特高部に昇格)は、警視総監ないし各道府県警察部長の管下にありながら、実質上は内務省警保局の保安課長が一元的にこれを指揮・管理したのである。特高による弾圧は、共産党(当時、最大でも1000人は越えていない)に対するものだけにとどまらず、あらゆる社会運動、宗教から「不敬」な言動をした一般庶民にまで及んだ。

　特高警察が廃止されるのは1945年10月のことで、米占領軍の命により特高幹部約500人が公職追放となっている(ただし、のちに相当数が復帰、一部は米占領軍の諜報組識に迎えられた)。廃止されたはずの特高の思想がいまに生きていることは、本文中に述べた通りである。
255：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 07:25:32 ID:srRkfXrU: （天声人語）電子メールの監視システム
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66494708.html
256：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 13:17:41 ID:srRkfXrU: 26- 共謀罪で恐るべき監視社会が当たり前になってしまう（五十嵐仁氏）

　元大原社会問題研究所長で法政大学名誉教授の五十嵐仁氏が、『共謀罪で恐るべき監視社会が当たり前になってしまうという悪夢』というブログ記事を出しました。
　共謀罪が「一般の人」を捜査対象にしていることはもう自明な事柄になっていますが、五十嵐教授はそれに加えて、日本は2013年には米国からインターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムの提供を受けていたこと、先には通信の盗聴対象が拡大されていること、さらには監視カメラも広範囲に設置されつつあることなどから、国民監視のシステムは高度なレベルに達しているとして、そうしたデータをコンピューターに蓄積して犯罪捜査に活用すれば、犯罪の計画、準備、相談をでっち上げ、「共謀」した罪によって対象者を社会から抹殺することが今までよりもずっと容易になり、そうなれば「犯罪」は犯される前に取り締まられ、当局の判断に応じて恣意的に「犯罪者」が作られることになるとしています。

　そのような社会になれば、権力の暴走を抑えることができなくなり、民主主義は死滅します。いまはそうなるかどうかの瀬戸際です。

　「五十嵐仁の転成仁語」を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
共謀罪で恐るべき監視社会が当たり前になってしまうという悪夢
五十嵐仁の転成仁語　2017年4月25日　
　国会の衆院法務委員会で、共謀罪の審議が進んでいます。特に目立つのは、自民党による慣例を無視した強引な国会運営です。
　野党の反対を押し切って、職権で刑事局長を参考人登録したり、職権で委員会を開いたり、強引に参考人質疑の開催を決定したり、異様なやり方が続いています。これは、何としても今国会中に成立させたいという安倍首相の執念を示すものですが、同時に、このような強引なやり方が野党の反発を強めて世論の警戒心を高め、逆に審議を遅らせるという側面も生まれています。

　異常で強引な運営が行われているのは、正常で普通の運営方法では会期中での成立が危ぶまれるからです。それだけ、この共謀罪法案には問題が多くあります。
　先週の21日に共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と明言しました。「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた安倍首相や菅官房長官、金田法相の発言を否定したのです。
　井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般の人に対する捜査の可能性を示唆しました。捜査してみなければ怪しいかどうかわからないと言っているわけで、「一般の人」が捜査対象になるのは避けられません。
257：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 13:18:02 ID:srRkfXrU: 　それだけではありません。法務委員会で民進党の階猛議員が枝野幸男議員と少々相談をしたとき、それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだのです。「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」
　共謀罪については「話し合うだけで罪になる」危険性が指摘されてきました。土屋議員の野次は、議員２人の話し合いを「テロ等準備行為」だと恫喝したわけで、まさにこのような危険性を裏付けるものでした。
　たとえ話し合わなくても、準備行為に当たるとみなされるような連絡がメールやラインで送られていれば、それを読んでいなくても「共謀」の罪に問われる可能性があります。そして、このようなメールなどを幅広く監視できるシステムが、すでに存在していることが、今日の『朝日新聞』で次のように報じられました。

　調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

　報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
　たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。

　このような「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できるシステムが、今のところ、どのように使われているかは不明です。もし、共謀罪が成立すれば、このようなシステムが全面的に活用され、「ネット上でのやり取り」が監視されることになるでしょう。
　すでに、街中には数多くの監視カメラが作動しています。通信傍受法の「改正」によって盗聴の対象が拡大され、知らないうちに通信の内容が傍受される危険性が高まっています。
　超小型発信機によって位置を測定できるGPS（全地球無線測位システム）も犯罪捜査で使われています。３月15日に最高裁は令状なしでの使用は違法だとの統一判断を示して歯止めをかけましたが、共謀罪が成立すれば捜査手段として活用することが合法化されるにちがいありません。

