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ゲンダイ関連

1。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/03(金) 04:32:15 ID:d3tNn5H2
「流しっぱなし」で短期間で削除される
ニュースを記録保存するスレです

ゲンダイ関連以外は↓
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1444231245/l50

2。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/03(金) 04:33:26 ID:d3tNn5H2
はあ? 議事録から削除? 山本太郎ちゃんのどこが悪い?
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198755
2017年2月2日 室井佑月 作家 日刊ゲンダイ 文字お越し

安倍首相に質問した山本太郎氏(C)日刊ゲンダイ

「総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか」(25日、自由党共同代表・山本太郎参議院議員)

 この日、山本太郎ちゃんは、自由党と社民党の参議院統一会派「希望の会」の代表として、参議院代表質問に立った。

 安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」と野党を皮肉ったことから、この日の太郎ちゃんは安倍さんのほめ殺し作戦に出たようだ。

「庶民を犠牲にして大企業を儲けさせるそのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです!」といった感じで。

 安倍政権がいかに庶民を犠牲にしているかも詳細に語った。

 そして太郎ちゃんは最後に、真っすぐに安倍総理を見つめ、「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。あなたがこの国の総理でいるかぎり、この国の未来はもちません」と言った。

 それから冒頭の質問をした。太郎ちゃんのこの発言を無礼だという人もいる。けどあたしは、最後の質問は、質問というより、政治は国民のためにあれ、という太郎ちゃんの熱のこもった願いのような気がした。

 なのに、この日、太郎ちゃんが話したことが、議事録から削除されるかもしれないみたいだ。太郎ちゃんの発言のどこに問題が? 全部、ほんとのことじゃんか。

 なんでも、参院事務局によれば、国会法と参院規則は、議場の秩序を乱したり議院の品位を傷つけたりしたときは、議事録から発言を削除できると定めているらしい。

 はあ? 太郎ちゃんのどこが悪い? 彼の勇気ある真剣な訴えを無いことにするくらいなら、自民党にあまたいる厚顔な秩序と品位ゼロの議員をみんなクビにしてほしいんですけど。パンツとか白紙領収書とかヘイト・差別好きとか。

 それにしても、太郎ちゃんのほめ殺しという高度な技、でんでんの心に突き刺さったかな? なんか馬鹿にされた、程度だったり。

3。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:18:16 ID:1Y2KXY5g
自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説

2017年2月1日 写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1
 昨年の自殺者数は、7年連続減の2万1764人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。

 警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比2261人減(9・4%減)と大幅に改善。22年ぶりに2万2000人台を下回った。男女別では、男性が1万5017人、女性が6747人だ。

 自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。

 捜査員が遺体を発見した際、まず3つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。

4。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:18:39 ID:1Y2KXY5g
■「変死体」としてカウント

 ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されないことだ。

 気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。自殺者が減ったというより、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。

「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」

 遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。自殺者は7年連続減どころか、むしろ増えている可能性だってあるのだ。

5。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:19:49 ID:1Y2KXY5g
安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える

2017年2月4日 国民の老後資金を米国に差し出す…(C)AP
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823

これはいくらなんでもヒドイ。10、11両日に予定されている日米首脳会談で、日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。

 GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

 GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

6。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:20:10 ID:1Y2KXY5g
言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」


■16年上半期には10兆円以上の損失を計上

7。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:20:47 ID:1Y2KXY5g
そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

 国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」(山崎元氏)

 年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。1

35兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。

8。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:22:36 ID:1Y2KXY5g
安倍政権自慢げもスカスカ 「給付型奨学金」のお寒い中味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198560

2017年2月1日 安倍首相は誇らしげだが…(C)日刊ゲンダイ

ようやく2017年度から新設されることになった返還不要の給付型奨学金。安倍首相も「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と自慢げだが、その中身はスカスカ。恩恵にあずかるのは全学生のわずか2.5%にすぎない。

