ウイグル民族浄化を考える - 1248059937

1：777：2009/07/20(月) 12:18:57: 中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。

民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。

後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。

　現在、中国政府は７歳～１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。

これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。

中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。

　また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。

これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。

　しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。

これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。

　またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。

これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。

ウイグルは、明日の日本の姿である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html
2：777：2009/07/20(月) 12:25:35: 中国が引き起こした重大な核被害の実態

　科学報告の調査は２０００年８月のカザフスタンから始まった。カザフスタンでは１９４９年からソ連によって核実験が行われていたが、その被害調査を依頼されたのが始まり。

　提供された資料を調査していく中で、中国が行ったウイグル地区での実験核被害が最も大きいことがわかった。以来、中国の核実験被害に注目し、密かに調査を単独で進めてきた。そして中国政府が長年隠蔽してきた東トルキスタンでの史上最大の核災害についての最初の科学報告書を、北京五輪直前の２００８年７月に日本の出版社から刊行した。

　０８年には国際放射線防護学会で報告をしたが、最初でありながら最小の科学報告を慎重に行なった。それは会議報告の概要を登録するタイミングが、著書「中国の核実験」の出版前だったため、何がしかの妨害を避けるための方策だった。

　ウイグル地区での核実験は、ソ連がカザフスタンで実施した４００kt（キロトン）の１０倍も大きいメガトン級のもので、居住区での核爆発としては世界最大であった。地下核実験では地下水を汚染し、深刻な被害をもたらしている。それは人命を無視した犯罪である。

　ソ連の場合は四国ほどの土地に鉄線を張り、住民が入れないようにして厳重に管理していた。中国は何の管理もせず居住地域で実験を重ねていた。それがウイグル地区だった。実験場はシルクロードの要所であった楼蘭の近くにあった。日中の国交が１９７２年に再開し、日本人が好んで訪れる観光地でもあったが、そうした地で中国は核実験を続けていたのである。公共放送でもこの地の文明遺跡を紹介しているが、この種の話題に一切触れることはなかった。

　米・ソでも被害者を保護しているが、中国では被害者への補償はまったくせず、「原因不明の病気」として無視している。世界中からシルクロードに訪れる観光者にも被害があるが、これが国際問題でなくて何を問題にするのか。

　世界の反核運動はソ連やフランスを非難するが、中国には触れていない。さらに、日本の反核平和団体は「唯一の被爆国を代表」して米国やフランスの核実験を声高に批判するが、これまで中国の核実験については静観するばかりか擁護する発言すらあった。

　中国はシルクロードを世界遺産に申請しているが、核ハザードの問題を差し置いて世界遺産に登録など許されることではない。また、北朝鮮の核問題で中国には６ヶ国協議の議長国となる資格はない。

２０世紀半ばに中国共産党に侵略された東トルキスタン、チベット、南モンゴルでは、人命を無視した恐怖政治が行なわれ、人権・人道に関わる様々な自由がそれらの社会で欠落している。１４８万人以上が死傷したと考えられる楼蘭周辺でのメガトン級大型核実験と広範囲に持続する健康被害と残留する核汚染、そしてチベットの地にある核兵器関連施設からの公害による周辺の人々の健康被害が放置されたままとなっている。

国交正常化以来、３兆円ともいわれるＯＤＡをしてきた日本。民間投資を含めれば６兆円にも達する。中国への援助は中止したというが、アジア開発銀行を通じて今なお行なわれている。空港建設や交通整備だけではなく、軍備増強に邁進し、日本に向けて多くのミサイルを配備している。これが日本と中国の現状である。
http://www.news.janjan.jp/world/0903/0903209790/1.php
3：777：2009/07/20(月) 12:28:57: 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、　
　急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が　
　札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた　
　日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　
　　
　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」　
　と題する論文で明らかにした。　
　　
　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、　
　中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや　
　人口密度などをもとに被害を推定した。　
　　
　　
　爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線や　
　ベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた　
　「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの　
　急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの　
　胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。　
　中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、　
　１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。　
　　
　広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた　
　核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、　
　人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」　
　と批判している。　
　　
　また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや　
　「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。　
　（了）
4：777：2009/07/20(月) 12:31:29: 「世界革命」１９８６年１月２０日号

中国　新彊ウィグルの核実験反対デモと民族自決権高島　義一

　新彊ウィグル族の学生を中心にした、中国核実験に反対するデモが続いている。中国は六四年以来、ウィグル族自治区のロプノールで核実験を続けてきた。学生たちは、これが中国で今なお続く漢族によるウィグル族など少数民族差別のあらわれに他ならないと考えているのである。われわれは、ウィグル族学生たちの闘いを支持する。中国政府はロプノールでの核実験を中止し、少数民族に対する差別を一掃するための政策を強力に推進すべきである。

差別的政策に反対して

　中国で、ウィグル族など少数民族への中央政府―漢族の差別的政策の転換を要求する闘いが発展している。
　十二月二十二日、北京の天安門広場で、中央アジアの新彊ウィグル自治区出身の中央民族学院の学生たち約三百人が、同自治区での核実験反対など多くの要求をかかげ、中国共産党中央委員会のある中南海までデモを行った。
　学生たちが提出した嘆願書には、①ウィグル自治区における核実験反対②人民代表大会選挙をもっと民主的に行い漢族に対するウィグル族など少数民族の比率を増やせ③政治犯などを同自治区に送り労働改造するのをやめよ④少数民族に対する産児制度強要をやめよ⑤少数民族教育を強化せよ⑥少数民族学生が外国留学できる機会を増やせ⑦経済政策の決定権をより多く与えよ⑧政治的自治権を与えよ――などが記されていたという。
　これに先だつ十二月九、十二、十三、十九日と連続してウィグル自治区の省都ウルムチで市民や学生が民族差別政策に反対するデモを行い、最盛時一万人が参加したという。二十二日の北京のデモはこの闘いに呼応したもので、十二月二十五日には、上海でも復旦大のウィグル族出身学生百人が「核実験を中止せよ」「新彊を労働改造所にするな」などの横断幕をかかげてデモを行った。
　この事態に驚いた中国官僚は十二月二十五日、北京の中央民族学院で同市の四つの大学に学ぶウィグル族など少数民族学生八百人に対して、中央政府と党の少数民族政策説明会を行った。閣僚級一人を含む五人の幹部（いずれも漢族の出身）が、約二時間にわたり説明したが、彼らは今後も新彊ウィグル自治区で核実験を行うと述べ、中国の核実験はアメリカ、ソ連、フランスより少なく、安全には十分注意を払っていると強調した。この答弁に多数の学生が不満を示し、集会途中で退場したという。
　またこの説明会の際、当局者は、今回に限りデモ行進参加者は処罰されないが、再び抗議行動をとるなら処罰されるだろうと警告した。中国官僚の弾圧を許してはならない。ウィグル族学生の闘いを防衛しなければならない。
　われわれは、ウィグル族学生たちの掲げた要求を支持する。中国では、古来、圧倒的に強大な漢族が辺境の少数民族を抑圧し支配してきた。モンゴル族や満州族が中央権力を握り、元や清朝を築いた一時期があったとはいえ、基本的に漢族の支配が現在まで続いてきた。四九年中国革命の勝利以後も、この漢族による少数民族抑圧と差別が克服されたとは到底言えないからである。学生たちの要求そのものが、その事実を如実に物語っている。
5：777：2009/07/20(月) 12:32:05: 中国の少数民族と中央の政策

