「共謀罪」関連スレッド - 1491229444

1：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/03(月) 23:24:04 ID:veU60VwQ: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1120543655/
2：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 13:47:01 ID:QVk/k7QI: 第48回　国家権力が市民運動をも迎え撃つ？危険極まりない共謀罪を弁護士と元警察官が警告する！

https://www.youtube.com/watch?v=Squofwy2Q58
3：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 13:48:18 ID:QVk/k7QI: 1-2 基調講演【足立昌勝氏】テロ等準備罪のウソと
国会の動向～テロ等準備罪に騙されるな！～2017.02.18

https://www.youtube.com/watch?v=0Z9b0hyN-xw
4：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 20:29:05 ID:QVk/k7QI: 安原荘一氏特別寄稿
【精神保健福祉法「改正」法案の問題点ー相模原事件をきっかけとして
「精神医療が治安の道具」に！】

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b77d437aad9f9f1bc10313bacf03f7e4

精神保健福祉法「改正」法案の問題点ー相模原事件をきっかけとして「精神医療が治安の道具」に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安原荘一（精神障害当事者・大学客員研究員）

現在様々な深刻な問題を抱えている国会であるが、４月からは共謀罪や精神保健福祉法「改正」等さらに恐ろしい「法案」の審議が始まる。前者に関しては皆さんある程度の知識を持っておられるものであろうと思われるが、後者は前回の精神保健福祉法改正の３年後の見直し規定をうけての「改正」である。

３年前の「改正」も医療保護入院に同意する範囲を「家族等」と３親等以内まで拡大した点等の改悪の側面が強いのであるが、医療保護入院患者には３ヶ月以内に「退院支援計画」の作成が義務付けられる等多少は改善された面もあるのは事実である。
前回の「改正」では、医療保護入院のあり方の検討や権利擁護者制度（代弁者制度）の検討等様々な日本の精神医療の問題点の検討が附帯決議等で定められた。附帯決議自体に法的拘束力はないが、厚生労働省の「あり方検討会」等でこの間検討が進められてきた。

ところが　今回の精神保健福祉法「改正」法案では、「措置入院制度」（「自傷他害のおそれ」がある場合指定医２名の判斷で患者を強制入院させる制度）の強化が急遽盛り込まれることとなった。「措置強化」と一般に言われる。言うまでもなく相模原事件を受けてのことである。

今回の法案のもとになった報告書をまとめた厚生労働省の「あり方検討委員会」は３０名の構成員のうち当事者２名（！）という非常に偏ったメンバー構成であって、検討委員会開催中も決して議論が順調に進んでいたわけではないが、情勢が一変したのが相模原事件以降である。

まったく検討されてこなかった「措置入院制度」が検証・再発防止検討チームの結論をうけて急遽検討されることになり、措置入院解除後の「支援」が大切だということで、「関連機関（警察も含む）の地域支援協議会が設置されるという今回の「改正案」が急遽作成され、閣議決定を経て、４月から国会で審議されることとなったのである！

一般論として言えば、「措置入院患者」のみならず「医療保護入院患者」や「任意入院患者」も含め退院後の「支援」というもの自体はあったほうが良いように思う。
しかし退院後どのような生活を送りたいのかと言うことは当然のことであるが本人が主体的に関わって決めるべきことである。また患者のプライバシーや医者の守秘義務が守られなくてはならないのは現代医療の常識である。

ところが今回の「支援計画」は本人抜きで作成してもよいことになっている。本人の意志をまったく尊重しない仕組みなのである。医療者の守秘義務も相当に怪しくなる。また「支援」に主に関わるであろう保健所は現在圧倒的なマンパワー不足であって年間７０００人と言われている措置入院患者の退院患者にはおそらく対応できないものと思われる。
支援計画の作成には時間もかかりその分入院期間も長くなるのは必至である。急遽作られたこの法案は非現実的な机上の空論とさえ言いうるであろう。その被害者は実際に入院している患者たちである。

また警察が関わるというのも今回の「改正」案が「精神医療の治安の道具化」と呼ばれる象徴であって極めて問題である。これは「支援」というより「監視」ではないかという意見は当事者団体のみならず精神医療・福祉専門職団体の間でも大変強い。また現時点法案では「支援・監視」の期間も定まっていない。「無期限監視」のおそれさえも否定出来ないのだ。

また例えば薬物依存症の患者が警察に通報されるとわかって果たして治療を受けようと思うだろうか？治療面でのマイナス面を指摘する薬物依存症当事者団体からの強い反対もある。

さらに精神病院入院患者の「人権擁護制度」に関しては前回の改正でも大きな争点となり附帯決議にもかかれていたのであるが、今回の法案では実質骨抜きとなってしまった。

私自身は強制入院制度自体にも疑問を持っているが、強制入院と言う形で人のいやしくも人の人権を大幅に制限する以上、それに対して本人の立場に立った「権利擁護制度」は不可欠であろう。「退院請求」や「処遇改善請求」を受け付ける現行の精神医療審査会制度は書面審査のみであり実質的にはほとんど機能していないと言う事実は多くの関係者が強く訴えるところである。
5：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 20:29:28 ID:QVk/k7QI: 精神科病院での深刻な人権侵害の例は今日に至っても後を絶たない。宇都宮病院事件は決して過去の出来事ではまったくないのである。

その他の法案の問題点もこの際触れておくこととする。

医療保護入院制度と言うのは強制入院の一種で「病識」がない場合に、指定医一人と家族等の同意で運用される制度である。これは極めて特殊日本的な制度であって諸外国にはごく稀にしか存在しない。原理的な問題点はいやしくも人の人身の自由を奪うのに「家族等」と言う「私人」が「同意」するのはおかしいという点である。

また家族によって強制入院させられたということで強制入院させられた患者と家族の関係が悪化するケースも決して珍しくはない。また最近急増している認知症患者の入院形態もほとんどが「医療保護入院」であることも是非知っておいて頂きたい。

医療保護入院制度自体の廃止論はかねてから強く存在し、今回の「あり方検討会」でも医療者団体や家族会も含め多くの廃止意見が出された。しかし結論は現状よりさらに後退し従来の「家族等」に加えて、いったんは非自発的入院を減らすために廃止された「市町村同意」と言う仕組みがまた復活してしまったのである！これでは今後ますます医療保護入院患者の数が増加ことは必至である。

現時点各種国会ロビー活動等で野党議員の多くは問題点を理解してくださり法案反対の方向性であるが、この法案が審議される国会の厚生労働委員会は、与党が圧倒的多数を占めている。このような状況下で具体的にどう闘っていくのか？（精神）障害当事者団体も医療福祉等関係者団体も頭を悩ませている状況にある。
大阪の当事者団体の仲間はカンパを募って、国会前で座り込み等を行う予定と聞いている。その他全国各地から国会へ当事者のみならず多くの関係者も集まる。
もっと社会全体がこの問題への関心をもって頂ければと願っている。

安原　荘一　
立命館大学衣笠総合研究機構生存学研究センター客員研究員
全国「精神病」者集団大阪精神医療人権センター障害学会 WNUSP等会員
ブログ精神障害者の解放をめざして http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase
6：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 22:58:08 ID:QVk/k7QI: K‏ @Trapelus

【五輪警備】官邸に「調整センター」設置　「共謀罪」成立へ方針転換　
政府はこれまで、五輪会場の警備は組織委や東京都が負担するとしていたが、五輪テロ対策を口実に
「共謀罪」の今国会成立を目指すため、方針を転換した形だ（日刊ゲンダイ）

https://pbs.twimg.com/media/C8jRfHsVwAAGA0L.jpg:orig
7：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:04:31 ID:QVk/k7QI: 共謀罪を阻止するにはすべての国会審議をストップするしかない
http://kenpo9.com/archives/1217

ついに公明党が自民党に歩み寄って共謀罪の国会審議に応じた。

これによって共謀罪の国会審議が４月６日にも始まると今日の各紙が報じた。

こうなれば、野党がいくら抵抗しても共謀罪は強硬成立させられる。

そのことを我々は安保法の時に知った。

どんなに国会審議で反対しても、国会周辺でデモを繰り返しても、それが空しい事を、我々はすでに見て来た。

どうすればいいのか。

繰り返し書いてきた通り、国会審議をすべてボイコットするのだ。

もちろん国会審議をストップしても自公政権は強硬成立させるだろう。

しかし、一度も審議することなくはじめら審議拒否をすれば、さすがの共謀罪もまともな法案として世間から受け止められない。

共謀罪をそのような欠陥法案にさせるためにも、一切の審議に応じる事なく、はじめから審議拒否をするのだ。

少しでも審議に応じたらお終いである。

そして審議拒否には正当な理由がある。

国民の大半が森友疑惑に怒り、安倍昭恵夫人以下主要関係者の国会招致を求めているからだ。

だから野党は証人喚問要求を貫き通し、安倍首相がそれに応じないなら国会再開は出来ないと、迫ればいいのだ。

このまま国会が再開できなければ、安倍首相は解散・総選挙に打って出ざるを得ない。

解散・総選挙になれば、あらゆる法案は審議未了で廃案になる。

そして今度の国会で共謀罪が廃案になれば、今度こそ共謀罪は二度と国会に提出できなくなる。

野党が本気で共謀罪を廃案にしたければ、国会審議の拒否しかない。

解散・総選挙になる事を覚悟の上で野党が国会審議を拒否すれば共謀罪の強硬成立を野党は阻止できるのである

（了）
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14881485.html
8：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:05:13 ID:QVk/k7QI: 籠池氏の自宅仮差し押さえ…森友学園問題＝”土地転がしビジネス”を示すツイート
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125609