原因は財源不足。17年度案で給付型奨学金に用意された予算は、わずか70億円で、大学4年生まで行き渡る21年度でも220億円にとどまる。

 給付型奨学金は、進学先や下宿の有無に応じて、月額2万〜4万円の返還不要の奨学金が大学生に給付される制度。収入条件となる「住民税非課税世帯」には、大学進学希望者が1学年あたり推計約6万人いるのだが、政府の支給定数は2万人。実に3分の2が落選する。

 該当者を選択するのは高校の仕事で、成績、部活や生徒会の課外活動、進学の目的などを評価して決めるというが、各校とも割り当てられるのは1学年あたり1〜7人という狭き門だ。生徒の将来を左右しかねないだけに先生の重圧も相当なものだろう。

9。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:23:00 ID:1Y2KXY5g
■小規模でやっても焼け石に水

 ただでさえ少ない財源にもカラクリがあった。これまであった奨学金を削って、給付型に充てるというのだ。

「特に優秀な大学院生に行う返還免除制度の縮小や、無利子奨学金の借入額を減額する予定です。また、国立大の授業料減免を受けている自宅生には給付型奨学金は支給しない方針です」(文科省の学生・留学生課)

 これでは新たに困る人が出てしまう。

「財源の捻出方法をみても、安倍首相が予算付けを教育にシフトしているわけではないことがわかる。給付型奨学金は単なるパフォーマンスです。こんな小規模でやっても焼け石に水。多くの世帯は私大で130万円、国公立でも80万円かかる初年度納付金を目にして、大学進学を躊躇してしまうのです。国公立大の授業料値上げや、私学助成を大幅にカットしてきた政策こそ見直すべきです」(大阪産業大客員教授の八幡義雄氏=教育学)

 31日に成立する第3次補正予算案でも、防衛費は1706億円の大盤振る舞い。ごまかされてはいけない。

10。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:25:26 ID:1Y2KXY5g
日本経済一歩先の真相
ヤンキー・ヒトラーに“モミ手外交”の安倍首相の情けなさ

2017年2月3日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198724

就任2週間足らずで、戦後70年以上に及ぶ世界秩序の歴史があっさりと蹴散らされた印象だ。トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国禁止など、国際世論を二分する大統領令を連発。世界中にハレーションを巻き起こしている。

 第1次世界大戦で欧州経済が疲弊し、英ポンドに代わって米ドルが「基軸通貨」の座を奪って以降、世界は米国を軸に動いてきた。その構図は第2次大戦後により強固となり、「自由と民主主義」「改革と開放」というスローガンを掲げる国々が発展を遂げてきた。

 そんな「自由の国アメリカ」主導で、どの国もともに繁栄してきた時代に急ピッチで幕引きを図ろうとしているのが、トランプ大統領だ。

 金本位制の崩壊後から、IMFやGATTはとうに有名無実化していたとはいえ、国際金融・貿易の協調の仕組みであったブレトン・ウッズ体制を真っ向から否定する。曲がりなりにも12カ国で合意したTPPからも「永久に離脱」宣言。ついには国連への拠出金の削減まで検討し始めた。想像を絶する内向き志向の「米国第一」大統領である。

11。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:25:55 ID:1Y2KXY5g
しかも、政権内での政策のすり合わせもロクに行おうとせず、足元の与党・共和党内からは、むしろ非難が渦巻いている。「オレがルールブックだ」と言わんばかりに強力な権限を誇示して、大統領令を乱発する手法は独裁的すぎる。

 トランプ大統領が発した入国制限の大統領令は、イスラム圏に対する鎖国と変わらない。人種や宗教を理由とした許し難い差別であり、「ユダヤ教」が「イスラム教」にすり替わっただけの迫害は、“ヤンキー・ヒトラー”を彷彿させる。

