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情報拡散の方法について。②
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ここまで分かっていて、ＴＰＰのＩＳＤ条項に触れなかったＮＨＫ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013233111000.html
ＴＰＰ交渉 関税以外の分野は
3月15日 19時19分
ＴＰＰ交渉には、合わせて２１の分野があり、交渉では関税以外にも幅広いルール作りが議論されています。
食品の安全や、動植物が病気にならないための検疫などに関して議論されているのが、「ＳＰＳ＝衛生植物検疫」の分野です。
残留農薬や食品添加物などについて、日本の基準が緩和されるのではないかという懸念も出ています。
中央政府などが調達する物品やサービスに関する「政府調達」の分野では、国内企業と外国企業の取り扱いに差がないようにしようと議論されています。
日本の公共事業などに外国企業が参入しやすくなる可能性が指摘されています。
「知的財産」では、商標や著作権、特許などのルール作りを目指しています。
日本企業の技術や著作権などが保護されることが期待されている一方で、特許などの権利が非常に強くなると、医薬品などの価格上昇につながるのではないかという懸念も出ています。
「投資」の分野では、国家と投資家の間の紛争手続きについて定める「ＩＳＤＳ条項」が議論の中心になっています。
海外に投資した企業などが、投資先の国の政策で不利益を被った際に、国際的な仲裁機関にその国を訴えることができるものです。
日本も、これまでに結んだ投資協定などでは、日本企業が不利益を被らないようにこの条項を盛り込んでいます。
一方で、今回はアメリカ企業などから日本の制度が訴えられる可能性も指摘されています。
このほか、「環境」の分野では、交渉を主導するアメリカが魚の乱獲を防ぐ必要があるとして、漁業への補助金や漁港の整備を問題として指摘してきた経緯があり、漁業に影響する可能性も指摘されています。
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