籠池氏の自宅が、差し押さえられたようです。

以下のツイートは、この森友学園問題の本質と思われる重要なものです。

ようやくここから、問題は森友学園に群がった政治家たちによる、土地転がしビジネスだということがわかってくるのだと思います。

最後の菅野氏のツイートを見ると、維新の連中がここに関わっているのは、建設業者との関係からも明らかだと思います。

（以下は元ネタで）
9：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:05:25 ID:QVk/k7QI: アッキード事件…昭恵夫人の深まる事件への関与　立証されれば首相辞任へ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125611

幕引きを焦る安倍自民党と大阪府は、様々な形で籠池家の口封じをしようと懸命ですが、うまくいっていないようです。

こうした中、昭恵夫人の事件への関与が問題になっています。

常識では、籠池氏が昭恵夫人の留守電に残したメッセージを受け、“昭恵氏が…谷氏に指示を下したのではないか”と考えるのが自然です。

この質問に対し、菅官房長官は、谷氏への確認を拒否したとのことです。

昭恵夫人の関与がないのなら、昭恵夫人、あるいは谷査恵子氏が出てきて説明すれば、済みます。

それを確認するつもりもないというのは、関与している証拠だと思われても仕方ありません。
10：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:05:57 ID:QVk/k7QI: この事件は当初、口利きをした政治家は誰だったのかに注目が集まりましたが、それがなんと、政治家ではなく昭恵夫人だったという展開になっています。

これが立証されれば、あべぴょんは政治家を辞めると断言しています。

政府は関係者の証言を拒み続けていますが、国民の関心がこの森友問題から逸れない限り、政府はじわじわと追いつめられていくことになります。

おそらく、昭恵夫人の問題行動が、次々に明らかになるというような形で、人々の関心はこの問題から離れないような気がします。
11：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:06:26 ID:QVk/k7QI: さらなる爆弾も籠池ファミリー猛反撃で安倍自民に倍返し
引用元）日刊ゲンダイ 17/4/4
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202757

偽証罪、補助金適正化法違反、偽計業務妨害、私文書偽造――。

(中略)　

あからさまな口封じなのだが、(中略)…幕引きを焦る安倍自民党と大阪府は、動き回るほど自縄自縛に陥っている。

(中略)　

籠池ファミリーが引く様子は全くない。

一方の安倍自民は日増しにダメージを負っている。

■昭恵夫人関与の証拠が次々と明るみに

内閣総理大臣夫人付だった谷査恵子氏が籠池氏に宛てたファクスの前後関係も明らかになってきた。

籠池氏が昭恵夫人の携帯電話にメッセージを残し、それを受けて谷氏が籠池氏に電話をかけ、陳情をペーパーにまとめるよう要請。

それで籠池氏が谷氏宛てに手紙を出し、谷氏が官邸からファクスで文書を送信していて、やりとりに「内閣総理大臣官邸」と印刷された封筒も使用していた。

(以下略)　

「森友学園」への国有地払い下げ　首相夫人付が籠池氏に電話　昭恵氏の関与疑惑追及　参院決算委で辰巳議員質問
引用元）しんぶん赤旗 17/4/4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040415_02_1.html

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院決算委員会で、(中略)…籠池氏が昭恵氏の留守電にメッセージを残していたため、籠池氏が谷氏に手紙を送る前に、谷氏から籠池氏に電話があったとの関係者の証言にも触れ、「昭恵氏が留守電を受け、谷氏に指示を下したのではないか」とただしました。

菅偉義官房長官は「そうした話は承知していない」と答弁。

(中略)　

確認することを拒否しました。

(以下略)
12：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:06:49 ID:QVk/k7QI: Ｄr.サキ ‎@XKyuji
「承知していない」「承知していない」の繰り返しの菅官房長官。
だったら堂々と昭恵氏なり昭恵夫人付の谷査恵子氏が出て来て説明すればいい事だ。
それもできないと言う事は疑われても仕方がないと言うことだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK4362KWK43UTFK01C.html
2017年Apr3日 23:24
13：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:07:19 ID:QVk/k7QI: 権力に逆らう者たちを取り締まる「共謀罪」　５
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14881485.html
14：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/04(火) 23:35:44 ID:QVk/k7QI: ▼閣議決定は万能？黄門の「印籠」なのか？
　森友疑惑　首相夫人付の政府職員が籠池泰典に送ったファクス文書について、政府は４日、「行政文書に当らない」との答弁書を閣議決定した。

　安倍昭恵付きの財務省職員である谷査恵子が、個人的な興味で本省に国有地の激安払い下げについて問い合わせをしたというのか？　何のために？

　籠池からの要請を受け昭恵が「召使い」の谷に命じ、調べさせたことは国会証言などで明らかだ。

　不都合なことは何でもかんでも閣議決定すれば済むというのか？

閣議決定は万能なのか？　

水戸黄門の“印籠”なのか？　ふざけるのもいいが減にしてもらいたい。

百歩譲って「行政文書に当らない」なら、昭恵が、何を問い合わせても構わないと言うのか？

　森友疑惑に絡む問い合わせに、財務省の幹部が「異例の速さ」で回答を寄せた。なぜか?　それは財務省側が、問い合わせの背後に首相夫人の「威光」を感じたからに他ならない。

　これは立派な口利き。安倍昭恵による政治介入である。首相夫人が絡む大スキャンダルである。それを覆い隠そうと「閣議決定」を乱発しているのだ。

　国家の私物化も甚だしい。これをだれも止められないのか？　

　少数野党には数が足りないから無理だ。

後は国民の力しかない。

　安倍政治がオカシイと思うなら立ち上がれ、声を上げよ！

　韓国は国民が立ち上がった結果、マスコミが動き、野党が動いた。そうした勢いに押され検察が動いた。裁判所が動いた。国が動いた。

　これらを動かした誰か?　韓国の声なき多くの民だ。民が動かないと、国家は動かせない。国は変えられない！韓国に続け！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_49.html#trackback
15：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 13:34:13 ID:lNKup5vQ: 共謀罪審議入り＆教育勅語を教材に＆財務省が重要文書を自動削除＆「そこのけそこのけ昭恵が通る」。私人の総理夫人に新たな疑惑・・・この国は狂ってる！！
　くろねこの短語　2017/4/4

お約束通りに共謀罪が６日から審議入りするってさ。公明党が難色を示していたなんてのはいつもの出来レースで、創価学会初代会長が治安維持法で検挙・投獄されたという事実もいまや昔話となりにけりってことです。

・「共謀罪」６日審議入り　自民、公明を押し切る
　
つまりは、先人が諌めとした歴史をすべてチャラにしようという思惑がそこには働いているわけで、顔も頭も貧相な官房長官・菅君が改めて「教育勅語を道徳教育の教材として使うことを否定できない」って記者会見で口にしたのも同じことなんだね。これこそ歴史修正主義の典型で、ペテン政権に群がる政治屋どもはやっぱり狂ってると言わざるを得ませんね。

・道徳に教育勅語「否定せず」　教材活用を菅氏が容認
　
そんなペテン政権の首根っこを押えようと暗躍しているのが財務省だ。そのための切り札が森友学園とのやりとりを記した内部文書で、破棄したなんてのは大嘘です。おそらくその文書が公表されたらペテン政権が吹っ飛ぶ騒ぎになるはずで、だからこそ破棄したということにしてペテン総理に恩を売ってるに決まってます。それもこれも、重用されている経産官僚を追い落として、国家の中枢に返り咲くための戦略なんだね。
　
不貞腐れの理財局長・佐川君が昨日の国会で、「私ども行政文書はパソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」って開き直ったのもむべなるかなってことだ。これが本当ならたかが木っ端役人ごときが国民の財産である情報を勝手に削除しやがってということで、大変な問題になるはずなんだね。でも、いまひとつ財務省のそうした動きに新聞・ＴＶが無頓着なのは、おそらく内部文書を公表されたら自分の首が飛ぶペテン総理からの締め付けがあるからなのだろう。

・財務省のPC、重要データを自動で削除していた！佐川理財局長「自動的に消去されて復元できないようなシステム」
　
「安倍晋三記念小学校」疑獄に関する国会議事録が公開されていないという事実も、とにかくこのスキャンダメルそのものをなかったことにしようというペテン総理の思惑が反映されているからこそなのに違いない。この国は、もうメチャクチャなことになってます。

・街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
異変　国会議事録　消される森友事件
　
最後に、ペテン総理の私人の嫁に新たな疑惑だそうだ。なんでも、去年の総選挙の時に、自民党議員の応援にお付きの政府職員が同行してたとさ。みずほたんが暴露しました。これは明らかな国家公務員法違反で、もうこの嫁にはこまわり君なら「死刑！」って叫ぶところだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/15539052.html
16：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 21:04:50 ID:lNKup5vQ: 澤田愛子‏ @aiko33151709 4月1日