　人口十億余の中国は、その九三・三％を占める漢族と、五十五の少数民族からなる多民族国家である。そのうちチワン族（千三百三十万人）の広西チワン族自治区、回族（七百二十万人）の寧夏回族自治区、ウィグル族（五百九十万人）の新疆ウィグル自治く、チベット族（三百八十万人）のチベット自治区、モンゴル族（三百四十万人）の内モンゴル自治区の五つの民族が自治区をつくっている。この他、地方の省の中に自治州、自治県があり、それぞれ三十一、八十地域に設置されている。
　少数民族全体では六千六百三十六万人、このうち五千万人余りが少数民族自治区に住んでいるが、自治区域での総人口中少数民族の人口は平均して四二％であり、自治区でも少数派となっている。しかしチベットでは九五％、二番目に比率の高い新彊では六〇％を当該民族が占める。
　解放当初、認知された少数民族は三十五だったが、五〇年代に五十四にふえ、文革期の少数民族識別工作の停止を経て、七九年にイ族（五百四十五万人）からジーヌオ族（一万余人）が分離、五十五番目の少数民族として認められた。
　革命中国にとって、少数民族対策はきわめて重大な問題であった。少数民族居住区が主として中国の辺境地帯にあり、反革命の浸透やかく乱と闘って中国革命を防衛するためにも、少数民族の支持をとりつける必要があったからであった。また、少数民族の居住区は、広大で資源豊富な地域であり、革命中国の建設のためにその利用が不可欠であるという理由もあった。
　しかし、大躍進期と文化大革命から江青ら「四人組」支配の二つの時期、すなわちかなりの長期にわたって「民族問題は階級問題にほかならない」「民族問題は階級問題の解決を通じて解決される」という、階級重視、民族軽視の政策が支配した。そしてそれは、階級優先をうたい、民族問題を軽視することによって、現に存在する漢族の支配、大漢族主義を強化したのである。
　この時期、農業においては地方的特質を無視した全国一律の指令が出され、米、小麦の生産が最優先された。このため例えばチベットでは、主食であるチンクォ（青●のぎへんに果）の作付けが制限された。自留地や私家畜がなくされ、チベットでは牧畜が衰退した。
　幹部の民族比率も無視され、「階級的忠誠心」という名の毛沢東への忠誠のみが幹部昇進の基準となり、多くの民族自治区域で漢族が革命委員会の指導者となった。とりわけ文革期に、漢族の知識分子と青年が数千万人の規模で主要自治区に「下放」され、彼らが幹部層を占有した。彼らは民族や地方的特質を無視した行政指導を行い、混乱と困難を増大させた。「自力更生」が強調されて少数民族への援助金も減少した。
　民族言語、文字、文化、宗教が「非階級的」として抑圧された。ラマ教、仏教などの寺院、仏像が打ちこわされ、宗教活動が弾圧され、民族的風習も弾圧された。民族語教育も抑圧され、教員の多数を漢族が独占した。
　これら一連の「少数民族政策」は、かつてスターリンが第二次大戦中から戦後にかけて、自らの政策に抗議した諸民族の全体を先祖伝来の地から根こそぎにして、家畜列車に積んで不毛のシベリアへ送り込んだ「民族政策」に比べればいささかましであったとしても、たしかにそれに類するものではあった。これらの諸政策は、当然にも少数民族の中に中央政府への不信と怒り、反発を増幅させるのに役立ったのである。
6：777：2009/07/20(月) 12:32:43: 文革後の政策転換と現状

