警察庁・バーチャル弊害研究会を逆監視するスレッド - 1144695036

1：СТАЛКЕР：2006/04/11(火) 03:50:36: 警察庁が2006年4月10日に設置した「バーチャル社会の弊害から子どもを守る
研究会」に関連する情報はこちらへお願いします。

また、同日の日本テレビ「Newsリアルタイム」や「きょうの出来事」での環境犯罪誘因説を
煽る内容の偏向報道に対する抗議は同局のお客様センター部及びBPO・放送と青少年に関する委員会へ。

日本テレビ・視聴者センター部/TEL:(03)6215-4444 ※8:30～22:30
https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html

BPO・放送と青少年に関する委員会
https://www.bpo.gr.jp/iken/youth/form2.html
※日時・放送局・番組名を明記のうえ問題点を指摘のこと。
307：СТАЛКЕР：2007/04/19(木) 00:00:33: ・政府の教育再生会議の第３分科会（高等教育）が１８日、首相官邸で開かれ、海外から優れた
　学生を招致するための「留学生１００万人計画」を５月の第２次報告に盛り込む方向で検討する
　ことを決めた。海外の大学で取得した単位を日本の大学でも認める制度の拡充も呼びかける。

　国内の留学生は０６年度で約１２万人。政府が８３年に策定した「留学生受け入れ１０万人
　計画」は達成したが、米国（５７万人）や英国（３４万人）などに後れを取っている。再生会議は
　２５年ごろをめどに、現在の約１０倍への拡大を目指す。

　具体的方策として、海外で取得した単位の認定のほか、日本貿易振興機構など複数の機関が
　行っている外国人への日本語検定の一元化を進める。各大学の留学生宿舎の整備も後押しする。

　さらに９月入学の拡大をにらみ、単位認定を通年ではなく、前期・後期の半年ごとに認定する
　２学期制（セメスター制）の導入を提唱。高等教育への財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で
　現在の０．５％から各国並みの１％に引き上げるよう政府に働きかける。
　ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070418k0000e010032000c.html
308：СТАЛКЕР：2007/04/21(土) 21:51:03: >>307
防衛予算並みですか。はたして多いと見るべきか、少ないと見るべきか。＜GDP1％
309：СТАЛКЕР：2007/04/23(月) 23:49:45: ＞中川昭一政調会長らが元警察官僚の擁立を決め
……ひょっとして竹花ですか？

参院補選　「夏」へ問われる党首力
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070423/snk005.htm
参院福島、沖縄の両補欠選挙は、与野党１勝１敗の痛み分けに終わった。
安倍晋三首相は何とか面目を保った形だが、内閣支持率が上昇の兆しを見せている割に苦戦を強いられた。
民主党も弾みをつけることができず、「今年最大の政治決戦」となる夏の参院選の行方は見えないままだ。
首相は、教育再生関連３法案や国民投票法案の成立を急ぐ方針だが、自民党内では参院候補の
差し替え問題などの軋轢（あつれき）があり、厳しい政局運営が続くことに変わりなさそうだ。
（略）
　今回の両補選でも、党執行部の采配（さいはい）に疑問の声が相次いでいる。
福島ではもともと、中川昭一政調会長らが元警察官僚の擁立を決め、中川秀直幹事長も容認していたが、
今年に入って「女性候補じゃないとダメだ」と方針を転換し、調整に失敗した。
沖縄でも自民党執行部は、公認候補擁立を早々と断念した。「公明依存」はますます進んでおり、
水面下では、当選した島尻安伊子氏の公明党会派入りを模索する動きもある。自民党内の反発は必至だ。
310：СТАЛКЕР：2007/04/26(木) 11:46:31: 秋葉原で警官から職務質問を受けて揉める男性のリアル映像 :にゅーあきばどっとこむ
ttp://www.new-akiba.com/archives/2007/04/20070423movie_04.html

556 ：朝まで名無しさん：2007/04/25(水) 18:58:31 ID:8anLAKMT
職質について熱くなってるようだが油を注ぐようなネタを。
あくまで眉唾ネタなので半々で信じてくれればおｋ
「オタクっぽい格好（リュックとか腰のバッグとか）は怪しいと思え」
というのが警察の常識になってるのをどこかで聞いた。
アジア人は怪しいと思えと同様だな。
このスレでも散々似たようなネタ出たので、
間違いではなさそうだけど。

596 ：朝まで名無しさん：2007/04/26(木) 11:36:39 ID:mqDxM5YX
>556
＞「オタクっぽい格好（リュックとか腰のバッグとか）は怪しいと思え」
警察はサブカルチャーを目の敵にしてます。
警察幹部で「漫画家は基地外」「漫画、アニメを見てるやつ・フィギュア
持ってるやつは変質者で犯罪者」という認識のやつらが多数いて
びっくりしました。

以前署長クラスの階級の人に直接聞く機会があったから聞いたら
「世間の常識がそう。マスコミでもよく取り上げられてるだろう。」
と…
どうみても大谷のファンです、本当に（以下略）
311：СТАЛКЕР：2007/04/29(日) 07:11:33: 事実だったら非常にヤバそうです。

669 ：朝まで名無しさん：2007/04/27(金) 09:26:21 ID:1isrKVuz
永田町界隈で竹花が5月に東京都副知事へ再起用されるとか言う噂が挙がってる。
しかも再来年のオリンピック招致失敗→石原引責辞任後の後継含みらしい。

ttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1176300879/669
312：СТАЛКЕР：2007/04/29(日) 11:52:55: >>311
むーん、それは事実ならやばいかもしれませんね。
でも石原都知事自体オリンピック招致が成功するとは思っていないと思うんですよね。
彼は馬鹿だけど頭はいい人なのでｗ
だからそれで責任取るようなことはしないと思うんですけど。
313：СТАЛКЕР：2007/04/29(日) 21:48:48: オリンピックに伴う再開発とその利権が大きな石原再選の目的ですからね。
他にあった噂ではオリンピック招致失敗をによる引責辞任。
跡を息子、石原伸晃に継がせる方向を狙っているという話もありました。
314：СТАЛКЕР：2007/05/01(火) 01:04:40: （ttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1176300879/　より）

　警察つながりなのでコピペ報告しておきます

865 名前：スレまとめwiki”管理”人 [sage] 投稿日： 2007/04/30(月) 22:56:24 ID:R34/6qoK
ttp://comic1.sblo.jp/article/3735208.html
ttp://comic1.sblo.jp/article/3138299.html
COMIC1終了後にあった↑のトークイベントを聞いてきた。
それなりに現場に人数いたけど、このスレで他に聞いてきた人いる？

こまごまと内容は書かないが、
パネラーの面々は、今年の児童ポルノ法改定よりも、
わいせつ罪等についての警察の運用に注目しているようだ。

873 名前：朝まで名無しさん [sage] 投稿日： 2007/04/30(月) 23:37:18 ID:D9idK1Lw
>>865
乙です。
ぶっちゃけ、猥褻罪は警察のさじ加減一つなので、要注意でしょうな。
とりあえず、松文館事件の判決に注目でしょう。地裁判決の様な電波判決が出ない限り大丈夫だと思いますが…。
315：СТАЛКЕР：2007/05/01(火) 07:12:33: >>314
パチンコ業界に倣って警察に甘い汁を吸わそうとか頭痛くなってくる書き込みが随分増えましたね、そこ。
316：314：2007/05/01(火) 11:04:04: >314絡みでこれも
889 名前：朝まで名無しさん [sage] 投稿日： 2007/05/01(火) 10:56:02 ID:4ubbQmZZ
ＡＭＩの掲示板に>865のトークイベントを収録したファイルがあったのでＵＲＬ貼っておきます

ttp://ddo-jp.ddo.jp/download.php?no=580

>315さん
　自分はそのくだりを見て、昔アニメ業界が警察にみかじめ料払って
守ってもらおうとしたら金額が高すぎて断念したという噂話を思い出しました。
　頭の痛くなる書き込みについては掲示板の性質上仕方が無いかと
317：СТАЛКЕР：2007/05/01(火) 17:47:45: 東京都副知事の採用は民間からって選挙の前後にテレビが言ってた気がするんですけど、あれはただの庶民受けを狙ったパフォーマンスだったって事ですかね？
318：СТАЛКЕР：2007/05/01(火) 18:17:04: パチンコ市場規模は約30兆円

マンガの市場規模は5000億少々
アニメの市場規模は2000億…

ゲームを足してもパチンコの１割にすら満たないね。
パチンコのみかじめ料って、オタク業界の総売り上げを超えてたりな
319：СТАЛКЕР：2007/05/01(火) 19:46:25: >>317
竹花は警察庁を辞めて現在の肩書はおやじ日本会長だけだから
飽くまでも民間人だ、と言い張るつもりじゃないか。それはそうとまた
警察の性犯罪が(ry

警視庁戸塚署警備課長、痴漢した女性に現行犯逮捕される
ttp://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200705010220.html

2007年05月01日13時19分

> 　警視庁戸塚署の警備課長（５６）が、都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されていたことが
> １日、わかった。池袋署の調べでは、警備課長は４月２６日午後９時半ごろ、ＪＲ池袋駅の山手線車内で、
> 電車を降りようとした３０代の女性の下腹部を触った疑い。女性にその場で現行犯逮捕された。
> 警備課長は調べに対し事実関係を認めたことから翌日、釈放された。
320：СТАЛКЕР：2007/06/08(金) 12:46:24: 【京都】「女児への性行為」有害図書に京都府、漫画１３冊を集中指定へ

過激な性表現のある漫画が一般書店やコンビニで簡単に
入手できることが問題になっている中、
京都府は女子小学生に対する性行為を描いている漫画を、
集中的に有害図書指定する方針を固めた。
１５日の府青少年健全育成審議会に計１３冊の指定を諮る。

全国では、この種の漫画の有害指定は４府県で計４冊しかなく、
大量の指定は初めてという。
府によると、最近、一般の少年少女コミック誌でも、
女子小中学生に対する過激な性描写が増えている。
少女への性行為は実写の場合、法規制されるが、漫画は事実上野放しで、
「表紙では分からないようになっており、普通の書店で売られている」という。

今回、府は「主に１３歳未満（小学生）の女児と受け取れる子ども」に対する
過激な性行為を描いている漫画の単行本を対象に、
条例に基づく有害図書指定を目指す。
指定されると、青少年への販売が禁じられる。

府青少年課は「１３歳未満への性行為は刑法犯だ。
こうしたコミックの影響とされる性犯罪も発生しており、看過できない。
指定で保護者に注意を喚起する意味もある。出版規制する訳ではないので、
表現の自由には抵触しない」としている。

京都新聞
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060700202&genre=C4&area=K00
321：СТАЛКЕР：2007/06/09(土) 13:13:16: ゲーム脳の正体がわかった！　脳波ですらなかったよ！
ttp://blog.lv99.com/?eid=672065
（前略）
自己紹介の後、『スピンドル式鍛えない脳』の話をして、その後、ゲーム脳な我々が脳波をはかりにいったドキュメンタリィ映像を！
「ゲーム脳」について調べ、多くの記事を書いたゲイムマンさんも「私も知らなかった衝撃の事実がいろいろと！」と驚いてもらえて嬉しい。
えーと、「ゲーム脳って、脳波ですらなくて、筋電図だった！」「なにーっ！」ということが、実験の様子からクッキリと判って、なんともわかりやすい結果に。
ネット上では「反論するならサンプルが３人じゃ意味ない」という意見もあったけど、３人もいらなかったよ。「体温計で気温を測って、今日は暑いね」とか言ってるようなもんだったんだもん！
電極をオデコにしかつけてない脳波測定のは、信憑性がないそうだ。オデコは、瞬きやオデコの筋肉の動きなどが入るので脳波をそこだけで見るにはノイズが多すぎる。他の部分も計測して、複数の波をしっかりと見て、ノイズを排除しないと、脳波は、ちゃんと測定できない。

さらに、α波を出すマシンとかＣＤとか売られたりしてるけど、眼を閉じた瞬間にα波が顕著に出るとゆーこともわかった！　眼を閉じるとα波が、どうやっても、出すなっつーてもすぐ出るのだ。
眼からの情報はものすごいく多いから、すぐに脳波に影響を与えるんである。
α波うんぬんって商品は、ただ眼と閉じるための商品だったのだー！！
リラックスしているときにα波だからといって、α波が出てるからリラックスしているとは限らない。そんなふうに、α波→リラックス→集中力を高める→α波のための商品、って感じで、脳科学の成果は、横滑りに滑って、キャッチコピーに使われてしまう。
といった構造が、はっきりとわかって、盛り上がった。
でも、ゲーム中は、瞬きが激減する！って脳波からわかったので、ゲームしているときはドライアイに注意しよう。約束だよ。
（後略）
322：СТАЛКЕР：2007/06/16(土) 12:02:12: 先日の青少年委員会で青少年健全育成基本法の話が出ていました。