安倍政権はこれまでも国民無視の強権政治をしてきたが、最近のそれはこれまでと次元が違うように思う。戦前の国粋軍国主義社会に戻す為、国民に牙を向け、野党無視、人権無視、倫理無視で全力疾走を始めた。共謀罪が通れば基本的人権は非常に弱化するだろう。今、道は安倍を退陣させる以外にあり得ぬ。
17：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 21:07:55 ID:lNKup5vQ: やがて空は晴れる...。@masa3799

モーニングショー　「教育勅語」容認の閣議決定に、
元経産省官僚岸博幸「1948年の国会（衆･参議院）で排除、
失効した『教育勅語』を、閣議決定レベルで徐々に復活させるというのは、
行政のやり方として間違ってる」
https://pic.twitter.com/j8YFkhSrrQ
18：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 21:08:59 ID:lNKup5vQ: 未希@electro_315

稲田防衛大臣→日報問題、虚偽答弁
山本農水大臣→｢TPP強行採決すべき｣
松野文科大臣→教育勅語肯定
金田法務大臣→共謀罪答弁不能
鶴保沖縄北方担当大臣→土人発言容認
今村復興大臣→暴言、東電株所有
高市総務大臣→停波発言、還付金疑惑
麻生財務大臣→公文書管理責任問題
19：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 21:10:46 ID:lNKup5vQ: 清水ただし@tadashishimizu

自衛隊の日報は組織ぐるみで隠蔽し、森友疑惑に関わる資料はすべて廃棄。そのくせ共謀罪で国民監視を強化するつもりか。明日の本会議が職権で開かれ、共謀罪の本会議質疑が行われることに。こんなオゾマシイ政権は倒さなあかんやんか。
20：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 21:10:57 ID:lNKup5vQ: 想田和弘@KazuhiroSoda

東電株を保有しながら復興大臣をすることが法律で禁じられていないって本当なの？そのこと自体が信じられない。そういう利益相反を禁じる法律を作るのは国会議員の仕事だけど、作っちゃうと甘い汁が吸えなくなるから作らないのだろう。これが本当の「共謀罪」ですな。
21：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 21:28:59 ID:lNKup5vQ: 民進テロ等準備罪新設法案審議入り踏まえ衆院法務委員会欠席

4月5日 13時04分

衆議院法務委員会は、委員長が職権で開会を決めて、民法の改正案の審議を行いましたが、民進党は、与党側が、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を６日に審議入りさせる方針であることなどを踏まえ、委員会運営に問題があるとして欠席しました。

与党側は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を、６日の衆議院本会議で審議入りさせ、来週、衆議院法務委員会で実質的な審議に入りたい考えです。

こうした中、衆議院法務委員会は、５日午前１０時前から理事会を開き、民法の債権や契約の分野の改正案の審議日程などを協議しました。

この中で民進党は、与党側が、「テロ等準備罪」を新設する法案を６日に審議入りさせる方針であることなどを踏まえ、「委員会とは異なる場で、委員会審議に大きく影響を与える提案がなされており、言語道断だ」と抗議し、与党側が提案した、５日に委員会を開いて民法改正案の審議を行うことには応じられないと主張しました。

このため、自民党の鈴木淳司委員長が、職権で委員会の開会を決め、民法改正案の審議が行われましたが、民進党は欠席しました。また、審議の中で共産党は、「野党第１党の民進党が欠席する中で、委員長の職権で審議が行われたことに強く抗議したい」と述べました。
民進逢坂氏「極めて不誠実」
野党側の筆頭理事を務める民進党の逢坂誠二氏は記者団に対し「法案を審議する常識的な順番があるのにそれを全く無視して委員会を職権で開き、現場以外の場所で委員会審議に大きく影響を与えるような議論をしており、極めて不誠実だ。われわれは審議をしたいと思っており、審議できる条件を整えるのは与党の責任だ。国会対策委員会や議院運営委員会で『共謀罪』について議論しており、その動向を見極める必要がある」と述べました。
共産穀田氏「与党はしゃにむに強行していいのか」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「与党は、憲法違反の『共謀罪』をしゃにむに強行していいのかという話だ。強行に次ぐ強行に対して、『共謀罪』の内容がいかに大変なものかを、どれだけ国民にわかってもらうかがすべてだ。論戦と国民運動を通じて、廃案に追い込むことを加速させることに尽きる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_048

あなたのご意見をお寄せください。
https://www.minshin.or.jp/policies

https://www.minshin.or.jp/form/contact/request
22：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 22:33:11 ID:lNKup5vQ: 2017年4月5日水曜日
共謀罪を阻止するには国会審議をストップするしかない(天木直人氏天木直人氏が「野党が本気で共謀罪を廃案にしたければ、国会審議の拒否しかない」と述べています。乱暴な物言いですが共謀罪はそうしてでも阻止すべきものです。
　
安倍政権は議案が一旦上程されれば、国会でロクに審議されなくても、国会で政府がどんなに答弁不能に陥ってもある時点になれば強行採決して成立させます。それは特定秘密保護法でも安保法の改定でもいつもそうでした。
　第一次安倍内閣では17回も強行採決を行っています。そういうことには全く躊躇しない内閣です。

　天木氏は、「野党が審議を拒否すれば国会を解散するしかなくなる、そうすれば共謀罪は廃案になって二度と提案できなくなる」と述べています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
共謀罪を阻止するにはすべての国会審議をストップするしかない
天木直人のブログ 2017年4月4日
　ついに公明党が自民党に歩み寄って共謀罪の国会審議に応じた。
　これによって共謀罪の国会審議が４月６日にも始まると今日の各紙が報じた。
　こうなれば、野党がいくら抵抗しても共謀罪は強硬成立させられる。
　そのことを我々は安保法の時に知った。
　どんなに国会審議で反対しても、国会周辺でデモを繰り返しても、それが空しい事を、我々はすでに見て来た。
　どうすればいいのか。
　繰り返し書いてきた通り、国会審議をすべてボイコットするのだ。
　もちろん国会審議をストップしても自公政権は強硬成立させるだろう。
　しかし、一度も審議することなくはじめら審議拒否をすれば、さすがの共謀罪もまともな法案として世間から受け止められない。
　共謀罪をそのような欠陥法案にさせるためにも、一切の審議に応じる事なく、はじめから審議拒否をするのだ。

　少しでも審議に応じたらお終いである。
　そして審議拒否には正当な理由がある。
　国民の大半が森友疑惑に怒り、安倍昭恵夫人以下主要関係者の国会招致を求めているからだ。
　だから野党は証人喚問要求を貫き通し、安倍首相がそれに応じないなら国会再開は出来ないと、迫ればいいのだ。
　このまま国会が再開できなければ、安倍首相は解散・総選挙に打って出ざるを得ない。
　解散・総選挙になれば、あらゆる法案は審議未了で廃案になる。
　そして今度の国会で共謀罪が廃案になれば、今度こそ共謀罪は二度と国会に提出できなくなる。
　野党が本気で共謀罪を廃案にしたければ、国会審議の拒否しかない。
　解散・総選挙になる事を覚悟の上で野党が国会審議を拒否すれば共謀罪の強硬成立を野党は阻止できるのである（了）
投稿者湯沢事務局時刻: 9:30 ）

https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/04/blog-post_5.html
23：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 23:18:31 ID:lNKup5vQ: @motialtjin

本間　龍　　ryu.homma@desler

自分に不利な発言を記録させない首相など、かつて一人もいなかった。こういう人物が共謀罪や緊急事態条項を手にしたら何が起きるか。答えは歴史が証明している。
田中龍作【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない！
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015624
24：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/05(水) 23:19:37 ID:lNKup5vQ: ・近代刑法では、「心の中で思ったこと（犯罪意思）」だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になる。

・「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが大原則。
共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというもの。

・このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いている、というだけで人が処罰されるような事態を招く。

↑以上、↓より抜粋

日本弁護士連合会│共謀罪法案対策本部「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html
25：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:05:44 ID:MsdzDioA: 【平成の治安維持法】衆議院本会議で「共謀罪」法案が審議入り【動画あり】
「共謀罪」法案、審議入り　衆院本会議で論戦始まる

http://saigonojournalist.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html

2017/4/6(木) 12:00配信

#共謀罪これだけは通しちゃいけない。
日本が独立国で居続けられるかどうかの瀬戸際なのだから。

#野党頑張れ！▷「共謀罪」法案、審議入り　衆院本会議で論戦始まる
（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

― 凛 (@rinowarnukehate) 2017年4月6日

そして数々の疑惑や汚職を負ったまま、共謀罪は審議入りと。
アメリカの民主主義は一つの答えを出してみせた。
選挙で投票するだけが民主主義じゃないのだと。

次は日本がその答えを出してみせる番。

出せなければ、廃止出来るのは次の戦後に・・・。

― 名無之直人 (@nanasinonaoto) 2017年4月6日
26：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:08:27 ID:MsdzDioA: 国民拘束目当ての超悪法「テロ等準備罪（共謀罪）」に無関心の
洗脳された情弱国民

2017年04月06日 15時22分30秒 | 極右閣下の独り言
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/6cebce2a1c31a182eed7e8424bdea32d

【テロ等準備罪】”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491405815/

≪法務省が提出している3本の法案。与党は民法改正案を今週中に委員会採決するのと前後して、 6日にいわゆる「共謀罪」「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る方針です。
これに対して野党は、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を先に審議すべきだと主張し、入り口の段階から攻防が激化しています。