 戦後の世界秩序をブチ壊そうとする挑戦者には、英国のメイ首相もさすがに「英国のやり方とは違う」と表明。オランド仏大統領もメルケル独首相も、トランプ大統領の差別的な入国制限を批判している。米国と一緒に「戦後」をつくり上げてきた国々が一斉に米国第一大統領にソッポを向き始めたのだ。

12。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:26:18 ID:1Y2KXY5g
米国に限らず、国内外で民衆レベルの暴動や紛争をあおるようなトランプ流の政治手法は極めて危険だ。“ヤンキー・ヒトラー”が想像を上回る米国第一でハラを固めている以上、やはり世界の歴史は大転換点に突き進んでいるのだろう。

 いたずらに世界を分裂させかねないトランプ大統領の入国規制に、安倍首相は「コメントする立場にない」を連発。意見表明を避け続けているのだから、実に情けない限りだ。トランプ大統領は、日本が円安誘導策をやったと非難している。こんな事実無根の濡れ衣を着せられてもノーコメントとは、まことに不甲斐ない。“モミ手外交”一本やりの首相に同盟国のパートナーとして、いさめることを期待するだけムダだろうが、この程度の覚悟では歴史の荒波にさらわれるだけだ。

13。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:28:59 ID:1Y2KXY5g
安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/183.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 03 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

国民の生命や財産より保身が大事(C)日刊ゲンダイ

 いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

 10日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。GPIFは2日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入する案が浮上しているという。

 GPIFは2016年3月末時点で約135兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で5%(約7兆円)の海外インフラ投資が可能だ。3月末時点で海外投資は約800億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

 米国の子会社を通じて原発関連企業をタダ同然で買ったものの、フタを開けたら7000億円もの赤字を出して経営危機に陥った東芝の例じゃないが、米国のインフラ事業が失敗して債券が紙クズになったら巨額の年金資金はたちまちパーだ。まったく冗談ではない。

■日銀はもう異次元緩和できない

 こんな錯乱ポチ外交策が突然、出てきたのは、トランプが日本を名指しして「円安批判」したからだ。安倍首相は衆院予算委で、「円安誘導という批判は当たらない。必要であれば説明していく」なんて言いながら、ウラではトランプの“恫喝”にビビって、すり寄っているのだ。経済評論家の斎藤満氏は「(日本政府が)いくら円安政策ではないと言ったところで、日銀の異次元緩和を通じて、円安、物価上昇、企業収益の改善を狙っていたのは事実」と言い、こう続ける。

「日米間でこれまでは『デフレ脱却が目標だから大目に見て』『分かった』という暗黙の了解があったようですが、トランプ政権に代わってターゲットにされたということ。トランプ大統領は、各国が金融緩和を通じてマネーをジャブジャブにすることで、結果的にドル高を招き米国産業の競争力を妨害しているという認識のため、日銀は今後、異次元緩和をやりにくくなるでしょう。そうなれば長期金利が上昇し、円高になる恐れがあります。長期金利が2%になると、日銀が大量に保有している国債価格が下がり、日銀のバランスシートが債務超過になる懸念も出てくる。いずれにしても、ハードランディングの大混乱になる。安倍政権はゴルフ会談などを通じて、米国へ貢献メニューを提示し、勘弁してもらおうと考えているようですが、GPIFの資金を活用すれば、国民の年金積立金を大きく毀損しかねません」

 トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

14。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:29:19 ID:1Y2KXY5g
日本経済はこれから嵐になる(C)AP

トランプが「口先介入」した原因はアベノミクスの失敗

 本来なら、こんな大暴政に「待った」をかけるのがメディアの役割なのだが、安倍よりもトランプ叩きに血道を上げているからどうしようもない。

〈円安誘導との批判は筋違い〉(読売)、〈不当な米の「介入」許すな〉(産経)、〈国際合意無視するのか〉(朝日)、〈経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」〉(日経)――。トランプの円安批判に対し、大新聞はそろって猛反発しているが、オバマ政権下でも米財務省は外国為替報告書で日本を「監視対象」に指定し、昨年10月の報告書では〈日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した〉と不快感をあらわにしていた。米国が日本の通貨安を問題視するのは今に始まったことじゃないのだ。