平成19年6月14日　青少年問題特別委員会
ttp://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=36091&media_type=wb

井脇ノブ子（自由民主党）委員
　
最後に高市大臣にお聞きしたいと思います。
現在青少年を取り巻く有害環境は出会い系サイトやインターネット
の児童ポルノ、雑誌などの有害図書、残虐なゲームなど、様々に
あります。
これら青少年への有害環境の規制については、主に、
各都道府県において青少年育成条例を制定しております。
対処してきていますが、県境とか国境を越えてこのインターネット
には対処できずまた全国民的な課題である青少年問題について
各県ごとに対応するのでは限界があります。
その声は大きく評議会からも、青少年健全育成基本法制定を
望む声が要請も声もあります。
平成16年の第159会国会において、議員立法で提出されました
が青少年健全育成基本法が審議されることもなく廃案となって
しまったのであります。とても残念でございます。
青少年育成施策大綱を法律に基づくしっかりとした枠組みの
中で捉え、青少年の健全育成施策を国民的な広がりをもった、
一体的な取り組みとして推進するためにも、政府として真剣に
青少年健全育成基本法を制定することに対して検討すべきでは
ないかと思いますが、高市大臣はこのような法律の制定について、
どのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
323：СТАЛКЕР：2007/06/16(土) 12:02:43: >>322の続き
　
高市早苗大臣
　
えー井脇委員が御指摘の青少年健全育成基本法案につきま
しては、これは、これまで立法府で、大変熱心に検討されてきた
経緯もございますので、基本法案そのものにつきましては、私は
立法府での今後のご検討動向を見守りたいと思います。
ただ、あの井脇委員が、あの指摘されたように、青少年を取り
巻くですね、有害情報、または、犯罪に関わる違法情報ですね、
こういった物から青少年を守る、これは非常に大事なことでござ
います。
ですから政府といたしましてはやはり青少年育成推進本部の、
枠組みを活用しながら、各省庁にまたがる問題については対応
していきたいと思うんですね。
それでまあ現状でございますけれども、あの出会い系サイトに
関わる、あのー児童買春被害など問題をうけまして、出会い系
サイト規制法制定、えーいたしております。
また、フィルタリングソフトの普及についても、携帯電話事業者
三社に対して協力に取り組んでもらうようお願いいたしました。
またインターネットホットラインセンターで、プロバイダに削除
依頼を行うなどの自主規制は実施されております。
ただ、やはりまだあの不十分だと、言う感は否めません。
あの出会い系サイト規制法もございますが、まそれでも業者側
がですね、きちっと年齢確認を的確に行っているか実効性が
でているかといったら、まだ不十分だと感じますし、それから
あの出会ぃ、あのフィルタリングソフトもですね、むしろ御家庭に
あるパソコン、これをきちっと保護者の方が、理解をされた上で、
フィルタリングをしていただかなきゃいけませんし、ま、携帯電話
も、あの古い物に関しましてですね、まだまだ、全国の学校現場
で、あのPTAなどでですね、あの普及啓発をしなきゃいけないと
思います。
またインターネットホットラインセンターも一生懸命やって頂いて
おりますが、あのー物凄く沢山の情報をよせられますんで、
果たしてそれらを的確に分析し、対応できるかというと、人員面
でも、まだ不十分ではないかと感じております。
またあのDVD、ビデオ、ゲーム。ま残虐シーンがあるもの、
えー非常にわいせつなもの、ま、こいいった有害図書類に関して、
都道府県で条例がありますけれども、条例のない県もございます
し内容を比べましても都道府県によって、あの差がございます。
で、この違法有害情報に対しては、ま実は現在私の元で、
関係機関の協力を得てですね、課題の抽出と、それから
あのさらなる対策、と、在り方、の研究をあの続けて、おります。
で今後関係省庁と連携をはかりつつ、国全体として、えー在る
べき対応の姿と、いうものをしっかりと組み立てて、参りたいと
思います。
　
井脇ノブ子（自由民主党）委員
　
えー高市大臣に、大変期待したいと思います。
324：СТАЛКЕР：2007/06/23(土) 08:03:36: 義家が比例で参院選出馬らしい。
竹花のアテ馬か教育再生会議枠かは不明。
325：СТАЛКЕР：2007/06/23(土) 12:54:59: >>324
教育再生会議枠のようです

　自民党は２３日、夏の参院比例選に、「ヤンキー先生」で知られる
義家弘介・教育再生会議担当室長（３６）を擁立する方針を固めた。
２５日の選対小委員会で正式決定する。

　義家氏は２３日午前、広島市内で開かれた中川自民党幹事長の会合に出席し、
参院選に自民党から出馬する意向を表明した。

ttp://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070623i505.htm
326：СТАЛКЕР：2007/07/05(木) 21:43:06: 証拠品のわいせつDVD複写巡査長懲戒免職埼玉県警
ttp://www.asahi.com/national/update/0705/TKY200707050336.html

2007年07月05日20時25分

　埼玉県警羽生署警備課の巡査長（27）が証拠品のわいせつDVDをコピーし署員に配っていた問題で、県警は5日、
わいせつ図画頒布と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）容疑で巡査長を書類送検し、懲戒免職にした。また、
コピーを依頼した同課長（55）＝同日付で依願退職＝らを停職1カ月の懲戒処分とするなど、当時の上司ら計9人を
処分した。
　調べでは、巡査長は2月下旬～3月上旬、証拠品として押収したわいせつDVDを勤務時間中に署内でコピー、
課長と別の課の巡査部長（49）に計14枚を配り、別の警部補（36）にもパソコンに取り込むかたちで画像を提供した
疑い。課長に配ったとされる9枚のうち1枚が児童ポルノだった。
　DVDは、同署が2月に群馬県内のわいせつDVD卸業者を、わいせつ図画頒布容疑で家宅捜索した際に押収。
巡査長と巡査部長はDVDの検分を担当していた。
　コピーに使ったとされる複製機も押収品で、巡査長は自分用にも20枚ほどコピーしたという。警部補への提供が
最初だが、それを知った課長らが「自分もほしい」などと言って依頼したという。
　巡査長を最も重い処分としたことについて、県警は「断ることも可能で、厳重に証拠品を管理していた部屋に入った
責任は重い」とした。階級を利用した強制や金銭の授受はなかったという。
　高橋克郎・監察官室長は「職員がこのような恥ずべき犯罪行為を発生させたことは誠に遺憾。職員への職務倫理教養と
証拠品のより厳格な管理を徹底し、県民の信頼回復に努めたい」などとコメントした。
327：СТАЛКЕР：2007/07/07(土) 02:51:47: 松文館裁判の判決により、鳥山さんが危惧していた事態が起きたようです。

2007年7月 3日 (火)
今、かなりヤバイことになっているようです。
ttp://fujimaki.air-nifty.com/mousou/2007/07/post_4247.html

何がヤバイって。
今、商業誌のエロがかなりヤバイようです。

行政による表現規制がヒステリックな状況らしくて。
一方的にこうしろああしろということで規制してきて、反論は一切許されない。
逆らえば潰される（流通に乗れない状況にさせられる）。
実際潰された雑誌もあるとか。
(略)
とにかく、モノを描くのはダメ（輪郭が分かるだけでも、そこにそれっぽいものがあるように見えるだけでもダメ）。
結合が分かるように描いてはダメ。
というのは、今現在当然のラインとされているようです。
だから、どう修正すればいいとかっていう問題じゃなくって、そもそも修正するようなものを描くのがアウトっていう。
（「今現在」と書いているように、このNGラインはコロコロ変わります。）
（略）
でも、夏コミに向けて同人誌描いている諸兄は、商業誌のそういった動きは
ちょっと頭の片隅に入れておいた方がいいかもしれません。
「何かあったらコミケの存続が…」とかって話以前に、
「自分の身を守る」ということを考えないと、ということですね。
矢面に立たされている編集さんの様子から察するに、本当に想像を超えるような状況に、今あるようです。
328：СТАЛКЕР：2007/07/07(土) 03:16:50: >>327
松文館事件となんの関係が？
329：СТАЛКЕР：2007/07/07(土) 05:22:29: >>326
略されているようですが、レディースコミックのようですね

>僕はレディースコミックの仕事をしているのですが、
>編集さんの下書きチェックはすべて規制に関してで、
>ネーム云々の状況じゃないみたいで。編集さんすごく大変そう…。
>うーん…。
（>>326のリンク元より）

最近の少女漫画の性描写問題の余波がレディコミにも来てしまっていると
見たほうが良いのではないでしょうか？。
330：訂正：2007/07/07(土) 05:24:11: 誤　>>326

正　>>327

ごめんなさい
331：СТАЛКЕР：2007/07/07(土) 11:33:25: 370 ：朝まで名無しさん：2007/07/07(土) 10:36:33 ID:rMt7nCgr
例の「有害情報から子どもを守るための検討会」の会合が7月10日から始まるらしい
年末までに中間報告をまとめるそうな

小学生７７％がパソコン使用保護者は有害サイト懸念
ttp://www.47news.jp/CN/200707/CN2007070601000822.html
　内閣府は７日付で「情報化社会と青少年に関する意識調査」の結果を発表した。小学生の
携帯電話の使用率は３１・３％、パソコン使用率は７７・４％に上り、保護者が暴力やわいせつ
画像などを扱う有害サイトの閲覧を心配している現状が浮き彫りになった。

　政府は「有害情報から子どもを守るための検討会」の初会合を１０日に開催。警察庁、
法務省など関係省庁の課長級で有害サイトの規制強化などを検討し、年末までに中間報告
をまとめる。

　携帯電話やＰＨＳの使用率は中学生で５７・６％と半数を超え、高校生では９６％とほぼ全員
に普及。パソコン使用率は、中学生が８１・２％、高校生が８８・６％だった。

　子どものネット利用に関して保護者が心配しているのは「暴力的、性的、反社会的な内容
を含むサイトにアクセスすること」が母親で４０・９％、父親で３７・７％に上り、いずれもトップ。
332：СТАЛКЕР：2007/07/10(火) 11:38:47: 有害情報から子ども守る　政府の検討会が初会合
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071001000174.html

　政府は１０日午前、児童・生徒に悪影響を与える出会い系サイト、有害図書などへの対策に省庁横断で取り組む
「有害情報から子どもを守るための検討会」の初会合を内閣府で開いた。

　警察庁、法務省など関係省庁の課長級で構成し、年末までに中間報告を取りまとめる方針。

　検討会は、内閣府調査で小学生の携帯電話の使用率３１・３％、パソコンが同７７・４％に上っている
現状などを踏まえ設置。インターネット利用による子どもの健全育成阻害や、子どもが犯罪に巻き込まれる
懸念がある情報へのアクセスをいかに防ぐかなどを検討する方向だ。

　具体的には、インターネット上の違法情報のほか、性的、暴力的な内容の雑誌、ゲームソフト、
ＤＶＤの規制強化などが検討対象になる。
（共同）
333：СТАЛКЕР：2007/07/12(木) 09:04:27: 有害情報規制へ５原則示す　高市大臣　2007年07月11日01時29分

子供に悪影響を及ぼす情報への規制策を検討する政府の「有害情報から子どもを守るための検討会」が
１０日、初会合を開いた。担当の高市内閣府特命相は警察庁や経済産業省などの担当者に対し、有害情報
の範囲・定義の明確化や表現の自由への配慮といった「５原則」を示し、具体的な対応策の検討を指示した。
「５原則」は（１）国の姿勢を示す（２）社会全体として取り組む（３）有害情報を適切に把握する（４）有害情報の
特性等に応じた対応策を講ずる（５）表現の自由に配慮する――が柱。検討会は新たな立法措置を視野に
検討を進める。
ttp://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200707100481.html
334：СТАЛКЕР：2007/09/04(火) 15:38:43: ◎サイバーパトロールを民間委託＝有料サイトも監視、来年度から－警察庁
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3259155/
　インターネットを悪用した犯罪が多発していることを受け、警察庁は４日までに、ネット上の違法・有害情報を監視する
「サイバーパトロール」を民間委託する方針を決めた。同庁は「有料サイトの違法・有害情報も積極的に洗い出し、
取り締まりに生かす」としており、来年度予算の概算要求に関連経費２７００万円を計上した。
335：СТАЛКЕР：2007/09/04(火) 18:59:08: 残虐性強いパソコンゲーム、初の有害図書に指定
★大阪府　子どもたちへの悪影響避け
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070904p102.htm

