「共謀罪」関連スレッド - 1491229444

1：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/03(月) 23:24:04 ID:veU60VwQ: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1120543655/
110：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/16(日) 05:15:15 ID:eczK1vuE: スノーデン日本への警告（集英社新書）新刊

エドワード・スノーデン（著）
https://honto.jp/netstore/pd-book_28387338.html

共謀罪の何が問題か（岩波ブックレット）新刊

高山佳奈子（著）
https://honto.jp/netstore/pd-book_28425900.html
111：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/16(日) 05:24:15 ID:eczK1vuE: 刑事法ジャーナル第４３号（２０１５年）〈特集〉「証拠収集方法の多様化」「児童ポルノの刑事規制」

https://honto.jp/netstore/pd-book_27080129.html
112：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/16(日) 06:03:56 ID:eczK1vuE: 政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」

週刊女性2017年2月21日号

http://www.jprime.jp/articles/-/9054?page=2
113：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/16(日) 06:08:11 ID:eczK1vuE: http://www.jprime.jp/subcategory/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3
114：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 02:48:45 ID:chr8LWw6: ▼籠池逮捕で口封じ？　そうはいかない！
　ふと、「悪い奴ほどよく眠る」という映画を思い出した。政官財にはびこる腐敗の構造を描いた巨匠、黒沢明の名作である。

　いよいよ森友学園の前理事長、籠池泰典のＸデーが近づいてきた。

　大阪地検は国土交通省など国絡みの補助金、大阪府警は大阪府や市の補助金に関してメスを入れるようだ。

　双方から籠池を挟み撃ちにして身柄を抑える考えだ。ガラを持って行かれたら言いたいことは言えない。体のいい口封じである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その辺りの事情について週刊朝日がこう伝えた。
　「地検、府警とも着々と捜査を進めている。地検は早ければ、ゴールデンウイーク明けにも立件に乗り出すのではないのか。

　府警も捜査となれば、籠池前理事長だけでなく、妻、娘まで対象を広げる可能性もある。森友学園側の一連の対応などから事前に、任意で聴取しても応じないだろう。いきなりＸデーとなるかもしれない」（捜査関係者）

　籠池は来るべきXデーに備え、刑事事件に強い敏腕弁護士を専任し、ガチンコの戦いになるとみられている。　

　一方、首相夫人付職員だった谷査恵子と籠池とのやり取りから、森友学園が国有地を激安で取得した疑惑への関与が取りざたされた安倍昭恵。

　「籠池の１００万円発言からしばらくは、放心したような感じで元気がなかった。しかし、今はすっかり元の昭恵さんですよ。講演や視察に行きたくてウズウズしているようです」（昭恵の知人）　
　　　　（以上　週刊朝日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　派手なおじさんだけ逮捕して森友疑惑は一件落着というわけか？　

　忘れてもらってはいけないのは安倍首相夫婦と籠池泰典は長ーい、長い付き合いで、同志的結束を保ってきた関係だということである。彼らは””仲間うち”なのだ。

　肝心の疑惑はスッキリと解明されたか？

　時価１４億円近い国有地がなぜタダ同然に払い下げられたのか？

　総理大臣夫人付きの「しもべ」谷査恵子を使って財務省に口利きした件について昭恵の口から説明がないがどうなった？

　“異例の抜擢”をして「キャリア」でもない谷査恵子を突然、イタリアに「ご栄転」させるのはなぜなのか？

　渦中の人物を市民の目から遠ざける。こんなことをすれば、昭恵の「疑惑」「関与・口利き」を認めたも同然ではないか？

　２０１５年９月３日からから５日までの「謎の３日間」について、なぜ詳細を明らかに出来ないのか？近畿財務局と建設業者が一体何を話し合ったのか？

　安倍晋三夫婦は、教育勅語や軍歌を教える森友学園の教育方針のどこに感動したのか？

　「安倍晋三記念小学校」の命名について、「首相在任中はまずいので終わった後にして欲しい」と昭恵は安倍晋三の言葉を森友学園側に伝えた。それを、森友疑惑が暴露されたから、といってなぜ手のひら返しをしたのか？

　籠池泰典と安倍夫婦の“親密過ぎる関係”が出来たのは何がきっかけだったのか？

　まだまだ疑惑解明が必要な事柄は山ほどある。

　これで国民が納得すると思ったら大違いだ。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_175.html
115：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 03:05:04 ID:chr8LWw6: 古村治彦＠『暗黒日記』再び@HarryFurumura

共謀罪に賛成しそうな百田センセイがツイッター上でテロ組織を作って、自分が認定した売国政治家や売国文化人を攻撃する（潰す）と堂々と書いているという滑稽さ。ＳＮＳ上での殺害予告や爆破予告は逮捕されるが、安倍シンパの超有名人は特権的にやりたい放題は許されるのか。法の下の平等もない国。
116：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 04:10:42 ID:chr8LWw6: 言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声！世の中の人が考えている以上に大変なことが起きようとしている

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5a7de9854e9a524ea0dea229f6577d8c
117：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 04:16:21 ID:chr8LWw6: ストップ共謀罪💀孫に赤紙💀アへ自公明💀仏罰を✊
https://blogs.yahoo.co.jp/akaruria/35260997.html

【馬鹿の血筋】加計学園問題の加計孝太郎は安倍晋三の親戚
http://ameblo.jp/lightoftruth230/entry-12258844667.html
💀💀💀
👇高校生の方のブログだそうです
http://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/2589c6ada8e3f7e5e2449de37080eb8d
118：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 04:28:19 ID:chr8LWw6: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041402000248.html

　犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は十四日、衆院法務委員会で趣旨説明を行った。政府与党は今国会での成立を目指し、十九日にも本格的な質疑に入りたい意向だが、四月中の衆院通過は困難との見方が出ている。趣旨説明に先立って行われた衆院法務委での議論では「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」といった懸念について与野党から質疑が行われた。

　条文の「テロリズム集団」との文言についての民進党の逢坂誠二氏の質問に対し、金田法相は「『テロリズム集団』は組織的犯罪集団の例示であり、文言がある場合とない場合で犯罪の成立範囲が異なることはない」と説明。「テロ」の文言が法案の本質に関係しないことが明らかになった。
　「共謀罪」法案は適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、二人以上で犯罪を計画し、そのうちの一人でも準備行為をした場合、計画に合意した全員が処罰される。

　政府は二〇〇〇年に署名した国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために「共謀罪」の創設を目指す。四度目の法案提出となった今回は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を前面に押し出す。金田法相はこの日の趣旨説明で、「テロを含む組織犯罪を未然に防止する」と強調した。
　野党は「テロ対策は口実」「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」などと廃案を求めている。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
でんでん内閣からは「嘘と詭弁、恫喝」以外、聞いた事が無いですね。でんでん内閣こそ『テロリズム集団』ですよね。
119：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 04:31:36 ID:chr8LWw6: 2017年4月16日日曜日
「共謀罪」ある弁護士の懸念　父親が治安維持法で逮捕

http://sightfree.blogspot.jp/2017/04/blog-post_16.html

　日本会議は何を目指すのか？――シリーズ【草の根保守の蠢動第2回】 | ハーバービジネスオンライン

第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
タップで拡大
出典hbol.jp

第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。

"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。
名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、
4人が
「軍恩連盟」
「日本遺族会」
「日本郷友連盟」
「英霊にこたえる会」
など旧軍・自衛隊関係団体の役員、
そして会長・事務総長の2人である。
「日本会議」の四割近い（39％）役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、
明らかにそれと分かる会長・事務総長、および３分の１以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"

出典
　日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-

海外メディアが報道する「日本会議」

"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、
海外メディアでは
「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や
「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じられている。"

出典
　日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー最大右翼組織「日本会議」の危険度

海外メディアでは「極右団体」とみなされています。

"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"

出典
　自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事　（メモ） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

"日本のマスコミは
日本会議や
統一教会に関することは
報道規制があるようで、
今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。
それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、
日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"

出典
　【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数！
ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も！

真実を探すブログ

「日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。
120：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 04:32:23 ID:chr8LWw6: テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点）

http://seeing.hatenablog.com/entry/2017/03/05/085427
121：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 16:55:12 ID:chr8LWw6: キノコの違法採取は「共謀罪」？　＝処罰対象の妥当性争点

時事通信 4/17(月) 7:30配信

　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は衆院法務委員会で審議が始まった。論点は多岐にわたるが、中でも処罰対象となる犯罪をどうくくるかが、国会論戦の大きな争点となりそうだ。

　―対象犯罪は？　
　全部で277ある。分類すると、組織的殺人などを含む「テロの実行」が110。マネーロンダリング（資金洗浄）など「その他資金源」が101で、覚せい剤密輸などの「薬物」が29、人身売買など「人身に関する搾取」が28だ。このほか、偽証などの「司法妨害」に仕分けられるものが9ある。

　―どういう基準で選ばれているのかな。

　今回の法整備のきっかけとなった、国際組織犯罪防止条約の締結条件である「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」に該当するものだ。当初は600以上あったが、公明党が難色を示したため大幅に減らしたんだ。

　―そんなに簡単に減らせるの？　
　もちろん、政府は「犯罪の内容に応じて選別することはできない」と説明していた。けれども、与党に受け入れてもらうため方針を転換。改正案が適用対象として想定する「組織的犯罪集団」の範囲を狭めて、対象犯罪を絞ったんだ。

　例えば、もともと酒酔い運転や選挙違反が含まれていたけど、組織的犯罪集団による犯罪ではないと線引きし、対象から外した。

　―そうした例を組織的犯罪と位置付けることに無理はなかったのかな。

　改正案には、ほかにも対象犯罪としての妥当性に疑問符が付く例が残っていると野党は指摘しているよ。

　14日の衆院法務委員会では、野党議員が277の犯罪に、森林法の「保安林での窃盗」が含まれていることを取り上げ、「保安林でキノコを採れば違法だが、対象犯罪とするのが妥当なのか」とただした。これに対し政府は、「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される」と答弁したよ。

　―今後の審議で議論になりそうだね。

　野党は、許可なく馬券を売る競馬法違反（無資格競馬）や、納付漏れなどの所得税法違反（不納付）が対象犯罪に含まれていることも疑問視しているね。

　政府は「277が最も適切だ」として、さらなる対象犯罪の絞り込みには応じない構えだけど、野党は徹底追及する方針だ。審議を通じ、政府には国民が納得する説明が求められるね。
122：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/17(月) 23:00:20 ID:chr8LWw6: 共謀罪：山尾しおり4/17衆院・決算行政監視委員　文字起こし

NEW! 2017-04-17 20:53:13
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12266483457.html

共謀罪：山尾しおり4/17衆院・決算行政監視委員　文字起こし②

NEW! 2017-04-17 21:26:43
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12266556580.html
123：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 00:10:23 ID:BfeE4t0A: 2017年04月18日
300以上の罪を集大成した共謀罪テェ　ナンなのだ！！もはやそんな社会は日本じゃないよ。

http://blog.livedoor.jp/eigyou444sekiyann/archives/20675331.html
124：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 00:11:15 ID:BfeE4t0A: https://pbs.twimg.com/media/C9WdY6VUQAAdrx6.jpg
125：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 00:14:48 ID:BfeE4t0A: あたらしい憲法のはなし
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1113070

出版年月日
1947
126：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 00:36:03 ID:BfeE4t0A: 江尻かな(江尻加那)@ejirikana310

4/17茨城新聞『週刊こども新聞』の共謀罪記事。
「たくらむだけで罰する」「共謀罪を取り入れるのはこれまでと同じなのに『テロ』対策のような名前を使うのは、安倍晋三首相がよく言う印象操作ではないでしょうか。」
その通り！
こどもに分かる言葉で伝えようとする記事、毎週読んでます。 https://pic.twitter.com/ju0RiDWJiW
127：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 02:28:24 ID:BfeE4t0A: 毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。

――民進党・山尾衆院議員「277という数の根拠も言えない。基本的な質問じゃないですか」
金田大臣は具体的には答えず。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000098781.html …
⇨成案前、金田法相はうわ言のように「成案を得た後に丁寧に説明する」と繰り返してきた。そして成案後がこれ。話にならない。〔21:46 - 2017年4月17日〕――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58789e5e7b795a7b16e04e2c34df0682
128：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 04:13:04 ID:BfeE4t0A: 日刊スポーツ 4/17(月) 14:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-01809247-nksports-soci

　「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。

　安倍晋三首相は、２０１２～１３年度決算に関する審議が行われた１７日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。

　首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。

　これに対し、山尾氏は「聞かれたくないことに答えないために、言い訳に時間を使うことこそ、この委員会の時間の無駄遣いだと思う」と、皮肉をまじえて応戦した。
129：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 20:22:41 ID:BfeE4t0A: ▼「反核」Ｔシャツ着用を理由にヨガ講師クビ！
　鹿児島は昔から超保守的な土地柄だが、これはどう考えてもオカシイ。日本は世界で唯一の原爆被爆国だ。その国民が核兵器ハンタイを訴えて、どこが問題なのか？　