　さらに、コンピューターに蓄積されたビッグデータの犯罪捜査への活用も図られるでしょう。このデータには、ネット通信での情報、監視カメラによる映像、盗聴による音声、そしてGPSによる所在情報など、多様な個人情報が含まれることになります。
　これらの情報を用いて犯罪の計画、準備、相談をでっち上げ、「共謀」した罪によって社会から抹殺することは、今までよりもずっと容易になるでしょう。「犯罪」は犯される前に取り締まられ、当局の判断に応じて恣意的に「犯罪者」が作られることになります。
　監視されていることに気づかず、権力者にとって不都合な言動を行ったとたん「テロ等準備」のための「共謀」を行ったかどで逮捕される、などという恐るべき監視社会が当たり前になるという悪夢が現実となるでしょう。

　たとえそうならなくても、そうなるかもしれないと国民に思わせることが本来の目的なのかもしれません。監視を恐れて不都合な言動を行わず、従順な国民が増えていけば、このような法律の発動さえ必要なくなるのですから……。
　でも、そのような社会になれば、権力の暴走を抑えることができなくなり、民主主義は死滅することになるでしょう。自由な言動が圧殺された息苦しい社会の出現こそ戦争前夜を予示するものであったことを、今こそ思い出す必要があるのではないでしょうか。

投稿者湯沢事務局時刻: 5:00
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/04/26.html
258：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/26(水) 23:00:48 ID:srRkfXrU: 中野晃一　Koichi Nakano@knakano1970

冗談かと思いますよね。

政治家や官僚、警察が、公権力を私物化するような犯罪は、ものの見事に「共謀罪（テロ等準備罪）」の対象から外されている。

by 高山佳奈子京都大学教授

でも、キノコはアウト、コミケもな。 https://twitter.com/kakiokueba/status/856753377333477376…
259：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 04:50:57 ID:dOsA54ZA: ▼恐怖！「共謀罪」でＦＢ、メールも監視対象に
　国会で「共謀罪」が通れば、一般市民のフェイスブック（ＦＢ）やメールのやり取りが警察の監視対象となる恐れがある。戦争中の「密告」社会が復活する。あなたの「いいね！」も、“闇の目”がじっと監視。それでもいいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志１４人が２７日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。

　声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。

　参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。

　漫画家の小林よしのりさんは「９０％以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。

　会見では、メールやＬＩＮＥ（ライン）など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。
260：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 04:51:27 ID:dOsA54ZA: ▼監視は自由を殺す　「共謀罪」に大反対！
　２７日発表されたキャスターやフリージャーナリストら有志１４人の「共謀罪」反対声明の全文は以下の通り。

　私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。

　「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去３回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

　「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

　「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。

　捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。

　監視のまなざしは人々に内面化されていきます。

　人々は心を閉ざす方向へと向かいます。

　何とか自分を守るために。

　となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。

　私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

　結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。

　つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。

　監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

　この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。

　だから、私たちはここで声をあげることにしました。

　世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。

　強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈（ばっこ）していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

　「共謀罪」はテレビを殺します。

　「共謀罪」はラジオを殺します。

　「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。

　人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。
261：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 04:51:57 ID:dOsA54ZA: 田原らマスコミ有志が「共謀罪」に反対声明！
あなたの「いいね！」も、“闇の目”がじっと監視。それでもいいのか？

国会で「共謀罪」が通れば、一般市民のフェイスブック（ＦＢ）やメールのやり取りが警察の監視対象となる恐れがある。

戦争中の「密告」社会が復活する。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_328.html
262：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 05:22:15 ID:dOsA54ZA: 2017/04/26
考えうる限り、最大限に悪用されているのが嫌韓限定保守
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-300.html

