消費者問題 - 1132815190 - したらば掲示板

1：南無阿弥陀仏：2005/11/24(木) 15:53:10: 生命保険金の不払い問題

　明治安田生命が金融庁から業務の一部停止命令を受けた騒ぎ（メモ参照）で、クローズアップされたのが「告知義務」の問題。生命保険に入ろうとする人は、保険会社に自分の病歴などを告げなければならないが、外交員が契約を得るために告知義務を説明しなかったり、偽りの記述を勧めるなどして、支払い段階でトラブルにつながることも多いようだ。生保業界側は改善に動き始めたが、消費者団体や消費生活相談員などには「不十分」という声が高い。

　　（白井　康彦）

　東海地方に住むＡさん（５４）は大手生保会社・Ｂ社の保険に入っていたが昨年秋、下取りして同社の別の保険に入り直した。いわゆる「転換」だ。

　Ａさんの人間ドックの検査結果には、狭心症や腎臓結石などの既往歴が書かれており、転換に関する告知手続きではこの書類を使えばよかった。が、外交員の女性はＡさんに病院に行くように勧め、医師の問診にはすべて「いいえ」と答えるようにアドバイスした。

　Ａさんは外交員の言う通りにしたが、生命保険に詳しい知人に話したところ、Ａさんの行為は告知義務違反をした形になり、保険金がもらえるはずの場面で、保険金の支払いを拒否される恐れがあることがわかった。

　Ａさんは「元の契約に戻してほしい」と要請したが拒否され、納得できずに同社の営業所や支社相談室に抗議。社長にも手紙を出し、消費生活センターや生命保険協会、新聞社にも相談した。

　半年以上すぎた今春、Ｂ社は「転換の契約成立前に約款を渡すのを怠っていた」という理由で、元の契約に戻す手続きをした。それでもＡさんは「Ｂ社は告知義務違反に関する外交員の“そそのかし行為”を認めない」と不満を抱いている。

　　　　×　×

　告知の制度には▽契約者自身が告知書に記入する▽医師の問診を受ける－などの方法がある。「病歴隠し」は、いざという時に告知義務違反に問われ保険金が降りないことがあるが、告知義務の重要性を知っている消費者が少ないうえ、契約獲得のためにルールを軽視する外交員も多く、トラブルは絶えない。

　国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた告知義務に関する相談・苦情は二〇〇〇年度の百五十三件から増え続け〇四年度には二百九十一件になった。「苦情の対象は明治安田生命だけではない」と同センター。

　生命保険協会は六月三十日に「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」を発表した。（１）告知の重要性の周知を強める（２）分かりやすい告知書を作る（３）外交員に対する教育を強める－といった内容だ。

　今月三日には全国消費者団体連絡会が東京都内で告知義務についての学習会を開き、協会の担当者がガイドラインについて説明したが、参加者からは厳しい質問・要望が相次いだ。

　告知義務違反をめぐるトラブルでよくあるのは、生保会社が非を認めず消費者が泣き寝入りに終わるパターン。消費生活相談員の女性は「消費者と生保会社の力の差を前提に対応してほしい」と強調した。

　また、大学講師の女性は「医学の素人同士の外交員と客が話し合って、この保険がいいとか、この特約を付けようとかなるのに、保険金が払われる段階になると医学的にきっちり審査される。何かおかしい」と訴えた。

　＜メモ＞明治安田生命に対する行政処分

　金融庁が今年二月、団体保険・団体年金保険を除く保険契約の締結や保険募集を二週間にわたって停止するよう命じた。金融庁は、本来は問題とならないようなケースでも告知義務違反を根拠にして死亡保険金を払わなかった事例が多くあった、と説明。顧客に対して不告知をそそのかした事例があったことも指摘している。
2：南無阿弥陀仏：2005/12/15(木) 21:40:08: ＮＨＫが受信料不払い対策、来年度から簡裁通じ督促

　ＮＨＫの橋本元一会長は１５日朝、自民党電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）に出席し、増加する受信料不払い対策として、導入の方針を固めていた簡易裁判所を通じた支払い督促を、来年度から実施することを明らかにした。

　橋本会長は、同委員会の後、記者団に対し、「（９月に公表した経営改革計画の）『新生プラン』で発表したとおり、民事手続きによる督促の来年度からの導入に向けて、具体的な検討をスタートさせた」と話した。

　また、受信料を支払った人のみ視聴が可能となるスクランブル方式の導入については、「公共放送の意義などからみて、現在の制度内で頑張っていきたい」と難色を示し、これまで同様の説明を繰り返した。

　１１月末現在の不払い件数は１２８万件と、２か月前に比べて１万４０００件の増加にとどまっている。
（読売新聞） - 12月15日12時52分更新
3：南無阿弥陀仏：2005/12/15(木) 21:43:38: 返済期間ないリボ払い、超過金利分は無効　最高裁

2005年12月15日21時13分

　消費者金融が現金自動出入機（ＡＴＭ）などで盛んに行っている「リボルビング（限度額内で何度も借り入れと返済ができる）方式」の貸し付けをめぐり、利息制限法の上限を超える金利をとれるのかが争われた訴訟の上告審判決が１５日、あった。最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）は「返済期間や総額などを示した書面を、貸し付けのたびに交付しなければ、超過金利はとれない」との初判断を示した。業者側の上告を棄却、上限金利を超える部分は無効として約１２０万円の返還を業者に命じた二審判決が確定した。

　無人契約機やＡＴＭを使ったリボルビング方式の貸し付けは、消費者金融各社の主力商品として定着している。機械での貸し付けの際には、その時の借入額などが書かれた簡単なレシートが出るだけで、判決で求められた返済期間などがすべて明示されていることはほとんどない。今回の例が違法とされたことで、全国で５００件を超えると言われる同種訴訟への影響は大きい。今後の業務形態にも大幅な見直しを迫る内容となった。

　第一小法廷は「リボルビング方式では、確定的な返済期間や金額を示すことは不可能だが、法律で必要とされる書面の交付義務は免れない」と指摘。毎月の最低返済額と利息、それを続けた場合の完済時期を示すことで、「債務者が債務の重さを認識し、漫然と借り入れを繰り返すことを避けることができる」と判決理由を述べた。

　この訴訟は、名古屋市の消費者金融「トモエコーポレーション」からリボルビング方式で年利４３．８％の借金をした男性が、利息制限法の上限を超えて支払ってきた「過払い金」の返還を求めたもの。一審・名古屋地裁、二審・名古屋高裁はともに主張を認めた。

PR情報
4：南無阿弥陀仏：2005/12/17(土) 13:37:56: 敷金差し引き、最高裁が初判断…具体的説明が条件

　賃貸住宅の入居者が退去する際、貸主が自然に傷んだ内装などの補修費を敷金から差し引けるかが争われた訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第２小法廷であった。

　中川了滋裁判長は「入居者が負担する自然の損傷とはどのようなものかを、貸主が契約書に具体的に明記するか口頭で説明し、入居者がその内容を明確に認識して合意した場合に限り、差し引きは許される」との初判断を示した。

　その上で、今回は許されるケースに当たらないとして、入居者の敷金返還請求を棄却した２審・大阪高裁判決を破棄。返還額の審理のため、高裁に差し戻した。

　民法などは、自然に傷んだ部分の補修費は原則として貸主が負担すると定め、入居者との間で合意した場合に限って敷金からの差し引きが認められるが、合意の有無を巡ってトラブルが多発していた。判決は、貸主がどのような説明をし、入居者がどんな意思表示をすれば合意があったと見なせるかを最高裁が初めて示したもので、トラブルの解決に役立ちそうだ。

　この訴訟は、大阪府内にある大阪府住宅供給公社のマンションを退去した３０歳代の男性会社員が、敷金約３０万円の返還を公社に求めたもの。

　判決などによると、会社員は１９９８年に入居し、賃料３か月分に相当する敷金約３５万円を公社に預けた。賃貸契約の際、公社側からは、補修費を公社と入居者のどちらが負担するかを項目別に記載した一覧表が示され、「生活することによるふすまや床の変色は入居者負担」などとする特約が結ばれた。２００１年の退去時に、この特約を根拠に約３０万円が敷金から差し引かれた。

　判決は、「特約の内容を明確にする説明がなかった」などとし、敷金からの差し引きは許されないと結論づけた。

　１、２審は「特約によって合意が成立しており、差し引きは正当」と判断し、請求を棄却していた。
（読売新聞） - 12月16日14時22分更新
5：南無阿弥陀仏：2006/01/06(金) 13:11:44: 社会ニュース - 1月3日(火)15時6分
条件検索

消費者同士で物件情報交換　５万人以上がＨＰ登録

　耐震強度偽装問題で建物への不安が広がる中、分譲マンションや周囲の住環境、販売会社の評判などの情報を、消費者同士が交換するインターネットのホームページが注目されている。
　「分譲マンション業界の一部には『売ってしまえば後は知らない』といった風潮がまだある。知識の少ない買い主側は圧倒的に不利だ」と話すのは「住まいサーフィン」というホームページを運営するアトラクターズ・ラボ（東京）の沖有人社長（４０）。
　「住まいサーフィン」は、関東地方のマンションに対する消費者の「生の声」を掲載、価格相場なども提供している。「売り主と買い主の情報格差をなくし市場を監視する」ことが大きな目的だという。
（共同通信） - 1月3日15時6分更新
6：南無阿弥陀仏：2006/01/06(金) 15:12:13: ＜大雪＞独居高齢者を狙い、悪質雪かき横行　福井

　２０年ぶりの豪雪に見舞われた福井県で、独居高齢者を狙い、見積もりも示さずに雪かきを持ちかける業者が現れた。偶然訪れた近所の人が不審に思い問いただすと立ち去ったが、高齢者の住所一覧を持っていたといい、地元の勝山市はホームページで「不審な雪かき業者にご注意を」という呼びかけを始めた。
　勝山市消費者センターによると、業者が現れたのは昨年１２月２２日。男２人が独り暮らしの女性（６７）宅で「雪かきをしてあげます」と勧誘。「価格は内証」と言うだけで、見積書も作成しなかった。女性が契約しようと考えているところに近所の男性が訪れ、問いただすと２人は立ち去った。
　特商法では家庭用融雪設備の設置は「指定役務」としてクーリングオフが使えるが、除雪作業は適用外。今のところ、石川、富山、新潟各県に同種事例の報告はないというが、「市町村に注意を呼びかけたい」（新潟県消費生活センター）としている。【田辺一城】
（毎日新聞） - 1月6日10時47分更新
7：南無阿弥陀仏：2006/11/20(月) 21:57:47: アコム、アイフル、武富士で推定年2千人　サラ金顧客自殺率、全国平均の2～4倍か
「サラ金保険」（消費者信用団体生命保険）の約款。

“命が担保”との批判を浴びる中、大手サラ金各社は「サラ金保険」を続々とやめた。これまで自殺率を聞いても回答を拒否してきた各社は、金融庁が今年になって発表した“サラ金死”を疑われかねない調査結果に慌てた模様だが、金融庁資料には肝心の自殺者数や顧客数に対する自殺率は出てこない。やむを得ず推定で試算したところ、アコム、アイフル、武富士だけで年間2,000人前後が自殺している可能性が浮かび上がった。顧客10万人あたりの自殺者は100人に迫り、全国平均の2～4倍と高い水準だ。

【Digest】
◇自殺数はサラ金各社ともに「公表していない」と回答拒否
◇金融庁の発表資料からもわからない自殺率
◇サラ金死に迫るフローチャート
◇サラ金大手の死因判明分中の自殺の割合は20～30％台
◇信用しがたいプロミスの死因判明率100%
◇貸付残高100万円当たりの保険料は月300円強
◇年間顧客死亡数アコム9,000人超（推定）
◇アコム、アイフル、武富士で年間2,000人前後が自殺か
◇100人超/10万人、全国平均2～4倍以上のサラ金顧客自殺率
◇サラ金顧客層（20歳～59歳）の全国比でも超高率
◇サラ金保険中止は“サラ金死”を隠すため？