　当然過ぎるほど当然ではないか。最近の安倍政府主導の妙な風潮に流されて、封じ込めたのではないか。

　記事によると、講師はヨガの指導に当たっては、わざわざ「着替えた」、というではないか。問題はどこにも見当たらない。

　危険なのは、平和、護憲と言うだけで、何か罪を犯しているかのごとく、摘み取ろうとする末端の権力への“気配り”だ。

　こうした自己規制が社会全体をおかしな方向へ誘導する。

　私たちは過去に貴重な経験をしたはずだ。

　間違った自己規制が軍部を押し上げ、戦争への道を突き進むこととなった。

　この道はいつか来た道、にしてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　毎日新聞によると、鹿児島市の公共施設、市勤労青少年ホームで、ヨガの女性講師が施設に出入りする際、「反核」と大きくプリントされたＴシャツやパーカを着用していたことを理由に講師依頼を打ち切られていた。

　昨年２月～今年３月、３期にわたりヨガ講師を務めた同市の白沢葉月さん（５１）。問題視されたＴシャツなどは、原発や核兵器廃絶を目指す意思を示そうと普段から着ていたが、ヨガの指導中は着替えていた。

　同ホームの川崎栄夫館長が３月、「公の施設で皆さんに与える影響が強い。着るのを控えたら、これからも講師をお願いしたい」と話したところ、白沢さんは「私の主義主張なので応じられない」と拒否。

　受講生らからの苦情はなかったが、川崎館長は自身の一存で次期の講師依頼をやめたという。

　同ホームの条例・規則では「政治的活動に使用するおそれ」がある場合に使用を制限できるとしており、市では、川崎館長の「判断に問題はなかった」とした。

　白沢さんは「政治的主張を自己規制する空気が広がっている今の社会はおかしいと感じ自分の考えを表現してきたので、外すわけにはいかない」と話している。
http://79516147.at.webry.info/201704/article_201.html
130：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 20:25:28 ID:BfeE4t0A: リテラ > 社会 > 社会問題 > キノコや筍を採るだけで共謀罪

山でキノコを採るだけでテロリスト認定！
共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」
　
　国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

　これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

　これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか？保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか？」
131：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 20:25:59 ID:BfeE4t0A: ●金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

　すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

　テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!?　山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか？」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

　つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

　実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「（今回メディアに掲載された277の）リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」
132：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 20:26:27 ID:BfeE4t0A: ●処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「（山尾議員から）具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

　呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

　金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「（現在の）判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

　こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「（法案については）国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

　こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。
133：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 20:26:55 ID:BfeE4t0A: ●安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

　だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

　質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」
「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する（としながら）中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

　だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

　そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第１条の（目的）には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
　
　こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

　何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

（伊勢崎馨）
134：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 21:03:46 ID:BfeE4t0A: 【共謀罪】　テロ等準備罪計画中止でも処罰可能だとする旨、閣議決定

2017年04月18日 17時48分43秒 | 日本の現状
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/192eed780ced91d173ec6c7ba9ffba57

国会の質疑応答で、答えたくない質問には「質問事項として通告を受けていない」として
どんなに簡単な問いにも頑なに答えない癖に、法案として提出した後でも
未練たらしく、閣議決定する図々しさが情けない。

〔資料〕

「テロ等準備罪計画中止でも処罰可能政府が答弁書」
NHK（4月18日 16時17分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952741000.html
政府は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、処罰は可能だとする答弁書を決定しました。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。
この法案をめぐって、政府は１８日の閣議で、民進党の階猛衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。
答弁書は重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立しているので、未遂や中止による刑の減免を定めた刑法の規定は適用されず、処罰は可能だとしています。
さらに準備行為のあとに計画から離脱したメンバーについても、同様の考えから処罰は可能だとしています。
一方で、重大な犯罪の計画に合意しても、準備行為が行われる前に離脱した人は、処罰の対象にならないとしています。
135：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 21:13:28 ID:BfeE4t0A: tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート。

――高知県四万十市の秋水顕彰会が｢共謀罪｣反対声明を発表

http://www.kochinews.co.jp/article/93042

大逆事件→幸徳秋水らが明治天皇暗殺計画を企てたと明治政府が捏造し、幸徳をはじめとする全国の社会主義者や無政府主義者を逮捕、起訴、死刑判決を下した事件。
こりゃ国家のテロだね。〔6:41 - 2017年4月18日〕――

〔資料〕

「高知県四万十市の秋水顕彰会が｢共謀罪｣反対声明を発表」

高知新聞（2017.04.17 08:03）

☆　記事URL:http://www.kochinews.co.jp/article/93042

高知県四万十市の「幸徳秋水を顕彰する会」（久保知章会長）は４月１６日までに「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、反対声明を発表した。思想や言論を弾圧した、１９１０年の大逆事件の再来を危惧し、市民に警鐘を鳴らしたいとしている。
大逆事件では、明治天皇暗殺を企てたとして、四万十市出身の思想家、幸徳秋水らが処刑された。秋水は冤罪（えんざい）との見方が強く、幸徳秋水を顕彰する会は「平和と自由平等の思想が裁かれた」と位置付けている。
法案の「テロ等準備罪」は犯罪計画への関与で処罰が可能となるため、批判も多い。
声明は、共謀罪を「刑法の原則を無視したもの」とし、恣意（しい）的な検挙やプライバシー監視の恐れを指摘。「言論の自由など大切な基本的人権が侵害されることがあってはならない」と反対を表明している。
久保会長は「多くの人がそれほどのことと感じていない。重要性に気付いた人がアピールしないと」と話す。田中全事務局長も「秋水の例があり、四万十市民は関心を持ちやすい」と反対機運の高まりに期待している。
声明文は幸徳秋水を顕彰する会のWebサイトに掲載予定。また、幸徳秋水を顕彰する会などは５月１３日、高知短期大学名誉教授の田中肇氏を招き、勉強会「共謀罪の怖さを知る」を開く。四万十市の四万十市立中央公民館で午後２～４時。
136：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 21:15:04 ID:BfeE4t0A: http://www.shuusui.com/
共謀罪反対声明
http://www.shuusui.com/doc/pdf/20170415-01.pdf
共謀罪学習講演会
http://www.shuusui.com/doc/pdf/20170415-02.pdf
137：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 21:44:07 ID:BfeE4t0A: 2017年04月18日
安倍の大罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２５７９）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172341.html

＜疑獄逃亡なるか?＞

　後世の歴史家は、安倍・自公内閣をどう記録するであろうか。そのための材料を、公平・公正に提供しておく義務が内外のジャーナリズムに課せられている。首相の疑惑は尋常ではない。森友・加計事件に限って見ても、疑獄事件であることを露呈している。極右首相の歴史認識とも深く関係している特異で、大胆不敵な犯罪である。極め付きの権力乱用事件である。国民は真相解明を強く求めているが、安倍は、妻を必死でかばい、証拠隠滅に狂奔している。安倍の逃亡の行方が注目を集めている。そこに新たな爆弾を落として、煙幕を張っている悪辣な自公内閣である。

＜昭惠と加計の国会喚問＞
　国会の任務は、逃げる昭惠の国会喚問が急務である。「逃げる昭惠を安倍官邸は、事実上、彼女を鉄格子なき牢獄に入れて、喚問阻止に必死」と見られている。
　仮面の夫婦も、疑獄事件に関しては、不思議と一体で行動している。昭惠証言で、安倍は逃げ場を失う運命にある。したがって、官邸は総力を挙げて、昭惠を幽閉している、と分析されている。
　昨日の夜、東南アジアの一角から国際政治評論家が電話をくれた。数年ぶりの声である。彼は「元外交官の天木とあなたしか本筋を追及していない」と言ってきた。元外交官の懸念は、極右外交の一つ一つが重大であるため、それは正義の外交官として当然のことであろう。
昭惠と加計の国会喚問が先決だ。国会の最優先事項であることを、野党は肝に銘じるべきだ。
＜列島を収容所化＞
　逃げる艦船や戦闘機は、煙幕を張るものだが、安倍・自公内閣は、かねてから用意してきた悪法を破裂させて、国民や野党の視線をそこへと向けさせている。
　言わずと知れた共謀罪である。戦前の東條内閣のような凶暴な牙を見せてきたものだ。「日本は安全。五輪の出来る日本」と宣伝して、IOC委員を買収して手にした２０２０東京五輪である。
　いまは、そのことを放り投げてしまった。「テロ対策に共謀罪が必要だ」と言い出して審議入りした。日本国憲法の自由で民主的な日本を破壊するものである。
　実現すると、日本列島は「収容所化する」だろう。政府に文句を言う正義派を監視することが出来る。収容所列島そのものである。言論の自由も絵に描いた餅である。
　安倍・日本会議と自民党と公明党は、そうして改憲軍拡・軍国主義の日本へと、財閥が狂喜する日本へと舵を切ることが出来る。このことは幻想ではない。権力に屈した不甲斐ない新聞テレビの関係者も、そこまで追い詰められても沈黙するのか。
　歴史が監視していることを忘れてはならない。
138：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 21:44:29 ID:BfeE4t0A: ＜平成の治安維持法にも狂奔＞

　特定秘密保護法と共謀罪を掛け合わせると、戦前の治安維持法そのものである。そこでは、戦後の経済復興を成し遂げた、麻生太郎の祖父・吉田茂でさえも、特高警察に監視されて自由を奪われていた。共産主義者と自由主義者の多くが犠牲になった。その中には、国家神道に反発する創価学会の初代会長は獄死している。池田大作を信仰の世界に引き入れた２代目の会長も入獄させられている。
　陸軍大将の息子の宇都宮徳馬は、軍のエリート養成のための幼年校の先輩・大杉栄虐殺に怒って、幼年校を飛び出している。彼は当時の天皇制国家主義の日本に抗して、戦闘的リベラリストの道を歩んだ。その過程で、路頭に迷っていたナベツネ・氏家を助けて、読売に入社させたものだ。
　安倍疑獄に蓋をするための共謀罪を、麻生ら自民党と公明党創価学会が、強行するというのである。狂気狂乱も極まっている、と断罪したい。

＜日弁連は反対声明＞

　法律家集団の日本弁護士連合会は、声明を出して、共謀罪の国会提出に反対している。日本国民の良識を代弁したものである。
　この共謀罪について、多くの国民はその真実を知らない。列島から自由を奪い取る悪法であることを知らない。知れば反対する。無知を利用して「五輪成功のため」という大嘘で、国民を仲間に引き入れているのである。
　こんな不埒な悪法を成立させていいものか。
　日本国民が立ち上がって阻止行動する局面であるが、しかし、安倍疑獄を棚上げしてはならない。安倍疑獄追及で、この極右政権を退陣させることが先決である。安倍退陣運動と共謀罪阻止の国民運動を一体化させる必要があるのである。
　ジャーナリストよ、奮起せよ！と叫ぶ時でもある。

＜安倍夫妻刑事告発＞

　疑獄事件と共謀罪を目の前にした知識人は、ただうろたえるばかりでは能がなさすぎよう。
　ネットに「安倍夫妻を刑事する告発という市民決起の情報が飛び交っている。これは快挙である。元日弁連会長の宇都宮健児らという。
　日本国民の根性を見せる時である。ソウルに負けてばかりいる日本人であってはならない。

２０１７年４月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
139：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/18(火) 22:43:39 ID:BfeE4t0A: 池田幸代@J9L3m

共謀罪の本質は、政権批判や国策への抗議を封じ込めることにあるし、法務官僚や警察官僚の思い通りの社会にすることにある。だから、逮捕や家宅捜索が日常化し、盗聴や尾行も簡単に行われることになるだろう。もう既に沖縄では試行され、本土でも一部で行われている。微罪でも社会的に抹殺が目的だ。
140：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 02:08:04 ID:U1e36VJ6: ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan

枝野「主たる目的の一つであることは必要条件だと仰った。多くの皆さんが考えるテロリスト集団とは、それこそ爆弾とかで多くの人を殺傷し、その暴力的手段で自分たちの政治的主張を実現しようとする。こういうものではないか。著作権違反を主たる目的とするテロリスト集団なんてあるのか」
https://pic.twitter.com/Lh22nOXHo6
141：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 02:11:19 ID:U1e36VJ6: ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan

山尾「総理は4月26日に『捜査機関が常時国民を監視する監視社会にはなりません』と仰った。では常時でなければ監視するのか」
総理「監視という意味はどういう意味で使われたのか説明してください」
山尾「ご自身が『監視社会にはなりません』って言ったのになんでこっちに聞くんですか」
ｗｗ https://pic.twitter.com/Nk4iM9JqVc
142：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 02:11:45 ID:U1e36VJ6: ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan

枝野「そうすると一番警戒しなければならないテロリスト集団は対象から外れることになりますよ。だって最も警戒しなければならないテロリスト集団っていうのは、現世利益のことやお金のことはどうでもいい、とにかく自分たちの主義主張を実現するために自爆テロまでやる。こういうのが一番怖い。」
https://pic.twitter.com/bx2Df72LUQ
143：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 02:45:36 ID:U1e36VJ6: 「共謀罪」は、選挙違反で公約違反！

2017年04月18日(火)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12266878683.html