現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。
政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころとみています。
そのためには、野党も成立に賛成している刑法改正案を後回しにされて「人質」にとられないようにしたいのです。

それでも共謀罪法案の審議入りを与党が強行した場合、野党は5日のように審議拒否はしない方針です。
金田法務大臣の答弁がこれまでも二転三転しているため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えです。
野党側は共謀罪法案の廃案を目指しますが、テロ対策の重要性やその後に控える刑法改正案の必要性を感じながら難しい審議を迫られます。≫

　＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
テロとかよりも
中国人や韓国人の組織犯罪、オレオレ詐欺グループなどを具体的に未然に取り締まれるのか
そっちのほうが急務だろ。どうやってやるのか説明してみろよ。

具体的な説明が一切ないじゃねーか。自民はバカしかいねーのか。
………………………………

(´･Д･`)　馬鹿しかいないんです。頭が良い奴は米国様が処刑。

(_ _。)　巷間の意見>>
………………………………
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
しかも、軍事経済とアベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている、
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。

………………………………

(´･Д･`)　自衛隊は米国様の下請けで、米軍の廃物を高値で購入する組織です。

(‘ё`)　巷間の意見>>
………………………………
■統一教会の手口
信者やシンパを送り込んで組織を乗っ取る
「日本VS韓国」「左翼VS右翼」「民主主義VS共産主義」「天VSサタン」など二元論の対立を異常に強調し対立煽りをし、
その対立を教祖文鮮明がおさめて　統一　するとするマッチポンプ
嫌韓を煽る団体がなぜかことごとく統一教会とズブズブ
信者は神のためなら嘘ついても犯罪しても善行為とされると教えられる
詐欺のマニュアルすらある。巨大な犯罪組織？
………………………………

(´･Д･`)　CIAの指図です。

(ι｀･ω･´）ノ　馬鹿の意見>>
………………………………
自動車窃盗団の首領が外国の犯罪組織のメンバーという例が多いらしいぞ。
実行犯は日本人で、間をヤクザが斡旋している。
個人営業の配管工とか、車に道具を積んでるから、パクられると悲惨。
これを排除できたらそれだけでも大きい。
27：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:08:51 ID:MsdzDioA: (´･Д･`)　共謀罪と関係ないだろ。

ヽ(τωヽ)ﾉ　巷間の意見>>
………………………………
共謀罪（テロ等準備罪）について②
　　

自民党は「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼んで、
いかにも今までテロ対策のための法律がなかった、それを作るだけ
という印象に見せようとしているが、
実際は日本にはテロ対策のための法律は十分に整備されていて必要ない
実際、国会で野党に指摘されるまで、「共謀罪＝テロ等準備罪」の内容の中には
テロ対策のための文言はひとつもなかったのである

では共謀罪とは何のための法律なのか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「テロ等準備罪」＝「共謀罪」

少しずつ知られるようになってきましたが、まだ一般には知名度は決して高くないと思います。
今からもっともっと反対の声を上げていかないと、またまた手遅れになってしまいます。

◆共謀罪とはどんなものか？◆
「たとえば、いわゆる万引きは窃盗罪ですから、万引きをしようと話し合ったが実行はしなかった場合でも、
共謀罪として検挙されうる。他にも、たとえば、公園の公衆トイレに落書きしようとし話し合っただけで、逮捕されてしまう可能性もあります。
以前、イラク戦争に反対する男性が、公園の公衆トイレに『戦争反対』と落書きをして、その落書きが
建造物損壊罪にあたるとみなされ、有罪判決をうけた判例があるんですね。これまでの法案では建造物損壊罪は
共謀罪の対象になっていますから、これも実際に落書きしなくても話して合意したと見なされただけで、
逮捕されてしまうということになります」

実際には何もしなくても、話し合っただけで犯罪になるんですよ！！信じられますか？
これでは政府に都合の悪いことを言ったり話し合ったりしただけで逮捕された戦前の治安維持法と同じではないでしょうか？
………………………………

(´･Д･`)　同じです。米国様の命令です。

v(￣∇￣)v　巷間の意見>>
………………………………
移民受け入れてない先進国は日本だけですよー

移民入れないなら共謀罪も不要なんですわ

………………………………

(´･Д･`)　受け入れる準備だろ。尤も、日本人相手に適用すると思うが…。
28：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:32:07 ID:MsdzDioA: リテラ > 社会 > 政治 > 共謀罪で小林多喜二の悲劇が再び現実に

“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！
権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html

本日6日より、いよいよ、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りする。

　与党は問題だらけのこの法案を、一部ではわずか30時間程度で審議を終わらせ5月中の成立を目指しているとも報じられ、おそらく与党は今回もいつもの通りまともな議論もしないまま強行採決に踏み切るつもりなのだろう。「テロ対策」などと言われると、「まあ、テロ対策は必要かも……」とだまされる人もいるかもしれないが、そんなものは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。「現代の治安維持法」とも評されるこの「共謀罪」法案は、国家権力が恣意的な解釈でいくらでも市民の自由を奪い去ることのできる可能性を孕んだ危険な法律だ。

　それがいかに恐ろしいものであるかを知るために、過去に治安維持法がもたらした恐怖を振り返ってみたい。

『蟹工船』で知られるプロレタリア文学の代表的な作家・小林多喜二は、治安維持法によって命を奪われた作家であることはよく知られている。

　彼は、治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。

　いまこの国はその恐怖の法律を復活させようとしている。この状況を見過ごしていいのか。「共謀罪」の成立がどれだけ恐ろしいことか認識するためにも、本稿ではその『一九二八年三月十五日』をご紹介したい。ちなみに、『一九二八年三月十五日』の初出原稿は大量の伏せ字と削除文を含んでいるため、本稿で引用するのは、それらをすべて復元させたうえ現在の仮名遣いに改めた2003年に岩波書店から刊行されたものに統一した。

　小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕され、そして、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられている様子を生々しい筆致で描いている。

　小説はまず、日本共産党や労働農民党などに関わった人々が一斉検挙されるところから始まる。そこで恐ろしいのは、逮捕されるにあたり、なぜ逮捕されるのかという理由が警察からいっさい告げられないというところだ。

　労働組合の事務所にサーベルを所持した警察官がどかどかと入り込み、事務所にいた人間を検挙していくシーンでは、「馬鹿野郎、理由を云え！」と言った人間に対し、「行けば分る」の一点張りで、なぜ引っ張られなければならないのかをまったく説明されない。さらに、その状況に「人権蹂躙だ！」と主張した組合員はなんと殴りつけられてしまう。警察による拡大解釈が可能な現在の「共謀罪」でも、これとまったく同じ状況が起きる可能性は十二分にある。
29：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:32:31 ID:MsdzDioA: ただ、このぐらいの理不尽さは『一九二八年三月十五日』においてはまだ序の口。小説はここからさらに恐ろしい展開を見せる。運動を根絶やしにするため、取り調べに協力しない人間に対して苛烈な暴力が加えられていくのだ。その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。

〈渡は裸にされると、いきなりものもいわないで、後から竹刀でたたきつけられた。力一杯になぐりつけるので、竹刀がビュ、ビュッとうなって、その度に先がしのり返った。彼はウン、ウンと、身体の外面に力を出して、それに堪えた。それが三十分も続いた時、彼は床の上へ、火にかざしたするめのようにひねくりかえっていた。最後の一撃（？）がウムと身体にこたえた。彼は毒を食った犬のように手と足を硬直さして、空へのばした。ブルブルっと、けいれんした。そして、次に彼は気を失っていた〉

　拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。

〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉

　警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。

〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
　それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉

　こんな拷問を一度でも加えられれば、二度目以降は取り調べの声がかかっただけでもう気が狂いそうになることは容易に想像できる。実際、そうなってしまった人もいる。

〈演武場では、斎藤が拷問されたので気が狂いかけている、といっていた。それは、斎藤が取調べられて「お定まり」の拷問が始まろうとしたとき、突然「ワッ!!」と立ち上ると、彼は室の中を手と足と胴を一杯に振って、「ワアーー、ワアーー、ワアーーッ!!」と大声で叫びながら走り出した。巡査らは始め気をとられて、棒杭のようにつッ立っていた。皆は変な不気味を感じた。拷問、それが頭に来た瞬間、カアッとのぼせたのだ、気が狂ったのだ、──そう思うと、誰も手を出せなかった〉

　活字を通して読むだけでも気が滅入ってくるような描写の数々だが、さらに恐ろしいのは、このような現状について、メディアを通して伝えることが許されないということだ。
30：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:33:06 ID:MsdzDioA: 前述の通り、『一九二八年三月十五日』が「戦旗」に掲載される際は、検閲にかかりそうなところは事前に伏せ字にしたり、削除したりしていたのにも関わらず、当局は「戦旗」を発売禁止にした。また、その後、単行本とした発行された際にも発売禁止の処分を受けている。

　ここで出てくる登場人物たちはおおよそ実在のモデルがおり、当時、小林多喜二が暮らしていた小樽で実際に見聞きしたものが創作の動機となった。「処女作の頃を想う」という文章のなかで彼はこのように綴っている。

