昨年末１２月３１日、欧州議会（ＥＵの議会）の保健衛生委員会（Health Committee）は、昨年夏から豚インフルエンザが流行した際、欧米の製薬会社が、ワクチンや関連医薬品の売り上げを伸ばすため、国連のＷＨＯ（世界保健機構）や国際医学界などに影響力を行使し、インフルエンザに対する危機感を世界的に扇動した疑いがあるとして、調査を開始することを全会一致で決議した。（EU To Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal）
特に同委員会は、ＷＨＯが昨年６月に豚インフルエンザに対する警戒度を最高まで高めて「２つ以上の地域の国々で大規模な感染」を意味する「パンデミック（世界的感染症）」（６段階の危険度の最高位の「６」）を宣言したことが、不必要に高い警戒度だったと考えており、製薬会社がワクチンや医薬品を売るために影響力を行使した結果ではないかと疑っている。同委員会の委員長（Wolfgang Wodarg。ドイツ議員）は医師だが、この問題について「医薬業界における今世紀最大のスキャンダルの一つだ」と述べている。（European Parliament to Investigate WHO and "Pandemic" Scandal）（WHO declares first 21st century Swine flu pandemic）
スウェーデンの新聞が昨年末に報じたところによると、ＷＨＯの顧問団をしている専門家組織（ＳＡＧＥ）は、グラクソ（GlaxoSmithKline）、ロシュ、ノバルティスといった、欧米の製薬会社から資金を供給されている専門家たちで構成されている。欧米の製薬業界は、豚インフルエンザ騒動で４０億ドル儲けたとされている。（Experter samarbetar med industrin）
オランダでは、同国エラスムス大学の教授でＷＨＯとＥＵの顧問委員会の主要メンバーである保健衛生の専門家アルバート・オスターハウス（Albert Osterhaus）が、複数の製薬会社から裏金として資金援助を受け、その金を隠匿・脱税していた疑いで、オランダ議会の委員会などが調査をしている。報道によると、オスターハウスは「豚インフルエンザのローマ法王」（Swine Flu Pope）とあだ名される最高権威者で「鳥インフルエンザは人に感染する」と主張して煽り、ロシュに１億ドルを儲けさせた前歴もある。（WHO `Swine Flu Pope' under investigation for gross conflict of interest）
オスターハウスは、ＷＨＯの顧問として力を持っており、彼や製薬会社から金をもらっている他の顧問群が集団で影響力を行使し、昨年６月のＷＨＯの誇大なパンデミック宣言につながったと、オランダ議会で疑われている。オランダでは、昨年７月に「全世界の人に２発ずつインフルエンザの接種が必要」という報告書を書いたフレデリック・ハイデン（Frederick Hayden）というＷＨＯ顧問の専門家も、ロシュ、スミスクライン、グラクソから裏金をもらった疑いで捜査されている。オランダのこの件が、ＥＵ全体の決議に拡大した。（Swine Flu Gate: Is Virologist Albert Osterhaus the Ringleader?）
豚インフルエンザの騒動は、昨年４月にメキシコから世界に感染が拡大したと騒がれたが、大した被害をもたらさず沈静化し、その後７月ごろから「秋から冬にかけて、再び豚インフルエンザが世界的に猛威を振るう」という危機感の扇動が、各国政府やマスコミによって再び流布された。米英などでは全国民への強制的なワクチン接種が検討された。（インフルエンザ強制予防接種の恐怖）（Swine flu vaccine to be given to entire population）
しかし結局、例年インフルエンザが拡大する秋から冬にかけても、今年度のインフルエンザは例年よりも大したことのない被害しか世界にもたらしていない。米ハーバード大学と英政府系研究所が１２月にまとめた調査によると、昨春以来の豚インフルエンザの流行は、最悪の見積もりでも「例年よりわずかにひどい程度」である。米国の研究者は米ＡＢＣテレビの取材に対し「豚インフルエンザは大した病気ではないのに、先に不必要な恐怖感が煽られた結果、各国の政府や人々が過大な対策をとってしまった」と述べている。（Has Swine Flu Been Oversold?）
専門家の中には、今春に豚インフルエンザが流行し始めた最初から「豚インフルエンザは季節性の毎年のインフルエンザより症状が軽い」と指摘していた人もかなりいた。だが、結果的に正しいとわかったそれらの指摘は無視され、ＷＨＯや米英などの政府が発表する「豚インフルエンザは変異して猛威を振るうだろう」「スペイン風邪のような、世界で何千万人もが死ぬような事態になる」といった誇張が「真実」とされてマスコミ報道された。（Scientists see this swine flu strain as relatively mild）（WHO: Swine flu virus may face deadly mutation）
米国では、インフルエンザ対策の官庁に、テロ対策担当として９１１後に作られた国土安全保障省が含まれている。９１１テロ事件の対策として「犯罪捜査」と「戦争」が混同され、軍産複合体の権限が拡大したのと同様、インフルエンザの大流行によって社会不安が起こるという理屈で、風邪予防と戦争が混同されている。米国では「不景気になると失業者が暴動を起こす」という理屈から、不景気も戦争（国内反乱鎮圧）と混同されている。（Homeland Secretary Napolitano predicts severe swine flu epidemic for fall）
いずれの問題にも「専門家しか語る資格がない」という社会的な縛りがかけられている。専門家（学者）の業界には「ピアレビュー」という国際的な制度がある。新たな主張を載せた論文を書いたら、同分野や近隣分野の世界の学者たちに論文を読んでもらって学術的な間違いがないかどうか確かめ、その上ではじめて正当な主張と認められる制度で、もともとは間違った主張が横行しないようにする良い制度だった。温暖化問題ではそれが悪用された。（"Climategate": Peer-Review System Was Hijacked By Warming Alarmists）