　大阪府は５日から、銃撃や殺人場面など、残虐な内容を含むパソコン用ゲームソフトを全国で
初めて「有害図書類」に指定し、１８歳未満への販売を禁止する。
家庭用ゲーム機のソフトを規制する自治体はあるが、パソコンの普及が進み、小学生でも授業で
使い方を学ぶ状況から、子どもたちへの悪影響を避ける必要があると判断した。

　米国製ソフトの「ポスタル２」など２本で、いずれも自動小銃などを手にした主人公を操作し、
画面上に現れる人々を無差別に殺害していく内容。５日以降、府内の販売店が、両
ソフトを１８歳未満の青少年に販売したり、貸し出したりすれば、府青少年健全育成条例に基づき、
３０万円以下の罰金となる。

　残虐性の強いゲームを巡っては、２００５年２月、大阪府寝屋川市で起きた教職員殺傷事件で、
加害少年が暴力シーンの多いゲームに熱中していたことから規制の動きが本格化。
すでに滋賀県、京都府など９府県が家庭用ゲーム機ソフトの中身を個別にチェックし有害図書類に
指定しているほか、業界の自主基準に準じた規制を設けている自治体もある。

　一方、大阪府も規制のあり方を検討。「殺人や暴行をリアリティーをもって体験できる点が著しく
問題」として、今回、家庭用ゲーム機ソフト３本に加え、パソコン用ゲームソフトも初めて
規制することにした。

　府は「これほど普及したパソコンでの残虐ソフトの規制は家庭用ゲーム機と同様に必要だ」と
している。
336：СТАЛКЕР：2007/09/06(木) 22:58:25: ★罪を犯す恐れのある少年、警察に任意調査権・規則改正案公表

・警察庁は6日、将来罪を犯す恐れがある「虞犯少年」に対する警察の任意調査権を
　明記した少年警察活動規則の改正案を公表した。7日から来月6日まで一般からの
　意見を求め、最終的な改正案をまとめる方針。

　虞犯少年への任意調査権は、5月に成立した改正少年法の政府案に盛り込まれ
　ながら、日弁連や野党が「すべての子どもが警察の監視下に置かれる」などと反対
　したため削除された経緯がある。日弁連は規則改正に「国会軽視」と反発しており、
　臨時国会での議論を求める声も出ている。

　警察庁は「国会での議論は承知しているが、警察法に基づく虞犯少年の調査の
　必要性は審議過程で確認されている」と説明。これまでも調査した虞犯少年を家裁
　送致するなどしており、「以前から通達などで捜査現場に徹底していた。調査の
　あり方は今後も変わらない」としている。
　ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070906STXKE022006092007.html
337：СТАЛКЕР：2007/09/10(月) 23:57:41: ネットカフェに有害情報の制限機能を義務付け　鳥取県、初の罰則規定
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000954-san-soci

　鳥取県は１０日、ネットカフェで１８歳未満の青少年が利用するパソコンに、有害情報を制限するフィルタリング機能の導入を義務付ける県青少年健全育成条例の改正案をまとめた。全国で初めて違反者に対する罰則を明記した。今後、県民の意見を募集、１２月議会に提出、来年４月に施行する。
　改正案では、ネットカフェ事業者は、青少年にはフィルタリング機能を備えたパソコンしか提供できない。インターネットを利用できる図書館などの公共施設に対しても、フィルタリング機能の導入を義務付ける。いずれも違反者には知事が改善命令を出し、改善されない場合は最高５０万円の罰金を科す。
　県によると、ネットカフェや公共施設にフィルタリング機能の導入を求める条例は全国３４都道府県で施行されているが、罰則規定を盛り込んだのは初めてという。
　また、罰則は設けないものの、学校関係者にも、学校にあるパソコンにフィルタリング機能の導入を義務付け、保護者にも家庭での努力義務を設けた。
　県内にネットカフェは７店あるが、ネットの有害情報による青少年犯罪はまだ報告されていない。しかし県は「フィルタリング機能は家庭でも手軽に取り入れることができる。条例改正を機に利用促進を県民運動として進めたい」としている。
338：СТАЛКЕР：2007/09/15(土) 09:42:59: ８月７日　開催
第２回　有害情報に係る有識者との懇談会
・有害情報から子どもを守るための検討会　議事録

ttp://ddo-jp.ddo.jp/upload100_download.php?no=2966

DLキ　kisei

Zip内のファイル　（PDF形式）

File0001
第２回　有害情報に係る有識者との懇談会
・有害情報から子どもを守るための検討会　議事録

File0002
有害情報から子どもを守るための検討会　　参考メモ　１

File0003

有害情報から子どもを守るための検討会　　参考メモ　２
339：СТАЛКЕР：2007/09/25(火) 22:49:37: 検挙率１００％超えってこれは元のデータが間違ってたんじゃないですか？

＜侵入盗＞検挙率１００％超　上半期・警視庁調べ
9月25日15時7分配信毎日新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000048-mai-soci

　「発生した事件の数より捕まえた数が多い？」。警視庁の今年上半期（１～６月）の空き巣や
事務所荒らしなどの侵入盗の検挙率が１１１．５％と、初めて１００％を超えた。
検挙率は、発生が確認された事件のうち、どれだけ解決（検挙）されたかを表す「治安の目安」とされるが、
過去の事件が解決した場合も検挙数に加算されるため起きた現象。
未解決の重大事件を多く抱え、検挙率アップに頭を悩ます警視庁にとっては、うれしい統計の“マジック”だ。

　警視庁のまとめ（速報値）によると、今年上半期の侵入盗の認知件数は６４０９件で、検挙件数は７１４６件。
検挙率１１１．５％は昨年上半期の７７．８％から３３．７ポイント上がり、今年上半期では全国平均の５２．４％と
比べても２倍以上の好成績だ。
　警視庁が高検挙率の背景に挙げるのは（１）地域の防犯ボランティア活動が浸透して空き巣などが
しにくい状況が生まれ認知件数が減少している（２）余罪５０件以上のプロの窃盗犯の逮捕が相次ぎ、検挙件数が伸びた――など。

　認知件数は、０２年に約３万５０００件だったが年々減少し、昨年は約１万７０００件と半減し、
防犯体制が充実してきていることがうかがえる。
また、上半期に検挙した６６４人のうち５０件以上余罪があったのは４０人で、少なくとも計３５５６件に関与、
１人あたりの余罪は約９０件に上る。プロの窃盗犯の検挙は、０５年が６９人、０６年は８６人と年々増加傾向で、
警視庁は「余罪捜査に力点を置いた成果」とみる。

　ひったくりや自動車盗など他の盗みと比べ、被害者が盗まれたことに気付かず発覚しにくい事情も
高い検挙率を出した背景にあるとみられる。同庁幹部は「治安が良くなったことを示すことに違いはない。
立川署員の事件で失った信頼回復のためにも、未解決の凶悪事件も含め解決に全力を挙げたい」と話している。
340：СТАЛКЕР：2007/09/26(水) 18:18:33: 認知＝検挙のばあい認知としてもカウントしなきゃいけませんよね。
ちゃんとカウントしてないならまるっきり信用できないね。
341：СТАЛКЕР：2007/09/30(日) 00:21:28: 618 ：朝まで名無しさん：2007/09/29(土) 16:29:15 ID:KGDi8C3T
脈絡無くいろんなサイトを見回ってるうちに偶然目に付いたんだけど

これの1ページと6～8ページ
ttp://www.npa.go.jp/syokai/soumu2/daichou_070801.pdf

今更気づくの遅すぎで知ってる人には今更かもしれないけど、どうも例のバーチャル研究会は、
既に1993年からあった「国民生活の安全を守るための施策を研究する会」（以下「生活安全
研究会」；　警察庁の懇談会等、最初期はパチンコ業界への対応が主目的だった？）の
サブグループ＝分科会として開かれてたみたいだ
で、その生活安全研究会は最近では2001年、2003年、2006年みたいに
無茶苦茶広い間隔でしか開かれてない
それで、第14回の生活安全研究会が開かれたのが2006年3月22日で、
その時の議題が「これまでの活動状況と今後の方針について」（残念ながら
議事録とかは公開されてない）、そしてその直後の4月からバーチャル研究会が
始まった、という流れだったみたい
342：СТАЛКЕР：2007/10/11(木) 00:00:31: ＜虞犯少年＞調査項目の修正を警察庁に申し入れ　自民部会
10月10日23時31分配信毎日新聞

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000132-mai-pol

　自民党法務部会は１０日、警察庁が９月に示した「少年警察活動規則」の改正案について、
罪を犯してはいないが将来法令に触れる行為を犯す恐れのある少年（虞犯少年）の調査項目の
修正を申し入れた。改正少年法を巡る国会論議を受け同法案から虞犯少年の調査権限が削除された
経緯があり「論議を尊重すべきだ」としている。
343：СТАЛКЕР：2007/10/12(金) 15:34:05: 2007/10/12-12:23 ネット有害情報の規制検討へ＝自殺防止へ取り組み強化－政府（時事通信）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101200431

　政府は１２日午前の閣僚懇談会で、自殺サイトを利用した嘱託殺人事件の発生を受け、
ネット上の有害情報の規制を含めた総合的な自殺防止策に各省庁が一体となって取り組んでいく
方針を確認した。
　福田康夫首相は懇談会で、「人の命が軽視される風潮は問題だ。３万人を超える自殺者の問題を
打開しないといけない」と強調。泉信也国家公安委員長も閣議後の記者会見で「（ネット上の）
有害情報の影響が大きすぎ、放置されているのは異常だ」と述べ、何らかの規制を検討していく
考えを示した。
　政府は、２０１６年までに自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）を０５年比で２０％以上
減少させることを柱とした「自殺総合対策大綱」を策定しており、官房長官の下に設置した
対策会議を中心に具体策の検討を急ぐ方針だ。
344：СТАЛКЕР：2007/10/13(土) 19:26:59: 闇サイト監視強化　政府が対策　専門担当者を増員へ
2007年10月13日（土）17:52
ttp://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007101301550.html

政府がまとめたインターネット上の違法・有害情報に対する集中対策の概要がわかった。
自殺を幇助（ほうじょ）する事件が起きるなど社会問題化している「闇サイト」や、
いじめにつながると指摘される「学校裏サイト」に対して、警察庁の監視態勢を強化し、
担当省庁による相談窓口を充実させるなど、本格的な対策に乗り出す。

集中対策をまとめたのは内閣官房の「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」
（ＩＴ安心会議）。
１１月に開催するＩＴ戦略本部に報告し、関係省庁に早急な対策を促す方針だ。
闇サイトは、サーバーが海外にあることが多いため、国も実態を把握できていない。

集中対策ではまず、全国の警察で専門の担当者が有害サイトを目視で探している「サイバーパトロール」を、
民間からの協力も得て人員を増やすとともに、相談窓口も充実させる。
また、児童や生徒が連絡に使って、いじめに発展することもある「学校裏サイト」の対策についても、
法務省や文部科学省が相談機能の強化などに乗り出す。

さらに、迷惑メール規制のための法改正案を来年の通常国会に提出。
児童が「出会い系サイト」を利用することを制限するための法改正についても、今年度内に結論を出す。
有害サイトの閲覧を制限する携帯電話向けのフィルタリングソフトの導入も促進する。
345：СТАЛКЕР：2007/10/22(月) 23:50:59: 警察関連の財団法人「社会安全研究財団」が、18年度事業で児童ポルノ問題と二次元規制についての研究を行っています

財団法人社会安全研究財団（警察庁生活安全局生活安全企画課所管）
平成１８年度事業報告書
ttp://www.syaanken.or.jp/01_goshoukai/06_genkyo/03_houkoku.htm

１．調査研究事業（７,２９０万円）
(公益事業実施基金から支出した「社会安全政策研究所｣の1,227万円を除く。）

【自主研究】

（５）諸外国における子どもを性的犯罪等から守るための法的規制に係る実態調
査研究（４８１万円）　←これはバーチャル（略）研究会に対応したものか？
　　　　　　　　　　　　　　残念ながらサイトで全文が公開されてない

　我が国では、アニメや雑誌、更にはインターネットやゲームを通じて、性や暴力に
関する情報が氾濫しつつあり、特に子どもを対象にした暴力的性犯罪に関する情
報が、子どもの犯罪被害を増加させ、子どもの成育環境を脅かしている状況にあ
る。そこで、子どもを対象とした性的犯罪の増加に歯止めをかけるため、新たな立
法措置の可能性も含めて、更なる対策について検討する必要があることから、諸
外国の法規制の実態と先進的な取組み等について調査・研究を実施し、今後の対
策に資することとした。今回の訪問調査の対象は、英国、フランス、スウェーデンの
3か国で、子どもに対する性犯罪を規定する法律を収集したほか、わいせつ文書等
の違法情報に係る犯罪の規制状況について調査した。その結果、これらの国にお
いて、わいせつ文書の違法性を決定付ける要因は、子どもの性的描写及び激しい
暴力の描写の２点であることが判明した。文化的に性的描写に寛容な欧州諸国で
も、子どもを性的描写の対象にすることには厳しい規制がなされており、英国では
最高14年の拘禁に処されることとなっている。