昨日、ペンス副大統領が来日。安倍が率いる自民党が、長年仕込んで来た改憲！軍国化へのお墨付きを得ることなく、「また脅威があったら米軍が守ってやるから武器を買え」と言われちゃいました。あぁ、またもや大失敗！(笑)

安倍が政界に入ってから、安倍の同朋な北が核開発を始めましたとまことしやかなアナウンスが始まりました。そして今、安倍のピンチに合わせてはミサイル発射する以心伝心ぶり。脅威をアピールすべく、あの手この手。こないだは壁だけの見せかけ高層ビル群に、張りぼてミサイルの軍事パレード。素人の私が見てもズブズブぶりがわかるのだから、スパイ機能が発達しているアメリカは、先刻承知でしょう。今回も北の制裁という名目での共同演習で、アメリカは日本の軍備、いわゆる海上自衛隊の軍事機密をスパイしたんだと思います。連携攻撃の演習だっていうし。その調査が終わったので「平和的な解決を」と、トランプは言ったわけです。トランプは、ビジネスマンだからね♪安倍君の茶番劇に付き合ってあげたんだから、武器買ってね、けど武力行為はダメよということ。

「日本会議」という組織の目的は、人権を国民から奪うこと。共謀罪を見てもわかるように、言論の自由を失わせて弾圧。自民党は国民を支配したいだけ。いわゆる民主主義を壊す。前に小泉が「自民党をぶっ壊す」と言ったのは、実は派閥の話し合いを否定し、さらには「民主主義をぶっ壊す」のが裏にあった。その小泉に指名されて出てきたのが、安倍晋三です。

いわゆる「民主的な平和主義」をぶっ壊して、平和憲法を改憲し、軍国化という大義名分による独裁国家化です。今のように自分たちが法に触れそうな公文書の破棄がまかり通るという世界です。いわゆる完全なる国の私物化の完成です。

さて、籠池喚問を思い出してください。今となっては、共産党のほうがマトモなことを言っています。共産党は皆、平等にという思想ですから、安倍の目指す独裁政治より、よほどマトモです！

さて、私も反省するところ。それは「共謀罪」の説明についてです。よく思い出してください。TV含めたマスコミは寿司友でしたよね？官邸が発表していることをそのまま記事にしてるだけ。いわゆる共謀罪に関する記事は、共謀罪成立前の「脅し記事による弾圧洗脳」です。これもあれも犯罪になるよ、だから森友の事は記事にもNETにも書くな！という疑惑潰しが裏にあります。

事実、ツイッターやSNS人口は、うんと減りましたね。新聞記事にはメールやラインも監視するという字が躍っていますが、実際やってることは数人の自民党ネトウヨ工作員https://matome.naver.jp/odai/2144299876931181001にツイッターやブログにイチャモンを書かせている程度です。私は顔も名前も出して批判ブログを２か月書いてますが、問題は何もないですよヽ(^o^)丿

その官邸発、メディアによる洗脳によって、おおむねな従順な国民は、犯罪者にされたくないと、善良な市民としていなければとひるみ、急速におとなしくなっております。確かに、共謀罪が決まれば戦前の治安維持法みたいな弾圧になるんだろう。安倍の側近だけがいい思ひをする世の中を作りたいだけのためにね。今頃、「銃剣道」の為の銃を安倍側近企業が、サクサク張り切って製造中でしょうね。

総統閣下のツモリになっている安倍は、同朋の北に負けないような、安倍家三代を神格化するための君主像を国会の前に建てるそうです。このように見上げて安倍一族様を国民は敬えという。しかしアベノミクスはフェィクだったし、彼はどんな立派な人物ですか？誰か彼を尊敬していますか？

あぁ、母の洋子観音像といい・・・( *´艸｀)　原始的なカルト独裁願望が丸出しです。
144：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 02:47:03 ID:U1e36VJ6: けどね、よく考えて！まず不正マシン「ムサシ」を導入して、選挙違反してるでしょ！http://ameblo.jp/minakatario/entry-12262751778.html　それって、犯罪でしょ！国民を騙している。そのうえ、選挙の時に「これから独裁制な監視国家にして、軍国化します」なんて言ってない。これも明らかに、自民党は公約違反しています。すべてはだまし討ちです！フェアではない。国連の選挙監視団は二度も断り、勝手に、北を脅威とアナウンスさせ、それを口実にして平和憲法を改憲し、軍国化しようとしている。

この先、教育勅語をかかげ「無礼者！」という身分制度も導入、マイナンバーで監視、さらには密告社会にしてしまって政府に逆らったら逮捕するというのも、公約違反です。かねがねブログに書いていますが、貧しい者はさらに貧しくさせ言いなりに。さらには学生に除染作業させ、富めるものには手厚い世の中化です。事実、すでに福祉は後退中ですよ！

ここは、国連の人権理事会と安保理事会に連動してもらい、物理的強制力（国連軍）付きで選挙監視団を送ってもらいたい。または、国連の人権理事会に、不正選挙で国民の権利が侵害されているので、日本に選挙監視員を大量に送り込んで欲しいです。敵国条項もそうですが、他国に武器輸出もしているので、戦争当事国にも認定していただこう。

ですから是非、国連に敵国認定を出して貰い、国連安保理から勧告を出していただかなければ、安倍政権にジャックされた日本が続きます。

安倍晋三の銅像を見るための修学旅行を子供にさせたいんですか？共謀罪については、新聞などに出てるから、省きます。そうじゃなく、全部、森友含む、国の私物化、安倍によるだまし討ちは、犯罪行為でしょ！

もう１度、改めて国連に来ていただく方法のリンクをここに貼ります。ハガキ、手紙、匿名でもいいようです。異論、反論、不平、不満を書いて送りましょう。「１００de反撃だ！」作戦です。http://ameblo.jp/minakatario/entry-12265744431.html

今、やらないと後悔しますよ。戦乱が起きてからでは遅い。

児童や生徒を軍国教育で洗脳して、密告者にする。教育勅語で国に命を捧げよ。ヒトラーのように支配するぞと脅す。それが日本会議のやり方です。

こないだの籠池喚問の自民党の質問の仕方、維新の会の態度、よく思い出してください。田中角栄や、福田総理の率いたプライド高い自民党とは異質の代議士ばかりが集まっている政権が、不正選挙によって出来上がり、国会は日本会議にジャックされています。自分が選挙をコントロールしているのだからと、安倍は開きなおって、卑怯な言い逃ればかりしている。

その選挙を国連軍に監視していただこう！犯した罪は償え！

今なら、まだ間に合います！ハガキ、GO！
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12266660688.html
145：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 07:20:00 ID:U1e36VJ6: 2017/04/17 23:12　半歩前へⅡ

▼「ごまかされてはダメ」と室井佑月！

防衛省の「日報」隠ぺいや、森友学園問題で見られるように都合の悪い文書は出そうとしない。首相夫人を「私人」とするなどおかしな閣議決定も乱発する。

こんな重大な疑惑にフタをして共謀罪を審議しようなんて、安倍政権はまるで独裁国家のようです。

この権力にたいして、私たち国民ができることって、一人ひとりは弱いけれど、つながりあって、みんなで声をあげることしかないんですよね。

勇気をもって声をあげる人がいたら、「私も少しだけ勇気を出して後に続こう」と賛同する人が出てくる。こうしてみんなで声をあげ、立ち向かうしかない。

こういうつながりそのものを寸断するのが共謀罪です。
萎縮して政府に都合の悪いことを外で話したり、仲間を募ったりすることをやめてしまいかねません。

成立すれば、私たち国民は権力に対抗する数少ない手持ちカードを取り上げられてしまうことになります。

共謀罪は過去３回も廃案にされたので、今回は「テロ対策」をうたうことで成立を狙っています。でも、そもそもテロの文言が条文になかったとか、現行の法律で対処できるとか、政府の説明はどんどん崩れています。ごまかされてはだめです。
146：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 07:29:56 ID:U1e36VJ6: 共謀罪（組織的犯罪処罰法改正）で処罰されるようになる具体的事例
https://blogs.yahoo.co.jp/akaruria/35267225.html

弁護士の今泉義竜です。
　3月21日、共謀罪法案（組織的犯罪処罰法の改正案）が閣議決定されました。

「共謀罪」法案を閣議決定　今国会で成立目指す（3月21日朝日新聞）
法務省ウェブサイト（要綱、法律案等）

報道によれば、菅義偉官房長官は法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした」と言っています。しかし、法文上は、以下の行為が共謀罪に問われる危険があります。

・労働組合の組合員が，団体交渉で社長が要求に応じるまでは帰さない覚悟で交渉に臨むことを執行委員会で確認し、会議室を予約。しかし実際には予定していた交渉時間が過ぎると社長が席を立って帰ってしまった。→組織的監禁の共謀罪は成立。

・労働組合が、裏の取れていない事実をもとに会社を非難するチラシを作成したものの、顧問弁護士から止めておくように注意されて結局チラシ配布は断念した。→組織的信用毀損の共謀罪は成立。

・高層マンション建設に反対する住民が，建設会社の門前で宣伝を行ったり、ロビーで座り込みを行ったりすることを計画しチラシ用の紙を購入したが住民同士の予定が合わずに実行しなかった。→組織的信用毀損、組織的威力業務妨害の共謀罪は成立。

・勤務する会社が不正を行っていることを知り、告発のために会社の営業秘密が記載された資料を持ち出すことを信頼できる同僚と計画して記録の保管庫に入ったが、怖くなってやめた。→不正競争防止法違反の共謀罪は成立。

・新聞社の社内会議で，汚職の疑惑のある政治家に対して，行く手を実力で阻んででも食らいついてコメントをもらうことで合意したが、実際にはＳＰに阻まれてコメントはとれなかった。→組織的強要罪の共謀罪は成立。

・消費者団体の会議で，悪徳業者の広告を掲載している雑誌の不買運動によって圧力をかけることを計画し、資料のため掲載雑誌を購入した。→組織的信用毀損の共謀罪が成立。

・文化系サークルの大学生が数名でお金を出し合って高価な専門書を１冊購入し、大量にコピーしてコピー代相当額で販売することを計画したが、法学部在籍のメンバーが違法になるかもしれないと注意してやめた。→著作権法違反の共謀罪は成立。

・アパレル会社の会議で，ライバル社の売れ筋のブランドものジャケットとそっくりのジャケットを販売することを決定して生地を仕入れたが、顧問弁護士から止められた。→商標法違反の共謀罪は成立。

・会社社長が、会社の業績が思わしくないことから、脱税をすることを計画して顧問税理士に相談したものの、税理士から諫められて結局納税した。→法人税法違反の共謀罪は成立。

他にもいろいろあると思いますが、テロ等準備罪という表題からこのような話し合いまで
適用対象になるということは想像できますでしょうか？
表題にだまされることなく、多くの人に中身を見ていただきたいと思います。
147：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 09:06:37 ID:U1e36VJ6: 　衆院法務委で答弁する法務省の林真琴刑事局長。左は金田法相＝１９日午後

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は１９日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。
　政府が２００３～０５年に３度提出した改正案は、適用対象を「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」に変えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
嘘も詭弁もマヤカシも、恥ずかしげも無く繰り返す、下衆の「でんでん」ですね。
https://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/33922265.html
148：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 09:07:36 ID:U1e36VJ6: キノコ狩りも共謀罪の対象に　未遂や中止でも処罰可能
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126838

以前、政府に反対するデモを行う人たちはテロリストと見なされるようになるのではないか、とコメントしたわけですが、これはもはや間違いないようです。

保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるため、キノコ狩りも共謀罪の対象になるとのことです。

しかも計画を中止したとしても、準備行為が行われればテロ等準備罪は成立するということで、未遂や中止でも処罰可能だということです。

ポイントは準備行為で、準備行為が行われる前に計画から離脱した人は処罰の対象にはならないようです。

準備行為が行われたか否かは捜査当局が判断する事柄で、必ずしも犯罪行為である必要は無いのが大きな問題です。

例えば、予定日の前に“ATMでお金をおろす”という行為でも、準備行為と判断されるわけです。

ツイートにあるように、仲間と“キノコ狩りの計画”を立てるとテロ組織だと見なされ、共謀罪が適用されるとすれば、政府の意に反するデモを計画すれば、まず間違いなく処罰されるでしょう。

テロ対策と言いながら、実際には捜査当局が強大な力を手に入れ、市民の口封じをするためのものだとしか考えられません。

下の動画の14分30秒～18分の所はハイライトです。ぜひご覧ください。

シャレにならない、共謀罪はキノコ狩りをしようと「相談するだけ」で「中止しても」成立すると判明
引用元） BUZZAP！ 17/4/18
http://buzzap.jp/news/20170418-conspiracy-mushroom/

(前略)　

4月17日、民進党の山尾志桜里議員は(中略)…森林法違反の事例を挙げて「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問。

金田法相は「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ（など）相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」と答弁し、なんとキノコ狩りも共謀罪の対象になることが判明しました。

(中略)　

そして恐ろしいことに、例え共謀罪の対象となる犯罪の計画を中止したとしても、共謀罪は成立することが明らかになりました。

(中略)　

4月18日の閣議決定で、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立(中略)…　

これは恐ろしいことで、捜査当局が保安林でのキノコ狩りの準備行為が行われたと認識すれば、結果的に中止になったとしてもアウト。

途中で計画から離脱してもアウトということ。

(以下略)　