マスコミのニュースには事実もあれば事実だけどヤラセとか、ガス抜きとかいろいろあります。
ですが、問題はニュースの中身だけではありません。
報道される順番にも工夫がされています。
例えば、一般国民も監視対象だと判明した
テロ等準備罪(その実は抗議禁止法)ですが、
そのニュースが大したことがないように報道するのも、簡単です。
まず、
「こんばんは、さて、今晩のニュースです」から始まり、
「今、緊迫している北朝鮮問題ですが」と報道されると、
それが今一番大事なニュースだと、見ている人たちは騙されます。
本当は一番重要な共謀罪も、後々に報道することで、あたかも大したことがないかのように印象操作することが出来ます。
しかも、順序は違えど報道さえしておけば、
「報道したじゃないか」という言い訳ができます。
そして、一方では、韓国人が強盗犯罪を起こします。
嫌韓しか分からない人は、韓国人が悪いことをやってる、だから共謀罪賛成、となってしまいます。
嫌韓感情はその為に、わざと盛り上げられたのです。
共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html
例えば、緊急事態条項が入った憲法改正問題があります。
これを軍産複合体のために成立させたい日本政府は、当然、嫌韓を利用します。
見るからに韓国人や中国人だと思える人達に、憲法改正を反対させます。
すると、嫌韓しか分からない人たちは、
韓国人や中国人が嫌がるのだから、憲法改正が正しい、と勘違いしてしまいます。
‪憲法改正「時代の要請」…７０周年式典で首相 : 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170426-OYT1T50104.html?from=tw‬
アメリカに押し付けられた憲法を改正したいと言いながらその改正案がアメリカ製じゃどうしようもない。
考えうる限り、最大限に悪用されているのが嫌韓限定保守という存在であり、最大の売国応援部隊となってしまっています。
263：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 05:33:47 ID:dOsA54ZA: 2017年4月27日木曜日
「共謀罪」法案　衆院法務委で参考人意見陳述　
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/04/blog-post_27.html

　25日の衆院法務委員会で「共謀罪」法案に関する参考人の意見陳述が行われました。
　しんぶん赤旗が、高山佳奈子京大教授、漫画家小林よしのり氏、早川忠孝弁護士の発言要旨を伝えました。
　参考人には他に小沢俊朗元大使、井田良中大教授がいて、賛成の立場から陳述しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「共謀罪」法案参考人質疑（要旨）衆院法務委
しんぶん赤旗　2017年4月26日
高山佳奈子京都大学大学院教授の陳述
　２５日の衆院法務委員会での「共謀罪」法案の参考人質疑で、京都大学大学院の高山佳奈子教授（刑事法）が行った意見陳述の要旨は次の通りです。

　ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約の早期締結に賛成ですが、「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対です。
　第１に法案は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではないと考えます。
　本法案は、一人の単独犯によるテロ計画、単発的な集団のテロが射程に入っておらず、重要な部分が対象から外れています。
　テロ対策はすでに立法的手当てがなされています。１４年改正のテロ資金提供処罰法により、テロ目的の資金、土地、建物、物品役務、その他の利益の提供が包括的に処罰対象になりました。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーでき、テロの観点で五輪対策は事実上完了しています。さらに、テロに限らず違法な目的で物品を入手する行為やある場所に入っていく行為は、かなり広い範囲で詐欺罪や建造物侵入罪の処罰対象になっています。テロ対策として、日本は諸外国に比べてもかなり広い処罰範囲をすでに有しています。
　２点目は、条約への参加の仕方です。
　条約５条では参加罪、結集罪や共謀罪による組織犯罪への対処を求めています。しかし国連が各国への参考資料として０４年に公表した「立法ガイド」の５１項では、参加罪や結集罪、共謀罪の制度化のうち一つを欠いている国が、必ずしもそれを導入する必要はないという趣旨を述べています。条約全体を見ると、各国が組織犯罪対策を国内法の基本原則に適合させ、憲法の範囲で対処することを求めています。しゃくし定規的な国内法化は求められていません。それを示す一例が米国です。いくつかの州の刑法が共謀罪の一般的な処罰規定をもっていないため、条約に留保を付した上で参加しています。
　第３は、今般の法案の対象が限定されているかどうかです。
　ある団体の構成員の一部が性格を犯罪的なものに「一変」させた場合を対象に含めるとなれば、一般人の通常の団体として結成された場合も除外できないことになります。
　犯罪の「実行準備行為」は、特段の危険性がなくても外形的な（犯罪の準備）行為であれば、特に限定なく（資金、物品の手配、関係場所の下見以外の）「その他」の中に全部含まれるとの読み方ができると思います。
　第４は、対象犯罪の選別の問題です。とくにＴＯＣ条約との関係で、経済犯罪を除外している問題があります。
　一般に商業賄賂罪と呼ばれ諸外国で規制が強化されてきている会社法や金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外れています。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されています。その一方で、「違法なキノコ狩り」など、五輪とも暴力団とも関係ないものが多数含まれています。
　内容が不可解な法案には賛成できません。
264：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 05:34:13 ID:dOsA54ZA: 戦前に戻らないとは言えない　漫画家小林よしのり氏
　「民主主義を守るために物を言う市民は必要。言論を萎縮させるようなことがあると困る」
　衆院法務委員会で２５日に行われた参考人質疑。「保守」を自任する漫画家の小林よしのり氏が、国民の思想・内心を処罰する「共謀罪」法案への反対を表明しました。
　日本共産党の畑野君枝議員が「立場の違いを超え、国家に介入されて内心・思想・信条・表現の自由を奪われることは許さないという趣旨ですか」と尋ねました。
　小林氏は、共産党への“警戒心”を示しつつも、「でも共産党は現在の国家権力に対する批判では非常に鋭い。頼りになる。言論・表現の自由を守るというところでぜひとも活躍してほしい」と答えました。
　同日の質疑で、「政権の不始末が次から次に起こっても、北朝鮮やテロが危ないと言ったらどんどん右に傾いていく」と世相を憂えた小林氏。テロの脅威をあおる日本維新の会の松浪健太議員に対しては、「左翼の人が“戦前に戻るぞ”と言ったら、“昔と今は違う”と簡単に保守の側は言うけれど、治安維持法があった戦前は国民が右に傾いていった。過去に戻らないとも言えない」とたしなめました。