３．シンポジウム等事業（４,９８６万円）

【自主事業】

（４）児童の商業的・性的搾取対策に関するシンポジウム（３０５万円）

　児童の売買、児童買春、児童ポルノその他児童に対する商業的・性的搾取は、児
童の権利の根本的な侵害であり、全世界が共同してその防止に取り組んでいかな
ければならない問題である。米国務省が平成１６年６月に発表した「人身売買報告
書｣において、「日本の人身売買に対する取組みが遅れている」との指摘があり、平
成１７年には人身売買罪を盛り込んだ刑法改正が行われている。しかしながら、我
が国の対応はまだまだ不十分との認識が国際的には強く、今後も迅速かつ的確な
取組みが必要とされている。そこで５回目の開催となる今回は、カンボジア、インド
ネシア、韓国、フイリピン及びタイの５か国から警察関係者、ＮＧＯ関係者を招いて
セミナーを開催し、国内の専門家との綿密な情報交換を行って国際連携を高めた
ほか、一般参加者の理解を深めた。
ttp://www.syaanken.or.jp/01_goshoukai/06_genkyo/03_houkoku.htm
346：СТАЛКЕР：2007/10/22(月) 23:52:36: （財）社会安全研究財団の今年度事業計画より

平成１９年度事業計画書
Ⅰ　基本事業等実施計画

３　シンポジウム等事業

○少年非行、外国人少年非行問題対策等の安全問題に関する講演会・シンポジウム
等を開催する。

４　児童の商業的・性的搾取対策に関するシンポジウム
ttp://www.syaanken.or.jp/01_goshoukai/06_genkyo/09_keikaku.htm
347：СТАЛКЕР：2007/10/22(月) 23:53:32: >>346のシンポジウム開催告知
ttp://www.npa.go.jp/safetylife/syonen35/20071019.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活安全局少年課

　　　　第６回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナーにおけ
　　　　る傍聴者の募集について

　警察庁では、下記のセミナーを開催するに当たり、下記の要領で傍聴者を募集します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１傍聴希望者の募集について
　(1)応募方法
　　　次の事項について、電子メールによりshonen-k@npa.go.jpへ送付する。
　　　　　①傍聴希望者の所属又は団体名、②氏名、③役職、
　　　　　④応募結果を通知するための電子メール・アドレス
　(2)応募〆切
　　　１１月６日（火）１２：００（正午）まで
　(3)応募結果
　　　定員を超えた場合には、抽選により参加者を決定し、電子メールにより回答する
　　予定。

２セミナーの概要
　(1)趣旨
　　　東南アジアにおいて児童買春や人身取引問題等に取り組んでいる捜査機関及び
　　ＮＧＯ並びに日本の警察機関が一堂に会し、児童の商業的・性的搾取及び人身取引
　　の現状とその取組み状況等について意見交換を行い、相互理解を深めるため開催
　　する。
　(2)日時・場所
　　　開催日時：平成１９年１１月２９日（木）１３：３０～１８：１０
　　　場所：東京都港区三田２丁目１番８号三田共用会議所（定員３０名）
　(3)主催
　　　警察庁、（財）社会安全研究財団、（社）全国少年補導員協会
　(4)参加者等
　　ア　発表予定者（日英の同時通訳あり）
　　　　カンボジア、インドネシア、フィリピン及びタイの各国家警察等の代表並びに
　　　インドネシア及びタイのＮＧＯ関係者
　　イ　その他の出席予定者
　　　　都道府県警察における児童買春・児童ポルノ及び人身取引事犯捜査の担当者、
　　　在京の大使館員、日本国内のＮＧＯ及び国際機関関係者
348：СТАЛКЕР：2007/10/25(木) 14:00:55: "有害サイト”規制法案　自民特別委　議員立法で提出へ
2007.10.23　ＮＨＫニュース　
ttp://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20071025/1193263169

法案の内容としては、
▽有害サイトを運営する業者や個人が、民間団体などからの削除の依頼に応じないケースもあることから、規制を検討するほか
▽有害なゲームソフトやＤＶＤなどに対する規制の内容や罰則が、都道府県によってばらつきがあることから、
全国共通で規制を行うことを盛り込みたいとしています。

特別委員会は、今後、法案の具体的な中身について検討を進めたうえで、
早ければ来年の通常国会に議員立法で提出を目指すことにしてます。
349：СТАЛКЕР：2007/10/25(木) 20:05:18: 有害サイト規制、賛成9割＝児童ポルノの「単純保持」禁止も　－内閣府調査
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000120-jij-pol

子どもたちに悪影響を及ぼす恐れのあるわいせつ画像などインターネット上の有害情報について、
内閣府が25日発表した特別世論調査結果によると、約9割が国による規制を求めていることが分かった。

雑誌やDVDなどに関しても、「規制強化すべきだ」との回答が8割に達した。有害情報のはんらんを懸念し
、規制強化を求める声が強まっていることがうかがえる。

　政府は7月、有害情報に関する関係省庁の検討会議を発足。年内をめどに規制を含む対策を取りまとめる
予定だが、「表現の自由にも配慮しながら検討したい」（内閣府担当者）としている。

　ネット上の有害情報規制は現在、通信事業者などの自主規制に委ねられているが、国による規制に賛成の
人は90．9％。反対はわずか4．5％だった。

　有害情報が都道府県条例で規制されている雑誌、DVD、ゲームソフトなどに関しても、80．8％が「規制を
強化すべきだ」と答え、「現状程度」13．8％、「緩和すべきだ」1．0％を大きく上回った。

　また、児童ポルノを他人に販売・提供することを目的としない「単純保持」は、児童ポルノ禁止法の処罰
対象外となっているが、単純保持への規制にも賛成の人は9割を超えた。
350：СТАЛКЕР：2007/10/25(木) 20:07:27: ９割「ネットも規制せよ」　有害情報で内閣府世論調査
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000941-san-soci

内閣府は２５日、「有害情報に関する特別世論調査」の結果を発表し、わいせつ画像や犯罪を誘発するような
有害情報の規制がないインターネット上でも「規制すべき」と９割の人が答え、現在各都道府県の条例で
規制されている雑誌やＤＶＤなどについても、６割以上が「国として規制すべき」と回答したことがわかった。

　調査は今年９月、全国の成人男女計３０００人を対象に実施し、有効回収率は５８・９％。
有害情報に関する今後の施策の参考にするため、今回初めて実施された。
　雑誌、ＤＶＤなどへの規制の程度については、８０・８％の人が「強化すべき」と回答。
子供が携帯電話を使ってインターネット上の有害情報にアクセスして被害に遭うケースが増えているが、
携帯電話から有害情報を取り除くフィルタリングについては、５１・２％が「知らない」と答え、
「よく知っている」は１９・２％に留まった。
　内閣府は「子供を有害情報から守るためには、フィルタリングが有効だが、半数以上に周知されていないことがわかった。
もっとわかりやすく保護者を啓発していきたい」としている
351：СТАЛКЕР：2007/10/25(木) 20:21:54: 「有害情報に関する特別世論調査」の概要
ttp://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf
平成19年9月　内閣府政府広報室

調査項目
5 児童ポルノの単純保持の規制について
6 子どもの性行為等を描いた漫画や絵の規制について

７.実在しない子どもの性行為を描いた漫画や絵の規制について(平成19年9月調査)

・対象にすべきである　58.9％
・どちらかといえば対象とすべきである　27.6％
・どちらかといえば対象とすべきではない　6.6％
・対象とすべきではない　2.5％
・わからない　4.5％

平成14年8月調査
「絵画やイラスト等（モデルが存在しない空想上のものと、モデルが実在する模写とがあります）についてお聞きします。被写体となる児童の権利を守る観点等から絵画やイラスト等を規制することにんついてどう思いますか」と質問している

・対象にすべきである　53.0％
・どちらかといえば対象とすべきである　23.1％
・どちらかといえば対象とすべきではない　13.5％
・対象とすべきではない　7.2％
・わからない　3.2％
352：СТАЛКЕР：2007/10/26(金) 00:59:49: >>351の質問部分です

>資料7を提示して対象者によく読んでもらってから質問する
>
>【資料7】
>現行の法令では、実在しない子どもに対する性行為等を描いた漫画
>（コミック）や絵（イラスト）などは、規制の対象となっていません。
>これに関して、実在しない子どもを描くのであれば、他に害を及ぼさないため、
>現行のままで問題ないとの意見があります。
>一方、これらコミック等が児童を性の対象とする風潮や児童に対する性的犯罪
>を助長するとの意見もあり、実在する子どもの写真やDVDなどと同様に規制の対象
>とすべきとの意見があります。
>このような漫画（コミック）や絵（イラスト）を規制の対象とすることについてど
う思いますか。
>
>Q7このような漫画（コミック）や絵（イラスト）を規制の対象とすることについて
>どう思いますか？
>
>（ア）対象にすべきである　58.9％
>（イ）どちらかといえば対象とすべきである　27.6％
>（ウ）どちらかといえば対象とすべきではない　6.6％
>（エ）対象とすべきではない　2.5％
>（オ）わからない　4.5％
353：СТАЛКЕР：2007/10/26(金) 01:59:45: 「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/25/news140.html

内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた
漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。
ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った。
2007年10月25日 22時16分更新

内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する
性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、
「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。

現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。
調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。
一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。
「わからない」は4.5％だった。

児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。

　調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、
（1）わいせつ画像などの性的情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を誘発する情報、
（4）薬物や危険物の使用を誘発する情報──などと定義。
こうした「有害情報」が「近年、多くなっています」などととする説明を調査対象に提示して実施した。

「雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、どのようにすべきだと思いますか」と
いう質問には「国として規制すべきだ」が63.2％、「各都道府県の条例で規制すべきだ」が21.8％。
ネット上の「有害情報」について、国が「規制すべきである」は68.7％、
「どちらかといえば規制すべきである」は22.2％と約9割に達した。

調査は「子どもたちに悪影響を与える恐れのある情報に関する国民の意識を調査し、
今後の施策の参考とする」ため、9月13～23日に全国の20歳以上の3000人に対し個別面接で実施した。
有効回収数は1767人（58.9％）。
354：鳥山仁：2007/10/26(金) 02:47:38: ブログでも書きましたが、フィルタリングソフトに関する記述は、産経新聞をのぞいてナシ。
情報を抜くことで、意味を曲解させる、いつもの新聞のやり口にはうんざりですな。
355：СТАЛКЕР：2007/10/26(金) 17:19:37: 国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成１９年１０月１２日（金）　９：２９～９：３４

２　場所　内閣府防災担当特別会議室

３　概要　　　　本日の閣僚懇では、自殺対策担当の岸田国務大臣から「最近の自殺問
題、特にサイトを使った自殺の問題に対応しなければならない」という発言があり、少子
化対策担当の上川国務大臣からも「有害情報から子どもを守るため、海外の状況等も調べ
て対策を検討している」という話がございました。

私からも、「有害情報については、インターネット・ホットラインセンターを活用して開
設者やプロバイダーに削除をお願いしているが、全て応じていただけるわけではないの
で、なお対策が必要と思う」というお話をいたしました。

これらに対して総理からも、「命を軽視する風潮があることが問題であって、自殺者が３
万人を超える現状を打開しなければならない」というご発言がありました。自殺に対して
政府として対策を取る必要があるという認識で、ほぼ各閣僚が一致したのではないかと思
っております。

問　インターネット上の有害情報の法規制について、大臣はどのようにお考えでしょう
か。

答　現在流れているインターネット上の有害情報については、私自身としては、影響が大
きすぎるので、これを止めることができればと思っております。子どもさんへのフィルタ
リングの導入という最低限の自衛策を、保護者の皆さま方に是非やっていただかなければ
ならない。その上で、新たな有害情報対策について何か良い知恵がないかと思っておりま
す。「表現の自由」との兼ね合いでは、「表現の自由」は非常に大切なことだと思います
が、命が損なわれたり、犯罪に直結しかねないような事柄が世の中に放置されているとい
うことは、異常ではないかと思っています。
ttp://www.npsc.go.jp/pressconf19/10_12.html
356：СТАЛКЕР：2007/10/26(金) 20:35:48: 「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査
ttp://tb.itmedia.co.jp/tb/news/articles/0710/25/news140.html