　一九七六年の「四人組」打倒と七八年中国共産党三中全会（十一期）を転機とした「非毛沢東化」の進行の中で、こうした少数民族政策は次第に改められつつあった。しかしそれが極めて不充分なものであることを暴露したのが、八〇年春節（旧正月）後の「チベット事件」であった。チベット駐在独立五二師団所属の自動車大隊五百人が、当時中国共産党チベット自治区第一書記であった任栄のチベット政策を不満として反乱を起こし、遊牧民とともにラサ東方の林芝県党委員会を襲撃したのであった。
　反乱は結局鎮圧されたが、この事件は中国共産党を震撼させ、●小平は胡耀邦総書記と万里書記を急遽派遣して事態収拾にあたった。結果としてチベットの指導部のほとんど全部が更迭されたという。
　このとき胡耀邦が発表した六項目の民族政策は、文革的な階級優先や、自力更生という名の民族抑圧政策からの転換を示すものだった。①民族的地域自治権の十分な行使②経済的困難から抜け出すため、税金、割り当て産品の供出などの負担を軽減する③地元に適した融通のきく政策を行う④国の援助を生産的用途と住民の生活の必要のために使う⑤民族文化、民族教育の回復⑥地元幹部の昇進（数年内にチベット族幹部を三分の二以上にする）、というものである。
　この路線転換にそって、八四年五月の第六期全人代第二回会議で「民族区域自治法」が制定された。このもとで地元幹部への転換や税の減免などの優遇措置、技術協力などが積極的に行われ、自治区域も、この間自治州二、自治県十が増えた。
　これら一連の政策的改善にもかかわらず、少数民族への抑圧と差別は無くならず厳然として存在し続けていることを、今回のウィグル族学生のデモが示したのである。またこのデモが行われたのとほとんど同じとき、十二月十四日に陝西省西安で漢族の男多数が回族の青年を襲って乱闘となり、回族一人が死亡した。これに抗議して十五日、回族青年二千人が同市中心部で二時間にわたるデモを行った。この事件もまた、大漢民族主義による少数民族抑圧と差別の現実を鋭く突き出している。
　また新彊では、八一年の夏にも漢族との対立が起こり、外国人の立ち入りが一時期禁止されたことがある。
　中国の大学生の就職先や任地は、統一配分によって国家が決定することになっている。学生の間では「北京、上海、南京、天津なら行きたいが、ニュージーランドだけは行きたくない」と言われている。ニュージーランドは中国語で新西蘭と書く。それに新彊、チベット（西蔵）、蘭州（甘粛省）などの代表的「辺境」の地名をかけているのである。
　学生の「辺境」行きの不人気と逆に、八三年ごろからは北京や上海など大都市の犯罪者を青海省や寧夏回族自治区など西域に送りこむことが多くなっているという。それはかつてのロシアのシベリア送りと同様の流刑であるとともに、西域開発のための労働力確保という計算もある。また今回の学生デモの中でも言われているように、近年民主活動家多数が、ウィグル自治区などに「労働改造」ということで送られている。
　●小平のもとで副首相をつとめる薄一波が、中国の「世界戦略」たる「三つの世界論」を中国自身に適用してみせたことがある。上海などの「超先進地帯」が第一世界、天津や南京などのそれらに次ぐ都市が第二世界、そしてそれ以外の「周辺部」が第三世界だというのである。薄一波が語らなかった先を言えば、もちろん中国の第一世界と第二世界を支配する漢族が、中国の第三世界たる周辺部と少数民族を支配しているのである。しかしわれわれが見落としてはならないことは、今回の学生の闘いが、この間の民族政策の大幅な改善のうえに、それをさらに徹底させようとするものとして展開されているということである。文革当時のような全面的弾圧体制のもとでは、このような闘いはなかなか地表にあらわれることは困難だったろう。そして「今回に限り」という限定つきではあれ、中国官僚はいずれのデモも弾圧してはいない。
7：777：2009/07/20(月) 12:33:28: レーニン主義と民族自決権

　われわれは、世界社会主義革命をめざしている。その目的のひとつは、「小国家への人類の細分状態をなくし、諸民族のいっさいの孤立性をなくし、諸民族の接近をはかるばかりでなく、さらに諸民族を融合させることである」（レーニン）。
　われわれは、今回のウィグル族学生の要求を支持し、ウィグル族の中国国家からの分離の自由まで含めた民族自決権を、無条件で防衛する。これは「小国家への人類の細分状態をなくす」という目的に逆行するであろうか。
　そうではない。被抑圧民族が抑圧民族から自由に分離する権利が完全に保障されるほど、多民族国家の構造が抑圧的でなくなることによって、当然にも分離の要求は逆に減少していくだろう。諸民族の融合をかちとるためにこそ、一切の民族差別に反対しなければならないし、分離の自由まで含めた民族自決権を防衛しなければならないのである。
　言うまでもなく分離の自由とは、独立の要求そのものではない。分離し、独立するか否かの決定を、被抑圧民族自身が例えば投票によって自主的に決定する権利の完全な自由ということである。それは分離を要求し宣伝する完全な自由ということでもある。
　これがレーニン主義的民族政策の根本である。ところが中国では、八二年の新憲法においても「秦の始皇帝以来」諸民族の統一国家が存在し、諸民族の混交があったということを理由として、諸民族の「平等、団結、協調」が強調されてはいても「分離の自由」は認められていないのである。
　民族的抑圧が現に存在するにもかかわらず、共産主義者や労働者党がこの要求をとりあげず、あまつさえそれを踏みにじったとき、反動的ブルジョア民族主義者がそれを利用するであろう。今、アフガニスタンでは、ソ連官僚が乱暴に民族自決権を踏みつけにしたことによって、民族主義は反革命ゲリラの旗印となりあらゆる進歩的改革まで彼らの攻撃と破壊の危険にさらされている。
　諸民族の革命的融合のためにこそ、われわれは民族自決権を断固として擁護しなければならない。また、被抑圧諸民族の解放への希求と結びつくことによってしか、社会主義革命は勝利することができない。そして実際に民族的抑圧を除去し、一掃することのできるような革命こそ、真に労働者人民を解放することができるのである。ニカラグア革命におけるミスキト族政策の苦い失敗の経験も、その生きた教訓である。
　「他民族を抑圧する民族は自由になりえない」。かつてマルクスは、このように簡潔に述べた。
8：777：2009/07/20(月) 12:34:32: 労働者国家と核武装の権利