〈雪に埋もれた人口十五万に満たない北の国の小さい街から、二百人近くの労働者、学生、組合員が警察にくくり込まれる。この街にとっても、それはまた只事ではなかった。
　しかも、警察の中でそれら同志に加えられている半植民地的な拷問が、いかに残忍きわまるものであるか、その事細かな一つ一つを私は煮えくりかえる憎悪をもって知ることが出来た。私はその時何かの顕示を受けたように、一つの義務を感じた。この事こそ書かなければならない。書いて、彼奴等の前にたたきつけ、あらゆる大衆を憤激にかり立てなければならないと思った〉

　特高警察の拷問がいかに残忍なものか、それを書いて大衆に伝えなければならない。その義憤が作家・小林多喜二を生んだのだが、同時にそれが原因で彼は若くして命を奪われることになる。権力を批判する小説を書いただけで逮捕され、拷問の果てに虐殺されたのだ。恐ろしい話である。

　ちなみに、小林多喜二が亡くなった後、警察はその死因を心臓麻痺と発表したが、その死体は拷問の果てに全身が腫れ上がっており、特に下半身は真っ黒に変色していたと伝えられている。警察発表が嘘なのは誰の目にも明らかだった。しかし、どの病院も特高警察に目をつけられるのを嫌がって解剖を拒否している。

『一九二八年三月十五日』には、小林多喜二の最期を予見させるようなこんな一文も含まれていた。

〈竜吉は警察で非道い拷問をされた結果「殺された」幾人もの同士を知っていた。直接には自分の周囲に、それから新聞や雑誌で。それらが惨めな死体になって引渡されるとき、警察では、その男が「自殺」したとか、きまってそういった。「そんなはず」の絶対にない事が分っていても、しかしそれでは何処へ訴えてよかったか？──裁判所？　だが、外見はどうあろうと、それだって警察とすっかりグルになってるではないか。警察の内では何をされても、だからどうにも出来なかった〉

　繰り返すが、これは20世紀初頭に起こった過去の出来事であると看過していい問題ではない。これと同じことが、いま現在この国で繰り返されようとしているのだ。
31：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:33:49 ID:MsdzDioA: 17年4月5日の朝日新聞で、治安維持法や特高警察について研究している荻野富士夫・小樽商科大特任教授は「共謀罪」についてこのように警鐘を鳴らしている。

「組織的犯罪集団の認定や正当団体の犯罪集団への移行は、いずれも警察側が判断し、拡大解釈の危険性が大いに残る。恣意的な運用ができた『目的遂行罪』を武器に、特高警察が治安維持法の適用を際限なく広げていった過去を想起すべきだ」

　一度「共謀罪」が成立してしまえば、それを恣意的に運用する権力に対し、市民は抗う術をもたない。それは歴史が証明する通りである。同じ過ちを繰り返さぬためにも、「共謀罪」には「反対」の声をあげ続けていく必要がある。

（編集部）
32：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:36:57 ID:MsdzDioA: 共謀罪の恐ろしい正体
2017年04月05日 | 日本とわたし
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/92dc5b75b183379e9a81480404a240a5

Hodaka Tateyamasさんが、TBS報道特集で放映された番組をキャプチャー写真として保存し、そこに文字起こししたものを表示してくださいました。
大変な労力と手間がかかったことと思います。
Hodakaさん、本当にありがとうございました！
とてもわかりやすくまとめてくださっていますので、ぜひみなさんにもと思い、ここに紹介させていただきます。

【共謀罪の恐ろしい正体を知ってください!!】
【Hodaka Tateyama】2017年4月3日
https://www.facebook.com/tateyamahodaka

民主主義の根幹を揺るがす、「共謀罪」こと「テロ等準備罪」。
4月6日から審議が始まるこの法案について、これ以上無いというほど適切にまとめられた、TBS報道特集の企画を紹介します。
これから学ぶ人、今まで関心がなかった人など、あらゆる人に見てもらい、議論の土台にしてもらいたいからです。
特に、最後のスノーデン氏の肉声が、胸に染み入ります。
それは、私たちが見失いかけていた、「個人の尊厳」についての、根源的な問いかけでもあるからです。

■エドワード・スノーデン氏：
権利というのは、少数派を守るために存在します。

権利は、それぞれの違いを守るために存在します。

プライバシーがなければ、あなたはあなたのものではなくなってしまう。

社会があなたを見張り、判断し、社会があなたの生き方について口を出します。

プライバシーは、あなたがあなた自身で決め、あなた自身でいられることを、保証してくれるものなのです」

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

【共謀罪改めテロ等準備罪　捜査はどう変わるのか？】
【TBS報道特集】2017年4月1日
http://www.dailymotion.com/video/x5gy2zl
4月6日から審議が始まる組織犯罪処罰法改正案。共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪が盛り込まれ、犯罪の計画段階で処罰できるようになるという。捜査はどうかわるのか、検証する。

https://www.facebook.com/gomizeromirai/posts/1594672480572883

http://www.dailymotion.com/video/x5gy2zl

《画像のスーパーは（まあ、これがスーパーと呼べるのならですが(^◇^;)）白抜き文字がTBS、青文字と緑文字が筆者によるものです。
なお、40枚という画像の枚数制限のため、本文の全てを画像に収めることはできませんでした》

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

【スタジオでの〆のコメント】（画像未収録）
　
■膳場貴子キャスター：
テロ等準備罪、いわゆる共謀罪で社会がどう変わってゆくのか、ここが一番関心が高いところだと思うのですけれど、
元警察官僚の平沢さんはね、「捜査当局による市民への監視の目が、強まることは間違いない」と。

ま、ある意味、正直に話してくれたんですね。
監視で私たちの自由が制限されることを、ちゃんと分かった上で、この共謀罪を受け入れるのかどうかが問われている時期だ、と思うんですね。

核心をぼやかさずに、平沢議員が話してくれたように、真正面からこの共謀罪の議論をしないといけない時期じゃないかなと思いますね。

■日下部正樹キャスター：
ところが政府はですね、この法律が必要な理由としてですね、国際条約の加盟というのを挙げていますよね。

改めて言いますけども、この国際組織犯罪防止条約というのは、マフィアなどの経済犯罪をターゲットにしたものですよね。
それをなぜか政府はテロとくっつけようとする。この真意がどこにあるのでしょうかと。
33：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:37:08 ID:MsdzDioA: また、共謀罪というのは、元々英米法の考え方でね。
ヨーロッパ大陸法の流れをくむ日本とは、コンセプトが違うわけですよね。

ですから、無理に共謀罪というものを通すということは、刑法の体系を崩してくつがえしてしまう、という法学者の指摘もあるわけです。

それだけ重要な法案で、議論が必要なことは当然なんですけれども、あの法務大臣の答弁をきいていると、大丈夫なのかなと思いますね。

■金平茂紀キャスター：
膳場さんが聞いていた、平沢さんが言っていたSNSの傍受については、将来的に理解してもらわなければいけないと言ったでしょう。

あれは、非常に重大な発言だと思うんですね。
その意味で、最後に登場したエドワード・スノーデン氏が言っていたことというのは、もっときちんと僕ら耳を傾ける必要があると思いますね。

彼は、実際に、諜報機関で市民から情報を得ていてですね、テロ対策でね。

ところが、こんなに個人のプライバシーを収集していいのだろうかということに気づいて、それで内部告発をしたわけですから、その重みが違うんですよね。

その命がけの告発を見て、私たちも共謀罪の正否については、もちろん国会の論議も必要ですけれど、
国会の外でも、僕らの市民生活に関わることですから、しっかり論議する必要があると思いますね」

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

【企画全文】
34：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:39:28 ID:MsdzDioA: ■膳場貴子キャスター

「特集は、自民党が来週の審議入りを目指すテロ等準備罪、いわゆる共謀罪です」

■金平茂紀キャスター

「一般市民は対象にならない。
政府が繰り返し強調する言葉ですが、では、政府は、犯罪集団と一般市民を、どう見分けるのでしょうか。
懸念されるのは、アメリカで既に起きている、際限の無い監視の拡大です」
■日下部正樹キャスター

「参議院議員会館の講堂です。
これからですね、共謀罪に反対する議員や市民たちの勉強会、4回目になります。
そして、閣議決定後、初めての勉強会が、これから始まります」

おととい開かれた勉強会。
犯罪実行前の合意を処罰する、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪がテーマだ。
政府は、処罰の対象を組織的犯罪集団に限定するなど、条件を厳しくしたと説明しているが…。

■京都大学（刑法）髙山佳奈子教授

「法案の文言はどうなっているかというと、『テロリズム集団その他』なので、もう集団であれば何でもあたり得るという。
その他、というのが入っているということは、そこに何か限定の意味がない」

法案が成立すれば、テロの実行だけでなく、麻薬取引や詐欺など、277もの犯罪が処罰の対象となる。
市民生活の萎縮を懸念する声が上がった。

■立教大学（哲学）西谷修　特任教授

「ちょっとそういう、政治みたいなことに関わっちゃいけないんだとか、普通の人たちはね。
できるだけ公権力に対して、公権力と関係を持つのを避けようとして、政府の言うとおり、警察が求めるとおりにしているしかなくなる」
この日参加した市民は70人ほどだった。

■日下部正樹キャスター

「後半国会の重要法案と言われている割にですね、マスメディアの姿がほとんど見られなかったことが、気になるところですね」
自民党は、来週にも、審議入りを目指している。
テロ等準備罪で、私たちの生活はどう変わるのか。