奥村弁護士の意見
ttp://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/?of=1
追記
　児童ポルノに入れてしまうと、せっかく固まってきた解釈がおじゃんになります。
　規制したいならわいせつ図画とか有害図書でやればいい問題ですよ。
357：СТАЛКЕР：2007/10/26(金) 22:57:14: 『児童ポルノ』の新定義が生まれる!?
出版関係者の逮捕は、親の相談がきっかけ渋井哲也（2007-10-26 22:00）
ttp://www.ohmynews.co.jp/news/20071026/16580
　女子高生が過激な水着姿で出演するDVDが「児童ポルノ」にあたるとして警視庁が出版関係者を逮捕した事件があり、「今後、ほかのローティーンアイドルの写真集もターゲットにされるのではないか」「見せしめに行われた逮捕なのではないか」などと憶測を呼んでいる。

　報道によると、10月16日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁少年育成課に逮捕されたのは、心交社のチーフプロデューサーとビデオ制作会社の監督ら計4人。今年2月1日から3日にかけ、インドネシア・バリ島で、当時17歳だった東京都板橋区内の女子高校生の過激な水着姿を撮影し、DVDを製造した疑いがもたれている。

全裸ではない過激な水着姿には初認定

　今回の容疑になったDVDは、少女の尻の割れ目や、Ｔバック下着を着用しているシーンなどがあるものの、全裸にはなっていない。このため4人は、「児童ポルノには該当しない」と容疑を否認しているという。

　逮捕された4人のうち1人は、記者（＝渋井）が仕事をする雑誌の編集者の仕事仲間だった（私とは面識がないのだが）。同編集者によると、容疑を否認しているためか、面会ができない状態だという。

　「児童買春・児童ポルノ処罰法」によると、取締りの対象になる「児童ポルノ」は、18歳未満を「児童」といい、「写真、ビデオテープその他の物」で、

（1）　児童を相手にするか、児童による性交、性交類似行為であると見てわかるように描写しているもの
（2）　人が児童の性器などを触ったり、児童が他人の性器などを触っているもので、性欲を感じさせたするもの
（3）　全裸、もしくは衣服などの一部を身につけている児童の姿で、性欲を感じさせたりするもの

をいう。今回のケースでは、警視庁同課は撮影角度やポーズなどから「過激な水着姿もわいせつな映像にあたる」と判断した（『日刊スポーツ』07年10月17日）。全裸シーンのない映像を「児童ポルノ」と認定したのは初めて、と見られる。

親からの相談で、名前や年齢を特定

　この逮捕によって、同じようなDVDを発行する雑誌関係者は、自分たちも逮捕されないかどうか、戦々恐々としている。しかし、心交社のサイトでは、同様のDVDがまだ発売されており、ほかのDVDには波及していないことが伺える。

　「出版社と何からの手打ちがあって、そのDVD、1タイトルだけに捜査が入ったのでないか」

　「今回の逮捕は、新たな『児童ポルノ』の定義を、判例に書き加えたいという捜査側の意図があるのではないか」

　こういった見方をする雑誌関係者もいる。
358：СТАЛКЕР：2007/10/26(金) 22:57:46: 　しかし、捜査関係者の話を聞くと、別の見方が浮上してくる。

　「今回は、親の相談がきっかけで、捜査が始まったケース。過激な水着姿のDVDへの出演だったと親は知らなかったのです。だから、ほかの同様なDVDなどを視野にいれているわけではない。なぜ、ほかの出版物に捜査に及ばないのかといえば、被写体になっている人物の名前や年齢を確認する手段がないからです」

　この捜査関係者の話を元にすれば、親からの申告など、何らかの方法で名前や年齢を確認できるのなら、警察は捜査するということなのだろう。

雑誌関係者が過敏になる理由

　今回の捜査に関して、雑誌関係者が過敏に反応しているのひとつの理由は、「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改正議論の中で、「実在しない児童」の漫画や絵についても、規制対象に含めるかどうかが議論がされていることがある。

　現行法では、「実在の児童の権利侵害のみ」を対象にする立法趣旨から、対象外となっている。

　「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」（平野裕二氏仮訳）では、「児童ポルノ」について、

　「実際のまたはそのように装ったあからさまな性的活動に従事する子どもをいかなる手段によるかは問わず描いたあらゆる表現、または子どもの性的部位を描いたあらゆる表現であって、その主たる特徴が性的な目的による描写であるもの」

と定義している。ただし、実在しない児童ポルノ（たとえばマンガやCG、アイドル・コラージュ）、または児童年齢に見えるポルノ（たとえば高校生の格好をした成人）についての言及はない。

　日弁連は、「実在の子どもがモデルとなっていると推定されそうなコミックが存在した場合は、この法律を適用するのではなく、別の名誉毀損罪など他の犯罪として処断されるべき」との立場で、安易なポルノコミック規制には慎重姿勢だ。

　もともと、「過激な水着姿」のジュニアアイドル写真集の出版は、どこまでが「セーフ」で、どこからが「児童ポルノ」に該当するのか、線引きを試すようなところがあった。そのため、今回の逮捕が、ひとつの基準作りのきっかけになるのではないか、不安に感じているコミック作家や雑誌関係者は多い。もし、「児童ポルノ」の新定義が作られれば、打撃を受ける関係者は少なくないだろう。
359：СТАЛКЕР：2007/10/29(月) 13:14:55: 【調査】８割を超える埼玉県民「犯罪多くなった」と回答　実際は２年で約２万件の減少　実態と意識にギャップ
　毎日新聞　2007年10月29日
　ttp://mainichi.jp/area/saitama/news/20071029ddlk11040171000c.html

★県警意識調査：８割超県民「犯罪多くなった」　実態と意識にギャップ　／埼玉
　◇警察活動、不満派３０％近くも

・県内の刑法犯の認知件数が減少傾向にあるにもかかわらず、８割超の県民は「犯罪が多くなった」と
　感じていることが県警の意識調査で分かった。さらに８割が「今後も増加する」と答えるなど、
　治安に対して不安を抱いている状況が浮き彫りになった。

　０１年から１年おきに調査し、今回が４回目。８月に県内在住の成人４５００人に郵送で依頼、
　２７１２人から回答を得た。

　最近の犯罪発生状況について「非常に多くなった」「多くなった」は計８２・２％で前回と同じ。
　今後の発生状況は「大幅に増加」「増加」が計８２・４％を占めた。しかし、県内の０６年の
　刑法犯認知件数は１３万６６５１件と、０５年の１５万７０４７件に比べ約２万件減少している。
　石田勝彦・県警警務部長は「子供が巻き込まれる凶悪犯罪などの報道の影響もあるかもしれない」と、
　実態と意識のギャップを分析した。

　また、県警の活動については「満足」「おおむね満足」が計１４・９％、「不満」「やや不満」が
　計２９・７％でいずれも横ばいだった。不満足の理由の１位は「パトロールが不十分」。
　石田部長は「交番の不在をなくした上で巡回に行くしかないが、（人員配置に）工夫が必要」との
　見方を示した。【山崎征克】
360：СТАЛКЕР：2007/10/30(火) 10:23:53: 　3位には内閣府が行った「有害情報に関する特別世論調査」に関する記事が入った。
この調査では「実在しない子どもに対する性行為などを描いた
漫画・イラストを規制すべき」「インターネット上の有害情報を規制すべき」
「児童ポルノの単純所持を規制すべき」などという設問について、それぞれ約8割の人が賛成している。

　しかしこういった内容で「規制すべきか」を問うことに、どれほどの意味があるのだろうか。
正面から問われて「規制すべきでない」と答える人はほとんどいないだろうし、
そもそも「有害」の定義も謎。結果ありきのお粗末な調査と感じた。
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/29/news110.html
361：СТАЛКЕР：2007/10/30(火) 11:12:50: 都施設で過激マンガ販売　即売会の規制強化へ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000085-san-soci

　東京都の公共施設で開かれたマンガ・アニメの同人誌即売会で、
少女を性行為の対象とした過激なポルノコミックが公然と販売されていたことが分かり、
都は２９日、即売会の規制や監視強化に乗り出す方針を固めた。
　事前に作品内容の詳細なチェックを主催者側に義務付け、即売会当日の巡回を
徹底してコミックを実際に閲覧するなどの対応を検討する。
都の青少年健全育成条例に抵触する場合は、施設の貸し出し禁止や即売会の開催中止
などの措置を取る構えだ。

　関係者によると、マンガやアニメの即売会は、商業誌とは異なり、自主規制に委ねられることが多い。
そのため、主催者によっては少女を性行為の対象とした過激なポルノコミックが公然と販売されていた実態がある。

　都が規制や監視強化に乗り出すきっかけとなったのは、外郭団体
「東京都中小企業振興公社」が運営する「都立産業貿易センター」で開催された
同人誌即売会で、過激な性行為などを描いたコミックが販売されていたことから。
　同センターは「台東館」（台東区）と「浜松町館」（港区）の２館があり、
年間で計１００回程度の即売会が開催されている。このうち台東館では
平成１７年３月から今年５月にかけて、「マニアック総合同人誌即売会　
アブノーマルカーニバル」などと題された即売会が計５回開かれていた。

　そのため都では、新たにコミックのサンプルを閲覧したり、
即売会当日に販売される同人誌の内容を職員が確認することも視野に
対応策を具体的に検討することにした。
　同人誌の即売会をめぐっては、警察庁の研究会が昨年１２月、「子供を性行為等の対象とする
コミックが公然と販売されている」と、規制強化の必要性を打ち出していた。
都産業労働局では「成人向けの作品の販売自体を禁止するわけではないが、主催者側に法令順守の徹底を求めていく」
としている。
362：СТАЛКЕР：2007/10/31(水) 23:04:47: 例の内閣府調査ですが未確認の情報とはいえ、
どうも誘導尋問が行われていた可能性が高いようです。

ttp://hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-48.html

＞71. Posted by 2007年10月26日 16:25
＞これのアンケートに呼ばれた漏れがやってきましたよ。
＞うちの会社は天下り上等会社なんだけどな、うちにきて何人か呼ばれたけど、漏れのとき正直に答えたら
＞「それは今の時代通用しないでしょう？」とか「そうじゃないですよね？」とか言ってくるから、
＞「回答の誘導ですか？それに、意思の強制は思想の自由に反しませんか？」って意見言ったら追い出された。
＞他にも数人追い出されて、聞いたらやっぱり誘導尋問を曲げない奴らだった。
＞その後、まとめて上長によばれて「何で協力できないんだ！」って2時間説教されたよ。
＞ちなみにその上長は天下りでほとんど出勤してこないで、たまにいると思ったら寝てるだけの無能クズな。

＞信じる信じないは勝手な。
363：СТАЛКЕР：2007/11/04(日) 12:53:49: 定例委員会の開催状況（暫定版）

※　この暫定版は、平成１９年１０月２５日現在でとりまとめたものであり、後日、出席
者の発言等を含む議事概要がまとまり次第、それに差し替えます。

第１　日　時　平成１９年１０月２５日（木）
午前１０時００分～午前１１時３０分

第２　出席者　大森、佐藤、吉田、葛西、長谷川各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、情報通信局長
首席監察官、警備企画課長、情報公開・個人情報保護室長

第３　議事の概要
２　報告事項
（５）出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会の開催について

「出会い系サイト等に係る児童買春等児童の犯罪被害防止対策を検討するため、有識者等
から成る研究会を設置し、第１回会合を１０月３１日に開催する」旨の報告があった。
ttp://www.npsc.go.jp/report19/10_25.html
364：СТАЛКЕР：2007/11/06(火) 20:10:23: 女子高生水着のＤＶＤメーカー　児童ポルノ見送り児福法違反で起訴
11月6日19時49分配信産経新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000938-san-soci

　過激な水着姿の女子高校生が出演するＤＶＤを製造した業者らが児童買春・ポルノ禁止法
違反容疑で逮捕された事件で、東京地検は６日、女子高校生に対して有害な影響を与えた
として児童福祉法違反罪で、東京都豊島区の出版社「心交社」チーフプロデューサー、
有金慈青容疑者（３４）＝埼玉県桶川市＝ら３人を東京家裁に起訴した。児童買春・ポルノ
禁止法違反罪での起訴は見送った。
　ＤＶＤには全裸シーンはなかったが、高校生の水着が透けたり、局部の形がわかったりする
ような画像があったため、警視庁が先月、有金容疑者らを児童ポルノを製造した容疑で逮捕した。
東京地検は「映像の内容は児童ポルノに当たる」との見解を取ったものの、「撮影対象に
なったのは１７歳で、他の児童ポルノに比べ悪質性が高いとはいえない」として、児童福祉法
違反罪での起訴が適当と判断した。
　起訴状によると、有金被告らは１月３１日、東京都内の高校２年の女子生徒をインドネシア・
バリ島に連れ出し、過激な水着姿でビデオ撮影させるなどして、有害な影響を与えた。
365：СТАЛКЕР：2007/11/06(火) 21:23:00: 3割の再犯者、事件の6割＝目立つ若者、高齢者－犯罪白書