　「“命が担保”を一番引き受けたのは明治安田生命」にて伝えたが、消費者信用団体生命保険（サラ金保険）がいいか悪いかということより、筆者の関心は「自殺の実態」にあった。金融庁は「これ以上の調査は難しい」と幕引きモード。今回は「サラ金死」の実態に迫る。

◇自殺数はサラ金各社ともに「公表していない」と回答拒否

　生保各社の約款には、共通して次のように書かれている。

第14条（請求手続）
【１】保険金の支払事由が生じたときには、保険契約者また保険金受取人はすみやかに当会社に通知してください。

【２】保険金受取人は、当会社に次の書類を提出して保険金を請求してください。
（１）死亡保険金
１・死亡保険金支払い請求書
２・被保険者についての医師の死亡診断書または死体検案書
３・被保険者の死亡事実の記載のある住民票
４・被保険者の過去一定期間の債務の状況を示す書類
　（略）

　約款にはさらに「１年以内の自殺」「戦争その他の変乱」の場合には保険金は支払われないとある。
保険請求の際に、死亡診断書なり死体検案書で死因を確認しているということだから、サラ金会社と保険会社は死因を把握しているはずだ。特に自殺については確認する必要がある。

　先に述べたとおり、保険の記録を調べれば自殺者が何人いたのかがわかる仕組みなのだ。筆者は昨年来、サラ金各社にたずねてきた。

－－顧客の死亡者数、自殺者数を教えてほしい。
　
　反応は芳しくなかった。

■プロミス
　「弊社におきましては、対外的に開示しておりません、申し訳ございませんが、今回は回答を差し控えさせて頂きます」（2006年４月６日）

■アコム
　「公表している数値ではありませんのでご容赦下さい」「死亡原因については統計をとっておりません」（2006年４月10日）

■武富士
　「三宅勝久氏ならびに『週刊金曜日』とは、現在係争中のため、回答は差し控えさせていただきます」（2006年6月14日）

■アイフル
　「公表していない情報なのでお答えできない。生保会社との信頼関係がある。（非開示は）生保側からの依頼ではない。当事者（顧客）に関しては、必要な情報は提供している」（2006年4月13日、電話回答）。

　公表していないから公表しないと、理由にならない理由で大手各社とも口をつぐむばかりである。
　
　今年春の金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」では、アコムの木下盛好社長に直接尋ねたこともある。

－－木下社長、保険に関して、死亡者や自殺の件数は公表されないんですか？

木下「公表する必要はないでしょう」

－－そうですか？

木下「そうですよ」

　軽くいなされてしまった。

◇金融庁の発表資料からもわからない自殺率

　途方に暮れていたところへ現れた手がかりが、金融庁が今年６月から10月にかけて明らかにしたサラ金保険の調査結果である。

　「お客さま」に対しては傲慢なサラ金会社も、監督官庁には弱い。何を聞いても無視されていたサラ金が、当局の問い合わせには慌てて回答しているわけだ。想像するだけで愉快である。
　
　金融庁もやればできるじゃないか。たのもしい気もするが、よく考えればこれまでサラ金がすき放題の横暴をしてこられたのは金融庁の「監督」が甘かったためだ。金融庁が武富士をしっかり処分していれば、筆者が武富士から不当に訴えられることもなかっただろう。
8：南無阿弥陀仏：2006/11/20(月) 23:25:33: 貸付債権の譲渡で届け出強化、金融庁
2006年11月07日21時25分

　金融庁は７日、貸金業者が廃業などで事業を停止する際、貸し付け債権の譲渡先などを監督当局へ届け出るよう義務付けると発表した。債権譲渡をめぐる苦情が増えていることに加え、規制強化による貸金業者の廃業・譲渡も増えると予想され、違法業者への譲渡を防ぐ狙い。一般から意見を募ったうえ、来年３月ごろの施行を目指す。

　無登録のヤミ金業者に貸し付け債権や顧客名簿が流出すると、多重債務被害が拡大する恐れもあるため、業者に譲渡先の報告を求め、財務局や都道府県、警察との間でも情報交換を強化する。登録を更新しない場合や登録取り消しの場合は業者に報告命令を出す。

　貸金業規制法は、貸金業者から債権を譲り受けた場合も規制対象としているが、現在は譲渡先の報告制度がない。金融庁には「突然、別の業者から多額の利息を請求された」といった苦情が増えているが、実態の把握が難しかった。この日から国会審議に入った貸金業規制法などの改正法案が成立すると、上限金利引き下げや参入規制の強化で貸金業者の数が大幅に減り、債権譲渡件数も増えると見られている。
9：南無阿弥陀仏：2006/12/02(土) 18:48:55: ＜貸します詐欺＞リストラ生活苦に追い打ち…４０代男性自殺

　リストラで生活苦に陥った関西の４０代男性派遣社員がこの春、多重債務を一本化しようとして「貸します詐欺」に遭い、自ら命を絶った。「もう　これまでかな……」。その後、遺族はパソコンに残された文章を読み、初めて自殺の理由を知った。国会では貸金業規制の関連法改正案の審議が続くが、多重債務を防ぐセーフティーネット作りを急がなければ、被害はなくならない。【多重債務取材班】
　男性は大手メーカーの下請け会社をリストラされ、派遣社員として工場を転々とした。離婚して一人で公営住宅に住み、月給が２０万円を切るようになっても、妻子が住むマンションのローンを月１１万円払っていた。「家族には住まいを残したかったようだ」と、兄（４８）は言う。
　５月２日。山中に止めた車内で、練炭を燃やし亡くなっているのが見つかる。車内に妻子あての遺書があり、高校生の長男には「社会人になって　お母（さん）をたすけてやれ　借金はするな」と書かれていた。
　動機に心当たりのない親族は遺品のパソコンを開いた。そこには自殺までの経緯が克明に記されていた。
　仕送りや生活費が足りず、男性は消費者金融４社に１７０万円の債務を抱えていた。返済に行き詰まった時、新聞の折り込みチラシで超低金利の融資をうたう業者を知る。東京都知事への貸金業登録番号も書かれている。電話をかけると「年５．２％で２００万円融資するので、保証金として消費者金融から７０万円を借りて送金するように」という。これで月々の返済を６万円から２万円に減らせるはずだった。
　４月２８日。送金したのに約束した融資の入金はない。業者への電話は突然、通じなくなった。
　翌２９日。男性は警察署に駆け込んだが、「なぜそんな言葉を信じたのか。第三者に相談したら、それはおかしいだろうと誰でも言うはずだ」と言われた。
　パソコンの文章は次の言葉で終わっていた。「私は信じました。誰にも相談しなくても、うまく（債務一本化の）契約が出来たら良いなあと思っていました。もう　これまでかな……」
　■解説　貸金業規制法など関連法改正案は衆院を通過し、上限金利は０９年末までに年２９．２％から２０％に下がることがほぼ確実となった。しかし、非正規雇用者や高齢者ら低所得層にとっては、依然として高い金利だ。
　国民生活センターによると、多重債務者が消費者金融から借り入れを始めた理由のトップは「収入の減少」で、その時の年収は３人に１人が２００万円に満たない。
　岩手県消費者信用生活協同組合では、自治体、弁護士会、金融機関と連携した低利ローンを行っている。年９．２５％で上限５００万円。債務整理などの無料カウンセリングには年５０００人が来る。だが、こうした取り組みはまだ一部地域にとどまっている。
　借金の問題は誰にも相談できない人が多い。詐欺やヤミ金融はそんな多重債務者の心理につけ込み、自殺にまで追い込んでいる。政府は内閣官房に「多重債務者対策本部」を設ける方針だが、公的融資や相談態勢の拡充など新たな施策を早急に打ち出さなければならない。
（毎日新聞） - 12月2日15時10分更新
10：南無阿弥陀仏：2008/07/06(日) 12:14:45: 全額前払いしたのに…エステサロン突然閉店　関西で２４店展開

7月4日7時13分配信産経新聞
　大阪や神戸、京都など全国２４カ所でエステサロンなどを展開している「シュウコーポレーション」（大阪市北区）が突然店舗を閉鎖していたことがわかった。今月１日から連絡もつかなくなっているといい、各地の消費者センターには利用者から問い合わせが相次いでいる。

【写真で見る】　エステでいい汗！　紀香＆陣内

　系列店が入居する大阪市中央区の心斎橋ＯＰＡには１日、同社から「しばらく休業します」とファクスが届いた。店を訪れた女性客（２５）は昨年春に３年コースを４０万円で契約。「全額前払いしたのに…。お金はもう返ってこないんでしょうか」と不安そうに話していた。

　民間信用調査会社によると、同社は平成１１年に設立され、従業員は約１６０人という。
11：南無阿弥陀仏：2008/07/06(日) 12:15:39: 新ＮＯＶＡの惨状「猿橋元社長逮捕」でも生徒は不満だらけ

（ゲンダイネット - 06月28日 10:00）
日記を読む（55）日記を書く

　それでも気分はスッキリしない。２４日自ら大阪府警に出頭し、業務上横領容疑で逮捕されたＮＯＶＡの猿橋望元社長（５６）の責任を追及するＮＯＶＡの生徒が大勢いる。
　３０代ＯＬは「結局、公式に謝罪しないまま逮捕です。一番の被害者は大金を支払った生徒です。経営者の代わった新ＮＯＶＡがきちんと運営されているのならまだしも、現状は最悪ですから」と怒りをぶつける。
　旧ＮＯＶＡを引き継いだのはジー・コミュニケーショングループ（本社名古屋）だ。いったん閉鎖した１０００近い教室を徐々に再開し、新ＮＯＶＡは現在３００教室に増えている。
　生徒数は約８万人（旧ＮＯＶＡ３０万人）にまで回復。うち９割が旧ＮＯＶＡ組だ。
「受講の予約がとても取りにくい状況が続いています。私の通う都心の教室は講師が足りないのか、平日の午前中が休講という日が週に３日もあります。しかも日曜は全く予約が取れない。それなのに新規生徒の募集は熱心です。信じられません」（４０代ＯＬ）

　実は、新ＮＯＶＡには苦しい事情がある。

　旧ＮＯＶＡの生徒には受講料の７５％が免除される“優遇措置”があるからだ。「予約が取れない、講師の質が落ちたと嘆く生徒は、優遇措置が終わった時点で新ＮＯＶＡをやめてしまう。ほとんどの生徒がやめてしまうかもしれません。旧ＮＯＶＡに納めた前払い金の額によって違ってきますが、優遇はおおむね１～３年。今年秋ごろから生徒数がどんどん減少していく可能性が高い。だから必死に生徒を集めているのでしょう」（旧ＮＯＶＡ関係者）
　すべては放漫経営を続けた猿橋元社長の責任。自ら出頭するぐらいなら、きちんと謝罪すべきだ。

【2008年6月25日掲載】
12：南無阿弥陀仏：2008/07/06(日) 12:16:11: 時代に逆行する哲学なき「消費者行政庁」構想の拙劣

　福田康夫首相は18日の施政方針演説で、消費者行政を一元化して、その新組織に強い権限を付与する方針を打ち出した。これを受けて、自民党の消費者問題調査会（野田聖子会長）は、「消費者行政庁」設置構想を取りまとめた。

　政府・与党は、この構想を、年金、独立行政法人、規制改革と失策が続きで急落した世論の支持を回復する起爆剤にしたいという。しかし、その唐突な印象の通り、中身はあまりに稚拙でお粗末な内容だ。なぜ、各省庁が従来、消費者無視の業者行政を優先してきたかの分析を怠っているうえ、現状の「消費者行政庁」設置構想は「小さな政府」という行政改革の流れにも逆行する。言い換えれば、哲学なき愚策に過ぎないのだ。

「今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。（中略）各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役になるものです。すでに検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める予定です」
「公正な市場競争」の視点がない
業法の不備を正すことこそ先決