【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」！山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問
配信元） YouTube 17/4/17
https://www.youtube.com/watch?v=0FQ0TTu4mNI
149：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 09:08:30 ID:U1e36VJ6: 【やりたい放題】安倍政権、共謀罪の「説明役」として林刑事局長の参考人招致を前代未聞の強引な採決で決定！野党側は大激怒！
http://yuruneto.com/abe-sankounin/

どんなにゅーす？
・共謀罪が本格的に国会で審議入りしたものの、金田法務大臣が法案について答弁できる能力がないことから、与党側は法務省の林眞琴刑事局長を「説明役」として参考人招致することを、冒頭で強引に採決。

・前代未聞の突然の採決と、官僚に国会で与党が通そうとする法案を答弁させるという「異常事態」に野党側は激怒。

審議入り初日から大荒れの国会になった。
150：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 10:01:10 ID:U1e36VJ6: ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan

枝野「音楽教室で学んでる人たちも演奏したら著作権法違反で共犯になるのか。違法性の認識は要件なのか。悪いことをやろうと思って集まってるんじゃないから違うという答弁だが、そんなこと条文のどこに書いてあるのか。条文上どこから読めるのか。条文にない要件を出して『皆さんは大丈夫』とごまかす
https://pic.twitter.com/MLw5KKthn3
151：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 10:01:37 ID:U1e36VJ6: 但馬問屋@wanpakutenshi

#報ステ
後藤謙次氏
私も長く国会を取材しているが、こんな事態は初めて。呆れてものも言えない。大臣がきちんと説明をできないような法案を、国民に理解しろということ自体が、土台、無理な話。
https://pic.twitter.com/Cnf7Ge9YFS
152：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 10:02:41 ID:U1e36VJ6: twitter.com/I_hate_camp/status/854571216652320768…

著作権侵害に関して林刑事局長は奇怪な答弁をした。「侵害を企てているテロ組織を被害者が察知して親告罪として通報」すれば #共謀罪成立と言うのだ。

超能力が無ければ無理な話だが、これも「計画を中止したテロ」で成立してしまう。
153：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 20:11:38 ID:U1e36VJ6: きむらとも‏ @kimuratomo 21時間21時間前

あの小泉首相でさえ、数の力で通せたはずなのに、その採決直前で「悪法を作った総理として名を残したくない」と断念した「共謀罪」。安倍首相が小泉元首相より「オツムが悪い」のは仕方ないとして、この法律と「この法律を作った首相として名を残すリスク」を理解出来ない首相ってのも、哀れなもんだ。
154：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 20:11:53 ID:U1e36VJ6: きむらとも‏ @kimuratomo 23時間23時間前

「テロ等準備罪がないと東京五輪は開催できない」という安倍首相の「大ウソ」に、未だに騙されている人なんか、もう誰もいないだろうが念のため。この法律の対象は集団だけ。単独犯がダンプでマラソンコースに突っ込むようなテロには「全く無力」。つまりテロ未然防止とは、全く無関係の法律なのだよ。
155：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 20:13:19 ID:U1e36VJ6: 木下建一郎（農業家／元自衛官）‏ @kinoken16 4時間4時間前

木下建一郎（農業家／元自衛官）さんが木下建一郎（農業家／元自衛官）をリツイートしました

以下ツイートに寄せられたリプライ。

「その時はその時！いきなり市民を逮捕するほど警察はバカじゃないしそのヒマもない」

知らないって幸せだな。大阪のモジモジ先生とか、沖縄の山城さんとか、今でさえ理不尽な逮捕があるというのに。
https://twitter.com/kinoken16/status/854958378715500544
156：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 20:15:05 ID:U1e36VJ6: 冨永格‏ @tanutinn 11時間11時間前

モーニングショーで「共謀罪」法案。法案を取りまとめた自民法務部会長の古川俊治議員に玉川徹氏が質問。玉川「法律の本当の狙いはテロ対策ではないんじゃないか」古川「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」玉川「え？みんなテロ等準備罪って言ってるじゃないですか」古川「…名前はね」
https://twitter.com/tanutinn/status/854858292299931648
157：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 20:27:02 ID:U1e36VJ6: テロ等準備罪新設法案２１日質疑を委員長職権で決定

4月20日 20時23分

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、鈴木委員長が職権で２１日に岸田外務大臣も出席して質疑を行うことなどを決めました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、１９日に衆議院法務委員会で実質的な審議が始まり、２０日の理事懇談会で今後の審議日程が協議されました。

この中で、与党側は２１日に金田法務大臣に加えて岸田外務大臣も出席して質疑を行い、来週２５日には専門家など参考人に対する質疑を行いたいと提案しました。

これに対して民進党は、１９日の委員会で与党側が法務省の刑事局長を参考人として出席させることを賛成多数で議決したことに抗議したうえで、今後は同様の強引な運営を行わないと確約するよう自民党の鈴木委員長に迫り、十分な回答が得られなかったとして退席しました。

また、共産党も「重要法案の審議日程は与野党が合意して決めるべきだ」と主張し折り合いませんでした。

これを受けて、鈴木委員長は職権で２１日に委員会を開き、岸田外務大臣も出席して質疑を行うことと、来週２５日に参考人質疑を行うと２１日の委員会の冒頭で議決することを決めました。
158：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/20(木) 20:29:13 ID:U1e36VJ6: 森友学園前理事長らを詐欺容疑で告発へ

4月20日 20時21分

大阪の学校法人・森友学園が運営する幼稚園が、大阪府に虚偽の申請をして障害のある子どもを受け入れる幼稚園への補助金をだまし取っていたなどとして、元園児の父親が２０日、籠池前理事長らを詐欺の疑いなどで検察庁に告発する意向を明らかにしました。

大阪府は障害のある子どもを受け入れている幼稚園に１人当たり最大で年間７８万円の補助金を支給していますが、森友学園が運営する大阪・淀川区の塚本幼稚園では「障害のある子どもの割合が高く不自然だ」という指摘が出され大阪府が調査を進めています。

これについて補助金申請の対象になっていた元園児の父親で前ＰＴＡ会長の図越寛さんは、実際には支援が必要ないのに無断で補助金を申請されていたなどとして、籠池泰典前理事長らを詐欺の疑いなどで来月、大阪地方検察庁に告発する意向を明らかにしました。

図越さんの説明によりますと、元園児は軽度の乱視のため視力を矯正する眼鏡をかけていましたが、日常生活に支障はなかったということです。また、補助金を申請する文書には保護者が申請に同意したことを示す「○」が無断でつけられていたということです。

図越さんは「子どもをだしに使って補助金を不正に受け取った疑いがあり、非常に悪質で憤りを通り越して深い悲しみを感じる」と話しています。

この補助金をめぐって大阪府は塚本幼稚園が昨年度（平成２８年度）分として申請したものについては、いずれも保護者の同意が確認できなかったとして支給しないことを決めています。
159：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:09:25 ID:TgEZ2w7M: イチャモンには、イチャモン返しを！

NEW!2017年04月20日(木)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12267236438.html

安倍クオリティ。気に入らない報道には、猛烈に官邸、そして工作員が文句の電話を入れる。気にいらない書き込みにはバイトのネヨウヨが、イチャモンを書いて嫌気を起こさせる。「それは違う、証明出来んのか？あんたなんもわかってないな。犯人は民主党だ」みたいにね。

「NO!議論」国会答弁も議論になっていない、籠池喚問もキャンキャン騒ぐだけだった。質問者にはイチャモン。ネトウヨも、ひたすらイケズを書くだけ。共謀罪も、議論が犯罪だという、ノータリン安倍政権。

日本会議は別働隊の工作員が、国旗・国家問題、憲法改正などの署名集めて政治に下からの圧力をかけた。日本会議を動かしている椛島有三は、元右派学生運動家で、左翼の手法を真似た。

さぁ、今こそ、イチャモン攻撃には、イチャモン返しをしようヽ(^o^)丿

田中角栄は言った。「数は力」！それは市民運動でも同じ。デモではなくても、市民の力を示す方法はある。さぁ、ハガキを出しましょう。NO!安倍、否定という民意を伝えないと、日本人は安倍総理を尊敬し従っていると思われる。ナチスを肯定してる国民だと思われるよ！あんなものに、一緒にされたくはない。

今こそ、声をあげよう！支配弾圧される理由は？ただ、政府の不正隠しでしょ？

共謀罪の審議、酷いね。安倍クオリティそのものだ。コリアンマフィアにジャックされてる国会なぅ。「ムサシ」もそうですよ。

・さて、そんな難しい言葉はわかんないって人は「保育園落ちた」「子供に銃剣道はさせたくない」とか「メールまで監視されたら嫌です」とか、「選挙は公正にして貰いたい」「年金や福祉が後退するのはおかしい」「近くに核施設があって怖い」「子供が被爆した」「発症した」「原発再稼働は嫌だ」とか。被災地含め、それぞれが、家族を生活を守りたいという気持ちから出る言葉であればなんでもいいと思います。プラカードを持つだけが、抗議ではない。人権の侵害が起きている。起きようとしていることを自覚しないといけません。

私のような「手紙」でしたら、１００円deデモと言ったところになります。１０００通の嘆願書を目指しましょうｖ((+_+))ｖ　「はがき」でもいいようですよ。絵手紙でもいいじゃありませんか、気持ちを伝えましょう。手元に余ってる年賀状でもいい。素直に助けてくださいと、お願いを出そうよ！

（ヒトラーのツモリ）

・皆さんもご承知のように、外電を読む限り、海外は安倍政権に違和感を感じています。ここで日本国民が立ち上がれば動いてくれそうです。陛下の想いも同じです。私は今の生活をみんなに続けて貰いたい。年金を守り、預金も守り、健康保険を守り、子供の命を守り、幸せでいる権利は全員にあります。

さて、毎日やることも多いですし、仕事もあり大変でしょうが、みんなに幸せになって欲しい。密告監視社会は嫌だから、こうして私も頑張っています。それぞれに、自分の感を信じましょう。ヽ(^o^)丿

・送り先　国際人権擁護団体

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル

〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-12-14　晴花ビル 7F
TEL : 03-3518-6777　FAX : 03-3518-6778 （代表）
入会案内発信専用ダイヤル：03-3518-6789
※お問い合わせは、代表の電話番号におかけください。
E-Mail : info@amnesty.or.jp
平日 10:00 - 19:00 （土・日・祝日休）

http://www.amnesty.or.jp/
160：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:16:47 ID:TgEZ2w7M: 無題

金沢京子さん、落ち着いた時に検索を。

【ﾀｲﾄﾙ⇒ﾒﾁｬｸﾁｬ、自民法務部長、古川議員、ﾃﾛなんて言ってませんよ。
この法律だって。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29320 健康になるためブログ】

※ﾃﾚ朝の羽鳥慎一ﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰで、ﾃﾛ等準備罪の正体を暴きましたよ。
やはり、日弁連の言うとおり、名前だけ変えて中身は、
共謀罪だと判明へ!!m(_ _)m

成田マサ 2017-04-20 22:21:14
161：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:43:19 ID:TgEZ2w7M: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

山尾しおり議員のTwitterへの返信がネト※ヨだらけで気持ち悪いことになっていますね。共謀罪はネト※ヨも一網打尽になる法律なのに、彼らはどこか上の空というか対岸の火事というか、自分は無関係と思ってるようで民進党批判を繰り返してる。国民全員が対象になることをわかってない様子。
https://pic.twitter.com/WMl5CCMpT7
162：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:44:23 ID:TgEZ2w7M: 岡口基一@okaguchik

きっと裁判官も，よく理解できないまま，逮捕・勾留をしたり，実刑判決をしちゃったりするんでしょうね。かつて治安維持法でそうだったように。レンタカー代等の割り勘をしたというだけで２０日も勾留してしまうレベルの人達ですから
https://pic.twitter.com/3fAZ8H0xJM
163：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:47:39 ID:TgEZ2w7M: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

安倍総理が東京オリンピックのためには
共謀罪が必要だと言っていることについて

医師であり弁護士であり、法科大学院教授であり医学部教授であり、
国会議員でもある自民党の古川俊治議員が「それ（共謀罪）は色んな意味ですよ。
テロだけではない」と言い切っちゃってますね(ｰｰ;)
https://twitter.com/qbxm5/status/854862123599515649…

posted at 10:29:33
164：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:47:51 ID:TgEZ2w7M: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

国会でまともに答弁できない法務大臣が、死刑執行の最終的なGOサインを出すって恐ろしいよね・・・

https://twitter.com/yoksig/status/854704383572836352…
165：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:49:05 ID:TgEZ2w7M: 山尾しおり@ShioriYamao

憲政史上初。金田大臣隠しのため、数の力で刑事局長を代打に立たせる強行採決。政治家同士の議論はどこへ。
共謀罪に関して安倍総理と金田法相に質問しました。
https://youtu.be/Hk9sFLhxCcw
166：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 01:49:46 ID:TgEZ2w7M: 小西ひろゆき（参議院議員）@konishihiroyuki