鳩山邦夫法相は6日午前の閣議で、2007年度版「犯罪白書」を報告した。今回の白書は、特集として過去60年間の再犯者の実態を分析。それによると、犯罪者数で3割に満たない再犯者による犯罪が、件数で全体の6割近くを占めることが分かった。
1948年以降の犯歴データから交通事故による業務上過失致死傷などを除いて抽出した犯罪者100万人のうち、再犯者の割合は28．9％。一方で、この100万人が起こした事件168万495件のうち、再犯者によるものは57．7％だった。
年齢別では、初犯時に20代前半だった若者が2年以内に再び罪を犯した割合は47．1％で、30代前半（36．7％）や40代後半（40．6％）など他の年代に比べて高率を記録。また、50代以上の中年、高齢者でも2年以内の再犯が顕著で、50代前半で47．6％、65歳以上では75．5％に達している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000035-jij-pol
366：СТАЛКЕР：2007/11/06(火) 21:25:50: 戦後の犯罪６割再犯　若者や高齢者目立つ　法務省、１９年版白書

法務省は６日、再犯者の実態について特集した「平成１９年版犯罪白書」を公表した。戦後に刑事裁判で有罪が確定した１００万人による犯罪を調べた結果、６割が再犯者によって行われている傾向があるとして、犯罪抑止のために再犯防止の重要性を指摘している。
白書では、昭和２３年から平成１８年９月までの有罪確定者のうち、過失犯や交通犯を除く１００万人を無作為抽出して調査した。
人数に占める比率では、初犯者が７１・１％、再犯者は２８・９％だったが、犯罪件数で見ると、再犯者によるものが５７・７％、初犯者によるものが４２・３％と逆転。人数では３割しかいない再犯者が犯罪の６割を行っている傾向が明らかになった。
また、初犯時の年齢層や罪名別の再犯傾向についても調査。年齢層で見ると、初犯時に２０代前半だった層と５５歳以上の層は２年以内に再犯に及ぶ割合が高かった。
高齢者については、５年以内の再犯率が平成２年には０・４％だったが、１２年は４・７％に上昇。犯歴が１０回以上の多数回再犯者に占める比率も２０・３％（１７年）と高く、白書は高齢者対策の重要性を指摘している。
罪名別では、初犯の罪名が窃盗と覚せい剤取締法違反の場合、再犯に及んだ率が４割を超えたほか、同一罪での再犯も３割近かった。
強盗と強姦は再犯率こそ３割を超えるものの、同じ罪名での再犯率は強盗が２％、強姦が３％。殺人の場合は再犯率が１６・７％、再び殺人を犯した率は０・９％と、ほかの罪名に比べ犯罪を繰り返す率は低かった。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000104-san-soci
367：СТАЛКЕР：2007/11/08(木) 22:58:02: 【赤木智弘の眼光紙背】第６回：悪いのは誰だ？

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3367229/

　内閣府が実施した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子供に対する性行為などを描いた
マンガやイラストも規制の対象にすべきだという回答が、約９割にのぼるという。

　私は、マンガやアニメ、そしてTVゲームを愛好するものとして、こうした「児童ポルノ問題」に注目している。
日本国内において、この問題は決して正当に議論されることなく、ほとんど一方的な憶測と偏見でしか語られて
こなかった。もちろんこのアンケートもその例に漏れない。
　そもそも「子供たちに悪影響を与える恐れのある"有害情報"を規制すするべきか？」という質問を投げかけられて、
「規制すべきだ」と答えるのは当たり前である。「毒物は規制するべきか？」と問われれば、ほとんどの人が
「規制するべきだ」と答えるだろう。
　しかし、毒物の毒性は明らかだが、このアンケートが「有害情報」と呼ぶものの有害性は、決して明らかではない。

　『戦前の少年犯罪』（築地書館）を執筆した、「少年犯罪データベース」の管理人である管賀江留郎が、警視庁の
犯罪統計書から小学生以下の強姦被害者をまとめたグラフを見ると、子供のレイプ被害者は400人以上の被害者を出して
いた昭和30年代から右肩下がりに減少し、現在はほぼ50人前後という低水準である。もしこのアンケートの資料に
あるように、本当に「有害情報が多くなって」おり、「コミック等が児童を性の対象とする風潮や児童に対する
性的犯罪を助長」しているのならば、この数字は右肩上がりになっているはずだ。
　けれども現実は、有害情報が氾濫しているはずの現在の方が、昔よりも強姦被害者が少ない。
　ならば当然、「有害情報と呼ぶものの"有害性"は、決して明らかではない」と考えるのが道理であろう。

　だが、「架空の子供の絵に欲情するような人間は気持ち悪いし、宮崎勤の事例もあるのだから、当然規制するべきだ」
という差別的な考え方も根強い。
　しかし私は、このような考え方が我々の自由を侵害するのみならず、憎むべき犯罪者に対して「都合のよい言い訳」の
機会を与えているように思う。

　2005年11月に広島県で起きた小１女児殺害事件で、容疑者であるペルー人の男が、「私の中に悪魔が入り込んだ」という
供述をした。
　これを聞いて、多くの人たちは、「そんな言い訳が通用すると思っているのか」と憤ったハズである。
　しかし、その一方で、そうしたコミックが見つかったならば、「コミックが事件の呼び水となったのではないか」と
マスコミは報じる。そして今回のアンケートでも、そうしたコミックを「規制するべきだ」と答えた人が９割にのぼる。
　ペルー人容疑者の言う「悪魔」と、規制の対象にされるべき「コミック」は、そのどちらもが「犯罪の原因や要因を、
本人以外の何かに押しつけている」という点で同義であると、私は考える。

　もちろん、犯人が「悪魔のせいだ！　コミックのせいだ！」と主張したところで、裁判自体には影響はでないだろう。
　しかし、犯人自身の心の中で、その主張は生き続ける。
　そして死刑になるにせよ、懲役刑になるにせよ、「マンガが悪い、コミックが悪い」という風潮が蔓延するほど、犯人は
重大な犯罪を犯した自身の卑劣さを直視せずに、マンガやコミックに責任を転嫁し続けるだろう。

　犯罪を犯すのは、その当人であり、犯罪を犯した者がその責任を、他人やモノに押しつけてはならない。
　また我々も、犯罪を犯した人の責任を、他人やモノに押しつけてはならない。
　そのためにも、安直な妄想上のデータや、アニメやマンガというスケープゴートに頼ってはならないのだ。

　この記事に対するコメントによろしくないコメントが載っています。
ttp://news.livedoor.com/comment/list/3367229/
368：СТАЛКЕР：2007/11/13(火) 21:14:00: ◎「わいせつで輸入禁止」見直しか＝メイプルソープ写真集－最高裁
2007年11月13日17時26分　時事通信

　国内で出版された故ロバート・メイプルソープ氏の写真集について、海外からの
持ち込みを禁じた東京税関の処分の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３
小法廷（那須弘平裁判長）は１３日、当事者双方の意見を聞く弁論を来年１月２２日に
開くことを決めた。写真集をわいせつと認め、処分を適法とした二審判決が見直される
可能性が出てきた。
　一、二審判決によると、写真集は１９９４年に出版された。版元の社長が９９年９月、
米国出張の際に商品見本として持ち出したが、帰国時に成田空港の税関で持ち込みを
禁じられ、国を相手に提訴した。
　一審東京地裁は２００２年１月、「すでに国内で芸術的な書籍として流通していた」
として禁制品に当たらないとし、輸入禁止処分取り消しと７０万円の賠償支払いを命じた。
　これに対し、二審東京高裁は０３年３月、「男性の性器を露骨に写したわいせつな
図画だ」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却した。
369：СТАЛКЕР：2007/11/13(火) 21:17:40: ◎「わいせつで輸入禁止」見直しか＝メイプルソープ写真集－最高裁
2007年11月13日17時26分　時事通信

　国内で出版された故ロバート・メイプルソープ氏の写真集について、海外からの
持ち込みを禁じた東京税関の処分の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３
小法廷（那須弘平裁判長）は１３日、当事者双方の意見を聞く弁論を来年１月２２日に
開くことを決めた。写真集をわいせつと認め、処分を適法とした二審判決が見直される
可能性が出てきた。
　一、二審判決によると、写真集は１９９４年に出版された。版元の社長が９９年９月、
米国出張の際に商品見本として持ち出したが、帰国時に成田空港の税関で持ち込みを
禁じられ、国を相手に提訴した。
　一審東京地裁は２００２年１月、「すでに国内で芸術的な書籍として流通していた」
として禁制品に当たらないとし、輸入禁止処分取り消しと７０万円の賠償支払いを命じた。
　これに対し、二審東京高裁は０３年３月、「男性の性器を露骨に写したわいせつな
図画だ」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却した。
370：СТАЛКЕР：2007/11/18(日) 12:12:17: 参考：内閣府「有害情報に関する特別世論調査」
ttp://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h19.html

集計表が出てきました。
漫画やアニメに馴染みの無い40代以上が回答の7割近くを占めるという、
意図的というか恣意的というか酷い内容です。
前回の調査では調査対象が15歳以上でしたから、反対されやすい世代を意図的に
外し、規制賛成の割合を増やしたと思われます。
371：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:43:38: 高市早苗のHPより

●青少年を有害情報から守る為の法制度検討会がスタート　2007年10月30日
　大臣退任後に唯一私が希望したポストが、自民党政調会の青少年特別委員長でした。

昨今、インターネット上の違法・有害情報(自殺サイト、出会い系サイト、猥褻サイト、犯罪サイト等)や
有害図書等(DVD、ゲーム等を含む)の影響と考えざるを得ない青少年の犯罪被害や青少年自身が犯罪者となる事件が続発しています。
そこで、内閣府特命担当大臣だった時に「有害情報から子どもを守るための検討会」を発足させ、
内閣府に警察庁や総務省、文部科学省などの関係省庁に集まっていただいて議論を開始したのですが、
8月の内閣改造によって中途半端になってしまっていましたので、自民党内の組織で議員立法による対応ができないかと考えたのです。
　
10月9日に党人事で青少年特別委員長にしていただきましたので、今日までの3週間をかけて、
政調会長はじめ関係議員の皆様に根回しを続け、ようやく本日、自民党青少年特別委員会として
「青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」を開くことができました。

実は、既に私の頭の中では必要な法改正案の内容が固まっていたのですが、今日はこの問題に真剣な問題意識を
持って下さっている同僚議員が沢山集まって下さり、素晴らしい知恵とパワーをいただけました。

先週末に発表された内閣府世論調査でも、90・9%の国民が「インターネット上の有害情報を規制すべきである」と回答されています。
できるだけ早く国民の皆様に具体的な法制度案を提示できるように、頑張ってまいりたいと思っています。　
ttp://rep.sanae.gr.jp/tusin2/tusin2_contents.html?MID=15

青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会スタート【10月30日】
ttp://rep.sanae.gr.jp/album/album_giin_contents_pic.html?SID=312
372：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:51:40: 高市早苗以外の自民党の有害表現規制法検討会の参加議員です

宮下一郎
ttp://www.m-ichiro.jp/
最近の日程：2007年10月30日(火)
◆道路特定財源見直しに関するＰＴ◆青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会◆若者を応援する若手議員の会

いわき杏子
ttp://blogsv.digital-r.com/izawakyoko/cat7/
2007年10月30日
15:00～青少年特別委員会　第１回青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会

2007年11月15日
午後は総務委員会がありました。増田大臣が答弁に立たれます。橋本
岳委員からは有害情報や出会い系サイトについて、インターネット社会を
迎えている中で法整備の問題などについて触れていました。今後は５年
前にされた出会い系サイト法、迷惑メール法について、勉強会など通じて
見直されるそうです。

山谷えり子
ttp://www.yamatani-eriko.com/message/0710_4.html
自民党は本日、「スポーツ立国調査会」「青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」を立ちあげました。

昨今の日程

自民党　青少年特別委員会「第２回青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」
日付:2007/11/7 水曜日
時間:15:00 - 16:00
種別:予定 (公開)
場所:党本部５０２
ttp://calendar.yahoo.co.jp/YYY,09a075/srt,0/atunao2002?v=4&t=1194447600&i=6197&pv=2
373：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:55:04: 青少年特別委員会青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会
「第２回　ネット上の違法・有害情報に対する取組みと今後の課題」11/7
「第３回　ネット上の違法・有害情報に対する取組みと今後の課題（総務省、警察庁）」11/13

ttp://www.select-erabu.com/jiminthismonth/
374：СТАЛКЕР：2007/11/22(木) 15:57:37: 参加議員その2
今津ひろし
ttp://hiroshi-i.net/cat6/
11月7日
15:00～　　【部会】青少年特別委員会「第２回青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」
　　　　　　　　　*ネット上の違法・有害情報に対する取組みと今後の課題
375：СТАЛКЕР：2007/11/26(月) 23:27:19: “闇サイト”など違法・有害情報の対策強化へ、総務省が検討会を開催
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/26/17635.html