　今回の学生デモの第一の要求は、ウィグル自治区ロプノールにおける核実験の中止であった。この問題については特に一項設けて述べる必要がある。それは、労働者国家の核武装について、いかなる態度をとるかという、極めて重大な綱領的問題にかかわっている。
　われわれは、労働者国家の核武装の権利を防衛する。帝国主義の核独占の状態が続いているとすれば、彼らはいつでも国際階級闘争を破壊し、あるいは抑圧する武器として自由にそれを使うであろうからである。現にアメリカ帝国主義は、日本帝国主義の敗北が時間の問題であったにもかかわらず第二次大戦後の対ソ反革命政策のために広島と長崎で原爆を投下したし、その後も朝鮮で、ラオスで、ベトナムで、台湾海峡で、ベルリン危機で、キューバ危機で、民族解放革命の高揚や労働者国家との対立の激化に際して核兵器の使用を実際に考え、準備し、使用する寸前になった。帝国主義の善意や理性に、国際階級闘争と世界革命の運命をあずけるわけにはいかないのである。
　現在レーガンは、核巡航ミサイルトマホークとパーシングⅡをヨーロッパ、極東に配備し、核先制第一撃体制を飛躍的に強化しようとしている。さらにＳＤＩによって労働者国家の核を無力化し、戦略的均衡をくつがえして、事実上帝国主義の核独占状態をつくりだそうとしているのであり、そうすることによって核使用のフリーハンドを得、核脅迫外交をいっそう強化しようとしているのである。全世界の労働者人民は、全力をあげてこのＳＤＩを阻止しなければならない。
　しかしまたわれわれは、労働者国家の核武装が、ウランの採掘から精錬、濃縮、核兵器製造とその実験、そして核廃棄物の投棄あるいは管理のすべての過程において、多くの放射線被害者を出しているであろうことをはっきり認識しなければならない。八四年サンフランシスコで開かれた全米放射線被害者大会は、全米の核被害者を約百万人と推定した。核実験作業所員二十五万人、核兵器関連施設の作業員二十五万人、核実験場風下住民十二万人、ウラン鉱山労働者一万五千人などである。これらの人々の多くがガンや白血病をはじめとする晩発性放射線障害で死に、あるいは病に苦しんでおり、今彼らは国家を加害者として告発しはじめている。
　あらゆる徴候から見て、中国でもソ連でも米英仏など帝国主義諸国より放射線被害について慎重であると考えることはできない（『第四インターナショナル』52号の高島論文「原子力と社会主義」参照）
　中国は、昨年までに西ドイツ、フランス、アメリカ、日本と原子力協定を締結し、原子力発電の全面的な導入をめざしている。帝国主義諸国において完全に行きづまった原子力産業は、今世紀中に二百億ドルにも達しようと予想される中国の原発市場によだれを流しているのである。
　原子力発電にどのような意味でも未来がないことは、すでに完全に明らかである。それは、長期的将来までの放射性廃棄物の管理まで考えるとエネルギー収支においてもマイナスであり、放射線被害者と核のゴミしか生みださない。アメリカの二大ブルジョア政党のひとつ民主党でさえ、八〇年に決定した綱領で「原発からの整然たる撤退」を打ち出しているのである。
　その原発を導入するために、李先念国家主席をはじめた中国最高指導部が諸国を歴訪し、原子力協定を結ぶために帝国主義に頭を下げてまわったのである。そればかりか中国は、八四年一月、西ドイツから一兆四千億円の貯蔵料を取って四千トンの核廃棄物を引き取り、ゴビ砂漠など人里離れた所に貯蔵するという契約を結んだという。ゴビ砂漠は、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区などに広くかかっている。ここにも、中国官僚が放射線被害を軽視するとともに、少数民族にそれを押しつけようとする姿勢が現われている。
　帝国主義諸国の核実験、核開発の被害を集中的に受けたのも、アメリカインディアンであり、ミクロネシア、ポリネシアの人々であり、オーストラリアのアボリジニーなどの少数民族であった。彼らの居住区からウランが掘りだされ、彼らの居住区が核実験場となった。
　中国においても同様だったことを、今ウィグル族の学生たちは告発しているのである。ロプノール周辺において、多くの被害が出ていることは疑いない。事実八三年には中国当局自身が、六九年にロプノールで大きな事故があり、その症状の程度は明らかではないが少なくとも作業員二十人が被爆したことを初めて認めている。
9：777：2009/07/20(月) 12:35:13: スターリニズムと反核闘争

　われわれはかつて、六四年の中国核実験を防衛した。当時中ソ対立が全面化しつつあり、ソ連邦が中国や植民地解放革命を犠牲にした米帝との平和共存へ踏みこんでいくという状況のもとで、米帝は中国包囲網を強め、核脅迫を含む反革命的締めつけを公然と強化していたからである。六四年の中国核実験は、このような状況に対する中国革命防衛の意志の表現でもあった。
　しかし中国官僚は七一年以降、反動的な反ソ親帝路線を採用し、帝国主義との政治的、経済的、軍事的妥協とゆ着の道を歩み始めた。米日西独フランスとの原子力協定もその端的なあらわれに他ならない。このような国際路線と結びついて推進されている中国の核軍拡は、中国国家の民族的威信を強めようとするものでしかない。今労働者国家としての中国に要求されていることは、核軍拡につとめることではなく、ＳＤＩを阻止する闘いの先頭に立つことである。
　労働者国家の核武装は、帝国主義の核使用に制動をかけるための必要悪であった。しかしそれは必要であるとしてもそれ自身巨大な悪であり、現に人民を傷つけている。しかもそれは、スターリニズムの裏切りによって世界革命が何度も挫折したことによって「必要」となった。スターリニズムそのものがその必要性を作りだしたのである。一九二〇年代、三〇年代、ドイツでフランスで革命が勝利すれば、第二次大戦は起きず、したがって核兵器は生み出されなかっただろうし、戦後革命が勝利すれば、核戦争の危機が全世界を覆い尽くす前にそれを取り除くことができたであろう。
　しかもソ連邦スターリニスト官僚は、帝国主義の核独占を打ち破ったあと、全世界の労働者人民と固く結んで帝国主義に核廃絶を迫る闘いを組織するよりも、帝国主義との対抗的核軍拡の道に次第に踏みこみ、労働者人民の原水禁・反核運動とは切り離されたところで帝国主義とのむなしい交渉に明けくれ、帝国主義を説得しようとしてきたのであった。先日の米ソ首脳会談においても、ゴルバチョフは会議を公開して世界にＳＤＩ（宇宙核戦争計画）の危険性を暴露する道をとらず、密室でレーガンを説き伏せようとしたのであった。
　帝国主義は、労働者人民の闘いによって包囲され、屈服しなければ打倒されるような状況に追いつめられない限り自らの基本政策を変更しようとはしない。ゴルバチョフは、全世界の反核運動を闘う労働者人民に、今こそＳＤＩの闘いをと呼びかけるべきであった。しかし彼は、レーガンと空しい談笑をする道を選んだのである。そして中国官僚は、ゴルバチョフを批判することができない。
10：777：2009/07/20(月) 12:35:48: レーガン核軍拡との闘いを

