変わり種ニュース - 1009818396

380：うらぢ：2004/11/07(日) 02:29 ID:z9uW22Gc: コクドの闇　暴けるか　持ち株比率虚偽記載
監督官庁は告発視野
　西武鉄道が、筆頭株主であるコクド（東京）の持ち株比率を虚偽記載していた問題は、何も知らされずに西武株を買わされた企業の売買契約取り消しや賠償問題へと発展する可能性も出てきた。発端となった虚偽記載は四十年以上も放置。不透明な財務と経理内容に、監督官庁も動きだした。謎に包まれたコクドの闇は解明されるのか。　（経済部・村上豊、桐山純平）

■怒りの増幅

　ここにきて怒りを増幅させているのが、西武鉄道が十三日に虚偽記載を発表する前の八－九月、市場を通さない取引で西武株の購入に応じた三十社以上の企業だ。虚偽記載という事実を知らされないまま、問題発覚で株価が半分程度に下落。含み損は三百億円以上とみられる。

　購入した企業は、鉄道やホテル、レジャー施設などからなる西武グループの取引先が多く「ホテルにシャンプーを納入していてビジネスのメリットが大きかった」「堤義明・コクド前会長直々の依頼だった」などの理由で購入。事態が明るみに出て、損害賠償請求や買い戻し要求を突きつける動きも出てきた。

　一方、監督官庁も関心を寄せ始めた。長年放置された虚偽記載は、監督機関のチェック体制の甘さを露呈しただけに、厳格な対応姿勢に転じた。

　“西武王国”を率いるのは未上場のコクド。西武鉄道はコクドの経営情報を開示する義務はないが、東京証券取引所は「不明朗な部分が多すぎる」（幹部）とコクドを含めた調査を検討。西武鉄道株の上場廃止も視野に入れ始めた。

　虚偽記載を見破れなかった関東財務局に業務を任せる金融庁の五味広文長官は「厳正に対処する」との方針を表明。国土交通省は鉄道事業法に基づく営業報告書の虚偽記載で事情聴取を実施。「組織ぐるみかどうかがポイント」と刑事告発の検討に着手した。

■疑　問　視

　西武鉄道が虚偽記載を公表した十三日は、西武ライオンズがプレーオフでパ・リーグ優勝を決めた二日後。日本シリーズの直前になぜ、公表に踏み切ったのか疑問視する声は強い。

　西武鉄道は十三日の会見で、社内調査の結果、個人名義の株式の中にコクドやプリンスホテルが事実上保有する株式が多数見つかったと説明。「少数特定者の持ち株比率が８０％以下でなくてはならない」とする東証の上場規定に抵触していた。

　西武側は「三月の総会屋への利益供与事件後、総務担当者が代わり、調査の中で九月末にコクドが管理する個人株の存在が分かった」と説明しつつも「長年触れてはいけない案件だった」と気づいていた点も認めている。

■不穏な株価

　実は虚偽報告を公表する前の九月中旬、西武鉄道株は材料がないのに出来高が膨らみ、株価が大きく落ち込んでいた。直前まで十万－二十万株前後で推移していた出来高が、九月二十一日に五十二万株、九月二十四日に五十四万株の大商いを成立させ、千二百円台だった株価も千百円台に下落した。

　証券取引等監視委員会や東証はこの点にも注目しており、「過少報告の内部情報を知った者が株を売ったインサイダー取引の疑いもある」とみている。

　インサイダー取引や虚偽記載で捜査当局の手が伸びれば、西武グループの信頼が揺らいで、経営を直撃する恐れもある。

　場合によっては、年間輸送人員が六億人を超える鉄道の安全運行に支障がでることも考えられる。

　自ら情報を開示せずに株式公開会社の西武鉄道を支配してきたコクドとそのオーナー、堤氏の責任は重い。

■メモ　西武鉄道株をめぐる虚偽記載問題

　西武鉄道が有価証券報告書に２００４年３月期の株式保有比率が間違っていたとして、コクド保有を４３・１６％から６４・８３％に、プリンスホテルを０・９８％から４・２％に変更。その結果、「特定少数者の比率が８０％を超えた場合」と定めた上場廃止基準に抵触することが判明。誤りに気づいた後にコクドが西武株の売却を進めた。９月末の保有比率はコクドが４８・６％、プリンスホテルは４・７％の合計１０社で７４・９％になった。しかし西武株を引き受けた企業は、虚偽記載の事実を知らされなかったことからインサイダー取引の疑惑が出ている。
381：うらぢ：2004/11/12(金) 23:39 ID:smd3w6g6: 消費者金融大手武富士の株主構成再編を巡り、ヘッジファンドが４週間で5000万ドル超の利益を上げる見通しだ。銀行関係者によれば、ＤＫＲ、セージキャピタル、レイクウッドの３ヘッジファンドは、武富士株を加重平均価格を３％下回る価格で25日間、毎日100万株ずつ購入できる取り決めを創業者の武井保雄前会長からとりつけた。