　総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を設置し、26日に第1回会合を開催した。
社会問題となっている“闇サイト” や、青少年が有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれる問題などへの対策として、
フィルタリングのさらなる導入促進やプロバイダーによる削除措置、インターネット利用に関する啓発などについて幅広く検討する。

違法情報としては、名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害情報や、児童ポルノやわいせつ物、麻薬の売買情報などがある。
有害情報としては、自殺を誘引する書き込みや死体画像などの公序良俗に反する情報、アダルトや出会い系、暴力表現といった青少年に有害な情報がこれにあたる。

総務省ではこれまで、権利侵害情報などの違法情報に対しては、プロバイダー責任制限法に関するガイドラインを整備するなどして、プロバイダーによる削除や発信者情報開示による被害者救済を支援する取り組みを行なってきた。
一方、公序良俗に反する情報に対しては、プロバイダーの自主的な対応を支援する契約約款のモデル条項、インターネット上の自殺予告に対応するためのガイドラインなどが挙げられる。
また、青少年に有害な情報に対してはフィルタリングの普及・促進を図ってきた。

● フィルタリングや掲示板の自主対策をさらに進める方策を検討
今回設置した検討会では、1）フィルタリングの導入促進、2）電子掲示板の管理者等による違法・有害情報の削除等の促進、3）インターネット利用に関する啓発、4）これら3点に関する政府の支援策等──の4項目を論点とする。
例えば、1）についてはすでに携帯電話キャリアなどによる導入促進が行なわれているが、より効果的な方策について考える。
また、2）については、掲示板の管理者による削除のためのガイドラインが策定されているが、さらなる対応のための方策が考えられるかどうか検討する。
4）については、政府として支援すべき点や、法制度による対応が必要か検討する。

検討会は、学識経験者のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯・PHSキャリアをはじめ、
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟といった通信業界団体、
NTTコミュニケーションズや楽天、 DeNA、ヤフー、ニフティなどのインターネット企業をはじめ、消費者団体などの代表で構成される。
座長は、一橋大学名誉教授の堀部政男氏が務める。
警察庁や経済産業省、文部科学省もオブザーバーとして参加する。

検討会は今後、1カ月に1回のペースで会合を開催。
まずはフィルタリングの導入促進について検討し、その中間報告書を2008年3月をめどにとりまとめる。さらに4月以降は違法・有害情報全般についての検討を行ない、2008年秋に最終報告書をとりまとめる予定だ。
ただし総務省では、早急な対策については最終報告書を待たずに2007年度内あるいは2007年内にも実施していきたいという。

26日に開催された第1回会合では、増田寛也総務大臣があいさつした。
政府の「IT安心会議」がインターネット上の違法・有害情報に対する集中対策を10月にとりまとめたことを受けて、
「福田内閣として一丸となって取り組んでいきたい。特に青少年の健全育成の観点から効果的な対策を作り上げていきたい」とコメントした。
もちろん表現の自由を尊重するのも大事だとしながらも、「（違法・有害情報対策と）両立するための検討を進め、実りある成果を作り上げていきたい」とした。
376：СТАЛКЕР：2007/11/26(月) 23:28:10: 有害情報規制、与党が来月にもＰＴ設置
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071111AT3S1000K10112007.html

与党は出会い系サイトやわいせつ画像など青少年への有害情報を規制するための
プロジェクトチーム（ＰＴ）を12月中にも設置する。自民の青少年特別委員会（高市
早苗委員長）を中心に議論に着手しており、来年の通常国会での関連法改正を念頭に置く。
有害サイト閲覧を制限するフィルタリングの強化や暴力シーンが多いＤＶＤの規制な
どの案が浮上している。
377：СТАЛКЕР：2007/12/03(月) 23:14:08: 512 ：朝まで名無しさん：2007/12/03(月) 19:02:32 ID:DH5waTEk
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」第２０回会合について
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/071206_0.html

ところで、この第18回の資料のアメリカの部分、違憲判決が出たのを意図的に無視して書いてないか？
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/071102_1_si4.pdf
378：СТАЛКЕР：2007/12/04(火) 19:08:42: 自民党の「青少年特別委員会青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」参加議員追加

そのうら健太郎（自民）
ttp://www.sonoken.org/cgi/dsp.cgi?year=7&month=10
有害図書 2007 年 10 月 30 日

本日は、「青少年を違法、有害情報から守る法制度検討会」の最初の会合が開かれた。
インターネットでの出会い系サイトやわいせつサイト、ネットカフェ、携帯電話のフィルタリングサービスの意識調査などの説明。
今後の法規制の検討課題などが挙げられた。
１８歳未満の子供が、平気でこうしたサイトにアクセスできるのも問題だが、こうしたサービスを平気で提供している大人側の罪は重い。
出会い系サイト規制法、風営法などによる法規制、業界の自主規制などがあるが、本当に問題なのは、こうした規制を逃れ、
業界の枠にもはまらず、好き放題やっている「アウトサイダー」の業者である。
当然、当局の削除要請に応じない業者も多くなる。法的規制には、表現の自由や通信の秘密との兼ね合いで難しい点もある。
ただし、「自由」には、「責任」がつきまとう。
「責任」を果たせない業者に「自由」はないということを、きっちりと理解させる法制度を検討すべきだ。
379：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 01:43:45: 内閣委員会
11月28日（水）

１　中野委員長から、去る11月22日、本委員会が調査局長に下記の予備的調査を
命じた旨の報告があった。
　　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査（平岡秀夫君外112名提出、
平成19年衆予調第２号）
２　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の
形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件に
ついて、町村国務大臣（内閣官房長官）、泉国務大臣（国家公安委員会委員長、食品安全
担当大臣）、岸田国務大臣（科学技術政策担当、国民生活担当、規制改革担当大臣）、
上川国務大臣（少子化対策担当、男女共同参画担当大臣）、西川厚生労働副大臣、松島
国土交通副大臣、江渡防衛副大臣、中山外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を
行った。

（質疑者）
中森ふくよ君（自民）、高市早苗君（自民）、西村智奈美君（民主）、
平岡秀夫君（民主）、大畠章宏君（民主）、吉井英勝君（共産）
380：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 01:45:28: （主な質疑事項）
２．青少年を取り巻く有害情報対策について法制度を整備する必要性
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000216820071128007.htm

○高市委員　仮に、上川大臣も個人的にお考えいただいているように、法制度整備を含めた
検討をするということになったときに、法律にするということになりますと、有害情報というものは
何か、これをカテゴリーで分類した上で、それを法律に明示した上で、個別情報の違法性です
とか有害性ですとか、そういったものを審査するような機関が必要になると思うんですね。
その場合は、恐らく国レベルの有害情報審査会といったものの設置が必要でありましょうし、
公平性や公正性、それから権限というものを担保するためには、やはりこれは独立行政委員会
といった位置づけが好ましいんだろうと私は考えております。

また、削除の方ですけれども、現在は財団法人のインターネット・ホットラインセンターが
事業者側に有害情報の削除依頼をいたしておりますけれども、これに応じない事業者もいる
ということで、もしも今後削除命令という形でこの業務をオーソライズするということになると、
これも財団法人ではなく行政機関が行うべき仕事になるのではないかと思います。

前半で申し上げましたような独立行政委員会といったようなものを仮に設置するといたしまし
たら、今行革が進んでいる中で、新たにこのような組織の設置というものは許容されるとお考え
でしょうか。

はい、ついに青少年有害環境対策基本法の復活要請が出てきました。
インターネットホットラインの行政機関への格上げをはじめ、警察の天下り先を作るのに必死ですね
高市早苗は、
381：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 13:19:06: >>381
高市の発言から読んだのですが、なんというか必死に食らいついているという印象を受けましたね。
まぁこのねじれ状態で露骨に表現の自由の侵害した案は、政府側や高市側もそうそう簡単に出せないだろうし。
独立行政関係の機関の廃止・縮小を進めている福田内閣では新しい独立行政機関の設置はやっぱり難しいだろうし。

もしかして焦ってるんですかね、この人？
382：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 18:15:44: 自民党の「青少年特別委員会青少年を違法・有害情報から守るための法制度検討会」参加議員追加

福岡たかまろ（自民）
ttp://blog.livedoor.jp/takamaron/archives/2007-11.html
2007年11月06日
9:00から12:00まで青少年問題に関する特別委員会。
子どもとインターネットをめぐる諸問題について参考人質疑が行われた。
たとえば、「プロフ」と呼ばれる自分の紹介を行うものが流行っているとされるが、
他人が本人になりすまし「援助交際募集」などと書き込む嫌がらせなどが横行していることなど、
青少年のインターネットを取り巻く環境について、多くの問題提起がなされた。
各専門家からは、それぞれの立場から示唆に富む話を頂いた。

「ブロフ」って……
あのなあ；
383：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 18:18:47: >>381
＞もしかして焦ってるんですかね、この人？
それはあると思いますよ
ねじれ国会のせいでほとんどの法案が成立しませんし、日に日に解散風も強くなっている
内閣に格上げしないと、解散で全部ご破算になるという恐れをいだいているんでしょう
384：СТАЛКЕР：2007/12/05(水) 22:25:49: >>383
なぜそんな楽観視出来るんです？
都産貿・ビデ倫の流れを見れば、規制派が計画を立てて、それに従い粛々と遂
行しているようにしか見えないんですが・・・・・・・・・・
385：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 00:44:52: >>383
元々高市氏の検討会は安倍政権が健在だった頃なら政策の一環として
教育再生会議とともに機能出来たかもしれませんが、福田政権下では
>>375ような高市氏がやろうとしていた事に近い動きが出来上がって
しまっているので、今の時点ではあまり極端なものはやりづらい
というのはあるのかもしれませんね。強いて言うなら安倍に
取り入っていた人の影響力が落ちつつあるという所でしょうか？。

>>384
今必要なのは不安に怯えるのではなく、目の前の問題に対して
自分たちでやれる事をやる事ではないでしょうか？。
386：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 01:24:04: >>384
都産貿・ビデ倫と決定的に違うのは、法案が通るには国会の議決が必要だという事です
しかし現状は重要法案の通過すら困難を極めており、仮に提出したとしても
審議まで相当の時間がかかる事が予想されます
しかし解散してしまえばそれまでの議論も決定も、全部吹っ飛んでしまいますから、
現状は規制派（高市）側にとってもかなり厳しい状況にあるわけですよ
387：382：2007/12/06(木) 09:55:01: >>382
訂正です
福岡たかまろ氏は自民の検討会には参加していませんでした
そこにあるのは衆議院青少年特別委員会の事です
388：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 13:07:38: 総務省のネット規制法案が来ました

「ネットも法規制、提言へ　新法に向け総務省研究会」
12月6日(木) 11時45分配信朝日新聞
通信と放送にかかわる10本程度の法律を情報通信法（仮称）に一本化し、
インターネット上の情報も規制の対象とする内容の提言を6日、総務省の研究会がまとめた。
テレビ番組やウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて3区分し、規制を分ける。
制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。
ttp://news.auone.jp/top_news/news.php?DATATYPE=news&NOT_TOPPAGE=0&PAGE_NO=0&ID=asahi_TKY200712060128

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝堀部政男・一橋大名誉教授）は6日、
放送と通信に分けて規制している関連法を「情報通信法（仮称）」に一本化する最終報告をまとめた。
ブロードバンド（高速大容量通信）の普及で通信と放送の垣根が低くなってきたためで、総務省は
2010年の通常国会に新法を提出し、地上波テレビ放送が完全デジタル化される11年の施行を目指す。
研究会は、今年6月の中間報告で、電気通信事業法やNTT法、放送法など関連9法を一本化する方針を
打ち出していた。最終報告では、さらに、迷惑メールを規制する「特定電子メール送信適正化法」や、
インターネット上のプライバシー侵害などを防止する「プロバイダー責任法」など違法・有害情報
対策の関連法も新法に加えることを盛り込んだ。
新法では、規制の法体系を分類し直し、テレビ番組などの「コンテンツ（情報内容）」、通信網や
放送設備などの「伝送インフラ」、課金や顧客認証システムなどの「プラットホーム」の三つに
再編成する内容となっている。

読売新聞　ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071206ib01.htm
時事通信　ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007120600340
389：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 13:23:26: ★ネットも法規制、提言へ　新法に向け総務省研究会

・通信と放送にかかわる１０本程度の法律を情報通信法（仮称）に一本化し、インターネット上の
　情報も規制の対象とする内容の提言を６日、総務省の研究会がまとめた。テレビ番組や
　ウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて３区分し、規制を分ける。
　制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。

