「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５４部

938：正樹★：2023/02/05(日) 14:41:54: 　
また、このほかにも、
政府は現在、税以外でも幅広く少子化対策を負担してもらうため、
年金、医療、介護、そして雇用保険など、
様々な社会保険財政から少しづつ拠出してもらう、
子育て連帯基金と呼ばれる構想を検討しています。

岸田総理大臣は
「社会保険との関係や国と地方の関係など、
　様々な関係について丁寧に財源を考える」と述べています。

ただこの仕組みについては、
医療も年金も、その制度を利用するために保険料を払っているのに、
なぜ、関係のないこども予算にまわされるのか？という疑問が予想されます。

しかし、こどもが多く生まれない限り、
社会保障制度も、そもそもこの社会も、維持することができません。

制度を存続させるために、こどもがいてもいなくても、
より多くの人に、子育て支援への理解と協力を求めることができるか、
そこがカギになってきます。

N分N乗方式も子育て連帯基金も所得制限の撤廃議論も、
従来とは発想が大きく異なります。

それをどう考えればよいのか？
重要なのは、問われているのは
子育ては誰が担うのか？という根本的な理念や考え方です。
問われているのは、家族観であり、社会観です。
子育ては家庭の責任という、伝統的な価値観なのか
それとも社会全体で支えるもの、と考えるのか？
その立ち位置の違いによって、
少子化対策の内容も、財源の負担のあり方も大きく変わってくる筈です。

国会での議論をさらに深めるべきだと思います。

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竹田　忠解説委員

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