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【パンツ詐 欺】こーすけ2【疑惑でボッチ】

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>>226
名誉毀損に該当する要件
 法律上の名誉毀損は、刑法第230条第1項で以下のように定めています。
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
 上記のうち、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」という部分が、名誉毀損に当たることを明記しています。
 さらにわかりやすくするために「公然」「事実を摘示」「人の名誉を毀損した」の3つに分解して、名誉毀損を説明していきたいと思います。
【要件①】公然
 公然とは、不特定または多数の人に伝達する可能性がある場のことを指します。例えば、以下が公然に該当します。
・人が多数集まる場所での発言(公共施設、学校の教室)
・誰もが目にする場所での広告案内(看板設置、チラシ配布)
・インターネット上での書き込み(掲示板、SNS、ブログ)
 上記の場合で多くの人に伝達したかったとしても、不特定または多数の人に伝達する可能性があるので公然に当たります。
【要件②】事実を摘示
 「事実を摘示」とは、具体的な事実を指摘することを指します。ただ、法律上の”事実”は真実と同義ではありません。法律上の”事実”とは、「具体的な事柄」のことを指します。そのため、真実か否かは問いません。根も葉もない噂も”事実”に含まれるのです。


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