 そもそも、トランプに“狙い撃ち”される原因をつくったのは、他ならぬ安倍政権自身だ。

〈金融機関が保有する国債を日銀が大量に買い上げ、市場に流通する資金量を増やせば、金融機関が融資する際の金利の基準となる「長期金利」が低くなり、やがては設備投資や消費も活発化してデフレ脱却につながる〉――。安倍政権が掲げた触れ込みを背景に、黒田日銀が2013年4月から始めたのが「異次元緩和」だ。以来、日銀は年間80兆円もの国債を買い続けてきたが、目標の「2年で物価上昇率2%」は実現せず、ひたすら円安が進行した。アベノミクスが成功していれば、日銀が今も「資金供給」を続けている必要はなかった。トランプが円安批判のコメントで、わざわざ「資金供給」という言葉を使ったことから見ても、標的は間違いなく「異次元緩和」であり、アベノミクスの完全否定なのだ。

■国民の生命や財産よりも保身が大事

 安倍が国会で答弁しているように「円安誘導ではなく、2%の物価安定目標に到達するため」と本気で言っているのであれば、首脳会談で「ガタガタ言うなら米国債を売り払うぞ」と突っぱねればいいだけだ。日本は1・1兆ドル(約127兆円)もの米国債を保有する世界一の債権国である。トランプもマッ青になるだろう。だが、安倍が強気に出られないのは、怒ったトランプが日本を「為替操作国」に認定し、報復関税などの対抗措置に踏み切れば、日本経済はガタガタになり、あっという間に株価は大暴落。いよいよアベノミクスはオシマイになり、安倍政権も倒れることが分かっているからだ。政権維持のためには、国民の年金積立金だろうが何だろうが、とにかく「貢献策」と称して必死にトランプのご機嫌取りに走り回るしかない。要するに国民の生命や財産よりも保身なのだ。日本のメディアは、そんな安倍の思惑を知ってか知らずか、全く批判しないからおかしい。

 埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

 歴史を振り返れば、米国は1930年、国内産業を保護するために「スムート・ホーリー法」を成立させて2万品目以上の輸入関税を引き上げ、保護主義政策を強行した。是非はともかく、トランプが「大統領令」をバンバン出しているのも、この87年前の動きを彷彿とさせる。つまり、日本や世界が声高に「自由経済が大事」と叫んだところで、トランプは力ずくでも“ゲームルール”を変えるつもりなのだ。

「日本経済はこれから嵐になる」。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は都内で開かれたシンポジウムでこう言ったというが、嵐どころか、猛烈な巨大台風が迫っていると考えた方がいい。

15。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/04(土) 10:30:09 ID:1Y2KXY5g
>6. 2017年2月04日 00:05:46 : wJhki859oo : o5LUi_CpvE8[75]

『どうしてもやりたいのなら、<国民年金>ではなく、<公務員共済年金&企業厚生年金>がアメポチ投資すべきなのである。』

かくかくしかじか、<アメポチ・ヘドロ姦猟族>の奸計は、誰もが騙されないレベルにまで劣化している。
結局、「年金システムの一元化」の改革本論に、もう一度立ち返えざる得ないっちゅう“凡ミス”を、<ヘドロ姦猟族>が苦し紛れに犯しちまった、ってだけの茶番である。

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17。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/09/06(水) 21:51:34 ID:UFov0ku6
市民団体代表、黒川氏らが加計獣医学部に無償譲渡したのは違法だとして、私有地評価額の37億円近くを学園に返還させる住民訴訟を松山地裁に起こした。この訴訟を起こしたことは勇気ある行為である。彼のツイートを見ていると、自宅に無言電話などが掛かってくるそうである。