　武井前会長は親族とともに武富士株を約58％所有しているが、盗聴事件の判決が出る17日までに持株比率を25％未満に低下させなければならない。検察は懲役３年を求刑している。日本の法律では、禁固以上の刑が確定した人物が25％超の株式を保有することはできず、違反すれば貸金業の登録取り消しとなる。

　今回の取り決めでは、武富士株の17％を３ヘッジファンドに売却、12％を信託銀行に信託し、約5.5％を市場で売却することで、武井氏の持株比率は24.8％に低下する見通し。しかし、銀行関係者によれば、金融庁が承認したこの取り引きが株主にとって最善の利益になるかどうか疑問が残るという。

　株式が市場売却されることで株価が低下し、ヘッジファンドはますます低価格で株式を入手できる。11日の加重平均価格は6729円だったため、ヘッジファンドは6529円で入手できたが、市場での終値は6690円だった。武富士株の現在の時価総額は約15億ドルだが、この水準でもヘッジファンドは最低5000万ドル安い価格で株式を入手でき、株価が下がればヘッジファンドの利益はさらに大きくなると銀行関係者は話す。

　株主構成再編の終了後についても不透明感が残る。信託された株式12％はその後市場に売却することが前提となっているため、武井前会長の持ち分約25％を除く全株式の75％が市場に出されることになる。このため、投資ファンドなどが買収に動く可能性があり、さらなる再編観測が漂う。
382：うらぢ：2004/11/18(木) 23:32 ID:smd3w6g6: 優先販売後のマンション値下げ、公団の賠償責任が確定
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　住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）が分譲マンションを高値で売った後、大幅に値下げをしたのは違法だとして、千葉県柏市と横浜市の購入者４１戸５８人が公団に約２億円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁第一小法廷であった。島田仁郎裁判長は公団の説明義務違反を認め、公団側の上告を棄却。計６７６５万円の慰謝料の支払いを命じた一、二審判決が確定した。

　公団によるマンションの値下げ販売に関する訴訟で最高裁の判決は初めて。ただ、最高裁では公団側の説明義務違反の有無が主な争点となり、値下げ販売自体の可否は審理されていない。

　一、二審判決によると、公団側は建て替え前の団地の賃貸入居者だった原告らに優先分譲を持ちかけ、９４～９５年に販売契約を結んだ。しかし、この価格設定が高値だったためにそれ以外の分譲計画が進まず、公団は９８年になって３割近く値下げして一般に売り出した。

　第一小法廷は「公団側は、高値のままでは買い手がつかず、すぐには一般に売りに出せないと考えていたにもかかわらず、こうした状況を全く説明しなかったため、原告らは優先分譲の価格が妥当か十分に検討する機会を奪われた」と指摘。「信義誠実の原則に著しく反する」と結論付けた。

(11/18 20:42)
383：うらぢ：2005/01/05(水) 19:07 ID:fBYRZnvk: 便秘症を検証、通説に根拠なし＝米消化器病学会誌〔ＢＷ〕

＊慢性便秘症の通説と治療法を検証し、その多くに根拠のないことが、今月４日付の米国消化器病学会誌で発表された。独リスナー教授、米ウォールド教授、英カム教授、伊スカルピニャート教授が、古代までさかのぼってあらゆる文献資料を５カ月にわたり検証した結果、便秘症の病理生態学と治療法に流布している多くの通説に根拠のないことが分かった。例えば、食物繊維の不足が便秘の代表的な原因とされ、繊維のサプリメントが慢性便秘の症状を緩和するとされているが、重い便秘症では、食物繊維の摂取を増やすとかえって症状を悪化させることが判明した。水分を十分にとるという方法も、脱水症状を伴う場合を除いて根拠がないとされている。運動量の減少も年配者には便秘症のきっかけになることがあり、介護プログラムの中で運動量を増やすことが症状改善につながるが、若年層の重い症状に対しては効果が薄い。緩下剤の積極的使用が、結腸障害、大腸がん、電解質障害、刺激性緩下剤の耐性（重い患者にだけは見られる）、使用停止後のリバウンド、依存症などにつながるという通説も、特定の条件下以外では科学的根拠がない。〈ＢＩＺＷ〉（ビジネスワイヤ）
384：うらぢ：2005/01/24(月) 01:49 ID:fBYRZnvk: Wal-Mart dropped from Daiei sponsor shortlist
By Mariko Sanchanta in Tokyo
Published: January 21 2005 11:49 | Last updated: January 21 2005 11:49

Wal-Mart has been eliminated from a shortlist of consortia bidding to become the lead investor in the rehabilitation of Daiei, whose restructuring is currently in the hands of the state-backed turnaround body, the Industrial Revitalisation Corporation of Japan.

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But people close to the deal say the world’s leading retailer - as well as foreign private equity funds - could still play a role in the revival of the embattled Japanese retailer.

