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俺様参上

1名無しの裏側:2014/04/07(月) 20:29:49 ID:71RWnTlI0
ざまぁwwww

以下無能の嫉妬レス

2名無しの裏側:2014/04/08(火) 11:39:17 ID:wqss6e1o0
公告をしないで営業保証金を取り戻せる場合は3つあり、「二重供託の場合」「業者が保証協会に加入」「取戻し原因が10年経過」に該当するものだけ。

3名無しの裏側:2014/04/08(火) 11:39:33 ID:wqss6e1o0
土地建物以外の資産の譲渡所得の場合、所有期間は、譲渡した日における所有期間になる。資産の取得の日以後5年以内であるかどうかで判定する。

4名無しの裏側:2014/04/08(火) 13:23:38 ID:wqss6e1o0
営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合、還付請求者に対し期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内に申出がなければ超過額を取り戻すことができる。

5名無しの裏側:2014/04/08(火) 13:23:56 ID:wqss6e1o0
近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。

6名無しの裏側:2014/04/08(火) 13:24:11 ID:wqss6e1o0
共同住宅は特殊建築物扱いになるので、延べ面積が100平方メートルを超える建物で、大規模な修繕をするときは建築確認が必要。

7名無しの裏側:2014/04/08(火) 13:26:25 ID:wqss6e1o0
低層住居専用地域以外の用途地域では、建物の高さの上限下限を定めない。

8名無しの裏側:2014/04/08(火) 13:26:39 ID:wqss6e1o0
抵当権設定後の賃借人は、抵当権者・競落人に賃借権を対抗できない。

9名無しの裏側:2014/04/08(火) 13:26:58 ID:wqss6e1o0
低層住居専用地域は、建物の高さが10mか12mが限度となる。

10名無しの裏側:2014/04/08(火) 14:16:39 ID:wqss6e1o0
居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。


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