彼が学部建物の設計図を入手して、建築専門家に見てもらったら、建築費も通常の2倍ぐらい高いという。また、動物の危険なウイルスなどを扱う実験室は、バイオハザードが起きてしまうようなレベルという。

日刊ゲンダイの記事には、上記の予算より膨らんだ不正の匂いを感じてか、マル暴が入ってきているとも書かれている。

今日、初めて今治市議会で加計学園の幹部を迎え国家戦略特区特別委員会が開催された。今治入りしたのは吉川泰弘・獣医学部長(予定)、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡邉良人・事務局長であったが、一般の傍聴はオープンにされていなく、加計当事者からの一方的な報告を行い、逃げるように帰って行った。出口で市民が抗議する中、まるで、沖縄辺野古基地現場のように警察官が加計関係者を守っていた。今治市側から、予め警察に警護を要求していたのだろう。

市民の財産が無償で供与され、その規模は森友学園の一桁大きいことになっている。今治市民は、自分たちの身に降りかかる火の粉を振り払わなければならない。今治市民の見識が問われている。


加計問題、市民団体代表が今治市を提訴
http://www.asahi.com/articles/ASK9631Y0K96PFIB001.html
2017年9月6日
 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、今治市が市有地を学園に無償譲渡したのは違法だとして、市民団体の共同代表2人が6日、市有地の評価額とされる36億7500万円を学園に返還させることなどを市に求める住民訴訟を、松山地裁に起こした。

日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。

18。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/09/06(水) 22:50:21 ID:UFov0ku6
どんどん泥沼化
https://blogs.yahoo.co.jp/bandcookwine/15416147.html

KK‏ @Trapelus 7時間7時間前

米国言い値で「高額兵器爆買い」できるワケ【安倍政権】防衛費リボ払い拡大中 10年先の将来世代までツケ これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。15年には兵器購入に限り、分割払いを5年から10年に延ばせるよう法改正している(日刊ゲンダイ)
https://pbs.twimg.com/media/DJBa3YEUIAMzbxB.jpg

KK‏ @Trapelus 9月4日

この政権で事態はどんどん泥沼化 大ボラだった集団的自衛権の抑止力 憲法破壊の閣議決定以来、暗転したこの国の安全保障 米軍と一体化で北朝鮮はひるむはずではなかったのか。カールビンソンとイージス艦の示威行動、米軍と自衛隊の戦闘機訓練がどんな効果をもたらしたのか(日刊ゲンダイ)
https://twitter.com/Trapelus/status/904593281639563265

19。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/10/16(月) 23:05:59 ID:L5.1xsJ6
参考サルでもわかる国民弾圧法案チェックリスト

1) 突然またはドサクサに提案・提出される
2) 定義と対象者が曖昧
3) TVマスコミで報道されない
4) 法案名が「正しい」ように見える
5) 法案名と法案内容が乖離している
6) 議員が法案の内容に無知である
7) 法案に対して、特定の権限を持つ機関や民間組織が新設される
8) 権限の大きさと比較して実効性が低すぎる・不明である
9) 推進派の言い分が反対派への選民主義・レッテル貼り・感情論・共倒れ工作に終始する
10) 制定根拠に「外国でやってるから」「国際潮流だから」など自らの思考放棄を堂々と掲げる

>3) TVマスコミで報道されない

■TVやマスコミで法案の問題点・弊害が報道されないが、
法案を作成・提出し、成立させる段階に入ると、
その法案を肯定するかのような象徴的な事件がクローズアップされたり、
摘発・逮捕者と共に、よくTVやマスコミで出てきたり、
それ関連の特集番組(捏造・印象操作・世論誘導多い)が増える。


>その法案を肯定するかのような象徴的な事件
国民にろくに周知されないまま、小粒な事件・事故
ワイドショー芸能ネタ、政治家スキャンダルなどを立て続けに大きく盛りあげて
矛先をそらしている隙に密室可決もありうる。


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