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経済ニュース記録用 その６
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日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。
日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。
ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２〜３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。
判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある。
政府は米国とのＴＰＰ事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明ＴＰＰ担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。
甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。
自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は（ＴＰＰ交渉からの）脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。
＜メモ＞ ＴＰＰ交渉の「聖域」 自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源（砂糖やでんぷん）の農産品５分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など５８品目に枝分かれする。このため５分野は、品目数でみると計５８６に膨れあがる。
（東京新聞）
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