特価品　食品専用

751：Socket774：2020/05/03(日) 08:19:22 ID:.JM9XEFQ0: 894 名前：不要不急の名無しさん[sage] 投稿日：2020/05/03(日) 04:02:14.37 ID:4Qf30jyW0
朝鮮と関わると滅びる

【白村江の戦い】
唐・新羅（勝者） VS 日本・百済（敗者）

【タラス河畔の戦い】
アッバース朝（勝者） VS 唐・高句麗（敗者）

【文永の役、弘安の役】
日本（勝者） VS 元・高麗（敗者）

【応永の外寇】
対馬・九州探題（勝者）VS 李朝（敗者）

【サルフの戦い】
後金(清) （勝者）VS 明・李朝（敗者）

【シャンギャンハダの戦い】
後金(清)（勝者） VS 明・李朝（敗者）

【アブダリ・フチャの戦い】
後金(清)（勝者） VS 明・李朝（敗者）

【丁卯胡乱】
後金(清) （勝者）VS 李氏朝鮮（敗者）

【丙子胡乱】
後金(清)（勝者） VS 李氏朝鮮（敗者）

【日清戦争】
大日本帝国（勝者） VS 清・東学（敗者）

【大東亜戦争】
米英など（勝者） VS 日+台+朝鮮（敗者）

【朝鮮戦争】
北朝鮮・中国（勝者） VS 米・韓等（敗者）

【ベトナム戦争】
越・中・露（勝者） VS 米・韓など（敗者）
752：Socket774：2020/08/08(土) 13:05:35 ID:fJ1DaTkU0: 入札方式の理由を知りたいという情報公開請求に対し、公開されたのは手前の3枚だけだった
驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」　入管民営化に漂う不信
藤崎麻里2020/5/20 8:00 有料会員記事朝日新聞
外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという。

外国人入国で虚偽の契約書提出か　入管業務担う派遣会社
　私は驚いた。
　入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。
　次から次へと疑問が浮かんだ。
　なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。
　どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。
　外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。
　不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。
　最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代（2001～06年）にさかのぼる。
　小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏（現パソナグループ会長）が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。
小泉純一郎首相（中央）のブレーンだった竹中平蔵氏（右）。「官から民へ」の旗振り役だった=2001年撮影
　そこで登場したのが「市場化テスト」というやり方だ。公共サービスの担い手を決める入札に、役所（官）と企業（民）が対等な立場で参加するしくみで、官民を問わず、より効率的に仕事ができるところに業務を任せるというものだ。やみくもに民営化してしまうのではなく、「テスト期間」を設けることで官民を競わせながら、うまくいくところは民間に任せていくという狙いだ。
　入管の窓口業務の民営化も、この「市場化テスト」をつかって進められた。

波乱続きだった「入管民営化」
ここで入管という役所の組織図をおさらいしておく。
法務省の管轄下にある入管庁の下に、全国8カ所にある地方入管がぶら下がっている。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担う。
地方入管のうち、東京、名古屋と大阪の3カ所について、窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが11年度に始まった。
「入管民営化」のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。東京入管の窓口業務を最初に請け負った事業者は2年目に経営破綻（はたん）し、その後は国の直営、さらに公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。
14年度に受託した民間企業は「取扱件数が想定より多い」と撤退してしまった。国側は「3年契約」をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。
こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する国の「官民競争入札等監理委員会」は入管窓口業務の民営化を「妥当」と判断。19年度からは法務省が業者選びの入札や契約をするようになった。
不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の窓口業務の委託先を決める入札で落札したのは、まさにこのタイミングだった。
19年度からは、入札のやり方も変更されていた。入札価格だけでなく企業の業務遂行能力などを総合的に判断して決める「総合評価方式」から、最低価格を提示した企業がそのまま落札する「最低価格方式」に変わったのだ。
価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような比較的規模の小さい業者にとってチャンスといえる。

そこで新たな疑問が浮かぶ。なぜこのタイミングで入札方式を変えたのだろう？
名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。
46枚のノリ弁
入管業務民営化の裏にある真実に迫ろうと、取材班の藤崎麻里記者はその一部始終を調べるため情報公開請求をしました。しかし、今度は役所が公開した書類そのものに疑念を持たざるをえない事態が生じます。その後のやりとりを詳報します。

特価品 食品専用