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テーマは加古川市

259：市民オンブズ加古川：2016/02/28(日) 17:25:58: 考察及び感想の続きである。

「請願第7号　安全保障関連法の廃止を求める意見書採択について」

全国各地の地方議会で安保関連法に反対する意見書提出を求める請願が提出され、採択された自治体もあるし、不採択となった自治体もある。加古川市では採択されていない。

まず、賛否であるが、

無会派の井上津奈夫議員、
新市民クラブの畑広次郎（神鋼労組）、稲次誠（同）が棄権し、
村上孝義（川重労組）、渡辺征爾（関電労組）が賛成したことに注目した。

新市民クラブは連合系労組出身議員により結成された会派（つまりは民主系会派）だが、どのような会社と労組がこの法案に反対し、あるいは賛成・歓迎しているかがよくわかる。

討論についてだが、高木英里議員（無会派（共産党））、松崎雅彦議員（無会派（新社会党）の賛成討論はこれまで議論されてきた反対派の論理であり、特に問題がある内容でもないので特にコメントは無い。

逆に、西村雅文（志政加古川）反対討論には大いに問題があったと言わざるを得ない。特に問題だと考えられるのは、「反対運動を行う市民団体は一部政治勢力により操られていることはもはや明確になっている」と主張するが、その根拠は何なのか？西村議員はあえて特定の政党・団体名をあげないよう巧妙に討論しているが、どんな情報源を基にそういった主張を市議会という神聖な場でするのか、ぜひ聞きたいものだ。
さらに問題であると考えるのが、「安保関連法は中・朝・韓を除く諸外国から支持されている」という内容である。中国や北朝鮮はともかく、韓国は懸念は示しつつも安保関連法には賛成している。この西村議員の討論は「志政加古川」を代表して行われており、「志政加古川」は日韓関係についてどう考えているのか、ぜひ聞きたいものである。

そもそも、この西村議員は落選した6年前の選挙で応援弁士として田母神俊雄元航空幕僚長を招き、TwitterやFacebook等のSNSでも出所や根拠が明らかでない極右・ヘイトの情報をしょっちゅうUPしており、いわゆるネトウヨ議員である。（公人たる市会議員が、このようなネットの使い方をしていることも問題だが、今回は触れない。）
「志政加古川」はなぜ西村議員を会派に加入させているのか、ぜひ聞きたいものだ。

さて、「創政会」「公明党」「新市民クラブ」はこの請願に対する反対討論をしなかった。ということは、西村議員の反対討論に賛同した（＝ネトウヨ議員の討論に賛同した）ということになるが、いったいどう考えているのか？
ぜひ聞きたいものである。

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