　労働者国家における核開発が必要であるとすれば、それは最大限の慎重さと放射線被害にたいする出来うる限りの配慮をして行わなければならない。しかもそれは、核廃絶の展望と一体のものとして推進されねばならず、米帝の核戦略の危険性についても常に全世界の人民に明らかにし、自らが世界の反核運動の同盟軍であることを証明することが必要である。しかし中国官僚もソ連官僚も、そのような配慮や戦略を持ちあわせていない。
　現在緊急に問われていることは、労働者国家が核軍縮のイニシアチブを取り、そうすることによってレーガンの核軍拡を孤立させ、ＳＤＩを阻止する闘いに決起するように全世界の労働者人民に呼びかけることである。真正スターリニストであるゴルバチョフは、自らがこのように呼びかければレーガンが交渉を中断するであろうと考え、そのような手段に訴えることはできない。
　しかし国内の経済再建のために軍事的重圧を少しでも減らさなければならないゴルバチョフは、レーガンとの取り引きのため自らの真剣さを示すものとして核実験の一方的停止を行っている。
　われわれはこの政策を支持する。これによって、ＳＤＩのための核実験を続けるレーガンだけが、核軍拡の起動力であることを証明することができる。ゴルバチョフが自らの政策を積極的に利用しないだけである。しかしこの政策が反核運動の高まりと結びつかないとすれば、レーガンは核軍拡をやめないであろうし、従ってソ連邦はいずれ核実験の再開に追いこまれるであろう。
　今中国官僚が、新彊ウィグル族の要求に従ってロプノールでの核実験を停止し、それにとどまらず全世界の人民にすべての核実験の全面的停止とＳＤＩの阻止を呼びかければ、それは反核闘争へのこのうえない励ましとなるだろう。
　いまや、問われているのは国際反核運動である。ゴルバチョフの一方的核実験停止を支持し、新彊ウィグル族の中国核実験停止の要求を防衛し、ＳＤＩを阻止する闘いを強力に推し進めなければならない。
　新彊ウィグル族の自決権断固支持！　中国政府はロプノールでの核実験を中止せよ！
　決起したウィグル族学生への弾圧を許すな！　ソ連邦の一方的核実験停止を支持する！　レーガンはＳＤＩ計画をただちに中止せよ！　帝国主義は一切の核実験を中止せよ！　中ソは反ＳＤＩ・反レーガンの国際統一戦線をつくれ！　レーガンの核軍拡を阻止する国際包囲網をつくりだそう！　日本帝国主義のＳＤＩ計画参加を阻止しよう！　核巡航ミサイルトマホークの極東配備を許すな！
　帝国主義の核を廃棄させるために、労働者国家と国際階級闘争を帝国主義の核から防衛するために、われわれはこのように闘わなければならない。
「世界革命」１９８６年１月２０日号
http://www.jrcl.net/frame080423b.html
11：777：2009/07/20(月) 12:37:59: ウイグル婦女への残酷な生育計画政策の実態

東トルキスタンの田舎でウイグル女性に共産党の種族消滅政策である“計画生育”を実施している幹部等

　　世界中の成年男女は好きな時に結婚し、好きな時に子どもを持つ。これは当然の人権である。東トルキスタンではウイグル女性はこの基本的な人権も中国ファッショ政府によって奪われ、残酷な弾圧で苦しんでいるのである。
　中国ファッショ政府は１９８８年から東トルキスタンで厳しい“計画生育”という種族消滅政策を実施してきた。

　　計画生育政策は、日本では“一人っ子政策”の名前で知られている。二人以上生まなければ、それでいい政策だと思っている日本人の方が多いようだ。実際には、後述するが、もっと細かい“規定”があり、違反すると高額の罰金や、公務員なら賃金のカット、昇級の停止、解雇などの罰則がある。

　　　また、日本では「少数民族地域では漢族に比べると適用が甘い」と思われているようだ。確かに都市部では、漢族よりひとり多い“二人子”まで許されるが、地区によって漢族の一割から半分にもならない人口しかないウイグル族にとって、これはあまりに厳しい数字といえはしまいか。農村でも“三人子”しか許さない。“計画以外”の子どもを生んだ母親には高い罰金を取り、政治、行政、刑事責任まで負わせ、数え切れないウイグル女性の心身健康を壊し、より貧しくしてしまったのである。

　　　子どもの人数制限のほかに、結婚して３年経たなければ、子どもを生んではいけない、一人目が３歳にならなければ二人目を作ってはいけないなどの規定がある。その前にできてしまった子は、強制中絶の対象となる。

　　女性は結婚前に避妊のためのリングを装着しなければ、結婚証を発行してもらえない。結婚後、３年経ってから一人目の子どもを許可される。出産後はすぐリングを入れなければならない。その子が３歳になってから二人目の子が許される。
　プライバシーの保護が当然である先進諸国の女性がこのような状況に置かれたら、屈辱と怒りで失神してしまうだろう。実態は一人っ子政策などというかわいらしい表現とは程遠い、人命・人権・プライバシー無視の政策なのだ。
12：777：2009/07/20(月) 12:38:32: 　リングの避妊率は１００％ではない。それに出産後の装着が遅れれば妊娠してしまうこともある。そうなれば、刑事犯のように無理矢理トラックか救急車に乗せて、警察と共産党の幹部の監督下に近くの病院の産婦人科に連れていき、医者に命令し、お腹にいる赤ちゃんの頭に毒薬を注射し、中絶してしまう。このほかに高い罰金を取るのである。例えば、子どもがいないウイグル人がその“生まれる前に死刑宣告された”子を育てようと申し出ても許さない。必ず殺してしまう。それに抵抗したら、“共産党に反対した”、“民族分裂分子”などの政治帽子を被せて逮捕する、死刑になることもある。

　　「どうして女性が妊娠していることが当局にバレるのか」と不思議に思うだろうが、中国では妊婦を見たら通報することを奨励している。通報しなかった周囲も連帯責任を負わされ、罰金の対象となるので、妊婦に気づいた人は必ず通報するのである。東トルキスタンの田舎まで共産党の幹部が監督に派遣され、ウイグル農民の家に図々しく泊まっているのである。密告社会の中国ならではである。

　　１９９７年、東トルキスタンのアクス地区シャヤル県城に住んでいるトゥルスン・ヘムドゥル（Tursun Hemdul,男性）氏がゼイネップハン（Zeynephan,女性）さんと結婚し、“計画生育”を守り、３年後に子どもを作ったのである。子どもが生まれてから中国の“規定”に合わせてリングをつけなければならなかった。が、失敗して妊娠してしまった。この事情を当地の計画生育委員会に伝えて、この子はまだ二人目で“計画外”ではないから、“生育指標”（生む許可。中国では許可が出て初めて出産できる！）を申請した。しかし、計画生育委員会は「前の子ども出産後から３年経っていない」との理由で却下し、「直ちに赤ちゃんをおろせ！　さもなければ強制中絶の上、罰金」と命令した。