「成案が出たときに答弁する、と言っているんですよ」

先週、政府は、犯罪実行前の合意を処罰する「テロ等準備罪」を、新設する法案を閣議決定した。
実は、当初の予定より10日以上遅れての、閣議決定となった経緯がある。
政府は、法案について、「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」だと説明。
187の国と地域が加盟するこの条約で、各国と連携してテロを防ぐことができる、と繰り返し強調してきた。
しかし、法務省が示した原案には、テロの文言が全く無く、野党から「これまでの答弁と整合性がない」などの批判が上がった。
そのため、条文の処罰対象に、「テロリズム集団」の文言を加える修正が為されたのだ。

■共産党　仁比聡平議員

「『テロリズム集団その他』と書き込んだことで、刑罰法規の意味は変わったんですか？」
35：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:40:07 ID:MsdzDioA: ■金田勝年法相
「『テロリズム集団その他』がある場合と無い場合とで、犯罪の成立範囲が異なることはないものと考えております」

■共産党　仁比聡平議員

「つまり、あっても無くても意味は変わらないと。そういうことですね」

■金田勝年法相
「変わらないと思います」

■共産党　仁比聡平議員
「結局、テロリズムというのは付け足しの話だということになりませんか」

およそ2ヶ月前、金田法務大臣はこう答弁していた。

■金田勝年法相
「しっかりと私たちは成案として作り上げて、皆さまと一緒に国会で議論させていただく日を楽しみにしているわけであります」

成案が出てからの議論を楽しみにしている、とまで述べていた金田法務大臣だが、

■共産党　藤野保史議員

「対象犯罪の数を絞り込んだ、ということでありますが、この絞り込む際の基準は何なんでしょうか」

■金田勝年法相
「委員にお願いしたいのですが、具体的な通告がなかったものですから、少しお時間をいただかざるを得ないことはご理解いただきたいと思います」

閣議決定後の答弁では、「質問の事前通告がなかったため、すぐに答えられない」と繰り返した。

ひとつの会社の中で、犯罪を計画した社員とそうでない社員がいる場合、処罰する対象をどう見分けるのかという質問で、

■民進党　階猛議員
「やはり全体、社員全体の個別のメールであるとか活動であるとか、こういうものを監視した上でですね、
この人は構成員、この人は普通の社員ということを、仕分けしなくてはいけないのではないですか。いかがですか」

■金田勝年法相

「ええ、階先生の質問は非常に重要な質問が多いので、ぜひ事前にご通告いただくとありがたいというのは、最初に申し上げた通りであります。
そうしますと、立派な答弁をただちにできるかなと、いうトライをしてみたい。こういう風に考えております」

■民進党　階猛議員
「昨日大臣の答弁で、もうちょっと詳しく通告いただければ、立派な答弁ができるということをおっしゃられたので、今日はしっかり通告しております。
立派な答弁を、是非お願いしたいと思います」

■金田勝年法相
「事前の通告があれば、立派な答弁とおっしゃいましたが、ちょっと違いまして、
事前の通告があれば立派な議論につながると、こういった思いだったのですが、どんなものでしょうか。
ま、それを申し上げたあと」

■民進党　階猛議員
「立派な答弁と言ってましたよ」

■金田勝年法相
「そうですか。では後で、議事録を見させていただきます。
まだ見ていなかったものですから。
思いとしては、立派な議論と申し上げたつもりであります」

政府は、テロ等準備罪について、過去3度廃案となった共謀罪とは別物だ、と主張する。
36：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:43:25 ID:MsdzDioA: これに反論する人物がいる。
東京世田谷区長の保坂展人氏。
11年前、共謀罪が審議されたとき、反対の論陣を張っていた。

■世田谷区長　保坂展人　元衆議院議員

「共謀罪という風に言うのは間違い、とまで言い切った。
中身を見てみると同じだった。
ただ名前だけ変えてみたと。
ま、ちょっとこういう資料がありましてですね」
これは、10年前に作成された、自民党法務部会の資料だ。
共謀罪の修正案について記されている。
共謀罪の対象は、組織的な犯罪集団に限定し、共謀に加えて、準備行為が無い限り、処罰できないとある。
いずれも、政府が今回、共謀罪との違いとして挙げたものだ。

2006年の議論で、600以上とされた対象犯罪は、128から162と減らされている。
今回政府は、277まで対象犯罪の数を絞り込んだと言うが、10年前よりもかなり多い。

（東京新聞より）

■世田谷区長　保坂展人　元衆議院議員

「あの時に、やっぱり与野党で、朝から晩まで共謀罪の議論したわけですから、こんなに記録も残っているわけです。
そういったものを踏まえて、当時の与党が、あるいは自民党がたどり着いた、水準があるわけですよ。
そこからスタートするのが普通なんじゃないですかと」
国会では、過去になかった議論も交わされている。
ネットを介して共謀が成立するかどうか。

■民進党　山尾志桜里議員

「ネットの手段に限定ないと。
メール、ツイッター、ライン、そうすると、フェイスブックやブログも、こういったものも特に限定はないと。
そういうことでよろしいんですか、大臣」

■金田勝年法相

「合意の手段を限定する方向は、考えておりません。
メールやラインでも、合意が成立することはあり得るもの、と考えております」
保坂氏は、捜査機関が共謀を立証するため、情報の収集に歯止めがきかなくなる恐れを指摘する。

■金平茂紀キャスター
「仮に成立したら、どういう社会が到来すると思いますか」

■世田谷区長　保坂展人　元衆議院議員

「社会を守る、テロ対策も含めて、治安の維持のために必要最低限のことをやらなければいけないはずだったのに、
最大に向かってですね、情報収集などが膨張して、それを止める人がいない状態になりかねないんじゃないですかね」

テロ等準備罪が成立すると、捜査手法はどのように変わるのだろうか。
法案を強く支持する、元警察官僚の平沢勝栄衆院議員に聞いた。

■自民党　平沢勝栄衆院議員

「今回の法律が通れば、捜査当局に権限が与えられて、捜査当局の監視の目が強まると。
その結果として、市民に対する監視の目が強まると、いうことは間違いない」

金田法務大臣は、テロ等準備罪について、電話やメールなどを傍受する、通信傍受の対象犯罪とするかは、今後の課題だとしている。

■自民党　平沢勝栄衆院議員

「この通信傍受は確かに、人権を侵害する恐れはあります。
しかし、これが非常に効果的であることも間違いないわけで、将来もし日本がですね、テロに非常に苛まれる時代が来れば、私は、国民の考え方も変わってくるだろうと思いますけれど」

■膳場貴子キャスター
「傍受するものが電話、メール、ラインも本当にいろいろありますよね」

■自民党　平沢勝栄衆院議員

「そうですね。
今度のテロ等準備罪もですね、犯行の計画はですね、合意は必ずしも集まって話し合いでやるとは限らなくて、要するにメールでやってもいいんです。
要するにラインでやってもいいわけですから。
ですから、そういったものも傍受するということも、将来的には起こる可能性は私はあると思いますよ」

■膳場貴子キャスター
「無関係な市民に、それが監視の目が向けられてということが起こりうるかな、と思って。
そうなると、本当に息苦しい社会にならないだろうか、という懸念はありますよ」
37：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:43:57 ID:MsdzDioA: ■自民党　平沢勝栄衆院議員

「ですからそれは、犯罪とか何かに関係のない一般の方には、全く関係のない話で、犯罪者の周辺にいる人物には、迷惑がかかるでしょうね。
だけど、これは安全と言う面で、将来的には、そこは理解してもらわなきゃなりませんけれど」
テロ等準備罪に関しては、様々な立場から反対の声が上がっている。

■日本ペンクラブ　山田健太氏

「表現の自由のポイントというのは、自分が一番言いたいときに、言いたいタイミングで、言いたい場所で、言いたいことを言うということが、表現の自由そのものなんですね。
表現の自由を、極めて広範に制約する可能性が高い」

立憲主義に基づき、国民が政府を統治することを重視する学者からも

■立憲デモクラシーの会・高千穂大学　五野井郁夫氏（政治学）

「人々が、内面でものごとを自由に考えてですね、そして人々と繋がっていって、一緒に何かをする結社の自由、そういったものを脅かす行為でありまして、
これは民主主義の営みを、根幹から揺るがすような、大変危険な法案であろうと思います」

■国会前でのコール
「共謀罪は絶対廃案」「共謀罪反対」

■スピーチ

「反対すること、声を上げることは、私たちの当たり前にある権利です。
その権利を侵害する、民主主義国家としてマジであり得ない法案であると考えています。
このままでは、ますます、私たちが声を上げにくい日本になってしまいます」
国家による市民への監視に警鐘を鳴らし続けている人物がいる。

■司会者
「盛大な拍手でお出迎えください。エドワードスノーデンさんです」
元CIA職員で、アメリカ政府が、あらゆる個人情報を極秘に収集していたことを暴露した、エドワード・スノーデン氏だ。
■エドワード・スノーデン氏
「少し日本語を勉強しました。でもまだ上手じゃありません」

去年6月、東京大学で行われた講演会。
アメリカ政府に指名手配され、ロシアに亡命しているスノーデン氏と、ネットで繋いだ。

■エドワード・スノーデン氏

「監視活動に関与している当局者らが、一番よく口にするのは、『隠すことがないのなら恐れる必要もない』ということです。
これは、第2次世界大戦中の、ナチスのプロパガンダの言葉と同じものだ、ということを理解することが大事です」