共謀罪法案のハチャメチャは、条文上は幾らでも要件を絞ることができるのに一切行わず行う気も無いこと。要するに最初から濫用する気満々。
なお、「限定的な集団的自衛権」の実体が無限定で歯止め無き武力であるように、一般法としての共謀罪を導入する以上、条文上幾ら繕っても限定は不可能である。
167：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:08:05 ID:TgEZ2w7M: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

【嗚呼、素晴らしき愛国社会】

国民を「マイナンバー」で国畜化
いつどこで何を買ったのか全監視
資産は全把握、重税化

SNSは全て監視
思想の把握

AIやIotに取って代わられる仕事はなくなり
ベーシックインカムで生きるか死ぬかのギリギリの生活

愛国教育で洗脳化
兵役義務化
https://twitter.com/value_investors/status/854229433514733568
posted at 16:05:42
168：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:43:06 ID:TgEZ2w7M: 2017年04月20日
日本新聞協会御中＜本澤二郎の「日本の風景」（２５８１）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172514.html

＜共謀罪黙認は許されない＞

　共謀罪の国会審議が始まっている！悪しき権力者にとって、これほど好都合な悪法もないに違いない。極右政権が誕生する日本である。腐敗が、首相夫妻と官邸主導で行われている日本に墜ちてしまってもいる。ここは日弁連に先駆けて、共謀罪の国会提出阻止を、言論の代表機関として、堂々と打ち上げるべきではなかったか。まさか共謀罪について黙認しているとも思えないが、残念ながら筆者は聞かない。日本記者クラブの友人に問うても返事が来ない。これは、やはり心配である。「沈黙は金」でいいわけがない。日本の言論が致命的打撃を受けることが分かりきっている共謀罪に対して、正々堂々と正義の立場を貫く必要があろう。繰り返す、黙認は許されない！

＜一般人も捜査対象＞

　「テロ対策だ」「組織犯罪に限られる」とうそぶいている政府・法務省であるが、これをまともに理解するジャーナリストは、一人もいないはずである。NHKや読売にも、産経にもいないはずである。誰しもが重大・深刻な懸念を抱いている共謀罪である。
　戦前の治安維持法に相当するものである。同法の恐怖を、ナベツネも承知しているはずである。まだ頭脳がすっきりしているのであれば、靖国参拝の時と同じように、反対の主張をすべきだろう。
　宇都宮徳馬に恩義を感じるのであれば、一度ぐらいまともな社説を書いてはどうか。

　「一般人は処罰の対象にならない」という政府答弁には、肝心要の「一般人を捜査の対象にしない」という明文規定が入っていない。
　共謀罪が実現すると、テロや組織犯罪を名目に、誰でも捜査の対象にできる、それが共謀罪の恐怖・平成の治安維持法たるゆえんである。日本国憲法が保障する言論の自由に、真っ向から敵対する、世紀の悪法である。
　本日、テレビ映像で答弁する金田法相を初めて目撃したが、余りにもいい加減・無責任な発言と態度に驚いてしまった。敵に塩を送るわけではないが、安倍人事の失敗は、稲田防衛相とこの金田であろう。
　新聞テレビは逃げているが、近く新潮か文春が金田のスキャンダルを記事にするかもしれないが、なんとしても言論の自由を窒息させる共謀罪は、廃案にさせる義務が、ジャーナリストと議会人に課せられている。

＜共謀罪阻止に安倍スキャンダルさく裂が最適＞

　横路に入ってしまうが、野党は安倍スキャンダルを燎原の火よろしく、これを列島にばらまいていくのである。これくらいのことは、弱々しい蓮舫でも出来るだろう。野党４党の連携で可能である。加計・森友疑獄追及に、一段と拍車をかけてゆくのである。休日を利用して、野党議員は街頭に立って怒りを爆発させるのだ。一般市民に向かって、生々しい疑惑の数々を訴えることが、共謀罪阻止のために重要である。

　政府批判をしないNHKや読売に抗議の電話攻勢をするのも、手段の一つであろう。

＜日本新聞協会の立ち位置を明らかにせよ＞

　官邸の言いなりの報道姿勢に対して、現在の日本のジャーナリズムは、国際的に非難を浴びている。その延長線上に共謀罪への黙認があるというのであれば、既に新聞協会そのものが、死に体を意味するものである。
　日弁連の後塵を拝していいものか。沈黙と黙認は許されない。自らの立ち位置を示す責任があるだろう。直ちに声明を出すべきだ。日本学術会議は、軍事に協力しない科学者の立場を改めて確認して、正義を貫いた。
　日本新聞協会の沈黙は許されない！

２０１７年４月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
169：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:43:31 ID:TgEZ2w7M: 新ベンチャー革命2017年4月20日　No.1662

タイトル：15年間も成立できなかった悪法・共謀罪法案に安倍自民が拘泥するのはなぜか、日本を乗っ取る米国戦争勢力の命令だから：彼らに逆らえば、安倍自民関係者ですら逮捕されるだろう

１．安倍自民は数の暴力によって、米国の悪法・愛国者法の日本版・共謀罪法案の成立に躍起となっている：もう狂っているとしか言いようがない！

　今、自民党は北朝鮮脅威という追い風を利用して、世紀の悪法・共謀罪法案（注１）を強行成立させようと躍起になっています。

　この暴挙にひとり敢然と立ち向かっているのが民進党・山尾議員です。彼女は東大法卒で司法試験に合格しています。そして、国会では安倍氏や金田法務大臣がもっとも忌避する相手です。それは当然です、やはり、アタマの出来の違いがモロにばれるからでしょう。

　この共謀罪というのは世紀の悪法であり、現代の民主主義社会において、もっとも反民主主義的な悪法だと思います。

　細かいことは別にして、本ブログでは悪法・共謀罪法は、米国で悪名高い愛国者法（注２）の日本版と認識しています。

　米国愛国者法は、9.11偽旗テロ事件のあった2001年の10月にドサクサに紛れて、あの悪名高いブッシュ・ジュニア米国戦争屋CIAネオコン政権が強行成立させています。このとき、米国民は9.11偽旗テロのショックで気が動転していました。そのスキを突いて、米戦争屋CIAネオコンがこっそり成立させたのです。

　本ブログの認識では、この悪法はすべて、CIAネオコンに有利であり、一般米国民には何のメリットもないどころか、極めて有害な法案であり、まさにときの支配者が国民を弾圧するための反民主主義的な法案です。

　今の米国においては、CIAネオコンが政権を乗っ取って、様々な反国民的行為を実行する際、それを妨害する者はすべて、テロリストとして逮捕・拘束できます。

　ちなみに、今の日本はこの米戦争屋CIAネオコンに乗っ取られていると本ブログでは観ています。だから、彼らは自分たちの対日傀儡である安倍自民を不正選挙で多数派にして、日本版愛国者法の成立を強要しているのです。

　それでは彼らはいつごろから、日本に愛国者法に相当する共謀罪法を強要し始めたのでしょうか、ネットを調べると、2002年頃、小泉政権（安倍政権に匹敵する米戦争屋CIAネオコンの傀儡政権だった）の時代に始まっているようです（注３）。
170：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:43:51 ID:TgEZ2w7M: ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

２．15年間、成立させられなかった悪法・共謀罪法がいよいよ強行成立するのか

　不正選挙とマスコミによる大衆操作で、安倍自民が今、多数派になっていますが、その目的は、まさに、共謀罪を成立させるためではないかと思わせるほど、安倍自民は狂ったように、この悪法成立に狂奔しています。マスコミも旧・米戦争屋CIAネオコンに支配されていますから、共謀罪の真実を国民に知らしめることはありません。

　なぜ、CIAネオコンは9.11のドサクサで、この悪法成立を急いだのでしょうか、それは、この法が、オモテムキ、民主主義国家である米国の国是に反しているからです。この法を成立させるためには、米国は本来ならば、民主主義を放棄しなければなりません。しかしながら、それは米国民多数派が認めません。だから、彼らは9.11のドサクサで、こっそり成立させたのです。

　ところで、筆者は個人的に、1986年から2003年まで米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に所属していましたが、米国で愛国者法が成立した2001年以降は1回か、2回くらいしか訪米していません。これからも、死ぬまで、訪米する気は一切、ありません、なぜなら、この愛国者法で訪米中に拘束されたら、一巻の終わりだからです。

　彼らに不都合な人間は米国人、日本人を問わず、勝手に、自由に逮捕・拘束できるのです。そこには、民主主義の原則である人権の保障はないのです。

３．世界を支配したい寡頭勢力（米国戦争屋を含む）にとって、民主主義は国民だましに過ぎない

　本ブログでは、今の日米を闇支配しているのは世界的寡頭勢力の一員である米国寡頭勢力であると観ています。そして、米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋で構成されていると観ています。

　そして、日本は米国寡頭勢力の中の米戦争屋の私有国家なのです。つまり、戦後日本は、日米太平洋戦争の戦利品なのです。

　戦後日本は、米戦争屋主導にて、米国並みの、民主主義国家に改造されて、二度と、米戦争屋に逆らわないように封じ込められました。しかしながら、米戦争屋にとって、日米の民主主義はあくまで、日米国民を欺く、偽善的仕組みに過ぎません。そこで、彼らは日米の民主主義を闇では骨抜きにしたいのです。その手段のひとつが、米国の愛国者法であり、属国日本に押し付ける共謀罪法なのです。

　要するに、日米を乗っ取る米国戦争屋は、日米の民主主義を本音では廃棄したいわけです。

　一方、米戦争屋の傀儡・安倍自民は、そのことすらもわからず、飼い主・米戦争屋サマの仰せ通り、共謀罪法を成立させようと狂奔させられているだけです。だから、上記、山尾議員の追及にタジタジなのです。

　しかも、この悪法が成立すると、安倍自民の連中自身も、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンのさじ加減ひとつで、配下の東京地検特捜部に命じて、逮捕されてしまいます。

　もし、この悪法が成立すれば、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンから危険視された日本人はすべて、彼らの都合で容易に弾圧されることになります。

注１：共謀罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

注２：米国愛国者法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95

注３：高原山“『共謀罪』とアメリカの『愛国者法』”2006年5月24日
http://ameblo.jp/gumin/entry-10012808242.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
171：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:48:31 ID:TgEZ2w7M: 共謀罪は「同人誌作ろう」「キノコ狩りしよう」と「相談するだけ」で「中止しても」成立する恐ろしい法律！
2017年04月19日 | 日本とわたし
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/16d5b422d29f19a3da9d34ff5c402119

何が恐ろしいって、こんなろくでなし揃いの閣僚が、共謀罪というような恐ろしい法案を、オリンピックのためだとか言って成立させようとしていることほど恐ろしいものはないと思うのですが、
数の力を与えてしまってからの与党は、強行採決、多数決のオンパレード。
審議なんていうのは名前だけで、お粗末で、意味不明な答弁を堂々と繰り広げ、時には恫喝までやっちゃうという、本当に質の低い国会に成り下がってしまいました。

『前代未聞の事態』

これは、今日のニュースで流れた文言ですが、またか…と思ってしまってはいけないのですが、こう何度も続くと…。

政務官辞任のダメージの中 “共謀罪” 前代未聞の審議開始
【TBS NEWS】2017年4月19日
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3032676.htm

採決による賛成多数で、政府参考人の出席を決めたことは、前代未聞の事態

都議選に向けた水面下の動きも活発になる中、国会では、テロ等準備罪を新設する法案の、本格的な審議が始まりました。
一方で、１８日に、中川政務官が、女性問題を理由に辞任するなど、安倍政権へのダメージが続いています。
　
「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」（中川俊直前経産政務官）
　
経済産業大臣政務官を１８日に辞任し、女性問題が理由だったことを明らかにした、自民党の中川俊直議員。
　
「長期政権のおごり、ゆるみ、これが政府に出てきている。極めて遺憾なことだと思ってます」
（民進党笠浩史国対委員長代理）
　
野党側の批判に加え、連立政権を組む公明党の山口代表も、強い不満をあらわにしました。
「政府側でたびたび、このようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」
（公明党山口那津男代表）
　
共謀罪の構成要件を厳しくした、テロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側には、より慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。
　
「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」
（衆院法務委鈴木淳司委員長）
　
与党側は、「充実した審議のためには、法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。
採決による賛成多数で、政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に、野党側は強く抗議しました。
　
「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」
（民進党山尾志桜里衆院議員）
　
「金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」
（共産党藤野保史衆院議員）
　
改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・、
「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。
しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」
172：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:53:46 ID:TgEZ2w7M: ９日の審議には、安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、
共産党の藤野議員は、「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。

主張は真っ向から対立しています。

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

なーにが「いいですか」だ！大馬鹿者！　　　
この人が、法案の意味など全くわかっていない法務大臣のお助けマン、林真琴刑事局長。
助け舟に乗るまでずっと、慌ててカンニングペーパーを漁り続けたおっさん。
そして何を言ったかというと、
山でキノコを採るだけでテロリスト認定！
共謀罪のトンデモ本質を、金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…。
【LITERA】2017年4月18日
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

◾️テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に
「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」
　国会審議が始まった、“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が、驚くべき答弁を行った。
　
これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。
山尾議員は、政府が共謀罪を、
「テロ等準備罪法案」と呼びながら、テロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、
処罰対象に、「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、
テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が、数多く含まれていることを追及した。
173：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:54:08 ID:TgEZ2w7M: これに対し金田法相は、
「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。
だから、組織的犯罪集団が実行計画することが、現実的に想定されるものを、対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、
しかし問題は、山尾議員が、重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れた、とおっしゃいましたが、
保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか？
保安林で、溶岩のかけらを採ることも、テロ対策の資金源ですか？」
◾️金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

すると金田法相は、当初は質問には直接答えず、
「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった、政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと、政府へ責任転嫁するなど、長々とエクスキューズ。
しかし、次第にヤジの声が大きくなると、
「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き、早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。
組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。
つまり、森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった、森林から生育発生される一切が含まれるほか、
森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など、無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。
このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、
組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されるのであります」
　
テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!?　