　１月18日の金曜日。年初から世界的な同時株安を先取りする形で東京株式市場の急落が続き、景気後退懸念が一段と高まる中で、福田首相は、国会で、所信表明演説を行い、この「国民本位の行財政改革」という構想を打ち出した。構想は、抜本的な景気浮揚策や成長力回復策、あるいは株価対策を望んでいた市場の期待を見事に裏切った。そして週明けの東京市場は日経平均株価がたった２日間で実に1300円近くも下落する事態に直面した。
13：南無阿弥陀仏：2008/07/06(日) 12:18:22: 「借金の元本も賠償額に」最高裁が初判断…ヤミ金訴訟

6月10日15時17分配信読売新聞

ヤミ金訴訟判決を受けて記者会見する原告弁護団の宇都宮健児弁護士（左）

　指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の１１人が、違法な高金利で借金の返済を迫られ損害を被ったとして、ヤミ金融グループの元最高責任者、梶山進受刑者（５８）に計約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１０日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は、利息だけでなく元本分も賠償すべきだとする初判断を示し、利息のみの賠償を命じた２審・高松高裁判決を破棄、改めて賠償額を算定させるために審理を同高裁に差し戻した。

　悪質なヤミ金融業者には、借りた金を返さなくてもよいという司法判断で、ヤミ金融に大きな打撃を与えるとともに、被害者の救済につながりそうだ。

　判決によると、原告は２０００年１１月～０３年５月、梶山受刑者が支配するヤミ金融グループの店舗から金銭を借り入れたが、出資法の上限金利（２９・２％）を大幅に上回る年利数百％～数千％の超高金利で返済させられた。

　裁判では、原告が違法な高金利だけでなく、最初に貸し付けられた元本まで取り戻すことができるかどうかが争点となった。判決はヤミ金融に、「公序良俗に反して給付したものは、返還を請求できない」とする民法の規定を適用。悪質なヤミ金融は、借り手に対して返済を請求できないだけでなく、返済された金銭についても、元本を含む全額を賠償すべきだとする考え方を示した。

　その上で、梶山受刑者が、違法な高金利の貸し付けで多大な利益を得ていた点を「反倫理的行為に該当する」と認定。「賠償額から原告が受け取った元本を差し引くべきだ」とした２審の判断を打ち消した。

　ヤミ金融グループに対する損害賠償請求訴訟は全国で起きているが、賠償の範囲を巡り判断が分かれていた。今回の訴訟の１、２審は利息分のみの支払いを命じる一方、今年３月の東京地裁判決は利息分に加え、元本分の賠償を命じていた。
14：南無阿弥陀仏：2008/07/20(日) 16:42:55: ＜探偵トラブル＞苦情６年連続１０００件超

7月20日2時30分配信毎日新聞
　探偵業者や興信所の届け出を義務化し規制を強化した探偵業法が施行されて１年。高額な解約料を請求されたり、調査内容が不十分といった苦情相談が０２年度から６年連続で１０００件を超えたことが、国民生活センターのまとめで分かった。背景には、業界に料金設定に関する基準がないという事情があり、法規制の強化だけで、トラブルを防ぐのは難しい実態が浮かんでいる。

　国民生活センターによると、０７年度の苦情相談は１２０５件。内訳は▽浮気調査を興信所に依頼し翌日解約を申し出たが、調査費の３割の違約金を請求された（４０代女性）▽支払いをしているのに調査報告がない（３０代女性）▽調査中止を申し出て全額返金の約束をしたのに履行されない（２０代女性）－－で、調査費や解約料など金銭をめぐるトラブルが大半を占めた。

　探偵業者や興信所を巡っては、高額な調査費や口止め料の請求など、依頼者とのトラブルが続発したため、探偵業法が昨年６月施行された。都道府県の公安委員会への届け出を義務付けたほか、契約書の作成や暴力団が関与しているとみられる業者の排除などが盛り込まれた。警察庁によると、届け出業者数は約２７００社（昨年６月現在）に上る。

　しかし、業界には料金設定の目安となる規定や基準などはなく、調査費用は業者側の裁量で決められるケースが多いとされる。全国の４４０社が加盟する日本調査業協会（東京都千代田区）によると、契約の３～５割分の法外な違約金を請求する悪質な業者もいるという。鈴木司朗専務理事は「法律や実務の知識が乏しい業者もいる。こうした業者が高額な違約金を請求をしている可能性がある」と指摘する。

　警視庁生活安全総務課は「（法律で取り決めがないため）料金トラブルに介入し捜査するのは難しい。業者側の説明をよく聞いた上で、内容を確認してほしい」と注意を呼びかけている。【武内亮】

【関連ニュース】
15：南無阿弥陀仏：2008/08/14(木) 20:22:05: 悪徳商法　地域ぐるみで撃退　三重県伊賀市　市民ボランティアが活躍

FujiSankei Business i. 2008/8/14

　お年寄りなどを狙った悪徳商法を地域で目を光らせて撃退しようと、三重県伊賀市の社会福祉協議会が市民ボランティアを集めて結成した「いが悪徳バスターズ」が、被害の予防、拡大防止に貢献している。

　悪徳リフォームや催眠商法などの被害相談が増加し、社協だけでは啓発活動が追いつかないとして、２００６年に悪徳商法を見抜ける市民を養成、地域で相互に助けあう仕組みをスタートさせた。６日間の養成講座で悪徳商法の手口や契約に関する法律、クーリングオフの方法など専門知識を身に付けた市民がバスターズに登録。現在では主婦から会社員、２０代から７０代までの１００人超が参加。なかには実際に悪徳商法の被害に遭った人もいる。

　メンバーは普段から近所を回って注意を促したり、被害を掘り起こしてクーリングオフや相談窓口を紹介する。基本的にメンバーが自主的に行うが、新たな悪徳業者の出現などでは社協とも連携。メンバーが怪しい業者の偵察に行ったり、情報を受けた社協が業者と協議をしたりすることもある。実際、催眠商法の店にメンバーが大人数で訪れ、安い商品だけ購入した結果、業者が早々に退散した例もあるという。
16：南無阿弥陀仏：2008/10/01(水) 20:22:57: ゲートウェイ２１　２５００人が前払い　返金は絶望的

10月1日2時31分配信毎日新聞

拡大写真

「ゲートウェイ２１」の本社のドアのわきには、留学生から届いた手紙が掲示されたままとなっている＝東京都新宿区新宿で２００８年９月３０日午後１時ごろ、木村健二撮影

　留学支援会社大手「ゲートウェイ２１」（本社・東京都新宿区、福井伴昌社長）が経営破たんした問題で、同社に留学費を前払いした債権者は約２５００人に上ることが３０日明らかになった。同社代理人の弁護士によると、国内留学予定者が払った前払い金は総額約９億５０００万円になり、破産手続きを進めても債権者への配当は見込めそうもないという。同社は５日に債権者集会を開き、経緯や今後の対応を説明する。【木村健二、江畑佳明】

　代理人によると、債権者のうち国内にいる留学予定者が約１５００人、既に海外に渡航した利用者が約１０００人に上っている。会社側は今年の上半期から運転資金が枯渇し、配当に充てる資産が不足していたという。

　新宿区の本社には、３０日も債権者が次々と訪れた。ニュージーランドへ半年間留学予定だった千葉県八街市の女子大生（２１）は同社従業員から「政府推薦ですから大丈夫」「ホームステイ先とは面談しており、安心できる」と言われ、手数料など１００万円以上を支払ったという。「留学のため大金を払ってくれた親に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と肩を落とした。

　カナダへ１年間留学予定だった東京都八王子市の女性（２８）は会社を辞め、５日に出発予定だった。ホームステイ代や語学学校への授業料も支払われていないといい、「航空券のキャンセル代がもったいないから出発するつもり。だけど到着後はどうすればよいのか決まっていない」と途方に暮れていた。

　大学１年の長男（１８）が来夏にオーストラリアに留学するのに備え、１０万円を支払ったという神奈川県平塚市の女性（５５）は「会社から何の連絡もないが、早くお金を返してほしい」と憤っていた。

　同社が加盟する日本旅行業協会には、利用者に一定範囲で代金を弁済する制度があるが、同社の場合は９００万円にとどまるという。

　５日の債権者集会は午後６時から千代田区六番町の主婦会館プラザエフで開かれる。約１２０人の従業員も解雇し、近く東京地裁に破産を申し立てる。負債総額は約１２億９０００万円となる見通し。日本旅行業協会の消費者相談室は、０３・３５９２・１２６５か１２６６。

【関連ニュース】
17：南無阿弥陀仏：2008/10/26(日) 19:59:44: ＜こんにゃくゼリー＞窒息死、新たに３人判明　計２２人確認

10月26日2時31分配信毎日新聞
　こんにゃくゼリーによる窒息事故が相次いでいる問題で、東京都大田区でも昨年４月に３歳男児が亡くなっていたことが毎日新聞の調べで分かった。また、厚生労働省の調査で他に２人の死亡も判明し、確認された死者は２２人に上った。実際はなお多い可能性があり、専門家からは「事故情報を迅速に集め、被害を防ぐ体制作りを急ぐべきだ」との声が上がっている。

　大田区の男児は０６年１０月に自宅でこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、心肺機能停止状態で都内の救命救急センターに運ばれた。一時は心肺機能が回復したが退院には至らず、半年後に亡くなった。毎日新聞が全国２０９カ所の救命救急センターに０６年以降のこんにゃくゼリー事故の有無を尋ねて分かった。

　一命を取り留めた例もある。埼玉県では今月１日、４歳男児が昏睡（こんすい）状態で県内のセンターに搬送された。気管切開で人工呼吸器を付け、意識を回復。担当医は「かなり危険な状態だった」と話す。

　さらに、厚労省が０６年の食品窒息事故の搬送例をまとめた調査からも、同年３月に７歳男児、１０月に６８歳男性がそれぞれ死亡していたことが判明した。

　こんにゃくゼリーによる窒息事故では、消費者からの相談を中心に被害例をまとめている国民生活センターが把握しているものだけで９５年以降１７人が死亡し、他に警視庁の調べでも都内で今年４月と５月に高齢者が相次ぎ死亡していたことが分かっている。

　子供の窒息事故に詳しい緑園こどもクリニック（横浜市）の山中龍宏院長は「何度注意情報を出しても被害が続くのは、それだけでは効果がないからだ。事故情報をきちんと収集し原因を分析すれば、予防に役立つ。米国の多くの州には子供の死亡事故を登録する制度があるが、日本でも特に子供の事故情報は医療機関が行政に報告するような仕組みが必要」と話す。【板垣博之、柴田真理子】
18：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 05:32:23: 中国進出の日本企業が実践する「感動のインターンシップ」

「働くってどういうことなのか、生まれて初めて真剣に考えました。こんな経験は、日本ではとても味わえない」。8月下旬、晴れ晴れとした表情でこう語るのは、私立大学に通うＡくん（21歳）だ。

　ここは中国広東省深セン市。大学の夏休みを利用してインターンシップ（就業体験）で中国にやってきたＡくんは、日系企業の工場で、現地のワーカー（出稼ぎ労働者）とテーブルを並べ、半導体の製造ラインで部品を取り付ける作業を体験した。

　Ａくんの隣に座るのは、湖南省から出稼ぎでやってきた18歳の少女。Ａくんは最初、「ニーザオ（おはよう）」さえ言えなかった。初めての海外で緊張していたうえ、気恥ずかしさもあったのだ。

　しかし、次第に片言の中国語と筆談で会話ができるようになり、退屈だと思っていた単純作業もテキパキとできるように。最後は表情まで見違えるように変わったという。

　Ａくんが参加したのは、日系の中小企業を支援する現地の工業団地「テクノセンター」が実施するインターンシップだ。今春、ゼミの先生に紹介されて自ら応募した。テクノセンターは1980年代後半、コスト高の影響で海外移転を迫られた日系中小製造業数社が中心となって深センに建てた工業団地だ。総合商社などが海外で大規模開発した工業団地とは異なり、各社が協力して費用を分担し、低コストで操業している。

　現在、中国に進出した日系企業が、日本の学生を対象にインターン制度を実施するケースが増えている。それを斡旋する専門のコーディネーターも少なくない。少子化が進む中国では、若くて優秀な労働力を確保することが難しくなっているからだ。