現在公開中の映画「スノーデン」。
スノーデン氏の証言を元に、暴露に至る経緯が描かれている。

映画
「テロを監視する仕事に任命されたときは嬉しかった。もし日本が同盟国でなくなった日には」

テロを防ぐため、と指示された情報収集。
やがて、世界中のあらゆる個人情報を、密かに集めていることに気づく。
そして、スノーデン氏がいきついた結論が、

映画
「テロは口実で、目的は経済と社会を支配すること。僕が守っていたのは、政府の覇権だけでした」

スノーデン氏の講演を主催した、福田健治弁護士。
公安警察の捜査手法などについて、詳しく調べている。

■金平茂紀キャスター
「この動きに対して、最初に何を感じますか」
38：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/06(木) 22:45:20 ID:MsdzDioA: ■弁護士　福田健治氏

「公安警察が、非常に幅広い情報を、常にとろうとしているという実態を見てきた身からするとですね、まさにその後押しをすると。
さらに、犯罪から遠い、嫌疑にもならないような前の段階から、何かを問題にすることができると。
その知ることができないブラックボックスが、さらに拡大するという、そこに、非常に底知れぬ怖さを覚えます」
最高裁は先月、警察が、位置情報の収集、GPS捜査を令状なしで行っていたことについて、違法の判決を下した。
この最高裁判決から、捜査当局の本質が見えるという。

■弁護士　福田健治氏

「二つ重要な点があって、あそこで違憲と言われるまでは、警察当局、あるいは検察当局は少なくとも、あれは問題ないと考えていた。
捜査当局は、あれは合憲的に実施している、という風に考えていた。
もうひとつは、しかしそうでありながら、GPS捜査の件については、『秘密にするように』という指示もしていたわけですよね」

■金平茂紀キャスター
「何が一番大きな教訓として、くみ取るべきものだと思いましたか」

■弁護士　福田健治氏

「捜査機関というのは、一体どのような監視を行っているのかということについて、嘘をつくというのが、非常に大きな教訓だと思います。
監視というのは、確かに、犯罪捜査のために必要な部分はあるかもしれないと。
ただ、同時にわたしたちは、自分たちのプライバシーを守りたい。
私たちが、監視されずに自由に生きていきたいという状況にあるときに、そのバランスというのは、やはりわたしたちが決めるんだと」
スノーデン氏は、講演の中で、こう呼びかけた。

■エドワード・スノーデン氏

「権利と言うのは、少数派を守るために存在します。
権利は、それぞれの違いを守るために存在します。
プライバシーがなければ、あなたはあなたものではなくなってしまう。

社会があなたを見張り判断し、社会があなたの生き方について口を出します。
プライバシーは、あなたがあなた自身で決め、あなた自身でいられることを保証してくれるもの」

最後に、東京新聞がまとめてくださった法案審議のポイントについての表を紹介します。
国会をしっかりと監視し、文句をきっちり伝えていきましょう！
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2d/72/288bf5f25e279f731bd58cde33ba04e3.jpg
39：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/07(金) 14:18:46 ID:/xmaOa3Q: 今日から、政府が無理やり、共謀罪の衆院での審議入りを強行した。今の自公には、どんな法律も通すことが出来る。この権力を持っている内に、出来ることは何でもやろうという訳だ。

この共謀罪は、安倍首相はオリンピックを安全に遂行するために必要だと述べている。今や、政府はあらゆる法案成立に、嘘にまみれた理由を掲げ、無理やり通過させる。その理由は、稚拙で、とてもハイそうですか、と言えるものではない。

この共謀罪を多くの人が反対している、その最も大きな理由は極めて簡単だ。つまり、この共謀罪を適用する根拠が、「捜査を行うもの（警察、検察）」の「判断」に強く依存するということである。つまり、「警察、検察の手心で」、逮捕されることがあるということだ。

元来、法律は権力が恣意的に捜査、逮捕出来ないように、厳密化されている。共謀罪は、明らかに、捜査機関の手心で、逮捕が出来る。だから、野党や、政府を批判する側が怖いのである。自公は、捜査機関は見方だと思っているから賛成する。

これは、自公の絶対多数を崩すしか、この内閣はどこまでも悪法を生み出す。
40：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/07(金) 14:19:09 ID:/xmaOa3Q: 「テロ対策」「監視社会だ」　「共謀罪」衆院審議入り
http://www.asahi.com/articles/ASK4651C2K46UTFK00D.html?iref=comtop_8_02
田嶋慶彦
2017年4月6日

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策に万全を期すことは開催国の責務」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、野党４党は廃案を訴えている。基本的人権を制約しかねない法案だけに、審議の行方は後半国会最大の焦点となる。

この日の審議入りは野党が反対する中、与党が議院運営委員長の職権で決めた。金田勝年法相が趣旨説明を行った後、各党の質疑に入り、安倍首相は「我が国が、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ」などとして、テロ対策にとって法案の早期成立が必要であるとした。
　これに対し、民進党の逢坂誠二氏は質疑で「テロ対策を口実に成立を画策するのは実に姑息（こそく）な手口だ。法案はテロ対策の万能薬ではない」と指摘。共産党の藤野保史氏は「誰もが（処罰の）対象になりうる」としたうえで、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意（しい）的に解釈される」との懸念を示した。
http://31634308.at.webry.info/201704/article_6.html
41：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/07(金) 23:47:50 ID:/xmaOa3Q: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0111999.html

　「共謀罪」の構成要件を変更しテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院本会議で審議入りした。
　野党側は、性犯罪の罰則強化などを盛り込んだ刑法改正案の審議が先決と主張して抵抗したが、与党側が押し切った形だ。
　だが「共謀罪」法案は、テロ対策を口実に摘発の網を犯行前に広げ刑法の体系を揺るがすものだ。数の力による成立は認めがたい。
　一方で学校法人「森友学園」をめぐる疑惑は、与党側が新たな参考人招致や証人喚問を認めず、国会での究明が頓挫している。
　国民の疑問は棚上げし、賛否の割れる法案の審議を急ぐのでは、「国民の代表機関」とは呼べない。国会は責務を自覚すべきだ。
　安倍晋三首相はきのうの答弁で、国際組織犯罪防止条約の締結のため「必要な国内法を整備することが必要不可欠だ」と強調し、法案の早期成立を求めた。
　だがこの条約は各国の事情に沿った法整備を認めている。現行法でも締結は可能と指摘され、今回の法案は必要性自体が疑われる。
　にもかかわらず与党側は、審議入りを急ぐため前日の法務委員会開会を委員長の職権で決めた。特定秘密保護法や安全保障関連法に続いて、数の力で異論を押さえ込もうという姿勢が透けて見える。
　審議入りした以上、野党は今後の質疑で問題点を洗い出し、危険性を国民に示してほしい。
　一方、森友学園の問題ではこのところ、大阪府と大阪市が補助金の不正受給の疑いで学園の幼稚園を調査するなど、学園側に対する追及ばかりが目に付く。
　自民党は籠池泰典（かごいけやすのり）前理事長の偽証罪での告発も検討するという。
　学園側の手続きに法的な問題があるならもちろん解明が必要だ。籠池氏の証言もすべてが真実と受け止められるのか疑問も残る。
　だが問題の根幹にある小学校用地の売却額の減額と認可に関わる不透明な経緯は、学園側の意向だけでは成立しない。責任を学園に押しつけて幕引きを図るなら、まさしくトカゲのしっぽ切りだ。
　東日本大震災後の農地復旧工事で、天下りした農水省ＯＢが関わる談合が行われていた疑惑も浮上した。福島原発事故の自主避難者を切り捨てるかのような今村雅弘復興相の発言も見過ごせない。
　巨大与党と高い支持率に寄りかかった政権の慢心が、国政の健全な運営をゆがめてはいないか。国会は各委員会で、すべての疑問を徹底的に追及してほしい。

転載元転載元: ニュース、からみ隊
https://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/33906904.html
42：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:15:00 ID:CUpVQ9Fg: もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
知らなかったと後悔する前に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376

共謀罪なしでは五輪開催できない？
2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。
共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。
与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。
その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。
政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。
しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。
適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。
こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。
オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。
筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。
日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。
実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。
このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。
学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。
また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。
43：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:15:17 ID:CUpVQ9Fg: 「無限定」という恐怖
これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。
「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。
当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。
すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。
一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。
また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。
すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。
さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。
予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。
44：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:15:35 ID:CUpVQ9Fg: 警察の実績づくりのための処罰
なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。
「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。
近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。
筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。
筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。
クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。
最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。
しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。
しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。
警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。
最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。
また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。
こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。
現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。
イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。
テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。
45：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:16:00 ID:CUpVQ9Fg: 表現の自由はどうなってしまうのか
一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。
表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ（いわゆる二次創作）の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。
著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。
筆者（経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する）は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。
2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員（大阪維新の会）の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。
著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。
とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。
筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。
憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。
また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。
本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。
しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。
46：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:18:49 ID:CUpVQ9Fg: ※参考に。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1042389735/191-204

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。
今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。
これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。
47：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:19:57 ID:CUpVQ9Fg: ※こちらも参考に。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1205743067/247-248
48：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:27:36 ID:CUpVQ9Fg: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-07/2017040715_02_1.html