　　妊婦のゼイネップハンさんは悲しみのあまり、泣きながら帰宅した。夫と相談し、何とかして、隠してこの子を産んで育てようと予定した。出産期が近づいてきた時に、シャヤル県計画生育委員会の幹部が警察と一緒にゼイネップハンさんの家に行き、トゥルスン氏に５万元の罰金を払えと命令した。東トルキスタンの農村では、年収１０００元という家も珍しくなく、５万元は４０年働いても貯められない金額である。それから、妊婦のゼイネップハンさんをシャヤル県計画生育委員会の事務所の部屋に犯人のように監禁し、何がなんでも子どもをおろせと脅した。
13：777：2009/07/20(月) 12:39:11: トゥルスン氏は子どもの命を守るために親友に借金しようとしたが、５万元は高すぎて到底及ばなかった。トゥルスン氏は計画生育委員会に行って妻と会い、夜中に監督の幹部が眠っているすきに逃げた。故郷も捨て、名前を変えて、３年間民工などの肉体労働をして、子どもを連れて故郷に帰った。トゥルスン一家が帰ったことを知った警察が、早速トゥルスン氏を逮捕し、５万元の罰金を求めた。

　　彼が逮捕されたら、妻と子どもの生活は成り立たなくなってしまう。トゥルスン氏は民工で貯めたお金と、親友からの借金２万５千元を用意して、どうにか警察に支払い、残りの２万５千元は６ヶ月以内に貯めて払うと約束するしかなかった。ようやく解放されたトゥルスン氏だが、植民地である東トルキスタンのアクス地区シャヤル県あたりでは２万５千元を作るのは不可能である。ゼイネップハンさんと話し合い、また故郷を捨てて遠くに逃げなければならなかった。

　　中国侵略者の為に、トゥルスン・ヘムドゥル氏とその家族は故郷で生活する権利を失い、“違法国民”にされ、見知らぬ土地での生活を余儀なくされている。彼の子どもは戸籍がないままであり、東トルキスタンの独立、自由、民主を願っているのである。
彼の家族の“代わりに”中国から多くの漢人が流れてきて、“偉大なる中国共産党の指導下で幸せな生活”をしている。

　　というのはこのような中国からの移民には様々な優遇政策があり、中国本土では一人までしか持てない子どもが、二人まで持てたりするのである。このように東トルキスタンで漢族の人口割合を高める陰謀が着々と進行している。

　　今日は世界中の女性が国際女性デーを楽しんでいる。しかし、東トルキスタンの数え切れないウイグル女性は中国の種族消滅、産児制限、強制堕胎、ひどい経済弾圧の下に置かれ、悲しい日々を送っているのである。
14：777：2009/07/20(月) 12:40:05: 今年の３月６日午後、カシュガル地区衛生局長のグリニサ（Gulnisa,ウイグル女性、前カシュガル地区計画生育委員会の主任）女史を始め、カシュガル地区の共産党幹部らが病院の管理人などを集めて、カシュガル市の高級レストランに集まり、２日早い“国際女性デー”を楽しんだ。彼女らは奴隷社会よりも残酷な弾圧を受けているウイグル女性の“血を飲んで、肉を食べて”、夜遅く、外車でそれぞれの家に帰ったのである。

　　グリニサ局長は９０年代カシュガル地区計画生育委員会の主任をした時、中国共産党の種族消滅政策を積極的に実行した“功労”で、カシュガル地区衛生局長まで出世した傀儡公務員である。

　　１９８８年から去年まで東トルキスタンで８５０万人のウイグル人の赤ちゃんが計画生育政策という名目で殺害されたのである。その代わりに中国からこの数字以上の漢人が流れてきたのである。

　　東トルキスタンで残酷な弾圧を受けているウイグル女性、生まれる前から死刑宣告されている子どもたちのために、一日も早く中国侵略者の政権を倒し、東トルキスタンを独立させよう！

　
　東トルキスタン情報センター２００４年３月８日
http://www.turkistanim.org/japan/archive/20040308.htm
15：777：2009/07/20(月) 12:45:50: 中国当局が東トルキスタンで実行している農村政策

内陸アジアの歴史を開いてみると、中央アジアの農耕は８千年前から始まり、中国・揚子江下流域の稲作農耕は７千年前に始まっている。ウイグル民族は祖先から狩猟、遊牧、魚業、農耕、手工業、商業などで生活をしてきた。また、ウイグル族は突厥民族の中で最も早く定住生活を始め、農業に従事しており、各地区の地理的状況、気候、バザルを考えながら耕地に何を栽培するかを決めてきた。雪解け水を利用して中央アジアの各砂漠にオアシスを造り、果樹園で自分たちの文化を楽しんできた。

　　新中国が出来る前夜、東トルキスタン共和国は罠に填まった。民族のリーダ達がスターリンに誘われ、無条件の独立共和国を創る意志を示したためソ連の安全委員会に殺害された。そのことをスターリンは世界に「北京に行く途中飛行機が墜落して遭難した」と発表し、東トルキスタン共和国とその民を中国に引き渡したのである。
16：777：2009/07/20(月) 12:46:25: １９５５年新疆ウイグル自治区ができ、計画経済が実施された。毛沢東の死後、訒小平が登場してからは計画経済から市場経済に向かい、中国の農業政策でも大きな改革が始まった。だが、１９８９年北京で天安門事件が起こり、中国当局に弾圧された。続けて１９９０年４月５日には東トルキスタンのカシュガル地区西南のバリン郷で農民武装蜂起が起こり、中国の武装部隊、解放軍に弾圧された。ゆりかごで寝ている赤ちゃんまで殺害されたのである。その後、中国の東トルキスタン農村政策に「改革」が起こり、農民の自由な時間が奪われるようになった。中国当局は、毎年東トルキスタンの耕地の５０％から７０％に綿花を栽培する政策を決め、警察や共産党の幹部の監督下でウイグル農民に強制的に綿花を植えさせた。対外宣伝では「綿花は経済作物で、綿の収益で農民を豊かにする」と言いながら、秋になるとウイグル農民の綿花の収益金は「ビニールフィルム代、化学肥料代水代、幹部の収入、教育基金、社会福利」などの名目で取られる。２月から１１月まで畑を離れずに働いた農民は収入が入らず貧しい。経済作物である瓜、西瓜,油植物、果物などを栽培すれば警察や共産党の幹部に取られてしまう。だから、ウイグル農民は綿花のことを「政治作物」と呼んでいる。綿花栽培の耕地面積が増やされ、主食である小麦、稲、トウモロコシや果物、野菜などを栽培する耕地は少なくなり、毎年春になると食用や種に使う穀物が不足し、農民は家畜を売って小麦や米を買っている。農民は衣服、生活用品、農耕道具、子供の教育、結婚、葬式、祝いなどのためのお金にも困っている。