　一方で、中国の若者を誘致して実習を行なう日本国内の企業も急増中。人材不足に悩む日本企業は、今や日本と中国の双方から、両国の若者を獲得しようと躍起になっている。

　しかし、このテクノセンターで行なわれているインターンシップは、人材獲得ばかりを目的とした従来の制度とは大きく異なる。ここでは、優秀な学生の囲い込みや自社のピーアールが一切ないのだ。受け入れ条件もなく、日本各地の大学から個人単位で自由に参加できる。渡航費用は各自持ち。滞在中の食事と寮費はテクノセンターが負担する。

注目すべきは、お仕着せのプログラムがないこと。日程内の予定は全て自分たちで立てる。工業団地内にある約50社の中小企業を見て回り製造ラインに立つのもよし、工場長にヒアリングするもよし、営業マンについて取引先に出かけてもよしという「放任主義」だ。それどころか、1日中寝ていても構わないという。

　ただし、条件がある。全員が現地のワーカーと同じ寮に寝泊りし、同じ食事を食べ、仕事以外の時間もワーカーと共に過ごさなくてはならないのだ。今年は、北は北海道大学から南は長崎大学まで60名が集った。国籍は問わない。期間は原則として2週間だが、延長も可能だ。過去には一橋大学の学生が最長2年も滞在したことがあるという。
19：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 20:27:51: 農水省　汚染米で重大事実発覚！国民無視

　汚染米事件では三笠フーズに９６回も立ち入り検査をしながら、不正を見逃していた農水省。その怠慢と業者との癒着に国民はあきれ返ったものだが、もっとヒドイ事実があった。局長通達で、いわゆる事故米は極力、主食用に充当すること、という“指令”を出していたのである。共産党の紙智子参院議員が農水省の資料の中から発見したもので、「読んでビックリした。怒りがこみ上げてくる」と語っていた。農水省は不正を見逃していたのではなく、不正の主犯だったことになる。
20：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 20:28:30: 【食品＝労働の対価＝供給物を大切に使う社会】品質問題ない廃棄食品　広がる『フードバンク』【中日新聞】
http://www.asyura2.com/08/social6/msg/217.html
投稿者ブッダの弟子日時 2008 年 10 月 27 日 14:59:38: WrVq5GKL9DWTY

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008102702000089.html

　品質に問題がないのに、ラベルに印字ミスがあったり、賞味期限が近づいたりなどの事情で捨てられる大量の食品。それらを企業や個人から集め、物資が不足した人々に配る「フードバンク」の取り組みが全国で広がってきている。各地の関係者が集い、課題などを話し合う「フードバンクシンポジウム」も初めて開かれた。　（吉田瑠里）

　東京都内で今月十六日に開かれたシンポには、主催のＮＰＯ「セカンドハーベストジャパン」（東京）をはじめ広島、沖縄、名古屋のフードバンクの運営者らが参加。冒頭であいさつしたセカンドハーベストジャパンのチャールズ・マクジルトン理事長は「毎日東京だけで六千トンの食料が捨てられている。これを再分配すれば社会が変わってきます」とフードバンクの意義を強調した。

　フードバンクは米国で始まり、四十年以上の歴史がある。日本では二〇〇二年に「セカンドハーベストジャパン」が初めて設立され、食品の提供元も配布先も北海道から九州までと全国で活動を展開する。〇三年に兵庫県で設立された「フードバンク関西」（兵庫）は「地産地消型」を理想とし、関西の食品企業二百社に活動報告のニュースレターを送り続け、提供企業を広げてきた。

　昨年から今年にかけ相次いで設立された各地のフードバンクも、それぞれ特色がある。広島市のＮＰＯ「あいあいねっと」を設立したのは、診療所やデイケア施設に勤務する管理栄養士、看護師ら。栄養指導を行う中で「指導は分かったが、食品を買うお金がない」と話す独居の高齢者が増えたと感じたことがきっかけだった。

　「フードバンク沖縄」は豊見城（とみぐすく）市の主婦奥平智子（さとこ）さん（３４）が昨年秋、一人で始めた。福祉施設に電話してチラシを配り、フリーマーケットにブースを出して食べ物を集める“体当たり”の活動で急成長中。

　名古屋市のＮＰＯ「セカンドハーベスト名古屋」は昨年から月一回、ほとんどが仕事を持つ約十五人のボランティアが食料を母子福祉センターや児童養護施設などに届ける活動を始めた。

　フードバンクの活動は、食品を提供している食品メーカーからも歓迎されている。カレー専門店チェーンの「壱番屋」（本社・愛知県一宮市）はセカンドハーベストジャパンに野菜パックを提供している。栃木工場長の青木義宏さん（５１）は「提供しているのは具のジャガイモが煮崩れたもの。見た目は悪いが時間、手間を掛けて作ったもので捨てるより食べてほしい」と話す。

　商品の提供を受ける福祉施設なども「食費の分を部活動などに回せる」と喜ぶ。母子福祉センターを通じて食品を受け取る愛知県半田市の石川美恵さん（４７）は中学三年の息子と二人暮らし。「食べ物をいただくと、プレゼントのようにうれしい」と話す。

　良いことずくめのようなフードバンクだが課題は資金面。各運営団体は企業や個人からの寄付などでやりくりしている。フードバンク関西の事務局を担当する浅葉めぐみさん（６０）は「メンバーがテレビに出た時の出演料も貴重な資金源。最近はガソリン代も高く、運営は綱渡り」と打ち明ける。さらに人材の問題もある。企業への説明や食品の受け取りなどには常時対応できるスタッフが必要だが、セカンドハーベスト名古屋の鈴木二郎代表（３９）は「メンバーは仕事があるので、平日の昼間に動ける人が少ない」と嘆く。

　しかし、フードバンクの活動は少しずつ浸透しており、浅葉さんは「最近は主食の米や、安売りせずブランドイメージを守りたい老舗企業からの提供が増え、受け取る障害者が喜んでくれ、エネルギーになっている」。

　食品の寄付などの問い合わせは、セカンドハーベストジャパン＝電０３・３８３８・３８２７かセカンドハーベスト名古屋＝電０５２・９１３・２８１０＝へ（名古屋は個人からの食品寄付は受け付けていない）。
21：南無阿弥陀仏：2008/10/29(水) 21:22:03: 住宅ローン破綻予備軍２００万人！

日本でもサブプライム危機が始まった！

　世界金融恐慌のきっかけになった米国の住宅ローン破綻問題。「同様のことが、日本でも起こりつつある」と言うのは、住宅ローンに詳しいライフカウンセラーの紀平正幸氏だ。
「融資条件の緩和で、つい最近までは頭金ゼロの低所得でも住宅ローンを借りられました。しかし、所得減に物価上昇の追い打ちで、今後は住宅ローン破綻が激増する可能性が高い。目先の超低金利に飛びついて、固定期間選択型のローンを借りた人が多いことも懸念材料です」
　設計会社勤務の今井さん（仮名・４３歳）も超低金利の罠にハマったひとりだ。６年前に豊島区内の新築マンションを購入。固定期間選択型で約４５００万円を借りた。
「３年固定金利１％のキャンペーンを利用しました。ボーナス時に５０万円の設定で、月々の返済額は１２万円ちょっと。年収が７００万円ほどだったので、余裕で払っていかれると思っていたのですが……」（今井さん）
　優遇期間が終わると、４年目から金利が２．９％に上がり、月返済は１６万円を超えた。しかも、会社が業績不振でボーナスは半減。家計の不足分を埋めるために、今井さんは消費者金融に手を出してしまった。
「数十万円の借り入れなら何とかなると思っていました。でも、年利３％の借金が返せないのに、サラ金の金利が払えるわけがなかったのです。みるみる借金が膨れ上がり、一時は自殺も考えました。結局は自宅を任意売却しましたが、売却損が大きく、今も債務が残っています」（今井さん）

●給与減でもマイホームを維持できる手はあるのか
　住宅ローンには死亡時の保障はあるが、ボーナス減や失業なんてことになっても、ローンはいや応なくのしかかってくる。
「日本でも住宅ローンの延滞が増えています。あまり公にできませんが、住宅ローンの破綻予備軍は２００万人以上いるといわれている。これから数年間は、かつて住宅金融公庫で借りた人の動向が注視されます」（大手信託銀行関係者）
　住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）では「段階金利制」が採用されていた。９７年度以降に申し込んだ人は、１１年目からの金利が４％になる。特に注意が必要なのは、９８年の１０月１６日から年末までに申し込んだ人だ。年２％という史上最低金利だったため、１１年目から一気に金利が２倍。今年はちょうどその切り替え時期だ。
「対象者は住宅ローンの借り換えを検討したほうがいい。手数料が３０万～５０万円かかりますが、それだけのコストをかけても効果が見込めるケースが多い。目安はローンの残り期間が１０年以上で残金１０００万円以上、金利差が１％以上あること。住宅ローン金利は上昇基調ですが、今ならまだ長期金利も低いので、変動型で借りている人も１０年固定や１５年固定に借り換えるチャンスです。あとは、やはり繰り上げ返済。家計の収支がプラスなら、個人年金を解約してでも繰り上げ返済に回したい。今は、老後の資金などと悠長なことを言っていられる時代ではありません。まずは借金を片付けることです」（紀平氏＝前出）
　１００年に１度の世界恐慌の地獄が本格化するのはこれから。信じられないような大型倒産劇が相次ぎ、血も涙もない大リストラ、給与カットが容赦なくサラリーマンに襲いかかる。住宅ローン破綻予備軍２００万人はもちろん、誰もが“明日は我が身”だ。ノンビリ構えていたら、行き着く先は自殺かホームレスかもしれない。
22：南無阿弥陀仏：2008/11/08(土) 16:43:05: ＜通訳協会＞「金融支援受けられず」閉鎖　試験も中止

11月8日10時52分配信毎日新聞

「閉鎖のお知らせ」と題した張り紙が入口に張られ、人影のない日本通訳協会の事務所＝東京都新宿区で２００８年１１月８日、山田大輔撮影

　通訳の検定試験を３５年間行ってきた日本通訳協会（東京都新宿区、向鎌治郎代表）が「経済不況で必要な金融支援を受けられない」として閉鎖したことが分かった。９日に全国６都市で予定されていた試験も中止され、会場を貸していた施設には受験生からの問い合わせが相次いでいる。

　協会はホームページなどで「今般の経済不況の中で必要な金融支援も受けられず、やむなく閉鎖せざるを得なくなった」と説明。９日と１２月１４日、０９年２月１日の試験を中止するとしたうえで「業界の各社と協議中で受験料が無駄にならないように努力していく所存」としているが、現在、直接連絡が取れない状態になっている。

　９日は北海道から沖縄まで全国６カ所で試験が予定されていた。試験会場の一つ、日米会話学院（新宿区）によると、７日に同協会から「会場使用契約を解除したい」との通告がはがきで届いた。同学院の担当者は「通常なら数日前に届く試験用紙などが届かず、今回はおかしいと思っていた。受験生にも同様のはがきが届いたらしく『試験がないのは本当ですか』との問い合わせが相次いでいる」と話した。

　協会は７３年設立で「通訳技能検定試験」「ボランティア通訳検定試験」などを実施。これまでの受験者は約１３万人で、協会が「通訳士」と認定した合格者は約３万８０００人という。【山田大輔】
23：南無阿弥陀仏：2008/11/09(日) 11:38:23: 【コラム】臨機応変が通用しない「規則の国」日本
ソンウ・ジョン | 鮮于鉦
　電話料金の領収証を紛失した。本社に料金を請求するには、領収証がなければならない。電話会社のKDDIに「領収証の再発行はできるか」と問い合わせた。すると「できない」という返事が返ってきた。「なぜ?」と聞くと、「領収証は金融会社が発行するもので、顧客に保管責任がある」と言う。