　共謀罪を考えるメディア関係有志は６日、東京都内で記者会見し、「共謀罪（テロ等準備罪）創設法案に反対する」緊急アピールを発表しました。会見には、新聞労連の小林基秀委員長、出版労連の大谷充委員長らが出席しました。

　アピールでは、「法案の本質は、自由闊達（かったつ）であるべき表現やメディアを危うくし、自由で民主的な市民社会を掘り崩しかねない危険がある」と指摘。「話し合いやコミュニケーションの活動を犯罪として処罰するに等しい仕組みがつくられようとしている」「内心や思想・良心にも法が踏み込み、規制を加えることになる」と告発しています。
　緊急アピールには、岡本厚・岩波書店社長、雑誌『世界』の清宮美稚子編集長、月刊『創』の篠田博之編集長ら言論・出版関係者３３人が賛同しています。アピールは、首相官邸や衆参国会議員に送付します。
49：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 01:28:37 ID:CUpVQ9Fg: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-07/2017040701_01_1.html

　犯罪行為がないのに話し合いなどをしただけで処罰の対象となる「共謀罪」法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。「共謀罪」法案は過去３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案に追い込まれています。日本共産党の藤野保史議員は質問で、安倍政権が国民を欺くために新たに持ち出した説明も破たんしていることを指摘し、「『現代版・治安維持法』というべき憲法違反の『共謀罪』法案を強行することは絶対に許されない」と表明しました。

　安倍政権は、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変え、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のために必要などといっています。

　藤野氏は、ＴＯＣ条約は、もともとテロ防止条約ではなく、与党に示された「共謀罪」法案の政府原案にも「テロ」の文言がなかったと指摘。日本は、テロ防止のための１３本の条約を締結し、国内法も整備していることもあげ、「刑法の大原則を覆す『共謀罪』を新設する必要は全くない」と主張しました。
　また、安倍政権は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」という要件を加えたから「共謀罪」とは異なると説明しています。
　これに対し、藤野氏は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」にあたるかどうかは捜査機関の恣意（しい）的な判断に委ねられているとして、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、萎縮効果を生み、自由な社会を押しつぶしていく」と指摘しました。
　安倍晋三首相は、「共謀罪」法案により、「犯罪の実行・着手前の段階での検挙、処罰が可能になる」などというだけで、質問にまともに答えませんでした。
50：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 23:18:03 ID:CUpVQ9Fg: 2017/04/08
シリアにせよ北朝鮮にせよ、外国を気にしている時間などないはず。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-292.html

海外のことを心配したり叩いたり、そんな余裕が一体どこにあるのか、
私には全く理解できません。

抗議活動を全否定する、テロ等準備罪や、
種子法廃止法案、
加計学園問題、その他
国家戦略特区関連（移民含む）が次々と進んでしまっているのに、
テレビやネットの政治ニュースの通りにそれを信じ、騒ぎ立てる輩が存在しますが、

今の日本にそんな余裕がどこにあると言うのでしょうか。

まるでテロ等準備罪の必要性をアピールするかのように、
立て続けに不自然な火災事件が起こっています。

【アスクル火災】倉庫大火のアスクルを捜索　埼玉県警　消防法違反容疑で
http://www.sankei.com/affairs/news/170407/afr1704070011-n1.html

埼玉で自転車販売店全焼、被害額は４０００万円 TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3024006.html

日本では本来、このような火災事故が連発すると言うことは
今まではなかったはずです。
日本で暮らしてきた日本国民なら、それは
肌で感じてきたはずです。

少子化だから移民しかない、と言うような、
自民党やマスコミの嘘に騙されるのはもうやめましょう。

インダストリー4.0（IoT産業革命）により、人間の仕事は
減っていくのですから、逆に移民を追い出さなければ
ならないはずです。
51：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 23:18:43 ID:CUpVQ9Fg: 日本では種子法廃止というとんでもない事態が起こっている中、
種子の情報を保存する施設がスヴァールバルに
建設されました。
「世界の終末」に備えたデータ保管庫、ノルウェーの永久凍土に開設｜ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7350.php

少なくとも世界の常識としては、種子に関するデータは
とても重要だと認識されているようです。（当たり前ですが）
52：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/08(土) 23:27:28 ID:CUpVQ9Fg: 東京新聞政治部‏認証済みアカウント @tokyoseijibu 13時間13時間前

「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」　作家ら声上げる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html …
53：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/09(日) 01:43:19 ID:zHiPTaZI: 共謀罪の国会審議が始まった～危ないよ、この法律は！物言えぬ警察国家が到来！
2017年04月06日 | 事件・出来事
http://blog.goo.ne.jp/entertainment_2005/e/69b24769e76feb9aa617e9964bad41e7

　国会で＜共謀罪（＝テロ等準備罪）＞の審議が始まった。
　この法律、要するに、
〝テロ等の犯罪を相談し、銀行からお金を下ろすなどの準備行為をおこなえば、それに関わった人間はすべて逮捕される〟
　というものである。

　これだけ読むと、「まあ、いいんじゃない」と考える人がいるかもしれない。
　だが、怖いのは、これが拡大解釈されて運用されることである。

　たとえば、＜テロリスト＞の定義。
　国のやることに「おかしい」と声をあげる人たちがいたとする。
　権力者にとっては＜都合の悪い人たち＞だが、彼らを＜国家に歯向かうテロリスト＞と認定してしまえば、簡単に捜査し捕まえることができる。

　もっと具体的に言えば、子供を保育園に入れられないひとりのお母さんが、『保育園、落ちた。日本死ね』と怒りの言葉をネットに書いたとする。
　安倍自民党にとって『日本死ね』は汚い言葉で、許せない発言だったらしいが、この書き込みをした時点で、警察はこのお母さんのすべてを合法的に調べることができる。

　同人誌などの二次著作物も共謀罪の該当項目に入っている。
　その理屈は、コミケなどで二次著作物を売って得た資金をテロ等の犯罪に使うかもしれない、というものだ。
　結果、警察はそのサークルのすべてを調べることができる。
　内容が公序良俗に反するとして発禁処分にすることもできる。
　保守の連中は、こういうことにうるさいからね。

　これらの結果、生まれるのは、国家権力が国民を徹底的に監視する＜警察国家＞だ。
　国民は「国の政策がおかしい」と思っても、声をあげづらくなる。
　仮に北朝鮮や中国と緊張関係になって、オールジャパンでこの難局を乗り切ろうとなった時、「でも、この軍事費かけ過ぎじゃねえ？」などと発言しようものなら、簡単にしょっ引かれる。
　かくして、この国は権力者のやりたい放題になる。
　軍需産業とそれに関わる政治家は大もうけ。
　………………

　まあ、これが僕の勝手な心配であってくれればいいんだけど。
　でも、新聞にはこんな記事があった。
54：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/09(日) 01:43:40 ID:zHiPTaZI: 戦争中に国民の言論を弾圧した＜治安維持法＞との比較だ。
　1925年の治安維持法でも、政府は、「一般の方が対象になることはない」「国民の思想や内心まで立ち入らない」と説明していた。
　しかし、現実は……。
　この法律によって、罪のない人たちがどんどん逮捕され弾圧された。

　権力者というのは、便利なものがあれば使いたくなる生き物。
　自分を批判する者を黙らせたり、捕まえたりする法律があれば、当然、行使したいという誘惑にかられる。
　行使したら、こんな便利なものはないと思い、もっともっとと適用範囲を拡大していく。

　僕は、権力者にかぎって性善説を認めない。
　実際、共謀罪がない今でさえ、安倍自民党はやりたい放題だ。
　森友学園事件では、隠蔽、詭弁を繰り返し、すべてを籠池氏と秘書官の谷氏に押しつけて逃げ切ろうとしている。
　この事件の本質は＜権力者による国の私物化＞なのだが、それをうやむやにしている。

　権力者の力を強くする共謀罪を認めてはならない。
　＜国家主義＞と＜共謀罪＞は相性がいい。
　個人の自由と人権を守りたいのなら、はっきりＮＯと言うべきだ。
55：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/09(日) 02:55:51 ID:zHiPTaZI: 共謀罪（テロ等準備罪）のチラシ、地方議会意見書、各種団体の声明
http://j-c-law.com/kyoubouzaitirasi/

http://j-c-law.com/
56：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/09(日) 05:28:59 ID:zHiPTaZI: 「あなたも『小林多喜二』になる『共謀罪』」　「自由・民権の闘い」は100年以上の歴史があります

https://blogs.yahoo.co.jp/kbdph775/17852064.html
57：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/09(日) 05:35:03 ID:zHiPTaZI: 田崎基（神奈川新聞記者）‏ @tasaki_kanagawa 4月7日
その他
日本ペンクラブ「表現の自由奪う」共謀罪にＮＯ
http://www.kanaloco.jp/article/243183 記事を書きました。
一線の表現者らが声を上げました。共謀罪は「自ら考えることをやめてロボットのように権力者に従う人を生み出し始める」。
映画監督や作家、漫画家、写真家らが抱く危機感は―。
58：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/09(日) 05:45:34 ID:zHiPTaZI: 2017年4月7日金曜日
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】

http://sightfree.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html

http://seeing.hatenablog.com/entry/2017/03/05/085427

なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。

"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。
2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。
極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。
逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"