山尾議員もこれには、「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか？」と呆れていたが、
しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。
　
つまり、共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を、取り締まることに他ならない。
だからこそ、政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。
　
実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために、政府が駆使している詐術も明らかになった。
この間、政府は、与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を、615から277に減らしたとする情報を流してきたが、
山尾議員は、実際には法務省からは、正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「（今回メディアに掲載された277の）リストと、過去の615の、法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。
そうしたら、カウント方法が違っているんですね。
以前は、例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが、別々に2つの罪としてカウントしています。
今回は、2つまとめて往来危険罪1罪です。
174：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:54:29 ID:TgEZ2w7M: もうひとつ。
以前は、激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。
このように、以前と同じカウント方法でフェアに数えたら、300を超えるのではないですか」

◾️処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で、機械的に数えると316となる、と指摘し、
その上で金田法相に、277すべての罪名を、自ら確認したかを追及した。
だが、金田法相は、やはり正面からはこれにも答えず、挙句、
「数え方に一定のルールはない」
「（山尾議員から）具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など、今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。
実際、山尾議員は、共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。
　
呆れてものが言えないとはこのことだろう。
しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。
　
金田法相のデタラメ答弁は、これが初めてではない。
1月30日の参院予算員会でも、“ハイジャック目的の航空券予約は、現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。

また、テロ組織が、殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し、薬品の原料の一部を入手する行為について、
「（現在の）判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、
野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、
「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」という、あまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。
175：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 02:54:39 ID:TgEZ2w7M: さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても、
「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と、平然と言い放つ始末。
　
こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には、
「（法案については）国会提出後に、法務委員会で議論すべきだ」とする文書を、自らの指示で報道機関に配布、
質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し、撤回する騒動まで巻き起こしている。
さらにその後でも、野党の追及に、
「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。
　
こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。
◾️安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

だが、それ以上に問題なのは、安倍首相だ。
共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す、金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。
　
質問の終盤、安倍首相が、指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。
「条約については、本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」
「通告のない質問を、次から次へとする。
通告というのはですね、共謀罪について質問する（としながら）、中身についての問い合わせは拒否なんですよ。
国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ、細部にわたって丁寧に質問しますと言っても、それは拒否されてるんです。
ですから、これは法務大臣も、すぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。
共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。
くわしく説明しますよと言っているのに、拒否された。
ですから、法務大臣も、すぐにはお答えできないのは当然だと思う。
法務委員会でしっかり議論すべきことを、テレビ中継されるからといって質問するのは、どうかという意見もある」
　
だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問は、いずれも基本的な質問ばかりで、
担当大臣でありながら、通告がないと答えられないほうがおかしい。
それに、共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることの、いったい何が悪いのか。
この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。
　
そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは、安倍首相だ。
当初、“東京五輪のテロ対策”などという、耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも、安倍首相だったが、
その後は一転、法案名には、“テロ”の文字さえなく、法案第１条の（目的）には、“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。
また、「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、
その後は、「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、
しかもその、「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
　
こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが、恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、
一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が、到来しようとしている。
　
何度でも言う。
この法案は、絶対に阻止しなければならない。
（伊勢崎馨）
176：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 05:43:11 ID:TgEZ2w7M: 共謀罪　審議入り　（しんぶん赤旗より）
https://blogs.yahoo.co.jp/mari223oda/21531353.html
177：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 05:53:46 ID:TgEZ2w7M: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0112638.html

　「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。
　共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。
　政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。
　国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。
　安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。
　またテロ捜査で各国と連携するには１８７の国・地域が加わっている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結が極めて重要で、条約が定める国内法整備として成立させる必要があると説明した。
　だが日本でも殺人、ハイジャックといった重大犯罪は予備罪、準備罪などでの摘発が可能であり、現行の法体系でも条約締結はできると日弁連などは主張する。
　条約加盟国が全て日本の水準を上回る厳格な法整備をしているのか、政府の明確な説明は今のところない。これでは説得力を欠く。
　その一方で、野党側からは森林法、廃棄物処理法違反など、テロ対策とは無縁と思えるような法律・罪名が共謀罪の対象となっていることへの追及が続いた。
　立件に被害者の告訴などが必要な親告罪の著作権法違反も含まれる。民進党の枝野幸男氏は、著作権侵害を共謀し準備行為に入っただけでは、具体的被害がなく被害者は告訴できるのかと指摘した。
　捜査当局の摘発の網を広げようとするあまり、ずさんな内容の法案になった実態が明るみに出たと言ってもいいのではないか。
　午前中の審議では、民進、共産両党が要求していない法務省の林真琴刑事局長の参考人出席を自民党の鈴木淳司委員長が職権で採決した。異例の事態に対し、民進、共産両党は激しく反発した。
　与党は審議を充実させるためと言うが、金田勝年法相の不安定な答弁を懸念したのが真相だろう。
　実際、この日も肝心な点は原稿を棒読みするような場面がほとんどだった。閣僚としての資質が問われるのは当然だ。
178：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 05:59:45 ID:TgEZ2w7M: http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481791.html

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案が衆院法務委員会で実質的に審議入りした。

　この間の政府答弁は説得力がない。かつて３度廃案になった。監視社会につながりかねないという本質は変わらない。テロ対策という印象操作に惑わされず、かつての治安維持法を想起させる悪法は廃案にするしかない。
　まず法案新設の根拠がおかしい。政府は、締結を目指す国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のために共謀罪法案が必要だと説明している。
　しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３５カ国のうち、新たに共謀罪などを創設したのは４カ国で、ほとんどは既存の国内法で対応している。
　日弁連が指摘するように、日本には「予備」「陰謀」「準備」の段階を処罰の対象とする立法が既になされており、新たな立法をせずに締結しても条約の趣旨や目的に反しない。テロ対策について、既に国内法上の手当ては十分になされている。
　対象犯罪の数の説明も矛盾している。今回、対象犯罪を当初の６７６から２７７に絞り込んだが、政府が２００３～０５年に提出した改正法案でも、６００以上の犯罪が対象とされた。
　政府は０５年に「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とする答弁書を閣議決定した。政府はこの条約解釈を盾に引かなかった。しかし、今回は公明党の意見を入れて減らした。条約解釈の変更は過去の説明と整合性がとれない。
　さらに、罪名を言い換えて印象操作している。過去３回の共謀罪法案に「テロ」の文字はない。今回は共謀罪の名称を「テロ等準備罪」に変えている。安倍晋三首相は法整備を経てＴＯＣ条約を締結しないと「五輪、パラリンピックを開催できない」と国民感情に訴えた。テロ対策を全面に出せば、支持を得られやすいと計算したのだろうか。
　共謀罪法案は実行行為がなくても犯罪に合意するだけで処罰する。人が集まって話しているだけで容疑者とされるなど、捜査機関が恣意（しい）的に運用する恐れがある。「既遂」を原則とする現行の法体系を根底から崩し、かつての治安維持法に通じる。
　思想及び良心の自由を保障した憲法に反する法案を成立させてはならない。
179：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 08:03:41 ID:TgEZ2w7M: ◆ ２０１７年４月１９日、共謀罪に反対するリーフレット
（これが共謀罪です！～あなたも逮捕されるかも～）の注文を開始しました

記事全文【2017年4月20日】
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2017/20170420131218.html
180：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 11:34:55 ID:ImxUzrm2: テロ等準備罪計画中止でも処罰可能政府が答弁書
4月18日 16時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952741000.html

政府は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、処罰は可能だとする答弁書を決定しました。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。

この法案をめぐって、政府は１８日の閣議で、民進党の階猛衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。

答弁書は重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立しているので、未遂や中止による刑の減免を定めた刑法の規定は適用されず、処罰は可能だとしています。

さらに準備行為のあとに計画から離脱したメンバーについても、同様の考えから処罰は可能だとしています。

一方で、重大な犯罪の計画に合意しても、準備行為が行われる前に離脱した人は、処罰の対象にならないとしています。
181：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 15:22:33 ID:TgEZ2w7M: ▼ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」！
　原発の再稼働に反対しようとネットで呼びかけただけで「共謀罪」の適用になる。
「共謀罪」の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　「共謀罪」の取りまとめ役の自民党法務部会長、古川俊治が「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは２０日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」。進行役の玉川徹が沖縄の基地建設を阻止する座り込みをした場合にも適用されるのかと質問。

　これに対し古川は「極めて具体的な計画でやるといったら危険性が出てくるということですから、そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言した。

　原発企業に対してネット上で集団で批判を書き込む行為について、古川はこうに言い切った。

　「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　これで分かったと思う。テロとはまったく関係がない一般市民にも「共謀罪」が適用されるのだ。何に対しても、いくらでも、権力者の思うがままに適用できるということだ。

　安倍政府のやることには一切逆らえなくなる。言論の自由が完全に封じられる。徴兵制を発令しても、戦費調達のための増税を導入しても、国民は黙って従うしかない。

　ここに戦時国家が誕生する。
182：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/21(金) 15:23:26 ID:TgEZ2w7M: ▼あきれてものが言えない　無能な「大臣隠し」の異常！
　あきれてものが言えない。無能な「大臣隠し」の異常。法務大臣と言えば法務省の頂点に立つ司法の最高責任者だろう。

　それが、何一つ野党の質問に応えられない。お粗末などと言うレベルではない。国会審議に邪魔だ。ほうきではいて、どこかに捨てるべきだ。

　しかし、安倍晋三も不思議な男である。なぜ、こんな者を法相に指名したのか？こんなのがいると、自分が「賢く見える」からなのか？　いい加減にしてもらいたい。日本の恥。掃き溜め内閣を早く打倒しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」の実質審議が衆院法務委員会で始まった。法案は、２人以上で犯罪を事前に計画・合意し、実行のための準備行為をすれば罰せられる内容だ。

　組織的犯罪集団を適用対象と明記するが、一般市民も対象になり得るのではないかという点が最大の懸念材料だ。

　さらに、犯行着手前の「合意」を処罰するため、警察の捜査次第で、監視社会に道を開くのではないかという不安の声も強い。

　金田は２月、法案に関して「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じとも受け取れる文書を報道機関に公表し、わずか１日で撤回した。

　その後もあいまいな答弁で野党に追及される場面が続いた。委員会の審議中、補佐する事務方が耳打ちする光景は最近でも見られる。

　審議入りした法務委員会でも、処罰対象の団体が過去の共謀罪法案とどう違うのか野党委員に聞かれ、先に答弁に立った刑事局長の説明をほぼそのまま繰り返す場面があった。

　金田は「実務的な部分は事務方がコメントするのは問題ない」と述べるが、法務委員会の審議に入り、質問の大半は法案の根幹に関わることだ。もう弁解は通用しない。

　法相が法案の中身について自信をもって説明できなければ、法案そのものへの信頼が失われるだろう。　（以上　毎日新聞）
183：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:53:44 ID:4QN6I53U: リテラ > 社会 > 政治 > 玉川徹に自民議員が共謀罪の正体を

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ
「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3094.html

共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

　というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

　たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

　そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」
184：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:54:29 ID:4QN6I53U: 沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言

　ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
185：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:55:02 ID:4QN6I53U: 安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘？

　実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？どちらが正しいんですか？」と質問を行った。

　すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

　姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。

　同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。
186：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 00:55:27 ID:4QN6I53U: 無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り

　ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。

　だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。

　しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

（編集部）
187：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:19:40 ID:4QN6I53U: 2017年4月21日金曜日
弾圧法案「共謀罪」は必要性がない
「社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない」というのが近代刑法の基本原則です。
　「市民革命」は思想や宗教、信条といった内心のあり方が処罰の対象とされた「中世の暗黒時代」の否定として行われ、フランスの人権宣言は、思想・信条は処罰してはならないとして内心の自由を保障しました。
　日本の旧刑法はフランスの刑法を参考にして制定され、近代刑法の原則が確立されていました。

　戦前の治安維持法は1925(大正14)年に成立しました。審議の過程で「この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する」という強い批判が出ましたが、政府側は「社会の敵を対象とするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい」と答弁したということです。国民の中に「社会の敵」を作り出し、手段をえらばずに弾圧するという恐るべき考え方です。
　治安維持法はその後さらに改悪されて、最終的には逮捕者数十万人、送検された人7万5千人余、虐殺された人80人以上、獄死者1600人余、という一大悲劇を生み出しました。

