「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５４部 - 1621651934

937：正樹★：2023/02/05(日) 14:40:20: 　
児童手当は、中学生以下の子どもに対し原則月１万円～１万５千円を支給しています。
拡充する案としては、高校まで延長したり、
第２子、第３子にはもっと多くの額を支給したりと、様々な提案が出されています。
この国会で特に大きな話題となっているのが、所得制限の撤廃です。

波紋を呼んだのが、自民党の茂木幹事長の代表質問です。
この中で茂木幹事長は
「全ての子どもの育ちを支える観点から児童手当の所得制限は撤廃すべきだ」
と主張したんですが、その時、衆議院本会議場では、どよめきが起こりました。

なぜなのか？
それは、かつて旧民主党政権が、
所得制限をつけない「こども手当」を実施したんですが、
それに対して、単なるバラマキだと強く批判し、
ねじれ国会の状況もあって、
わずか２年後に所得制限を復活させたのが、自民党だったからです。
野党の中からは「言っていることがこれまでと違う」、
「変節だ！」などの批判があがりました。

茂木幹事長はその後、NHKの日曜討論に出演し、
これまで所得制限が必要だと主張していたこととの整合性を問われ、
「反省する。時代の変化に応じ、
必要な政策の見直しをちゅうちょなく行う。一緒にやりましょう」と、
出演していた与野党幹部に呼びかけました。

国会では今の所、所得制限の撤廃を求める声が強まっていますが、
自民党の中ではまだ異論も残っていて、
与野党の足並みが揃っているとは言いきれない状況です。

さらに問題は財源の規模です。

政府によると、所得制限の撤廃だけなら１０００億円から２０００円億円程度。
しかし、支給対象を高校まで広げたり、
第二子、第三子の額を増やしたり、ということになると、
その額にもよりますが、
さらに数千億円から兆円単位の巨額のお金が必要になる見通しです。

そもそも岸田総理はこども予算の倍増を掲げていますが、
その道筋については今年６月までに大枠を示す、ということしか言っていません。
言い換えれば、それまでは具体的な議論も進まないということになります。
岸田総理は答弁の中で
「所得制限の撤廃を含め、様々な提案をいただいた。
　国会での議論を踏まえつつ、具体策の検討を進めたい」と話しています。

【　Ｎ分Ｎ乗方式とは　】
そして、もう一つ、今国会で注目を集めているのが、Ｎ分Ｎ乗方式です。
与野党の間から導入を求める声があがっています。

これは一言でいうと、
子どもが多いほど税の負担が軽くなるという、子育て減税の一つです。

フランスで実際に導入されていて、出生率の向上に一役買ったとされています。

仕組みはこうです。
まず、わかりやすくするため
課税所得が１０００万円のサラリーマンと専業主婦、
それにこども二人の４人家族を想定します。

控除などの条件を全て除外して
あくまで単純化したイメージで言いますと、
日本ではこの場合、適用される所得税率は３３％。
その結果、最終的な税額はおよそ１７６万円になります。

これがもし、Ｎ分Ｎ乗だとどうなるか、
ちなみにNというのは家族の数、この場合は４です。
４で割って、また４でかける、という意味です。

どういうことかと言いますと
まず、世帯所得１０００万円を家族の数の４で割ります。
そうすると、1人当たりの額は２５０万円になります。
これを課税所得として計算します。

すると、適用される税率はグッと下がって１０％。
これを使って計算した1人当たりの税額は１５万円となります。
それを今度は家族の数の４でかけて戻すと、
最終的な世帯の所得税額は６０万円になります。
あくまで単純なイメージですが、
１７６万円が、６０万円に大きく下がるわけです。

つまり、この方式は
所得税を個人単位ではなく、世帯単位で捉えることによって
こどもがたくさんいるほど、税負担を軽くするという仕組みです。

その一方で、この方式は扶養されている人が多いほど税が軽くなりますので、
共働きよりも、専業主婦世帯の方が、
より恩恵を受けやすくなる、という側面もあります。

これについて岸田総理大臣は
「共働き世帯に比べて、肩働き世帯が有利になることや、
　高額所得者に税制上、大きな利益を与えることなど課題がある」と答弁しています。

【　異次元に求められるもの　】