　　　祖先の代から砂漠にオアシスを造り、耕地に何を植えるべきかよく分かっているウイグル農民は中国当局に「綿花を植えろ」と強制されなくても、綿花を栽培して、衣服や布団などを作って、幸せに生活してきた。

　　　警察、幹部などは強制的にウイグル農民に綿花を栽培させ、決まった加工場に政府が決めた安い値段で買い取らせ、３万元から数万元にのぼる上前をはねている。最終的に、中国当局はアメリカや日本などに輸出して利益を上げているが、２月から１１月まで綿花を栽培するウイグル農民の貧困状態はだんだん悪化している。

　更に中国当局は毎年ウイグル農民を３ヶ月以上も義務労働に派遣している。義務労働とは農民が幹部の監督下でどこかの小川、水路、道路、発電所、新耕地の開発などに派遣させられることである。しかし、交通費、食事代、泊まる部屋代などは自分で負担し、当局は一銭も支払わず、逆に義務労働に行かなければ罰金を取るのである。
　　１２年前まで東トルキスタンの農村には漢族が郷共産党委員会の書記だけだった。4－５人しかいなかった郷共産党や政府の科、副科級幹部は、今では１５人から２０数人まで増やされ、県、地区、自治区からウイグル農民を監督するために幹部を色々な役職で派遣している。これらの幹部は殆どが漢族であるが、ウイグル幹部もいる。彼らは農民の家に住み込み、一緒に食事をし、一緒に畑や義務労働に行き、２４時間監視している。ここには法律も人権も存在していない。
17：777：2009/07/20(月) 12:47:46: ウイグル民族は１０世紀の初めに仏教からイスラム教に改宗し、信仰している。毎日５回お祈りをする。朝のお祈りの前にメーズンという人がアラビア語でお祈りの呼びかけをする。中国当局は、東トルキスタンの農村のモスクにスピーカをつけ、毎朝中国人の音楽や歌などを大音量で鳴らして、呼びかけやお祈りの邪魔をしている。当局は年に２回あるお祭りでもウイグル幹部や教師などのお祈りを禁止し、各モスクに警察や幹部を派遣して、監視している。農村のモスクで日常的なお祈りをするウイグル農民や商人も監視して、当局の「意にそぐわなければ」数十人を団体逮捕したり、高い罰金を取ったりしている。宗教関係の理由で逮捕されたウイグル人は「政治犯」とされ、家族との面会もできない。家族が刑務所へ食べ物を持って行っても受け付けてくれません。今までにどのくらいの人がこういった理由で刑務所に入れられてきたかという統計は一切公表されません。

　ウイグル農民に対する「計画生育」政策は１９８８年始まり、法律に定められている。一人目の子が生まれて４年以上経たないと二人目の子を生むことができません。その法律を守らなければ罰金を取られる。ウイグル婦女が四人目の子を妊娠して産もうとすると、共産党の幹部が警察と協力してその妊婦をトラックや車に乗せて産婦人科に連れて行き、妊婦はお腹に注射され中絶させられる。中絶によって死産で産まれたり、産まれてすぐに死んでしまったり、子供を殺害された妊婦が精神病や他の病気にかかり、死に至ることもある。中国当局の「計画生育」政策が原因で多くのウイグル婦女が病気にかかり、病死している。

　　中国当局は厳しい政策を実施しているが、使われている避妊薬は副作用が強く、色々な病気を引き起こしやすく、避妊の効果がないこともある。失敗して妊娠すれば、赤ちゃんは強制的に殺され、婦女も被害を受ける。被害者が報復のために計画生育関係の幹部を殺傷するという事件が起こっているのも事実である。
東トルキスタンの国土は日本国の約４．５倍に当たる。いくら子供を作っても充分な土地、資源、食べ物がある。
　東トルキスタンのウイグル人に厳しい制限を設けると同時に中国から多くの中国人を東トルキスタンに流入させ、人口を増やしている。これらの侵略者は中国人の子供を産んでもウイグル地区に戸籍がなく、彼らには何の制限もありません。中国の目的は悪魔のような軍隊、武装警察、警察などの擁護の下で、東トルキスタンに中国人を移住させ、中国とし、資源を奪い取り、害虫のような中国人を育てていくことであろう。

　中国の対外宣伝は殆ど偽りであり、国内では民族問題や民族圧迫、国家テロなどを隠し、顔を赤く染めて、国連や世界各国には東トルキスタンやチベット問題を中国の「国内」問題だと言い騙してきた。外国の新聞記者が東トルキスタンに来れば、中国当局は緊張し、北京の外交部、公安部、安全部、所謂「ウイグル自治区」の政府の役人、安全局、公安局の警察数十人が直接あるいは間接的に監視している。全ての電話を盗聴し、ウイグル人との会合や会話を禁止している。新聞記者がウイグルの生活、文化などを尋ねると、ウイグル人ではなく、中国人が「代わりに」答えてくれる。

　今はアメリカの自由アジアラジオ(RFA)などウイグル語の放送があるので、ウイグル人はそれらを聴いている。しかし中国当局はそれを警戒して各地区に受信を妨害する施設を作り雑音を流したり、ウイグル農民や学生のラジオも没収している。
これが東トルキスタン農村の現状である。

東トルキスタン情報センター２００２年１１月２４日

http://www.turkistanim.org/japan/archive/20021124.htm
18：777：2009/07/20(月) 12:51:24: 中国当局によって“非法宗教分子”という罪名で逮捕されたウイグル人のリスト

　中国共産党は東トルキスタンで非法宗教分子という罪名でウイグル人を逮捕し続けています。中国当局はそのように任意でウイグル人を逮捕すると、正当な司法手続きも裁判も行なうことなく彼らを収監し、拷問にかけたり、虐待したりしています。