　「領収証がだめなら、証明書でもいいから発行してほしい」と言った。料金を支払ったという証明書だ。するとまた「できない」と言う。証明書を発行する制度がないというのだ。かっと頭に血が上った。「わたしはあなたの会社が販売するサービスを購入した消費者だ。お金を支払ったということは、今あなたが見ているコンピューター画面にも出ている。証明できるはずのことをどうして証明できないのか」。向こうは日本特有の「申し訳ありません…」という言葉を繰り返すものの、結局「できない」と返事する。　「できない」と言われるたびに、こちらも語調が荒くなった。かっとなって「マニュアルだけ見ていないで、上司と相談でもして答えなさい」と、大声を上げた。すると「あとで連絡する」と言って向こうが電話を切った。10分後、電話が来た。「お客さま…今回だけ…1回だけ証明書を発行いたします」。当たり前なことを特典でも与えるかのように話す。再び頭に血が上った。「何で“今回だけ”なんだ?」と問い詰めた。向こうは「神経を逆なでしてしまった」と思ったのか、返事をせずにそのまま言葉を続けたが、その続けた言葉がわたしを爆発させた。

　「お客さま…3週間後に証明書が届く予定です」「3週間…?　ハンコ一つ押すのに3週間だって?」「手続き上、そうなります」「何の手続きですか?」「会社の手続きです」。この意味のない攻防を何度か繰り返すうちに、声が震え始めた。「ちょっと聞きなさい。あなたの会社はサービスを売る会社でしょう。通信サービスを!　何ですべてのことを会社中心に考えるんですか!?」。電話の向こうでため息が聞こえた。「まったく“たちの悪い相手”に当たったもんだ」という愚痴にも似たため息が。　「また電話する」と向こうが電話をいったん切った。そして3分後に電話が来た。「1週間後に届く予定です」。もう1度問い詰めるのも嫌だったし、1週間ならそれほど遅くもない。「分かった」と電話を切った。向こうも気分を害したのか、「失礼しました」とか「申し訳ありませんでした」とか「ありがとうございました」とかいう、日本のサービス企業が常日ごろ連発しているお決まりのあいさつ言葉もなかった。無愛想この上ない。　初めてこちらに引っ越して来て、駐車場を借りたときのことだ。車高が規定より2センチ高いという理由で、月2万円も高く、家から遠い隅の方の場所をあてがわれた。「日本は規則を守る先進国だから」と思い、承諾した。ところが、わが家の目の前の2万円安い駐車場に、わたしの車とまったく同じ車が駐車しているのを見た。「こんなことがあっていいのか」と抗議したが、1カ月間音さたがなかった。それで今度は言い方を変えた。「あなたたちの規則は外国人だけが守るのか」と。すると、すぐに家の前の駐車場に駐車できるようになった。　日本の友達に「こういうとき、君たちはどう対処するんだ?」と聞いてみた。すると「どぎつい性格の人でない限り、多分たいていのことは我慢するだろう」と言う。この言葉には、「韓国人のように、ちょっとしたことですぐに腹を立てるようなことはしない」というニュアンスも含まれている。日本は「規則の国」と言われる。話にならない規則だらけだ。しかし日本では、声を荒らげる消費者も、消費者団体もあまり目にしない。日本のサービス業の従業員は親切で優しい。ところが、日本のサービス業は「三流」との定評もある。消費者がモノを言わないからだ。　今も2万円高い駐車場に誰かの車が留まっている。日本は人が良すぎれば損をする国だ。どの国でも消費者はどぎつい性格であるべきだ。
24：南無阿弥陀仏：2008/11/09(日) 19:33:54: ＜損害賠償提訴＞福岡の中３女子「小学担任の暴言で障害に」

11月9日2時30分配信毎日新聞
　小学時代の担任教諭による差別的な発言がきっかけでストレスによる解離性障害などを発症して不登校になるなどしたとして、福岡県中間市の中学３年の女子生徒（１４）と両親が、同市と教諭を相手取り、慰謝料など約１億５５６５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。生徒は昨秋、声が出なくなったうえ立てなくなり一時入院。不登校が続いている。

　４日付の訴状などによると、担任の女性教諭は生徒が小学５年だった０４年４月以降「口の開け方がおかしい」「トロい」などの発言を繰り返した。生徒は同年２月に、てんかんと診断され投薬を受けていた。同年５月、生徒は両親に「学校に行きたくない」と言い始め、多くを語らなかったが、同級生から「（担任から）いじめを受けている」と言われ発覚した。

　母親が教諭に尋ねると「そんなことはない。口の開け方の指導に力を入れていた」と反論。しかしその後も同様の発言は続き、生徒はストレスで目が見えなくなったり耳が聞こえにくくなったりし、一時不登校になった。中学入学後もいじめを受け、学校が適切に対応しないため今年１月、特別支援学校に転校した。

　主治医によると、てんかんは１５～２０歳には完治するが、学校への恐怖心から症状はさらに悪化し解離性障害などと診断された。

　教諭は０５年１２月、差別的な発言を認め謝罪。当時の校長と市教育長もおわびの文書を出したが、両親は「完治は著しく困難と診断された。原因を作ったのは（当時の）担任で、市も適切に対応する義務を怠り症状を悪化させた」としている。

　これに対し、教諭は「弁護士に一任しており答えられない」。市教委学校教育課は「現段階では何もお話しできない」としている。【太田誠一】

　【ことば】▽解離性障害▽　苦痛やストレスにより記憶や意識、身体運動の正常なコントロールを失う神経症。（１）自分のしたことを覚えていない（２）周りの刺激に反応しない（３）声が出なくなったり立てなくなったりする－－などの症状がある。患者の約８割は心身の外傷体験が関与しているとされている。
25：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:42:57: 増える悪質勧誘「脅迫」も　「マンション賃貸で利益」

11月14日10時45分配信産経新聞　■市況悪化で在庫処分急ぐ業者

　マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の３０００件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるようだ。同センターは「納得のいかない契約は早めの相談で対処して」と呼びかけている。（柳原一哉）

　静岡県の３０代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、その後、勤務先にまで勧誘電話があったという。

　神奈川県の３０代男性も勤務先に「ワンルームマンションを買わないか」と電話があった。強く断ると、直後に宅配ピザ店から「大量の注文があったが、作っていいか」と確認する電話があった。男性は「購入を断った報復」と感じている。

　悪質な事例としてはほかに、「共済年金について話がしたい」という電話が実際は投資用マンションの勧誘だったケースも。また、「購入したマンションを貸せば、家賃収入でローンを返済できる」と利益を確約したかのようなセールストークを受けたが、ローン返済額が家賃収入を上回る事態となった人もいる。

　国民生活センターや各地の消費生活センターには、「断り切れずに契約してしまったが、どうしたらいいか」と根負けした後に相談してくる人が少なくない。

　不動産コンサルタント会社、タカエージェント（京都市）の高下弘之社長は、その背景として、昨秋以来、米国のサブプライムローン問題の影響で日本の不動産市況も冷え込み始めていることを理由に挙げ、「マンションの需給は完全に崩れており、業者の一部には手持ちの物件を早く処分しようと、消費者を強く勧誘している」とみる。

　消費者からの相談を受け付ける行政書士の守屋保彦さんも「昨年から相談が増えてきた。在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるのでは」と話す。不動産市況は、今秋の米国発世界同時株安の影響を受け、一層の悪化が予測されている。勧誘販売も厳しさを増す恐れがある。

　対処法について、国民生活センターは「まずはき然と断ってほしい。『威迫』などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、被害者は都道府県に申し出て」と呼びかける。

　宅建業法にはクーリングオフの規定がある。「一定の期間内なら無条件で解約ができる。期間を過ぎても解約できる場合があり、早めに最寄りの消費生活センターに相談を」と助言する。クーリングオフを専門に扱う行政書士事務所もあり、依頼するのも手だろう。

　悪質な業者は名乗らないことも多い。このため、電話の発信番号表示サービスを利用して着信拒否を設定する▽番号非通知の電話に応じない▽通話を録音する－などの手段も勧めている。

【関連記事】
・浄水器販売業者に業務停止命令　岩手と埼玉でも
・偽の株式投資で４０億詐取　被害者１２００人　経営者ら６人逮捕　神奈川
・詐欺容疑で元派遣社員逮捕　福岡、被害３億６千万か
・マグロ買い付け名目　架空の投
26：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:57:15: ハイチュウにゴム手袋破片　計９１万個に混入可能性、森永は自主回収

11月13日16時6分配信産経新聞拡大写真

ハイチュウ「グリーンアップル」（上）と「グレープ」（写真：産経新聞）
　森永製菓（東京都港区）は１３日、チューイングキャンディー「ハイチュウ」にゴム手袋の破片が混入していたと発表した。計９１万個に混入した可能性があるという。同社は自主回収をしているが、多くが消費されているとみられ、回収可能な商品は２７万個程度という。
　【写真】「石油臭い…吐きだした」中国製インゲンはどうなった？
　同社によると、ゴム片が混入した可能性があるのは、賞味期限が平成２１年６月の１２粒ハイチュウ・グレープとグリーンアップルの一部。７月２８、２９日に兵庫県の塚口工場で製造された商品という。混入したゴム片は小さく、食べても消化されず排泄（はいせつ）されるため、健康に直接影響はないという。　８月２７日からこれまでに、消費者から同社に２８件の苦情などがあり、調査をしたところ、ハイチュウの粒に平均約１センチ四方のゴム片が入っていたことが確認されたという。
　同工場で、ハイチュウを製造中、釜にこびりついた原料のあめを、作業員がゴム手袋をしてヘラではがす作業の際に、手袋の一部がはがれて、混入したとみられる。
　同社は、９月の段階で手袋のゴム混入が原因と分かっていたが、混入した商品数が少なかったため、公表を控えていた。しかし、１０月末になっても混入が続いたため、公表した。

【関連記事】
27：南無阿弥陀仏：2008/11/16(日) 10:49:48: ＜食料品＞「外国産より国産品を購入」が８９％　内閣府調査

11月15日17時55分配信毎日新聞
　内閣府は１５日、「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果を発表した。食料品を購入する際に国産品と外国産のどちらを選ぶかという質問に対し、国産品との回答が同様の質問をした００年調査比７．１ポイント増の８９．０％に上った。

　国産品を選択する理由（複数回答）は「安全性」が最も多い９割弱に達しており、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを受け、輸入食品への不安が大きくなっていることがうかがえた。

　「とくにこだわらない」は１０．１％（００年調査比６．４ポイント減）、輸入品は０．５％（同０．１ポイント増）だった。

　調査は全国の成人男女５０００人を対象に個別面接方式で９月に実施、３１４４人から回答を得た。回収率６２．９％。同種の調査は８７年に始め、今回が７回目となる。

　将来の食料輸入に関する質問では、９３．４％が「不安がある」と回答。理由（複数回答）は「国際情勢の変化で輸入が減ったり止まる可能性がある」が５５．８％で最も多く、国際的な穀物や原油の高騰が国内の食品の値上げにはねかえった最近の事情を反映した結果となった。【木下訓明】
28：南無阿弥陀仏：2008/12/14(日) 17:15:37: 消費者庁への期待4割切る＝情報提供、窓口充実を要望－内閣府調査

12月13日19時1分配信時事通信
　内閣府は13日、「消費者行政の推進に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、食の安全や偽装表示など消費者問題に関心を持つ人が8割を超えた一方で、政府が来年度中に設置するとしている消費者行政一元化のための「消費者庁」への期待は4割にも満たなかった。
　消費者問題への関心は、82．0％が「ある」と答えたのに対し、「ない」は15．9％。「ある」とした人が重視している分野（複数回答）は、「食品の安全性」が88．8％で最多。以下、「偽装表示など偽りの情報」70．9％、「悪質商法」44．0％などが続いた。
　政府に望む施策（複数回答）では、トップが「情報提供を充実」の40．2％で、「消費生活センターなど窓口を充実」は38．4％。これに対し、「強い権限を持った行政機関をつくる」は37．5％にとどまり、消費者庁の創設よりも迅速な事故対応や相談体制の充実などを国民が求めていることが分かった。
29：南無阿弥陀仏：2009/01/04(日) 19:37:42: 消費者教育の重要性アピール、自民が推進法制定方針