捜査“暴走”懸念　元自民党衆院議員　早川忠孝弁護士
　元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は２５日の衆院法務委員会の参考人質疑で、政府が「共謀罪」法案を「テロ等組織犯罪処罰法」と呼んでいることについて、「ＴＯＣ（国際組織犯罪防止条約）では『共謀罪』と訳している」と指摘しました。
　早川氏は「テロ等組織犯罪だったら必要な制度だと国民の半分ぐらいの方はそう思うだろう」と政府与党のごまかしの意図を説明。「しかし、法案の中身はちょっと違う」と指摘し、「正しい議論を共有したうえで、対象犯罪を減らすべきだ」と述べました。
　さらに、早川氏は捜査機関による冤罪（えんざい）事件を取り上げ、「（捜査機関は）テロ犯罪を防止するということで、さまざまな情報収集の過程で、予断、偏見、見込み、誤った捜査をしてしまう。成績主義があるから、なんらかの仕組みをつくると結果を出さないといけない」と述べ、「共謀罪」法案の成立に伴う捜査機関の“暴走”に懸念を表明しました。

投稿者湯沢事務局時刻: 9:30
265：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 06:46:01 ID:dOsA54ZA: 安倍「共謀罪」が成立すると『国民』に『絶対服従』を強いる！国民の思想・言論が徹底的に弾圧！私たちの毎日の生活はどう変わるのか「サンデー毎日」斎藤貴男氏！

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0e1d1fceabaae72fd715037ed09a982b
266：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 07:11:47 ID:dOsA54ZA: 「「知らない」けど「賛成」？　「共謀罪」法案　全道世論調査」

　　　北海道新聞（ 4/27(木) 10:24配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00010002-doshin-soci

若年層は賛成多く、高齢層ほど反対
　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、北海道新聞社が21～23日に全道世論調査を実施したところ、改正案の内容を「知らない」と答えた人が49％と半数近くに達した。特に30代以下では70％を占めた。改正案の賛否については「賛成」48％、「反対」45％と拮抗（きっこう）した。改正案は14日から衆院法務委員会で実質的な審議に入ったが、認知が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の内容について、「少しは知っている」が44％、「よく知っている」が7％で、合わせて「知っている」は51％。一方で「あまり知らない」は32％、「まったく知らない」も17％いた。男性は43％、女性は54％が「知らない」と答えた。

　改正案の賛否では、「反対」が70歳以上で56％、60代で62％、50代で58％とそれぞれ過半数を占めたのに対し、40代では「賛成」が57％、30代以下では71％に達しており、改正案の内容を「知らない」した割合の高い若年層ほど改正案への支持が高かった。
北海道新聞

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa5292d8ba57c0f9e274ea4fee23d5b5
267：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 07:13:13 ID:dOsA54ZA: 松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。

――著作権侵害の保護法益は著作権者の私権ですからね。
ある種の侵害があっても、それが長い目で見れば
著作権者の利益に繋がるような場合は、目くじら立てなくていいんですよ。
だからこそ、著作権侵害は親告罪になってるわけで。
〔12:27 - 2017年4月27日〕――

親告罪についての分析はその通りと思う。すなわち、無断引用があるのは、
話題性があるからだろうし、著者としては扱われようによって告訴したくない
と感じる場合もある。松井さんは、そういうことを述べておられるんだろう。
判断は個々の著作物の権利者に任せればいいという考え方に賛成だ。
政府が介入しようとするのは、なぜだろう。介入したいからか。
家庭に中に乗り込んで「夫婦睦まじく」とか「親に孝行」とか大上段な命令を下したい
というのと発想が同じではないか。とことん、他人の思想信条を取り締まる。
そのこと自体が目的化しているようではないか。ネトウヨたちに、
醜悪な「言論の自由」を許す反面、まともな「言論の自由」を行使している、その具体的な「言論」をダシにして
「言論の自由」を弾圧しているように感じる。やっていることが阿漕に過ぎないか。