　この度東トルキスタン情報センターではこのように逮捕されたウイグル人の、ごくごく一部ではありますがリストを入手しましたので、ここに公表します。

　中国では国民は宗教を信仰することを選ぶ自由があるとしています。しかし、実際にイスラム教を信仰し、イスラムにそった生活を送っていると、取り締まりの対象となってしまいます。

　イスラムの宗教教育というのは、コーランを読んだり、その解釈を教わったり、アラビア語を学んだり、礼拝の作法を学んだり、イスラムの道徳というようにイスラム教を学ぶことです。過激なことや危険な思想は何もなく、ほかのイスラム諸国では普通に行なわれていることに過ぎません。しかし、中国はその普通の宗教教育さえ決して許しません。イスラムについてもっと詳しく知りたい、勉強したいという気持ちや感情さえ、不法とされてしまい、逮捕の口実にされてしまうのです。

　しかも、ウイグル人の場合、確たる証拠がなくても、有罪にされて懲役刑となってしまうことが多いのです。監獄内の環境は劣悪を極め、拷問や暴力も日常茶飯事です。

　ここに紹介したウイグル人の年齢を見てください。あまりに若いと思いませんか？　彼らのほとんどは今も監獄の中で、十分な食事も与えられず、殴られたり強制労働で酷使されたり、苦しんでいます。行方不明の人もいて、安否が気遣われます。

http://www.turkistanim.org/japan/news/20060328.htm
19：777：2009/07/20(月) 12:58:12: ■札幌医科大学　高田純教授（核防護学）の調査研究
２００２年８月カザフスタン・中国国境調査に始まる。中国の核実験がカザフの健康に与えた影響を調査するために、カザフの保険省から要請されたということだ。カザフでは１９４９年からソ連の核実験が行われる。しかし国境の町は中国の核実験の影響も受けている。カザフの科学報告書では、「最大の被害はウイグルにある」としている。

世界最初に中国の核実験に関する科学報告書が２００８年７月に出版されたそうだが、こんな報道あっただろうか？あったとしても扱いは殆どなかったのだろう。何せ北京オリンピックを直前に控えて情報・言論統制も敷かれていたと思う。毒ギョーザ隠ぺい問題も起きたように、当時の福田内閣では中国に都合の悪い問題を隠す傾向にあった（「お友達の嫌がることをあなたはしますか？ｂｙ福田前首相」）

核実験が行われた場所…このあたりです。桜蘭。シルクロードの遺跡もあるところだと。

桜蘭：東経８９．５度、北緯４０度付近

＜中ソ核実験の違い＞
どちらも居住区で行われたソ連と中国の核実験における大きな違いとは；

・ソ連：０．４メガトン、徹底的に実験場を封鎖（四国規模の地域）
・中国：４メガトンを封鎖せずに実験（事実上の人体実験といえる）

ソ連は地域住民への影響を考慮し、広域封鎖と核実験を行う旨の通達、そして実験規模の縮小をした。これに対し中国は、実験自体を隠し（そのために、住民への保障もしない）、故に実験区域の封鎖もしていない。規模もソ連の１０倍！

このため、ウイグルでの異常なまでに高い発がん率へと繋がるのですが、アニワル・トフティ氏によれば；
１９９３年、弟の結婚式のためにウルムチからコムルに戻った。ゴビ砂漠で羊を買って生活している人に出会った。その人は核実験を目撃した人です（太陽以上の明るさを持つ光を目撃したという）。講演の話から、多分１９９０年の核実験だと思われますが、数人の軍人がやって来て、

「この地域ではあなた一人だけに羊を買うことを許可します」
「最終的にはあなたの羊を全部買い取ります」

その後、”光”を目撃することになりますが、そんな彼の右側半分はやけどを負っていたそうです。それでも核実験だとは知らずに”神”を見たと思っているそうですが…その後亡くなられたようです。

＜核の砂の影響＞
地表で行う核爆発は、砂が舞い上がり、砂と核物質が混合され、風下に核の砂が降ってくる、という仕組み。これだけ聞いても日本人にとっては『黄砂やばいじゃん！』となる。非常に残念ながら、日本はモンスーンのために中国から日本に向けて風が流れる。９６年まで核実験をしたわけだからその間の核に汚染された黄砂によって、日本人への被害もあったはずだ。。。

また、大量の核の砂が降ったために消滅してしまった村もあったそうだ。。。
20：777：2009/07/20(月) 12:58:46: 中国の核実験災害を計算した結果（科学推定（高田純２００８））：
・１９万人以上が急性死亡
・１２９万人以上が甚大な放射線影響

中国共産党機密情報でも７５万人死亡説があるということで、計算は大筋あっていると考えられる。そして核放射線影響を受けた面積は東京都の１３６倍以上。。。

地下核実験でも１メガトン級の実験が行われており、となれば当然、地下水の汚染が懸念される。中国の水問題は、産業排水による汚染だけでも深刻であり、実際にグーグルマップで見るとその汚さが分かる（よく”昔の日本に似ている”と例える人もいるが…）。黄河などは上流での取水のために枯れているとさえいわれているし、揚子江河海豚は絶滅の危機に瀕している。程度では日本の比じゃないのではないだろうか。

＜甚大な放射線影響（高田氏の推定値）＞
・死産、奇形なんどの胎児影響：３万５千人以上
・白血病推定値：３７００人以上
・甲状腺がん：１万３千人以上

高田氏曰く、放射線防護学はかなりの精度を持っているようで、この数値にはかなりの確度があると考えているということです。それに、ウイグルでの１０万人当たりの発がん率は、１９６５年（実験開始頃）では３０％だったものが、１９９０年には８０％！にまで上昇している。また地下実験にも関わらず、実際の実験では地表に飛び出しているために、一層発がん率が上昇しているとのこと。

＜中国政府による観光地化＞
１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人は２７万人だそうだ。この中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあるため、健康への影響が懸念される。そんな場所を、中国政府が世界遺産化しようとしている。現在でも放射性残留物が存在するのは当然。

シルクロード・桜蘭の旅
http://www.wastours.jp/note/20051110.html

中国政府は元より、ＮＨＫは一体何をしていたんだ！シルクロードを特集した番組作って散々宣伝して、日本人の興味をそそったのはＮＨＫじゃないか！ＮＨＫだってこの事実を知らないわけがないだろうし、番組制作スタッフは核汚染の危険性があったことになる。ＪＡＰＡＮデビューなんて偏向報道作っているけど、中国のためなら何でもするのか？？