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【どうしょうもない男】嵐/ヤスオ8【グチグチネチオ】

264 [PR] アマゾンオーディブル 本は聴こう 無料体験→amzn.to/2yHwbPQ :2020/07/12(日) 19:51:30 ID:4RtmFCkI0
ヒデの弁護士が動いてると聞いたので気をつけてください。クロアンチも提訴されたようです

名誉毀損に該当する要件
 法律上の名誉毀損は、刑法第230条第1項で以下のように定めています。
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
 上記のうち、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」という部分が、名誉毀損に当たることを明記しています。
 さらにわかりやすくするために「公然」「事実を摘示」「人の名誉を毀損した」の3つに分解して、名誉毀損を説明していきたいと思います。
【要件①】公然
 公然とは、不特定または多数の人に伝達する可能性がある場のことを指します。例えば、以下が公然に該当します。
・人が多数集まる場所での発言(公共施設、学校の教室)
・誰もが目にする場所での広告案内(看板設置、チラシ配布)
・インターネット上での書き込み(掲示板、SNS、ブログ)
 上記の場合で多くの人に伝達したかったとしても、不特定または多数の人に伝達する可能性があるので公然に当たります。
【要件②】事実を摘示
 「事実を摘示」とは、具体的な事実を指摘することを指します。ただ、法律上の”事実”は真実と同義ではありません。法律上の”事実”とは、「具体的な事柄」のことを指します。そのため、真実か否かは問いません。根も葉もない噂も”事実”に含まれるのです。
【要件③】人の名誉を毀損した
 ここでいう「人の名誉を毀損した」は、実際に他人の社会的評価を下げるだけでなく、その可能性がある状態も含まれます。
 また、「人の名誉を毀損した」の”人”は、自分以外の人を意味します。親や子供、配偶者等の親族も対象です。会社や法人等の団体も”人”に含まれます。
 以上の要件①〜③を全て満たしている場合に限り、名誉毀損は成立します。

名誉毀損が成立する事例
 それでは、例を交えて名誉毀損が成立するケースを見ていきましょう。
インターネットの書き込み
 インターネットの書き込みの場合、名誉毀損の要件のうち「①公然」を満たしています。そのため、「②事実を摘示」「③人の名誉を毀損した」を満たしていれば、名誉毀損が成立します。インターネットの書き込みで成立する名誉毀損の事例は以下が挙げられます。
書き込み事例:Aは美容整形しているが、それを隠して視聴者を騙して金を稼いでいる
 「Aは美容整形している」「美容整形を隠して視聴者を騙して金を稼いでいる」という2つの具体的な事柄を述べています。既述の通り、法律上の”事実は”「具体的な事柄」のことを指します。そのため 「②事実を摘示」に該当すると言えるでしょう。
 また、2つの具体的な事柄を述べたことで、Aさんは社会的評価を下げられたと見なすことが可能です。「③人の名誉を毀損した」に該当すると言えるでしょう。
 そのため、この事例は名誉毀損が成立する可能性が考えらえます。


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