　通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（座長・堀部政男一橋大名誉教授）が最終
　報告としてまとめた。総務省は年明けから情報通信審議会（総務相の諮問機関）で具体的な
　制度を議論し、１０年の通常国会での新法成立を目指す。

　ネットを通じた映像配信が普及し、電波を使った放送との融合が進むとみて、伝送経路では
　なく利用者にとってのサービスや情報の中身に応じた規制が必要と判断した。法律の一本化で
　「通信・放送の垣根を超えた新しいビジネスの登場も促せる」（総務省）という。

　報告書は、通信・放送メディアの「社会的影響力」を視聴者数や受信のしやすさなどで
　判断すると提案。現在の放送並みの影響力を持つメディアは地上波に相当する「特別
　メディアサービス」、ケーブルテレビやネットテレビなどの「一般メディアサービス」に区分。
　その他のネット上のサイトは「オープンメディアコンテンツ」として有害情報などを規制する。
　原則自由だったネット上の映像配信が「一般メディア」に位置づけられると、広告と番組の
　明確な区別などが義務づけられ、規制強化となりそうだ。

　ttp://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060128.html
390：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 15:44:59: ＜総務省＞通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制
12月6日11時36分配信毎日新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000039-mai-soci

総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、
２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、
現在の放送と同じように
（１）政治的な中立性が保たれているか
（２）公序良俗に反していないか－－
などの観点から規制できるようにする内容。
新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。　

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。
これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。

報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別－－などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

　新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。
ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。
391：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 16:16:00: >新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、
>日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。

経団連はこんな感じ。
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070810_1_si4-1.pdf
２．規制は必要最小限とし、現状以上の規制強化・拡大は不適当
・規制は公正競争確保のための必要最小限とすべき。
・現状以上に規制をかけないことに前提に、自由競争の結果として独占が生じた場合には、独禁法等の
事後規制によって対処する一方、市場の特性・構造のために競争が生じない場合には、最小限の事前
規制によってボトルネック性に対処することを基本とすべき。

新聞協会は、
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070810_1_si5.pdf
特に「コンテンツ」に関しては、メディアを社会的な影響力に基づき分類し、インター
ネット上の情報を規制することを提言しているが、「中間とりまとめ」の提言がそのまま実
現された場合、言論・表現活動や報道に対する公権力の介入につながり、憲法21 条が保障
する言論・表現の自由が脅かされることを危惧する。コンテンツ規律については、現在も
「通信の秘密保護」を踏まえて制度化がなされており、違法・有害コンテンツ流通対策と
して、はたして、関係者全員が遵守すべき新たな「共通ルール」を策定するのがよいのか
どうか、さらに広範囲の関係者をまじえた慎重な議論が必要であると考える。情報産業振
興をうたいながら、メディア規制を容易にするようなコンテンツ規律は導入すべきではな
い。
392：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 16:34:09: 特に問題なのはここでしょう。

＞新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、
＞有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000039-mai-soci

政党のHPにも自由に介入できるわけで、もはやメチャクチャです
393：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 20:16:58: 「情報通信法」総務省最終報告書
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071206_2.html
394：384：2007/12/06(木) 23:01:24: ごめんなさい。以下のように訂正します。
>都産貿・ビデ倫の流れを見れば
は
＞都産貿・ビデ倫　から　の流れを見れば
です

>>385
だからと言ってですね、裏付けの無い楽観もどうかと。
あんまり「向こうは焦っているぞ→相当追い詰められてるに違いない。」って
言ってると、あまり熱心でない層が「じゃあ後は（こことかに）任せて大丈夫
だね。」って手を引くかもですよ。
395：СТАЛКЕР：2007/12/06(木) 23:56:44: >>394
>あまり熱心でない層が「じゃあ後は（こことかに）任せて大丈夫
>だね。」って手を引くかもですよ。

「あまり熱心で無い層」にどういう行動を求めるかで
違ってくるような気がします。

少なくとも自分の趣味を守るために活動したはずが
活動そのものが趣味になってしまい本来の趣味が
おおろそかに事は避けるべきかと。
396：395：2007/12/07(金) 00:02:33: 誤
少なくとも自分の趣味を守るために活動したはずが
活動そのものが趣味になってしまい本来の趣味が
おおろそかに事は避けるべきかと。

正
少なくとも自分の趣味を守るために活動したはずが
活動そのものが趣味になってしまい本来の趣味が
おおろそかになる事は避けるべきかと。

>>384さんの「今の状況に対して悲観的もしくは楽観的どちらで対応するべきか」の
議論に関してはこのスレではそぐわない様な気がしますので管理人さんの裁量を待ちます。
397：384：2007/12/07(金) 22:54:12: >>395
＞少なくとも自分の～
そりゃそうなんですけどね。

ただ、そういった人達の「手を引く」てのには、２ｃｈとかにあるこの手のスレ
にも来ないってのも入ってますからね。

>>「今の状況に対して悲観的もしくは楽観的どちらで対応するべきか」
いやいやそうじゃなくてですね、規制派、それも竹花や前田みたいに法や判
例を自分達に都合のいいように解釈して、それを人に押し付ける事に何も罪
悪感を持たない、良くいってえげつない連中の見方もしなきゃ拙くないかと。

少なくとも、模倣品云々の条約は著作権法を非申告化にするための道具になる
でしょうね。

＞スレ違い
では、こちらも一旦停止ということで。
398：СТАЛКЕР：2007/12/07(金) 23:09:04: >>397
これだけちょっと突っ込みさせてください

＞ただ、そういった人達の「手を引く」てのには、２ｃｈとかにあるこの手のスレ
＞にも来ないってのも入ってますからね。

この場合、その手のスレに書き込まない事が「手を引く」
という事になるのでしょうか？。様々な事情で読むだけに
徹している人もいる事も忘れないで欲しいのですが。
399：СТАЛКЕР：2007/12/10(月) 01:16:07: ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0103/168/16811080003003a.html

○松浦大悟君
　次に、児童買春、児童ポルノ禁止法について伺います。
　これは議員立法で成立したものでありますが、法務省として改正する意図というのはあるんでしょうか。
もしあるのであればどういう内容なのかを教えていただきたいと思います。

　私は、写真やビデオと違って、被害者のいない漫画やアニメ、それからゲームに対する
規制の強化が行われるのではないかというふうに危惧をしています。
法律を改正するならば、改正するに見合った立法根拠が必要だと思っておりますが、
このような有害と言われるメディアが犯罪を増やしたという調査結果はあるのかないのか、お聞かせください。

○政府参考人（大野恒太郎君）
　ただいま有害メディアが具体的な犯罪を増やしたという統計があるかどうかということでございますけれども、
済みません、私が今知る限りにおいてはそのようなものは承知しておりません。
400：СТАЛКЕР：2007/12/11(火) 21:26:18: 有害図書販売規制へ新法＝委員会で一律基準－自民　　12月11日21時0分配信時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000179-jij-pol

　自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）は11日、著しくわいせつ・残虐な図書やDVD、
ゲームソフトなどを18歳未満の青少年に販売することを禁止する新法案の骨子を了承した。
　現在は都道府県条例で異なる規制内容を定めているが、骨子では内閣府に有識者による
青少年健全育成推進委員会（仮称）を置き、一律の基準で有害図書類を指定するとした。
来年の通常国会に議員提案する方針。
　骨子では▽性的感情を刺激▽残虐性を助長▽自殺または犯罪を誘発▽心身の健康を害する
行為を誘発－することが「著しい」図書類を有害指定し18歳未満への販売を禁止。違反者には
現行の条例と同等かそれ以上の罰則を科す。
　インターネット上の情報については与党が別途、未成年者に販売する携帯電話やネットカフェの
未成年者用パソコンの有害情報を遮断する「フィルタリング機能」の搭載義務付けに向けた法案を
検討中。有害性の判断は内閣府か総務省に置く第三者機関が行う。民主党も同様の法案を検討して
おり、与野党が今後協議して来年の通常国会での立法化を目指す。
401：384：2007/12/11(火) 23:02:54: 待ったけど、裁定出てないのでここに。
>>398
ＲＯＭも「来ている」に入りますよ。
スレに書き込まなくても、パブコメ等に送ってる人は結構いますよ。
402：СТАЛКЕР：2007/12/12(水) 16:45:35: 高市氏も相当焦っていると見るべきですかね？

>>401
出た情報に対してどう受け止め対処するかは人それぞれです、
故にここで書き込みしている人たちに384さんが「悲観的になれ」と
押し付け同然に呼びかけるのは少々問題がある様な気がします。

少なくとも呼びかける類のものは掲示板ではなく自身のHPか
ブログでおこないニュースサイトに引っかかる様にした方が
危機感を訴えると意味では効果的と思うのですが。
403：СТАЛКЕР：2007/12/12(水) 16:55:27: >>400とほぼ同じ内容なのですがこちらは通常国会「提出」になってますね、
提出した所で中身が憲法で禁止されている検閲に引っかかる内容なので
出版業界を含めて泥沼化は必至になると思われますが。

有害図書：自民委員会、規制新法の骨子案

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20071212dde041010048000c.html

　自民党の青少年特別委員会（高市早苗委員長）は１１日、性や残虐な表現など１８歳未満の青少年に有害な書籍やゲーム、ＤＶＤなどの図書類販売を規制する新法の委員長試案（骨子案）をまとめた。有害図書は各都道府県が条例で規制してきたが、対象にばらつきがあることなどから一律の基準を設けることにした。来年の通常国会提出を目指す。

　高市委員長によると、新法は、内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会（仮称）を設置。性的感情を刺激したり、自殺や犯罪を誘発するなどの恐れがあるとして委員会が指定した図書類の青少年への販売は禁止され、違反業者には罰則を科すことが柱。指定以外でも、業者の自主判断で不適切な内容であることを表示し、販売を自粛する努力義務も明記する。【臺宏士】

毎日新聞　2007年12月12日　東京夕刊
404：СТАЛКЕР：2007/12/12(水) 22:00:28: >>400>>403

上記の有害図書規制案においての有効と思われる抗議先

高市早苗
ttp://rep.sanae.gr.jp/index_goiken.html

自民党
ttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

民主党
ttp://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

他に有効と思われるところってありますか？
405：СТАЛКЕР：2007/12/13(木) 03:29:28: 平成15年12月 9日青少年育成施策大綱
【平成１９年１２月１１日】
■ 「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承　（※自民党の）青
少年特別委員会
ttp://www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/11/191211c.shtml

　青少年特別委員会は１１日、高市早苗委員長が試案として作成した「青少年の健全
な成長を阻害するおそれのある図書類の規制に関する法案」（仮称）の骨子案を了承
した。

同案は規制の対象として、青少年に著しく（１）性的感情を刺激するもの（２）残虐
性を助長するもの（３）自殺または犯罪を誘発するもの（４）心身の健康を害する行
為を誘発するもの―に該当する書籍や雑誌、ＤＶＤなどを掲げ、青少年への販売禁止
や一般図書との分別陳列、包装を販売業者に義務付けている。

また、通信販売についても配達の際に指定図書類であることを表示することや、購入
者の年齢確認を義務付けている。会議では同案をもとに条文化作業を進めていくこと
を確認した。
406：384：2007/12/13(木) 20:46:46: >>399
抗議、と言うか広義での突撃先として、我々に理解のある

田中康夫　（新党日本）　ご意見　ttp://www.love-nippon.com/goiken.htm
森雅子（自民）　メッセージ窓口　ttp://ganbare.morimasako.com/postmail/postmail.html
松浦大悟（無所属）　ttp://www.dai5.jp/office.php
東京都　川田龍平（無所属）　ご意見受付　ttp://www.ryuheikawada.jp/opinion/index.shtml（薬害肝炎のほう
にかかりっきりかも試練が）
たるい良和(民主党元衆議院議員)　ttp://www.yattarui.jp/　（最近何やってるんだろうこの人）
保坂展人　（メールは左下の『お問い合わせ』から）　ttp://www.hosaka.gr.jp/　

あと、牽制球をローゼン閣下に。　ttp://www.aso-taro.jp/

>>402
悲観？
漏れは「相手の視点に立ち、ハラグロ回路全開で見ろ」といってるのですが。
陰謀厨になるのはいけませんが、これが無ければ何時になってもこっちから撃
って出れませんよ。

それと専門の掲示板やブログに来るってのはレベルが高いほうに入ります。
何しろ、そういった所に来るためにはまず「存在の有無を調べる」事から始め
なきゃいけませんからね。

「あまり熱心でない層」は、まずやらんでしょう。

【歩の無い将棋は負け将棋、いつかは≪と金≫の花と咲く】

Ｐ，Ｓ
もう一度裁定を待ちます。