初心者サクセス・デッキ相談スレ - 1488606783

21：田布施　蟻巣：2018/05/06(日) 06:46:52 ID:tAa6pZn.: ２０１６年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地（タックスヘイブン）に関する機密文書、通称「パナマ文書」が流出し、その流出当初から安倍政権はパナマ文書の内容に関して追求しない事を表明しましたが、この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。
日本においても報道されこそすれ、安倍政権はこのパナマ文書の追求を回避しようとしました。日本は今回とは別件で１３年の時点で既に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える５５兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の脱税額であると言われています。そんな中、安倍政権は消費増税を推進し庶民の富を吸い上げようとする一方で、富裕層が脱税する事には目を瞑ったのです。その後、安倍政権は２０１７年度に消費税を１０パーセントにする方針を取り止め、消費税増税を延期しましたが、しかしそれは単に経済の見通しが悪化した事からそうしただけであり、例えば消費税増税によって庶民から徴収する分をタックスヘイブンに貯えられた脱税資産から補填する、或いはタックスヘイブンの脱税資産を追求しない代わりとして庶民にも負担を強いないようにした、などのタックスヘイブン絡みの理由からでは無く、消費税増税の延長はあくまでパナマ文書とは無関係であり、またあくまで「延長」でしかなく、自民、公明はいずれ増税して庶民に「のみ」負担を強いようとしている事には代わりありません。２０１８年４月現在、消費税は２０１９年１０月に１０パーセントまで引き上げる事が予定され、また、経済協力機構（OECD）のグリア事務総長が消費税を段階的に１９パーセントまで引き上げる事を麻生財務大臣に提言しています。安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に「巧徳」があると思っている方が多くおられるようですが、この事も、果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事が本当に「巧徳」があるのか？巧徳どころかむしろ巨大な「罪業」を負ってしまっているのではないのか？と学会員達に問える出来事であるように思われます。この「パナマ文書」の中には「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。
22：田布施　蟻巣：2018/05/06(日) 06:47:25 ID:tAa6pZn.: 自公連立政権である安倍内閣は、財政破綻を危惧しながらもこのように富裕層が税金逃れをして富を蓄えている事を知りながらもそれを追求しようとせず、消費税を増税して貧困層を含めた庶民からさらに血税を搾り取ろうとし、さらに安倍内閣は少子化を理由に、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進していました。公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え、増税自体には賛成しているのであり、また移民政策についても公明党は賛成していますが、少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、一時の経済効果の為にその後数千年以上も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。
更にその経済的な効果というのも、「経団連」が推し進め現在問題視されている「外国人技能実習生制度」のように、外国人達を最低時給以下、時にその半分以下の時給で長時間過酷な労働を強い続けるなど外国移民達を奴隷のように扱い続ければ確かに現在の経団連関連企業のように外国人（奴隷）労働者を使っている連中とその周辺「のみ」は儲けるでしょうが、しかし一方で治安維持や教育や医療など移民達への様々な対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、例えばかつて彼らの内の２３パーセントが生活保護を受けていて２０１６年時点においても尚４パーセント程度が受けており、それは日本全体における生活保護需給率である１．７パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、これら在日韓国、朝鮮人と言った移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になってきていた事からも、これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、公明党が賛成し自民党と一緒になって推進しようとする消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。