　政府がいま国会に提案している共謀罪法案は同様に人間の内心の状態を犯罪扱いするもので、行為がなければ処罰されないという近代刑法の原則を真っ向から否定するものです。
　政府は「犯罪実行のための準備行為」が逮捕・処罰の条件になると説明していますが、法案が例示するのは「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」といったごく日常的な行為で、キノコ採りまでが含まれるというのでは何の歯止めにもなりません。偶然に犯行予定現場を通行しただけでも下見をしたことにされてしまいます。
　戦前の司法もただ検察（政権・体制側）の横暴を追認するだけで、何の歯止めにもならないばかりか、治安維持法は司法が育て上げたとまで言われました。現在もその傾向は変わらずに、むしろ強まっているといわれています。

　そんな中世に逆戻りするような共謀罪を導入しなければ「平和の祭典・五輪」が開けないとは・・・ピントが狂い過ぎています。
　櫻井ジャーナルは、イギリスでは監視システムを強化するために2012年のロンドン・オリンピックが利用されたと述べています。元々イギリスは監視社会でしたが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われ、さまざまな市民監視の設備が一挙に拡充されたということです。

　共謀罪法案は19日から実質審議入りしました。そこでは野党から何を指摘されても満足に回答することが出来ないという、政府側のお粗末さがますます明らかになっています。キチンとした法理論に基づいて組み立てられた法案ではなく、この際に多数を頼んで、警察・検察が自由に国民を監視・拘束できるようにしようとする意図が見え見えのものだからです。

　櫻井ジャーナルの記事：「戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権」と、北海道新聞の社説：「共謀罪審議　必要性自体合点ゆかぬ」を紹介します。
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戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権
櫻井ジャーナル　2017.04.20
安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。
188：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:20:18 ID:4QN6I53U: アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」（傭兵リスト）の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。
この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。
189：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:20:30 ID:4QN6I53U: アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊（イタリアではグラディオと呼ばれている）だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）
ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。
この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。（前掲書）

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。
アメリカの支配層にとって、反戦／平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。
アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。
イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。
例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。
1952年6月に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳（警察官・市木春秋という偽名を使っていた）が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。
その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。
共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。
190：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:21:46 ID:4QN6I53U: （社説）「共謀罪」審議　必要性自体合点ゆかぬ
北海道新聞　2017/04/20
　「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。
　共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。
　政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。
　国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。

　安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。
　またテロ捜査で各国と連携するには１８７の国・地域が加わっている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結が極めて重要で、条約が定める国内法整備として成立させる必要があると説明した。
　だが日本でも殺人、ハイジャックといった重大犯罪は予備罪、準備罪などでの摘発が可能であり、現行の法体系でも条約締結はできると日弁連などは主張する。
　条約加盟国が全て日本の水準を上回る厳格な法整備をしているのか、政府の明確な説明は今のところない。これでは説得力を欠く。
　その一方で、野党側からは森林法、廃棄物処理法違反など、テロ対策とは無縁と思えるような法律・罪名が共謀罪の対象となっていることへの追及が続いた。
　立件に被害者の告訴などが必要な親告罪の著作権法違反も含まれる。民進党の枝野幸男氏は、著作権侵害を共謀し準備行為に入っただけでは、具体的被害がなく被害者は告訴できるのかと指摘した。
　捜査当局の摘発の網を広げようとするあまり、ずさんな内容の法案になった実態が明るみに出たと言ってもいいのではないか。

　午前中の審議では、民進、共産両党が要求していない法務省の林真琴刑事局長の参考人出席を自民党の鈴木淳司委員長が職権で採決した。異例の事態に対し、民進、共産両党は激しく反発した。
　与党は審議を充実させるためと言うが、金田勝年法相の不安定な答弁を懸念したのが真相だろう。
　実際、この日も肝心な点は原稿を棒読みするような場面がほとんどだった。閣僚としての資質が問われるのは当然だ。

投稿者湯沢事務局時刻: 5:25
191：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:57:54 ID:4QN6I53U: ［そもそも総研］「一般人を対象にせず」はウソ！座り込みや原発批判もアウト！共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことも名言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126900

テロ等準備罪には本当に危険はないのか！
この問題に迫るレポートです。

対象となるのは一般人ではなく、277ある内のどれかの犯罪についての計画準備をした組織とのことですが、犯罪行為をやってなくとも犯罪をやろうと準備している！とみなされた時点でアウトとなるわけです。

このあいまいな組織的犯罪集団の定義を、取りまとめ役の議員に突っ込んで尋ねていますが、一般人の市民運動でも対象となり得ることを認めています。

さらには、集ったとされる目的を知るために監視社会が強化されていくことも懸念されますし、さらに拡大解釈がなされてかつての共謀罪のようになる危険もあるわけです。

すでに沖縄の基地建設反対運動では、山城博治沖縄平和運動センター議長が道路にブロックを積んだということで威力業務妨害罪に問われ5ヶ月も勾留されていました。

ですから、基地建設反対運動としての座り込みを計画するだけで全員が捕まる可能性が出てくるというわけです。

一般人は対象にならない！

拡大解釈は無い！

監視社会もない！

というのは早期締結のためなら何を言っても構わないといういつものやり方であり、やはり実態は気に入らない者たちを一掃するための共謀罪なのではないかと懸念されるわけです。

6月には退陣するとの情報がありますが、安心していいものやら。

そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない
配信元） DailyMotion 17/4/20
http://www.dailymotion.com/video/x5izzls
192：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:58:15 ID:4QN6I53U: 赤旗政治記者 ‎@akahataseiji
《共謀罪が「テロ等準備罪」ではないと明言》
BUZZAP
http://buzzap.jp/news/20170420-conspiracy-lie/ …
〈「そもそも総研」コーナーに出演した自民党法務部会長の古川俊治議員。安倍首相らがテロ対策と散々説明してきたにも関わらず、実際の目的がテロ対策ではないことを明言した〉
2017年Apr21日 06:19
193：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:58:35 ID:4QN6I53U: コハラミユキ ‎@milkykoara
＊重要シェア歓迎＊　
4月20日モーニングショー　そもそも総研
「#共謀罪」の一部を書き起しました。＊＊

玉川さん
「でも、みなさんが『テロ等準備罪』って言ってるんですよ！」

古川議員
「テロ等準備罪って、・・名前はね。」
https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1700122813335341?notif_t=like&notif_id=1492730308646073 …
2017年Apr21日 08:36
194：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 02:27:50 ID:4QN6I53U: 東京新聞から。

「警察関与　深まる懸念」
「NPOなど『治療妨げ、監視強化』」
https://blogs.yahoo.co.jp/kbdph775/17872527.html
195：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 04:11:41 ID:4QN6I53U: 枝野幸男：テレビ中継がないのでネットで国会中継を見て、
文字起こしする人達に感謝を述べる4/21衆院・法務委員会

https://www.youtube.com/user/0clip/videos
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12267721494.html

枝野幸男　ご意見ご感想はこちら。
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
https://www.facebook.com/edanoyukio
196：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 06:19:58 ID:4QN6I53U: http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170421/KT170420ETI090006000.php

　かつての共謀罪とは明らかに別のものだ。一般の人たちが対象になることはあり得ない―。政府が繰り返してきた説明は、根拠を欠くことがより鮮明になっている。

　組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。幅広い犯罪について、共謀しただけで処罰の対象にする。２０００年代に３度廃案になった共謀罪法案の焼き直しである。

　適用対象の範囲について法務省は、過去の法案と同じだと答弁した。法案提出にあたって、政府は「組織的犯罪集団に限定した」としていたが、対象そのものが限定されたわけではないことがはっきりした。

　従来の法案は単に「団体」と定めていた。解釈で説明していたものを、今回は条文に「組織的犯罪集団」と明記したという。

　何が組織的犯罪集団にあたるのかは明確でない。犯罪目的の集団ではない市民団体や労働組合、ＮＰＯなども「目的が一変した」として捜査対象になり得る。

　政府の方針に反対する市民運動が標的にされる心配がある。例えば、米軍基地建設に反対して座り込みを計画したら、組織的な威力業務妨害を共謀した疑いで捜査、摘発されかねない。可能性があるだけで萎縮効果を生む。

　一般の人に累は及ばないと政府がいくら強調しても、何の保障にもならない。当局に組織的犯罪集団の一員とみなされた時点で一般の人ではなくなるとすれば、その説明は意味を持たない。

　内心の自由を侵し、市民の活動や言論の抑圧につながる恐れは大きい。思想でなく行為を罰する刑法の基本原則を逸脱し、処罰の枠組みを一気に広げることも、民主主義の土台を掘り崩す。

　かつて治安維持法の下で、権力が思想・信条に踏み入り、広範な人々が弾圧された。その息苦しい時代を再び招き寄せかねない。

　東京五輪に向けたテロ対策を前面に掲げたものの、つじつまの合わない説明が目立つ。体裁を取り繕ったところで、危険な本質は何も変わらない。

　政府与党は今国会での成立を目指し、強引に審議を進める姿勢が既に見て取れる。法務委では、法務省の担当局長を政府参考人として出席させることを与党の賛成多数で決めた。全会一致の慣例を破り、法相の答弁を求めた野党を抑え込んでいる。

　法案は廃案にすべきだ。反対を押し切り、数の力に頼んで成立を図ることがあってはならない。
197：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 20:10:44 ID:4QN6I53U: ▼「共謀罪」で瞬く間に日本が監視社会に！
　「共謀罪」がまかり通ると、こんなことが日常茶飯事に起きるだろう。監視社会が徹底した北朝鮮では親、兄弟でも裏で隠れて「密告」される。

　自分が生き残るためには、親でも、子でも、兄弟でも、平気で権力に売り渡す。密告する。それが今の北朝鮮だ。戦前・戦中の日本社会だ。監視社会はまさに恐怖社会である。

　裏切り、でっち上げによって罪のない人たちが逮捕される。誰も信じられない。恐ろしい社会。

　日本をそんな国にしていいのか？　それはあなた次第。「共謀罪」に手をこまねいているあなた次第だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　首相官邸の裏のビルに国家安全保障局（ＮＳＳ）がある。安倍首相が外交・安全保障政策の司令塔として設置した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局でスタッフは約７０人。

　数年前、ある男性はスタッフになることが決まった直後、こんな経験をした。

　「中には監視カメラがありますから」

　説明役の参事官から言われた。監視カメラはコピー機の近くを映すようになっている。

　採用が決まって数日、居酒屋や喫茶店に入ると、いつも近くに同じ人が座っていた。声をかけられるわけでもない。ただ、近くにいた。

　早朝、日課の散歩に出ると、日頃は見かけない場所に黒い車があった。自宅近くに戻ると、また同じ車があった。

　家族がゴミ袋を捨てた。自宅にもう一つの袋を取りに帰り、ゴミ捨て場に戻ると、直前に出していたゴミが消えていた。それも家族が捨てたものだけ。

　単なる思い過ごしや偶然かも知れないが、男性は気持ち悪さを感じた。

　ＮＳＳは、情報を漏らしたら罰せられる「特定秘密」を取り扱う。関わる公務員や民間人は「適性評価」を受ける。例えば、家族の国籍、飲酒の節度、病歴、借金の有無なども調べられる。

　採用する職員は口が軽くないか。外部のどういう人間と接触しているか――。情報漏れを防ぐため、管理を徹底することは組織の性格上、当然だろう。こうしたことは数日だけ。

　だが、最初に感じた気味悪さは、なかなか消えない。

　ＮＳＳで働くスタッフは携帯電話を持ち込めない。報道機関の記者からかかってきた卓上電話には出にくい雰囲気になり、居留守を使うスタッフがいる。　（以上　朝日新聞）
198：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 20:12:16 ID:4QN6I53U: ▼監視社会は恐怖社会！「共謀罪」の怖さがここにある
　裏切り、でっち上げによって罪のない人たちが逮捕される。誰も信じられない。恐ろしい社会。

　「共謀罪」がまかり通ると、こんなことが日常茶飯事に起きるだろう。監視社会が徹底した北朝鮮では親、兄弟でも裏で隠れて「密告」される。

　自分が生き残るためには、友だちはもちろん、親でも、子でも、兄弟でも、平気で売り渡す。密告する。それが今の北朝鮮だ。戦前・戦中の日本の社会だ。監視社会は恐怖社会でもある。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_258.html
199：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:09:20 ID:JKG/dtuE: ▼しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君！
　「共謀罪」はサヨクだけが監視の対象ではない。ネトウヨの諸君、知っているか。あなたたちも監視の対象になるのだ。安倍政権を応援しているので「自分は大丈夫」と思っているかも知れない。とんでもない見込み違いだ。

　実例を挙げよう。森友学園の籠池泰典。この人は安倍首相夫妻とは大の仲良し。思想的にも同志だった。だから１００万円カンパをしたり、名誉校長も喜んで引き受けた。

　それが国有地の激安払い下げが発覚したとたん、「オレは関係ない」と籠池から遠ざかった。そればかりか彼を捜査当局に売り渡した。

　自分に火の粉が及びそうになると、いとも簡単に切り捨てる。昨日までの同志が今日の敵に早変わり。権力は自分を守るためには何でもやる。仲間でも「ご用済み」となると、ポイと捨てる。