1月4日10時5分配信読売新聞
　自民党は３日、学校での消費者教育の充実を図るため、「消費者教育推進法（仮称）」を議員立法で制定する方針を固めた。

　「食の安全」が社会問題化したことに加え、若者がマルチ商法被害に遭うケースが増えているためで、通常国会への法案提出を目指す。

　法案は、同党消費者問題調査会（会長＝岸田文雄・前消費者相）の「消費者教育に関するワーキングチーム」が検討している。国に消費者教育の施策実施を義務付けるほか、学校などに消費者教育を積極的に行うよう求める努力義務規定などを盛り込む見通しだ。

　具体的な教育内容としては、小学生に金銭の計画的な使い方などを教えることや、中学生以上にはクーリングオフ制度やローン契約時の注意点などを学んでもらうことを想定している。

　消費者教育に関しては、２００４年制定の消費者基本法も「消費生活に関する教育を充実する」と規定している。ただ、ワーキングチームでは「ゆとり教育の影響などから授業で消費者教育を行うケースは少ない」としており、改めて消費者教育の重要性をアピールする狙いもある。

最終更新:1月4日10時5分

この話題に関するブログ 6件
30：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 11:06:54: 「円天で貧乏人や戦争のない世界に」波会長が妄言

　疑似通貨「円天」を売り物にした「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の巨額詐欺事件で逮捕された同社会長、波和二容疑者（７５、写真）が、各地で開催した会合で「円天を普及させることで貧乏人や戦争のない世の中を実現させる」などと訴えていたことが９日分かった。

　警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は、波容疑者が会員の心理を掌握するため荒唐無稽ともいえる壮大な構想を披露し続けたとみている。

　合同捜査本部の調べや関係者によると、波容疑者は会員らが出席する研修会などで「円天が普及し円天だけで生活できるようになれば、貧乏人や争い事がない世の中が実現する」などと熱弁。

　会員向け冊子でも「円天構想に賛同する政治家を選び、『あかり党』を誕生させる」「世界各国であかり党を増やし、世界統一政府を実現させる」などと記述していた。
31：南無阿弥陀仏：2009/02/14(土) 12:14:03: 「Ｌ＆Ｇ」大グループ装う？関連会社の半数以上が実態なし

2月8日11時59分配信読売新聞
　「Ｌ＆Ｇ」（東京・新宿、破産手続き中）による組織的詐欺事件で、同社の関連会社計１８社のうち、半数を超える１１社の活動実態がほとんどなかったことがわかった。

　逮捕された会長の波和二容疑者（７５）はホームページや説明会で出資者を勧誘する際、多数の関連会社があることを強調しており、警視庁は、出資者から信用を得るため、グループの大きさを演出しようと実態のない会社を次々と設立したとみている。

　同社の法人登記などによると、疑似通貨の「円天」を発行する「日本アーク協会」や、宣伝用のコンサート運営を手がける「ＮＰＯあかり研究所」など関連会社１８社すべてで、波容疑者ら同社関係者が役員や幹部に名を連ねていた。

　同社の元幹部によると、このうち土壌改良などのバイオ商品を販売する「バイオ・ライフ」や、リラクゼーションサロン経営の「グッド・フォーチュン」、出版会社「Ｌ＆Ｇ出版」など１１社で営業実態や売り上げがほとんど確認できなかった。

　しかし、波容疑者は会員らを勧誘する説明会などでは、こうした実態には触れず、「Ｌ＆Ｇにはたくさんの関連会社がある」「売り上げも順調で、数十億円もあり、資金的に問題はない」などと強調していた。

　特に、韓国・ソウルに設立した「Ｌ＆Ｇ　ＫＯＲＥＡ」については、全く販売実績はなかったが、波容疑者ら幹部は「韓国の会社では健康ふとんが当たり、飛ぶように売れた」などと宣伝材料に使っていた。
32：南無阿弥陀仏：2009/03/15(日) 15:23:04: ツアー解約してもマイルは返して！…ＪＡＬ子会社を提訴へ

3月13日16時8分配信読売新聞
　日本航空（ＪＡＬ）のマイレージ制度で獲得したポイントを使って予約したツアーを解約した際、ポイントが返還されないのは、消費者契約法に反するとして、神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」が近く、ＪＡＬ子会社「ジャルツアーズ」（東京）に契約条項の見直しを求めて消費者団体訴訟を神戸地裁に起こす。

　同様のポイント制度は様々な業種で導入され、商品割引などの特典があるが、同ネットは「現金と同じように使えるポイントは“おまけ”とは言えず、企業側に有利に運用するのは問題だ」と訴えている。

　マイレージ制度は、会員の搭乗距離などに応じて「マイル」と呼ばれるポイントがたまり、航空券やツアーなどのクーポンと交換できるサービスで、機内販売品の購入にも使える。

　標準旅行業約款では、国内旅行を出発前に解約した場合のキャンセル料を「代金の５割以内」と規定している。しかし、マイレージ制度では、クーポンやマイルが一切返還されない。同ネットは、ジャルツアーズの旅行を解約した会員から相談を受け、同社に見直しを求めたが、「利用条件はＪＡＬが決めた」と応じず、会員に代わって提訴することにした。

　同ネットは「旅行以外の買い物もできる。キャンセル料も現金と同じ扱いにすべきだ」と主張。一方、ＪＡＬは「キャンセル時にクーポンを返還しないことは、クーポンの発行時に同意を得ており、問題はない」としている。

　国民生活センター（東京）によると、マイレージ制度に関して、「航空券の行き先を変更したら現金が必要になった」「マイルでの予約に制限があり、希望の便が取れなかった」などの相談が寄せられているという。
33：南無阿弥陀仏：2009/04/29(水) 18:33:16: 消費者庁ってどんな機関？　トラブル解決の「司令塔」期待…課題も多く

4月29日14時3分配信産経新聞
拡大写真
消費者行政の新たな流れ（写真：産経新聞）

　消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案は参院での審議が始まり、年内にも消費者庁が発足する見通しとなった。「産業重視」とされた日本の行政にあって、消費者の視点に立った初めての行政機関となる。偽装表示、悪質商法、製品事故…トラブル解決の「司令塔」としての役割が期待される

　［表でチェック］　消費者庁　政府案ｖｓ民主党案経て…最終的にこうなりました

　日本の省庁は「殖産興業」を掲げた明治期以来、生産者側の目線で施策を展開してきた。しかし近年、食品偽装、悪徳商法、欠陥商品といった消費者を巻き込む重大な問題が起きるたび、行政の対応は後手後手に回った。　一例が、昭和６０～平成１７年に２１人が死亡したパロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故だ。経済産業省内で都市ガスとプロパンガスなど所管する課が分かれていて情報が共有されず、積極的な対策が打てなかった。遺族からは「業者を守るために消費者をないがしろにした」という声も漏れた。

　そうした反省から、消費者保護のため、各省庁にまたがる法律や権限を一元化する省庁が消費者庁だ。

　所管する法律は２９本。食品表示にかかわるＪＡＳ法▽悪質な訪問販売を取り締まる特定商取引法▽対マルチ商法の武器となる出資法▽不当表示などを規制する景品表示法－など生活に密着する法律がずらりと並ぶ。

　内閣府を筆頭に、農林水産省、経済産業省などから約２００人の職員が集まる見込みで、業者の不正などに対応できるよう警察ＯＢらを非常勤職員として雇用する。事案に対して対応が不十分な場合は、各省庁に改善を求める勧告をするほか、重大事案は直接業者に立ち入り調査する。「より悪質と判断した場合は捜査当局への刑事告発も辞さない」（内閣府）

　窒息事故で平成７年以降１７人の犠牲者を出している「こんにゃく入りゼリー」のように、規制する法令がない「すき間事案」についても、積極的に立ち入り調査などを行う。

　消費者への直接のメリットもある。全国共通の電話番号が設置され、不満などを感じた消費者が掛けると、最寄りの消費生活センターに転送される。窓口が一つになることで、「たらい回し」にされることもなくなる。こうした一連の新しい消費者行政は、有識者の独立組織「消費者委員会」で監視する。

　関係省庁との協議を進めていた内閣府は「縦割りだった消費者行政の大きな受け皿となる。これまでの視点と百八十度変わる省庁ができる意義は大きい」と自信をのぞかせている。

　■課題は…　被害者の救済　相談態勢の充実

　課題も多く残されている。悪徳商法で業者が得た不当利益を没収し、被害者に還元する「救済制度」は導入が見送られ、法施行３年後をめどに検討することになった。消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「業務停止や勧告も重要だが、お金を取り戻すことが消費者救済に直結する」と早期の法整備を訴える。

　また、野田聖子消費者行政担当相が「インパクトのある船長を選びたい」と強調する長官人事も注目だ。「これまでの霞が関にない役所なだけに行政運営の際、各省庁からの抵抗も予想される。能力のあるトップでないと動きが鈍くなる」（紀藤弁護士）

　急務なのが相談態勢の充実だ。全国の消費生活センターは５８６カ所（２０年４月現在）。都市部に偏在し、地方には相談員が１人だけという窓口も多い。

　センター業務自体は地方自治体の管轄なだけに、首長の“やる気”が問われる。７３の消費者団体で作る「消費者主役の新行政組織実現全国会議」の原早苗代表幹事は「消費者庁ができても、窓口が薄いのではどうしようもない」と拡充を呼びかけている。
34：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 09:57:33: mixiで知り合った相手から『高収入のアルバイト』を持ちかけられる。
「会って詳細説明する」と喫茶店などに呼び出され
「消費者金融から金を借りてある人に渡せば5％がアルバイト料となる」
「返済はその人がするので安心して」などと説明される。
途中で「その人」が登場。
身分証などいろいろ小道具を交えて更に説得される。
承諾して実際に消費者金融から金を借りて渡すと、約束どおりアルバイト料が支払われる。
しかし、しばらくすると消費者金融から返済を督促され、詐欺である事に気付く。
カテゴリ: ニュースと政治
タグ:
mixi 消費者金融詐欺土下座
35：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 17:48:03: ローマのレストラン、日本人観光客への「ぼったくり」で閉鎖

7月3日15時47分配信ロイター
拡大写真
　７月２日、イタリア当局は日本人観光客の昼食に約７００ユーロを請求したレストランを詐欺行為にあたるとして閉鎖。写真はシャッターの下りた同レストラン（２００９年　ロイター/Chris Helgren）

　［ローマ　２日　ロイター］　イタリアの当局は、日本人観光客カップルの昼食に約７００ユーロ（約９万４０００円）を請求したローマの老舗レストランを、詐欺行為にあたるとして閉鎖した。
　このカップルは、ナボーナ広場近くのレストラン「パセット」で、パスタとロブスター、ワイン、ジェラートを注文したところ、５７９ユーロの食事代と１１５ユーロのチップを請求され、驚いて警察に届け出ていた。
　警察に抜き打ち検査を命じたローマのアレマノ市長は「このレストランは、決して再び営業をすべきでないし、営業許可も取り消されるべきだ」と述べた。
　一方、同レストランのオーナーは、苦情には驚いているし、チップはカップルの意思で置いていったものだと話している。さらに地元紙に対し、カキ１２個とロブスター２キロ、ワイン、スズキ１．５キロを注文し、店を出る前にはウエーターと写真を撮ったと語り、食い違う主張をしている。
　同レストランは、チャーリー・チャップリンやグレース・ケリーも訪れたことがあり、１４９年の歴史を誇っていた。
36：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 17:49:08: 不況つけこむ悪質業者　高く売りたいマイホーム　「任意売却」慎重に

7月3日7時57分配信産経新聞
　不況による収入減で住宅ローンの支払いが滞り、自宅が競売にかけられるケースが増えている。そうした中、競売を回避し、住宅を少しでも高く売って残債務を減らそうと、不動産業者が仲介する「任意売却」を選択する人が目立ってきた。引っ越し代を捻出（ねんしゅつ）できるケースも多いが、所有者の弱みにつけ込んで手数料だけを先に取る悪質な業者もいるという。「慎重な判断」を促す声があがっている。