２０１８年３月の現時点においても、在日韓国、朝鮮人のみではなく在日外国人全般についてですが（しかし割合的に殆ど韓国朝鮮人でしょうが）在日外国人への生活保護費は既に「神戸市だけで」一年間に５９億円もの金額の税金が使われ続けている事が発覚しており、外国人へ生活保護費は年々増え続け今年（２０１８年）は過去最高になっています。そうやって移民を引き入れて元々の日本の庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層や莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。
23：田布施　蟻巣：2018/05/06(日) 06:48:55 ID:tAa6pZn.: このように富裕層に厳しくすれば、資産家や企業が海外に逃げるという懸念をよく見ますが、しかし海外への逃亡は、ただでさえ「よそ者」として、下手をすれば移転先の国自体からさえ冷遇される可能性もある上に、元々の現地民や企業などの反発を押しのけて新たな競争の中で経済基盤を開拓しなければならない等、実際に海外での事業拡大に失敗しただけで大企業が倒産まで追い込まれる事があるように、富裕層と言えど海外への逃亡は決して容易ではありません。また一時は海外で成功したとしても、韓国企業に引き抜かれた日本の技術者達が技術を吸い取られて用済みとなった途端に首を切られて捨てられたように、よそ者に対する反感の中で、移転先で経済基盤を維持し続ける事も決して容易ではなく、それらリスクがある中で富裕層達がそんな簡単にポンポンと海外へ逃亡するとは到底思えません。仮にそんな簡単に逃亡したとしてそんな連中の大半は失敗してすぐに落ちぶれていく事でしょう。もっとも、現在の日本の産業の衰退の大きな原因である技術者達の海外への流出は、多くの日本企業がこれらの技術者達が特許技術を開発するなどの大きな成果を挙げても数ヶ月分程度のボーナスなどの僅かな報酬で済ませるのみで、技術者達の権利や権限を軽視し使い捨ての歯車程度にしか扱っていなかった事がその大きな原因であり、その割には自力では殆ど何も生み出せない天下り官僚やら企業役員やら投資家ばかりを何処も厚遇し続けており、おかげで他人の功績を掠め取り責任を他所に押し付ける事ばかりに優れそれに腐心し続けるような者ばかりが残り、金を集める能力や権限だけはあるが物自体の生産能力や活力などは衰え続けて竹のように中身がスカスカな状態になり続けており、
２０１７年に発覚した神戸製鋼が長年に渡ってデータを改竄し続け性能基準に達していない製品を売り続けていた事実や、２０１８年３月に発覚した安倍政権の支持で財務省が行いその罪を安倍政権が財務省に全て押し付けようとした森友学園や加計学園などを巡る一連の「公文書偽造」事件、及びこれに纏わる一連の官僚達の「示し合わせたかのような」連鎖的な自殺や、右翼でありながら安倍政権に反対していた西部氏の「両手を縛られた状態での」自殺、更にはこの公文書偽造の表面化を受けて安倍政権が行った、公文書に本来記すべき出席者や記載内容をその出席者や責任者が記載するかどうか自由に決めてよいという、公文書の正確性、信頼性が著しく損なわれ、実質的にいくら公文書を改竄しても合法になってしまう「公文書管理法の改悪」などは象徴的な出来事だと言えますが、或いはタックスヘイブンの利用が規制される程度で自己の利権を守る事のみに拘る連中が日本を捨てるというのなら、その方が結果的には日本の為になるのかも知れません。
24：田布施　蟻巣：2018/05/06(日) 06:49:34 ID:tAa6pZn.: ２００３年に発覚した児童誘拐と児童買春に関する事件である「プチエンジェル事件」は、一応は単独犯とされていますがしかし個人にしては大規模過ぎるなど不自然な点が多くその裏には人身売買組織が関わっていたと言われており、またその「顧客リスト」には高級官僚やら大企業役員らの名前が並んでいたそうですが、このように単独犯とされているがその割には不自然な点が多く、実は組織的に人身売買が行われていたのでは無いかと言われる事件として他に「ペッパーランチ（現いきなりステーキ）レイプ事件」や、角田美代子とその周辺の金髪デブ軍団とも言われていた在日朝鮮人達によって行われた尼崎での連続変死事件や、２０１７年で座間市で起こった９人連続バラバラ殺人事件などが挙げられ、近年金に物を言わせて風俗で豪遊し日本で梅毒感染者を急増させている中国人富裕層達のように必ずしも「顧客」が日本人とは限りませんが、しかし持て余した金を人身売買に使い犯罪組織へと流すぐらいならやはり金を持て余さないようタックスヘイブンぐらいは規制されて然るべきであるよう私には思われます。
タックスヘイブンは犯罪によって得た金を足が付かないように綺麗な金に替える「マネーロンダリング（資金洗浄）」にも使われるそうですが、経済ヤクザと言われバブル前後に巨額の利益を挙げた宅見勝が金丸信や瀬島龍三といった政財界の大物達と強いつながりを持っていたように、或いは政治家や企業社長がヤクザと繋がりがあるという話をよく聞くように、或いは寿命を削り命がけで働く福島原発作業員達のせめてもの給料の大部分を暴力団（のフロント企業）がピンはねしているのを東京電力やその傘下企業や官僚が黙認（協力）しているように、最近締め付けが厳しくなっているとはいえ日本の政財界はどうも暴力団や（或いは規制が無い為に締め付けられている暴力団に成り代わって芸能界などで台頭し半ば脅迫的にAVへの斡旋や性接待の強要なども頻繁に行っているという「関東連合」などの「半グレ」や外国人マフィアといった）犯罪組織と強いつながりがあるようであり、安倍首相もかつて週刊誌に山口組の元金庫番と一緒に写っている写真が暴露されていましたが、日本政府がタックスヘイブンの規制どころか話題すら避けるのはこの点からでもあるのかも知れません。