The IRCJ has selected consortia led by Aeon, Japan’s leading retailer, Marubeni, the trading company, and Kiacon, a private equity fund, as “sponsors” - the body’s term for investors - to help turn around Daiei, according to Japanese reports. Eliminated were groups led by Wal-Mart as well as by Japan’s second largest retailer Ito-Yokado, US grain trader Cargill and investment fund Ripplewood.

But people familiar with the situation say the rejected companies can appeal the decision or join the three remaining consortia.

“It came down to who would keep as many jobs and stores as possible,” said one person familiar with the negotiations. A Wal-Mart spokeswoman in Japan said the retailer was still interested in Daiei.

Aeon has been the most active of Japan’s food retailers in trying to fend off competition from foreign groups, introducing low prices and western business methods, such as direct sourcing and superstore formats.

Aeon, which rescued struggling rival Mycal three years ago, has teamed up with Kyocera, the ceramics and electronic parts manufacturer, in its bid to sponsor Daiei. If accepted, Aeon would take a majority stake in Daiei.

The IRCJ last month approved a restructuring plan for Daiei , the country’s third-largest retailer, bringing to an end months of haggling with the struggling group’s creditor banks.

Daiei is considered the epitome of Japan’s “zombie” companies - kept alive for years by loyal banks willing to roll over unrepayable debts. Last year, the retailer fought a losing battle to persuade creditors to approve yet another rehabilitation plan that would have kept it independent.

In line with previous IRCJ restructuring plans, common shareholders will suffer a 99.6 per cent equity write-down. The IRCJ will take a 33.4 per cent stake in the company through a Y50bn debt-for-equity swap, while the sponsor is expected to also take a one-third stake in the retailer.

A sponsor is set to be selected by the end of the current fiscal year, in March.
385：ぬ：2006/05/19(金) 01:34:53 ID:h8E23o0.: 日テレの炭谷アナ、女子高生スカート内盗撮！！
「新どっちの料理ショー」リポーター

男性アナのハレンチ行為が発覚した日本テレビ＝東京・汐留
　ＪＲ横浜駅構内で今年２月、女子高生のスカート内を隠し撮りしたとして、神奈川県警が日本テレビの炭谷宗佑アナウンサー（２６）を県迷惑防止条例違反容疑で書類送検していたことが１７日、分かった。炭谷アナは「申し訳ない」と容疑を認め、保土ヶ谷区検は今月２日付で起訴猶予処分とした。

　戸部署の調べによると、炭谷アナは今年２月２０日午後３時ごろ、横浜市西区にある横浜駅構内の自由通路のエスカレーターで、前に立っていた女子高生（１６）のスカートの中をカメラ付き携帯電話で隠し撮りした疑い。

　警戒中の鉄道警察隊員が炭谷アナの行動を不審に思い、任意で事情を聴いたところ、容疑を認めたという。

　炭谷アナは東京都出身。慶応高から慶応大経済学部に進み、体育会サッカー部に所属した。平成１４年４月に日本テレビに入社した。これまで情報番組「汐留スタイル」やスポーツ実況などを担当し、最近まで「新どっちの料理ショー」で関口厨房（ちゅうぼう）のリポーターを務めていた。

　同社のホームページによると、特技はサッカー、スキー、趣味は音楽鑑賞（特にＲ＆Ｂ、クラシック）、パソコン、料理。

　今回の、炭谷アナの不祥事に対し、日本テレビ総合広報部は「社員のプライバシーにかかわることなのでコメントできない。当社としてすでに社員には適切な対応を取っている」と話しているが、アナウンサーの実名を明かさないまま。「対応」の具体的な内容は示さず、被害者への謝罪の言葉もなし。

　１７日の昼までに通信社や民放各局がニュースで事件を報じても、同日午後３時現在、日本テレビは番組内で今回の件にまったく触れないまま。午後のワイドショー「ザ・ワイド」では、東京・府中の「ゴミ屋敷」が放つ異臭が近所住民を悩ませている実態をリポートしていたが、身内の犯罪には「くさいものにはフタをしろ」ということなのか－。
386：ぬ：2006/05/23(火) 00:43:28 ID:h8E23o0.: 一、　私たちは、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、その誇りと自覚を持ち、社会の利益のために奉仕する精神を忘れず、文化と福祉の向上に貢献します。
一、　私たちは、放送人、報道機関の一員として、法令の遵守はもとより、社会的良識に基づいたより高い倫理観のもと行動し、公正で健全な事業活動を行います。
一、　私たちは、公正、迅速な真実の報道、心に通う番組、魅力的なイベントや商品を提供し、視聴者・国民に愛されることを目指します。
一、　私たちは、正当な競争による広告放送を通じ、視聴者・国民の利益と経済、社会の発展に寄与します。
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一、　私たちは、社会の一員としての立場を自覚し、地球環境の保全など、人類共通の課題の達成に貢献します。