　「任意売却に関する相談件数は前年比で倍以上。深刻な経済状況が一番の要因でしょう」

　不動産業「レフォルマ」（東京都港区）の伊藤光記社長は、最近の任意売却への注目度の高さに、驚きを隠さない。

　任意売却は、住宅ローンなどの支払いが困難になったとき、不動産業者が、所有者と金融機関を仲介し、買い主が納得できる価格で売却を成立させる取引。裁判所の競売では売却額が相場価格より「２～３割安くなる」（不動産関係者）が、任意売却は競売よりも高くなり、少しでも残りの住宅ローンを減らしたい債務者にとってはメリットがあるとされる。

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が平成２０年度に競売をかけた件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件。ただ、滞納が始まってから競売までは約１年かかるため、それまでに任意売却をすすめているという。

　その任意売却に目をつけ、“詐欺的行為”を仕掛ける業者もいる。

　「一般的に『売却額の３％』とされる仲介手数料は、売却成立が前提となるが、『前金』と称して手数料を取り、その後に売却が不成立となるケースもあったという。少しでも高く売りたいという心理につけ込む手口だ」

　都内の不動産業者はこう話す。

　悪質行為が増える背景には、不況で仕事が減った不動産業者が、専門知識がないのに任意売却に新規参入し始めたという業界の事情もある。

　深刻な不況の長期化に伴い、住宅ローンの滞納と、それに伴う任意売却、競売のケースは今後も増加するとみられる。

　レフォルマの伊藤社長は「住宅ローンの滞納者は、気が引けて誰にも相談しないケースがあるが、実はそれが一番よくない。滞納してからではなく、支払いが厳しくなった段階で、金融機関などと相談すべきだ」と計画的な行動をとるよう促している。
37：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 06:07:06: レーシック手術で感染症被害　銀座眼科を５０人が集団提訴　刑事告発も

7月30日18時50分配信産経新聞
　銀座眼科（閉鎖、東京都中央区）で、レーザーを使って近視を矯正するレーシック手術を受けた患者が感染症などを発症した問題で、被害を受けた患者５０人は３０日、銀座眼科の溝口朝雄元院長らを相手取り、総額約１億３３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。被害対策弁護団（団長・石川順子弁護士）は「被害者は１００人を超えており、２次提訴も行う」としている。

　また同日、患者や家族計６２人は警視庁築地署に溝口元院長について傷害罪で告訴状と告発状を提出、同署は受理した。さらに、弁護団は厚生労働省に溝口元院長の医師免許取り消しなどの行政処分を求める要望書を提出した。

　訴状などによると、８都県に住む１８～５８歳の患者５０人は昨年９月から今年１月の間、銀座眼科でレーシック手術を受けたが、ずさんな衛生管理のため角膜炎などの感染症にかかったとしている。

　弁護団は業務上過失傷害罪ではなく、故意犯の傷害罪での告訴・告発に踏み切った理由について、「平成１９年７月の時点で手術を受けた患者が重い感染症にかかっていたのに、その後も衛生管理の見直しをせずに感染被害を拡大させており、『未必の故意』があった」としている。

　溝口元院長の代理人、小西貞行弁護士は「損害賠償については引き続き誠実に対応し、刑事告訴については真摯（しんし）に受け止め、捜査には全面的に協力する」とコメントした。

【関連記事】
38：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:15:39: 「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ

10月10日14時44分配信読売新聞
　「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。

　５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。

　山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。

　ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。

　購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含めると８万円近くに上った。

　ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。

　ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」

　グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含めて個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」

　◆有料アイテム１５７億円市場に◆

　総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市場規模は１５７億円。２００７年の６０億円、０６年の５億円と比べ、急拡大している。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）が「健全」と認定し、フィルタリング（閲覧制限）対象外となっている３３サイトで見ると、「モバゲータウン」「大集合ネオ」など少なくとも１３サイトが、「無料で遊べる」とうたいながら、有料アイテムを販売している。

　これに対し、各地の消費生活センターなどには「５歳の子供が着せ替えで遊んだら４日分で１０万円の請求が来た」（広島市）、「１０歳の子の使用で５万円請求された」（北九州市）といった苦情が寄せられている。

　総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことができる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。
39：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 17:23:06: ＜太陽光発電装置＞訪販トラブル急増「補助金対象」とウソ

10月7日20時21分配信毎日新聞
　地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。

　センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。

　相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月４００～１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は今春、業者に「国の補助金が受けられる」と説明されて４５０万円の装置を購入後、装置が補助の対象外だと分かった。「補助の対象に限りがある」と契約を急がせる業者もあるという。

　国や自治体の補助金制度は、システムの価格や最大出力などに一定の基準がある。また発電量は天候などにも左右され、業者の説明ほど多くないこともある。センターは「複数の見積もりを取り、納得できる業者と契約を」などと助言する。この問題では消費者庁も同日、実態把握のため調査に乗り出すと発表した。【藤田祐子】

【関連ニュース】
40：南無阿弥陀仏：2009/11/08(日) 20:39:49: アフィリエイト等に関する相談が急増【国民生活センター】

11月4日16時52分配信 RBB TODAY
拡大写真
契約当事者の属性

　国民生活センターは4日、インターネットを利用した手軽なサイドビジネス・副業に関する相談が最近目立つことから、「アフィリエイト」「ドロップシッピング」などに関する苦情相談の現況をまとめた情報を公表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　「アフィリエイト」は、インターネット上に自分のWebサイトを作り、商品広告を出して収入を得るもの。「ドロップシッピング」は、在庫を持たず商品の申込があった場合、メーカーや卸業者から申込者へ商品を直送する販売形式を差す。いずれの場合も、仲介業者に依頼して自分のWebサイトを開設することが多く、その際に高額な契約を結んでしまうといったトラブルが発生している。

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に入力されたアフィリエイトおよびドロップシッピングの相談件数は、2005年度～2009年度で1,118件。2008年度は379件（2007年度の約2倍）、2009年度上期では356件（2009年9月末日までの登録分）と、前年同期（2008年度上期：100件）に比べ3.5倍に急増しているという。20歳代～40歳代の契約当事者が8割以上を占めており、男女比はほぼ半々。

　苦情相談からみた問題点としては、いわゆる悪質な勧誘商法などと共通で、「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行い、一方で、Webサイトの作成などに高額な費用がかかるというものだ。しかし、どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがあったり、完成したWebサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、利益が上がらないと苦情を言っても、対応してもらえないなどの状況だ。

　国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない」「高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する」「契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる」「自分の仕事の事業者的性質に注意する」「最寄りの消費生活センターへ相談する」といった注意を呼びかけている。いずれもごく当たり前のことであるが、“ネットの新規性が～”とか“Web時代の～”とかいったうたい文句に騙されないよう注意して欲しい。
41：南無阿弥陀仏：2009/12/06(日) 15:50:16: 相談多すぎ！大阪市消費者センター受話器外しっぱなし

2009年12月04日08時06分 / 提供：スポーツ報知

　大阪市消費者センター（大阪・住之江区）が、相談件数が多く対応できないことを理由に、電話の受話器を外し、受話できないようにしていたことが３日、わかった。６０代の女性が２日午後、このセンターに何度も電話をかけたが、話し中だった。不審に思い、話し中調べの１１４番に問い合わせると受話器が外れていたことが判明。女性がセンターに抗議していた。

　この日、スポーツ報知の電話取材に一発で応じたセンターの担当者は「電話に出られないよりは、話し中の方がいいと現場が判断したようだ。信頼を損ねる行為で申し訳ない」と謝罪。恒久的に受話器を外していたかは分からないという。

　同センターでは市民を対象に電話相談を開設し、毎日午前１０時から午後５時まで専用電話で対応している。市には電話を受ける資格を持つ「消費生活相談担当非常嘱託職員」の女性が１６人在籍しているが、同所は通常６人態勢で全４回線を担当していた。２日の発覚時は職員が３人しかいなかったため、残る１台の受話器を上げていた。

　同担当者は「曜日や時間帯によって相談件数が多いことがある。その時は４人いなかったので、受話器を上げていたようだ」と説明している。
42：南無阿弥陀仏：2009/12/06(日) 15:51:25: 「相談多すぎる」受話器外す　大阪市消費者センター

12月3日15時30分配信産経新聞
　大阪市消費者センター（住之江区）の相談員が、電話の相談件数が多くて対応できないことを理由に、電話の受話器を外していたことが３日、センターへの取材で分かった。

　相談者の女性が２日午後、センターの相談電話にかけたが、ずっと話し中だったため１１４番（話し中調べ）で問い合わせた結果、受話器が外れていることが判明し、センターに抗議した。センターは「電話に出られないよりはましだと現場が判断したようだ」と説明しており、恒常的に受話器を外していたかどうかはわからないという。

　センターによると、電話相談は午前１０時～午後５時の間、６人態勢で対応。相談件数は１日約６０件で、ほかに来所者やメールでの問い合わせにも応じている。

【関連記事】
・英会話教室の「不当勧誘」でＮＰＯ法人が違約金請求
43：南無阿弥陀仏：2009/12/08(火) 21:08:15: 架空ユーザーからの友達リクエストに多数反応、Sophosが実験

12月8日10時6分配信 ITmedia エンタープライズ
　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で知らない相手から届いた友達リクエストに応えてしまうユーザーがあまりに多いと、セキュリティ企業の英Sophosが警鐘を鳴らしている。

　Sophosではユーザーの反応を調べる目的で、米大手SNSのFacebookに架空のユーザーアカウントを作成。「デイジー・フェレティン・21歳」にはアヒルの玩具の写真を、「ディネッティ・ストーニリー・56歳」には2匹の猫の写真を添えて登録し、Facebookユーザーの中からそれぞれ同じ年齢層の100人ずつを無作為に選んで友達になりたいとリクエストを送った。

　その結果、2週間で合計95人の友達ができてしまい、頼んでもいないのに友達になった相手も8人いたという。Sophosでは2年前にも同様の実験を行ったが、今回の方が成功率は高かったとしている。

　友達になったユーザーのうち、20代の89％、50代の57％が生年月日を公開していたほか、友人や家族の個人情報を公開していたユーザーも20代の約半数、50代の約3分の1に上ったという。

　こうした手口を使えばSNSのユーザーをだまして簡単に個人情報を収集し、犯罪目的で利用できてしまうとSophosは警告。成りすましの被害に遭わないためにも、（1）無分別に友達を受け入れない、（2）SNSのプライバシーシステムを熟知し、最初は制限付きの設定を選ぶ、（3）SNSでいったん公開してしまった情報は、検索対象となってネットに広まり削除できなくなることもあると認識しておく――といった注意が必要だと呼び掛けている。

最終更新:12月8日10時6分
44：南無阿弥陀仏：2009/12/08(火) 21:09:00: ワンクリック不正請求の相談が増加中――IPAが注意喚起

12月4日8時6分配信 RBB TODAY
拡大写真
誘導先の画面例

　情報処理推進機構（IPA）は3日、ワンクリック不正請求に関する相談が増えていることから注意喚起を呼びかけた。

相談件数の推移やほかの誘導画面など

　「ワンクリック不正請求」に関する相談件数は、2009年に入り7ヵ月連続で600件を超え、11月には903件に。「ワンクリック不正請求」を行う新規のサイトが増え、利用者を誘導する手口も巧妙になっているとしている。

　アダルトサイトで無料の動画を見ようと画像をクリックして次へ次へと進んでいくと、意思に反して会員登録を行ってしまい料金を請求させる手口が多いが、アダルトだけでなくゲームやアニメといったアダルト以外のコンテンツを扱うサイトでも確認されている。IPAでは11月、競馬予想情報を提供するとうたった新手のウェブサイトを確認しているという。さらに、サイトの訪問者のパソコンをウィルス感染させ、数分おきに請求画面を表示させることで心理的に追い込むケースもある。そこには、登録が完了して料金が発生しており期間内での入金を促す文字などが書かれている。

　IPAのサイトではワンクリック不正請求に至るパターンがいくつか細かく紹介されている。たとえば、「アダルト」や「無料動画」などのキーワードで検索を行い、上位に現れたウェブサイトのリンクをクリックするケース。利用者は検索サイトで上位に現れたというだけで信用する場合もあるようだが、IPAでは「そこから先が安全なウェブサイトであるとは限りません」と注意。また、YouTubeなどの動画サイトを閲覧中、「この動画投稿サイトではアダルト動画は見ることができないので、見方を紹介します」として外部サイトへ誘導するものもある。