　戦前に「共謀罪」と同じような「治安維持法」があった。最初は左翼を取り締まったが、途中から右翼や自由主義者も取り締まりの対象となり、相次ぎ逮捕され、取り調べを受けた。

　権力にとっては左翼も右翼も関係ない。利用できるものは最大限利用するが、使い捨て。御用が済めばゴミ箱行きだ。

　少子化が進む日本で一番狙われやすいのが、定職を持たない若者である。米国の例では、仕事にあぶれた若者たちが真っ先に兵役に取られた。非正規のネトウヨの諸君は要注意である。

　権力を甘く見ていたら大間違いだ。味方だと思い込んでいるのは自分だけ。勘違いも甚だしい。権力はネトウヨなど歯牙にもかけていない。利用できるうちは利用する。ただそれだけだ。

　しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君。
http://79516147.at.webry.info/201704/article_261.html
200：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:37:23 ID:JKG/dtuE: ▼もうすぐ息の根を止められる！
立川警察の特高課長が毎日、家に来て
http://79516147.at.webry.info/201704/article_267.htmlの続き。

　秘密保護法から今度のテロ等準備罪に至る一連の流れはものすごく危険な兆候だと思います。もうすぐ、息の根を止められるんじゃないですか？

――それは人権の？

　まずは言論の自由でしょう。共謀罪の対象になるのは犯罪を企む集団であって、一般人は関係ないというが、普通の団体も質が変われば、対象になると言っているわけでしょう？　

その判断を下すのは警察でしょう？　正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。

これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります。

警察、当局の判断が正しいのかどうかという検証を行うにも情報が出なければどうにもならない。

森友学園の疑惑だって、都合の悪い情報は「廃棄しました」と言って出さないじゃないですか。

権力というのは都合の悪いことは出さないんですよ。だから、危ない。そうなったら、誰も怖くてものを言えなくなりますよ。

■こんな公教育をやられたら、２０年後みんなが君が代信奉者に

――森友学園といえば、国家のための滅私奉公を礼賛するような右傾化の流れが幼稚園にも及んでいることに驚きました。

　安倍政権は要領や指針を出して、幼稚園、保育園でも君が代を歌わせようとしているじゃないですか。

公教育の中でこれをやられたら２０年後、みんなが君が代信奉者になりますよ。親が「国家、国旗への強制的な信奉はおかしい」と言っても、子供は「そんなことない」になる。

家庭内で分断が起こる。幼稚園にまで手を出すなんて、極めて悪質で危険です。さらに小学校に上がれば、教科書で従軍慰安婦や南京虐殺の問題をなかったことにしているじゃないですか。

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日本人は加害者としての側面を知らない！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_269.html
201：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:48:22 ID:JKG/dtuE: リテラ > スキャンダル > 週刊誌・実話誌 > 「週刊女性」が「共謀罪」を大特集

「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集！
「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判
http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html

共謀罪」をめぐり安倍政権が行う国民を愚弄した答弁

「共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。

　国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えないお粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう。

　この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが明らかになっている。先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などというネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた。

　しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組をのぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」という安倍首相の国民を舐めきった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なくされるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない。

　そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」（主婦と生活社）だ。「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る！──監視社会ニッポンの行方」と題し、なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる。
202：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:48:44 ID:JKG/dtuE: 「共謀罪」はテロ対策ではなく、「戦争反対」などの声をつぶすための法律

　特集はまず、実際に犯してもいない罪について罰せられる「共謀罪」はそもそも刑事法の基本原則を覆すものであると警鐘を鳴らす。九州大学の内田博文名誉教授は記事のなかでこのようにコメントしている。

「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」

　また、政権は「共謀罪」が必要な理由として、東京五輪などに向けた「テロ対策」としているが、ハイジャックなどのテロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要ない。では、なぜ政権は強引に「共謀罪」を成立させようとしているのか？　前出の内田名誉教授は、「共謀罪」の真の目的を「戦争反対を含めた運動つぶし」と断じたうえで、このようにコメントしている。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっている」

　金田勝年法相自ら2月の衆院予算委員会での答弁で「団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になり得る」と言い、一般市民でも「共謀罪」の対象となることを示唆しているが、これこそが「共謀罪」という法律の核である。「テロ対策」など単なるお題目。政権にたてつく人間を押さえ込むのが目的なのだ。

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘する。

「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

　仮に「共謀罪」が成立したとして、どういった運用をされていくのかは未知数だ。なぜなら、この「共謀罪」は公権力による恣意的な運用がなされる危険性を多分にはらんでおり、それが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以でもある。記事のなかで、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士はこのように指摘している。

「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して証拠を押さえるとか」

　このまま「共謀罪」が成立すれば、特高警察による理不尽な逮捕と苛烈な拷問の横行した治安維持法の時代が再びやって来る可能性は高いと言わざるを得ない。
203：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 02:49:24 ID:JKG/dtuE: 内田樹も「共謀罪」特集を受け「週刊女性」にエール

　この「週刊女性」の特集は、政権に都合の悪いことをとにかく報じたがらないワイドショーでは見て見なかったことにされる「共謀罪」の真の姿を果敢に攻め立てた勇気ある記事だったわけだが、「週刊女性」が政権の横暴な振る舞いに釘を刺したのは今回が初めてではない。

　安保法制が国民的な議論になっていた時期に出版された15年7月14日号では、「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10ページもの大特集を組んでいる。

　記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家を取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容で、安倍政権の対米従属姿勢を真正面から突くものとなっていた。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」（飯島滋茂・名古屋学院大学教授）
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」（半田滋・東京新聞論説兼編集委員）

　さらに注目なのが、「安保法制の先」にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」、「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

　この直後、「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長（当時）は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。「週刊女性」の指摘はまさに正鵠を射るものだった。

　今月11日、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、「週刊女性」の「共謀罪」特集を受けてこのようにツイートしている。

〈『週刊女性』はがんばってます。『週刊プレイボーイ』と『通販生活』も。いずれも安定した読者に支えられているので、大手企業の広告出稿がなくてもやっていける媒体です。広告代理店というものがいかに日本のメディアの世論形成に深く関与しているかが伺い知れます。〉

　日本史の教科書に載っている治安維持法の項を読めばわかる通り、もしも「共謀罪」が成立してしまえば、いよいよ、安倍晋三“独裁”政権が完成されることになる。一度「共謀罪」が通ってしまったら国民の言論の自由は跡形もなく破壊される。だから、この法案が成立してしまう前に「反対」の声をあげることが求められているのだ。

（編集部）
204：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 03:22:00 ID:JKG/dtuE: 共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。
今回は、全部で6Pになります。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66491145.html

＜PDF＞
共謀罪ビラ（1P.2P.5P.6P）表紙、裏面PDF＝共謀罪ビラ　A3
共謀罪ビラ（3P.4P）挟み込み用PDF＝共謀罪（挟み込み用）

セブンイレブン　ネットプリント

ファイル名
A3-共謀罪（1P,2P.5P,6P)
予約番号 : 39127419
用紙サイズ : A3　ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 200円
有効期限 : 2017/04/28
A4-共謀罪（3P,4P挟み込み）
予約番号 : 06312496
用紙サイズ : A4　ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 120円
有効期限 : 2017/04/28

http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-1P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-2P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-4P-724x1024.jpg
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http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-3P-724x1024.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/kyoubou-6P-724x1024.jpg
205：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 03:53:16 ID:JKG/dtuE: 共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html
　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が二十一日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。　（土門哲雄、山田祐一郎）
　同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。
　一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。
　また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。（組織の）末端でよく分かっていない人が（犯罪の）使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。
　同党の山尾志桜里（しおり）氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。
　これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017042202100075_size0.jpg
206：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 04:07:19 ID:JKG/dtuE: 福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima 10時間10時間前

共謀罪、一般人も対象。あまりに危険な法案。廃案しかない。
https://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/35241328.html

https://pbs.twimg.com/media/C9-R2GtU0AEoYZj.jpg
207：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 05:02:45 ID:JKG/dtuE: 金田法相「一般人が保安林でキノコや石を取ったら共謀罪」本人は証拠ＰＣ隠滅

2017年04月22日 08時32分59秒 | 極右閣下の独り言
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/c3ed5f728e7751d42196b941fa121a71

金田法相「キノコ、鉱物採集も、テロ組織の資金源となり得る事が現実的に想定される」との答弁
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492426075/

≪共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪としたことについて、
「相当の経済的利益を生じる場合もある。組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」と述べ、テロ集団などの資金源対策として必要との考えを示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。≫

ヽ(τωヽ)ﾉ　巷間の意見>>
………………………………
裏山で夕食のキノコ採ってるジジババも逮捕だな
まさかテロリストとは知らなんだ
………………………………

(´･Д･`)　警察に密告しないとな。

(_ _。)　巷間の意見>>
………………………………
お前らわかってねぇよ

今から水道も外資に売られて馬鹿みたいな値段で水を買うことになる
つまり生活に必須なものに税金をかけられる時代なんだよ
下手すると空気にすら税金かけてくるぜ

そういうときに、奴隷としての生活が嫌になったやつが山の中で一人で生活しようとするだろ
そういう奴隷を逃がさないための法律なんだよ
………………………………

(´･Д･`)　読みが深いな。今ユダ金が狙っているのは水道です。５倍くらいに値上がりは覚悟しておけよ。

(TдT)　巷間の意見>>
………………………………
いまの派閥の力学はよーわからんが、山尾のような揚げ足取り必死ババァの餌食になって下さいとばかりの法相って、どんな事情で選ばれたのか？ｗｗ
………………………………

(´･Д･`)　年功序列だろ。

「ドリル小渕」ならぬ「マリン金田」…金田勝年法相　秘書が選挙違反の証拠ＰＣ海にドボンの過去
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491877858/

≪共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議で答弁の不安定が指摘される金田勝年法相(67)＝衆院秋田２区＝は、ネット上などで「マリン金田」と呼ばれている。政治資金規正法違反事件の家宅捜索を前にパソコンのハードディスクがドリルで破壊され「ドリル小渕」とからかわれた小渕優子元経済産業相(43)と比較したあだ名なのだが、なぜ「マリン」なのか…。

入閣の不安要因になっていたのは、２６年の衆院選での選挙違反事件だ。金田氏の当時の私設秘書（解雇）が、陣営関係者を通じて運動員５人に時給７００円の報酬を支払う約束をしたとして秋田県警捜査２課に公選法違反（買収約束など）容疑で摘発され、男鹿区検の略式起訴を受けて男鹿簡裁は２７年５月、罰金５０万円の略式命令を出した。
208：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 05:03:07 ID:JKG/dtuE: 捜査の過程で金田陣営のパソコンが秋田港周辺の海中から見つかった。証拠を隠滅しようとしたとみられる。ネットなどでの「マリン金田」のあだ名はここから来ている。 ≫

v(￣∇￣)v　巷間の意見>>
………………………………
金田勝年って苗字から在日って言われてると思うし実際に在日だと思うけど、実は「年」って漢字も韓国人が名前に使うことを好むんだよな
………………………………

(´･Д･`)　朝鮮人ぽいですね。

　＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
金だ！大臣見てると、ほんとにここが先進国なのか疑問に思うよね。
なんで、あんな法律音痴の分野違いが大臣してんの？

カルト日本会議って、まじ反日。早く氏んでください。
………………………………

(´･Д･`)　安倍内閣支持率は６０％に急上昇だろ。

【共謀罪】一般人も対象に？金田法相と副大臣の答弁が
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1492801717/

≪「対象にならないということにはなりません。その性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては大変限られたものになる」
（盛山正仁法務副大臣）

　と述べ、一般人も捜査の対象になる可能性を認めました。 ≫

(‘ё`)　巷間の意見>>
………………………………
金田はもう少し勉強すべし
復興大臣のなんとかと同じで素人目にも
頭悪そうに見えるぞ
役人から手取り足取りレク受けろ
………………………………

(´･Д･`)　レク受けているけど覚えられないんです。
209：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/23(日) 18:30:14 ID:JKG/dtuE: ▼これ、意外と大事なところだ　覚えといて！
　「共謀罪」について法相の金田勝年は「一般人は対象にならない」と原稿を読んだが、法務副大臣の盛山正仁は民進党議員から追及され、ついホンネを漏らした。「一般市民が対象になる」―。これ、大事なところだ。忘れないように。

　２１日の「共謀罪」の国会審議が衆院法務委員会であり、共謀罪の捜査に関し、盛山正仁は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になることを認めた。　

　自民党が「共謀罪」を「テロ等準備罪」ところもをつけて呼んでいるが、「テロ等」の「等」に含まれるのが、一般人なのだ。「テロ等」の「等」には何でも応用できる便利な役人擁護なのである。

　だから「等」が付いている限り、私たちも取り締まりの対象になる。ネットで戦争に反対、自衛隊の海外“派兵”を止めさせよう、などと書き込んだだけでパクられる可能性がある。

　ましてや「安倍晋三は問題だ」に「いいね！」をしたら、たちまちブタ箱に直行だ。北朝鮮と同じ。ヒトラーのナチスと同じだ。それが「共謀罪」である。