　IPAでは、意思確認画面で安易に「はい」ボタンをクリックしない、有害サイトブロックソフト／サービスを利用するなどを挙げている。また、ウイルスに感染してしまい請求画面が勝手に表示される場合のシステム復旧方法も説明されている。

【関連記事・リンク】
45：南無阿弥陀仏：2009/12/19(土) 22:33:29: ィリエイト儲け話に要注意　不況下の副業探しで被害増える
2009/11/ 8 17:00
コメントを見る・書く(16) その他本文印刷

アフィリエイトで稼ぐサイト作成などで高額の料金を支払わされたという相談が、全国の消費者生活センターに相次いでいる。給与カットで副業を探していて、被害に遭うケースが多いという。不況の影響がこんなところにも及んでいる形だ。
セカンドライフでアフィリエイト広告アドウェイズ : J-CASTニュース
ネット広告の不正クリック防止に決め手なし : J-CASTニュース
Google からクリッピング - 2009年11月10日

大阪府在住の20代の主婦は、家事の合間に副業をしたいと考え、ネット上で在宅ワークのサイトを見た。そして、資料を請求したところ、業者から電話があり、アフィリエイトのサイトで稼ぐことを勧められた。
サイト作成代約40万円取られる

アフィリエイトでは、自らのサイトやブログに広告を貼り付け、そのクリックや商品購入の数に応じて広告主から報酬が支払われる。
「個人で店を出そうとすればもっとお金がかかる。お金は必ず入ってくるし、収支がマイナスになることはない」

この主婦は、業者からこう説明され、それを信じて、サイト作成代約40万円を支払った。ところが、商品広告を掲載してみたものの、まったく収入にはならなかった。主婦は2009年3月、「解約したい」と消費生活センターに相談した。

アフィリエイトのほか、サイトで実際に商品を販売するドロップシッピングを巡って、ここ1年ほどで、各センターへのサイト作成の被害相談が急増している。国民生活センターが11月4日発表したまとめによると、08年度は相談が前年度より2倍に増えて379件に。さらに。09年度は9月末までで356件に達し、前年同期のなんと3.5倍にもなったというのだ。

急増の背景について、同センターの相談部では、不況による給与やボーナスのカットが大きく響いているのではないかと推測する。
「収入が減ったので、副業への関心が高まっています。ネット上で探してサイトの話を見つけ、それを副業にする人が増えたわけです。正確には分かりませんが、相談者の半数以上がこうした動機という印象を持っています」

前出の主婦が不況の影響をどれだけ受けたかは分からないが、夫の収入が減ってこうした副業に手を出すケースも見受けられるという。
収入、月1000円未満が7割

国民生活センターによると、副業として、アフィリエイトサイトなどを考えるのには、ネットなら本業があっても手軽にできるのでは、と思い込んでしまうことが大きい。ブログやアフィリエイト本などがポピュラーになったこともあり、ネットに詳しくない人でも、お金を稼げると錯覚を持つようだ。

被害の相談者は、それまでブログなどをやったことのない人がほとんどだという。不況で収入が減って、慣れないネットで副業探しを始めた弱みにつけ込んだわけだ。

業者がアフィリエイトなどによる利益を約束したり、リスクを説明しなかったりした場合は、特定商取引法に抵触する可能性がある。その場合、クーリングオフや契約取り消しを主張できるという。

アフィリエイトやドロップシッピングで個人が儲けるのは、なかなか難しいようだ。

アフィリエイトマーケティング協会が2007年に行った調査の結果によると、アフィリエイトによる1か月の収入は、1000円未満が7割も占めた。3万円以上は2.5％に留まっているに過ぎない。

アフィリエイトなどで稼ごうとすれば、商品のメルマガを出したり、サイトでブログを更新したり、検索エンジンに引っかかるようにしたりするなど、かなりの努力が必要だ。国民生活センターの相談部では、「ネット上では、サイトのことを知ってもらうのも大変です。サイト作成料などが高額の場合、アフィリエイトでどのような効果があるのか、業者によく説明してもらうことが必要でしょう」と話している
46：南無阿弥陀仏：2009/12/23(水) 13:17:19: 「パチンコ必勝法」で集団訴訟＝詐欺と主張、全国初－宮城

12月21日19時40分配信時事通信
　「パチンコで必ず勝てる方法を教える」などと言われ、情報料をだまし取られる被害が急増しているとして、岩手、宮城、山形、福島各県などの20～60代の男女38人が21日、情報サービス会社「KO企画」（東京都新宿区）と代表取締役らを相手に計約8000万円の損害賠償を求める集団訴訟を仙台地裁に起こした。弁護団によると、パチンコ必勝法被害の集団提訴は全国で初めて。
　訴状によると、KO企画は「攻略法を無料提供する」などと広告を出し、問い合わせには仙台市の東北支社で対応。支社内に設置したパチンコ台で当たりを出すなどして客を信用させたが、攻略法は架空とみられ、詐欺や消費者契約法違反（断定的判断の提供）に当たるという。
　消費生活センターなどから相談を受けた弁護士が被害対策弁護団を9月に結成した。問い合わせは高田・奥山法律事務所　電話022（216）2260。
　同社は取材に対し、「ノーコメントだ」としている。　

【関連ニュース】
47：南無阿弥陀仏：2009/12/23(水) 13:18:08: ＜福島消費者相＞橋下知事と激論　ステッカー法的効力で

（毎日新聞 - 12月21日 12:23）
日記を読む（51）日記を書く

会談する大阪府の橋下知事（左）と福島消費者・少子化担当相＝大阪府庁で２００９年１２月２１日午前９時５５分、西村剛撮影

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が２１日、大阪府庁で橋下徹知事と会談した。訪問販売を断る意思を表示するステッカーを巡り、橋下知事が「（法的効力がないという消費者庁の見解は）業界保護以外の何ものでもない。“悪徳弁護士の代表”と言われた僕が、人権派弁護士と言われた大臣と入れ替わったようだ」と突っ込むと、福島氏も「あなたも法律家でしょ」などと反論。福島氏が最後に罰則強化を検討する考えを示したが、２人の激しいやりとりに、職員が止めに入る場面もあった。

　ステッカーは、各自治体が作成し、１人暮らしの高齢者宅などでの使用を勧めている。同庁は、訪問販売などを規制する特定商取引法（特商法）の「契約を締結しない意思表示」に当たらないとの見解を示し議論を呼んでいる。

　橋下知事は「大臣も弁護士なら『業者と顔を合わせないこと』が一番の対策であるとご存じのはず」と批判。福島氏は「あくまで法に照らし合わせれば、意思表示に当たらない、ということ」と反論したが、最後に「現場の声を聞いて改めて検討します」と語った。

　一方、社民党が県外移設を強く主張している沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、福島氏は「全国民で考えるテーマとしてよろしくお願いします」と語っただけで、橋下知事も言及しなかった。【福田隆】

毎日新聞（提供元一覧
48：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:10:01: 消費者ホットライン、あす開始　定着には課題多く

1月11日7時56分配信産経新聞
　昨年９月に発足した消費者庁のセールスポイントとされた「消費者ホットライン」が１２日、当初の予定から４カ月遅れてようやく全国サービスを開始する。しかし、先行実施した福島、山梨などの５県では、スタート直後をのぞいて相談数が低迷しており、ＩＰ電話やＰＨＳで接続できないといった問題も判明。全国統一で便利な相談窓口として定着するには課題も多い。

　ホットラインは悪質商法や食品不当表示など消費生活上の相談を一元的に受け付ける。代表番号（（電）０５７０・０６４・３７０）に電話し、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、相談者が住む自治体が運営している消費生活センターなどに接続される仕組みだ。

　しかし、ＩＰ電話などからは直接接続されずかけ直す必要があり、一般電話からでも自治体が窓口にＩＰ電話を導入している場合は同じ手間が必要。接続される約１７００の消費生活センターのうち、約１８０の自治体がＩＰ電話を導入しているという。

　こうした使い勝手の悪さも手伝い、先行５県では最初の２週間で約１３００件の相談があったが、１０月から１１月までの２カ月間では約４６０件と急減した。

　自治体のなかには「すでに地域住民に（自治体の）消費者相談電話が定着している」として、ホットラインではガイダンスだけで直接接続しないケースもあるという。消費者庁の担当者も「警察の１１０番のような体制にするのは難しい」と話している。
49：南無阿弥陀仏：2010/02/20(土) 16:32:52: 消費者庁、「アイチューンズ」請求トラブルで質問状公開
2010/2/18 19:07
その他本文印刷

消費者庁は、音楽配信サービス「アイチューンズストア（iTunes Store）」を巡って消費者から「利用料金の請求を受けたが心当たりがない」といった相談が相次いでいる件で、サービスを運営するiTunes株式会社に2010年2月17日、事実関係の説明を求める質問状を渡した。発生時期や請求金額、原因、今後の方針などについて尋ね、同庁ホームページで質問状を公開している。
50：南無阿弥陀仏：2010/02/22(月) 20:43:49: 寄付金「運営資金に使った」＝記念館建設予定の黒澤明財団－佐賀

2月19日13時38分配信時事通信
　佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」（同市）が、集めた寄付金約3億8800万円を決算報告書に記載していなかった問題で、黒澤久雄同財団理事長は19日、伊万里市議会の全員協議会で「寄付金は運営資金に使った」と明らかにした。財団側はこれまで市などに「寄付金は保管している」と説明していた。
　黒澤理事長はこれまでの虚偽説明を認めた上で「責任を痛感している」とし、記念館建設を目指して活動を続ける方針を改めて強調した。全員協議会後の記者会見でも「何も悪いことはしていない。だましたつもりはない」と話した。　

【関連ニュース】
51：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:42:20: パチンコ攻略法の被害増加＝業者9割所在確認できず－141社調査、「求人」方式も

2月27日5時18分配信時事通信
　「絶対にもうかる方法がある」「主婦でも月30万円稼げる」。パチンコ、パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えている。広告を出している東京都内141業者の約9割が所在を確認できないことも判明。全国のパチンコ店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連、新宿区）は悪質業者に注意するよう呼び掛けている。
　同会によると、2008年6月から09年12月にかけ、雑誌広告やホームページなどで「攻略法を教える」などと宣伝する都内141業者について調査。所在地とする住所を実際に訪れたところ、125業者が確認できなかった。
　このうち、85業者は私設私書箱や電話代行会社などを利用しており、複数の業者が同一住所を所在地とする場合もあった。さらに、55業者は警察庁が振り込め詐欺被害者の現金送付先として公表した住所と一致した。
　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられる攻略法に関する相談は増加傾向にあり、04年度は2659件だったが、08年度は3755件。09年度も今月23日現在で3057件に上る。
52：南無阿弥陀仏：2010/04/09(金) 23:12:10: ０円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求

（読売新聞 - 04月06日 16:52）
日記を読む（241）日記を書く

　携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

　昨年１年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は２０００件以上。特に目立つのが「０円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

　「無料と思って買ったのに頭金だけが０円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

　総務省の電気通信消費者相談センターによると、２００９年度に寄せられた料金などに関する苦情は２０２７件で、３年前の０６年度（１３１６件）の１・５倍。消費者庁にも昨年９月の発足後、３８７件の苦情が寄せられている。

　特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」（消費者行政課）という。

　例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担０円機種が勢ぞろい！」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割（特別割引上限）額との差額です」とも書かれている。

　実は、端末代は０円ではなく、頭金だけが０円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば２４回分割払いなら２年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、２年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

　同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質０円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

　一方、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモの販売代理店の一部でも、「２年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「０円」の端末を販売している。

　料金プランは３年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

　総務省は「電話機を『０円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『０円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

　わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「１円携帯」などの格安端末が出回っていた。

　しかし、０７年９月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、１台５万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

　公正取引委員会ＯＢの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授（経済法）は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。