【南朝鮮】韓国ニュース【パクリ大国】 - 1125888258

1：名無しゴゾウ：2005/09/05(月) 11:44:18: パクリ大国の政治・経済・パクリ・チョンのネタ専用
2：名無しゴゾウ：2005/09/05(月) 13:39:46: ■エイズ感染者の血液が輸血　事実隠蔽の疑い

　エイズ（AIDS）感染者が献血した血液を輸血に使用した事件が、昨年に続き、今年も再び発生している中、赤十字社と保健福祉部、食品医薬品庁がこれを隠蔽しようとしたという疑惑が持ち上がっている。

　5日、国会・保健福祉委員会で幹事を務めている高京華（コ・キョンファ）ハンナラ党議員によると、今年4月、エイズ感染者である22歳の男性が献血した血液が27歳のある女性に輸血されたことが明らかになった。

　また、この血液は製薬会社にも供給され、これを原料として作られた3798本におよび血液製剤がそのまま市中に流通したほか、もう1人の25歳のエイズ感染者の血液で作られた製品2万3000本もそのまま販売されたと推定されている。

　このような事実は赤十字社と保健福祉部、食品医薬品庁が高議員に提出した資料によって明らかになった。

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/05/20050905000030.html
3：名無しゴゾウ：2005/09/07(水) 11:03:52: 韓国人独特の深い情が、ハリケーン「カトリーナ」の大災難のなかでも、再びその力を見せている。
カトリーナが直撃したニューオーリンズ在住の韓国人はおよそ2500人。このうち、
相当数は被災者収容施設ではなく、近隣の韓国人教会や他の韓国人の住宅に泊まっている。
ニューオーリンズから100メートル離れたバトン・ルージュの韓国人浸礼教会には現在、韓国人およそ100人が避難している。
現地の韓国人会（会長キム・ソンデ）は、4人一組のチームを組み、朝昼晩3食の食事を提供しており、
夜には20人余りの被災者に、教会で泊まらせるように寝具を提供している。被災者の面倒を見るために、
この小さい教会は5日ぶりで財政が底を突いてしまったが、訪ねる被災者の群れは後を絶たない。
現地在住の韓国人たちは、自宅を開放した。キム・ソンデ会長の場合、被災者だけでなく、
ソウルから来た外交部の迅速対応チームとワシントンから訪れた韓国メディアの取材陣も泊まらせている。
テキサス州のヒューストンとアトランタなどの韓国人会や宗教団体も韓国人被災者に施設を開放した。
自宅を離れると、ホテルや避難施設に行くことが当然視される米国人たちは、同じ韓国人という理由だけで、
見知らぬ人に恩恵を施す韓国人社会の姿を見て、「米国内の他の民族では、見られない現象」としながら、驚いている。
しかも、祖国の政府支援団が海外の災害現場に対策本部を設けて自国民を支援することに対しても感心している。
現在、米国全域の韓国人会は、被災韓国人を助けるための募金キャンペーンを行なっている。ワシントンDCでは、
教会協議会と韓国人連合会など20の韓国人団体が9月の1か月間、義捐金を募集するキャンペーンを展開することにした。
ロサンジェルスとシカゴなどでも、韓国人放送を通じて、大々的なキャンペーンが繰り広げられている。
ヒューストンの場合、5日まで婦人会が韓国人食品店前で、街頭募金を行って6500ドルを集めた。この婦人会は、
ラーメンやキムチなどを買って韓国人が避難している施設に送った。
しかし、カトリーナによる韓国人の財産被害額は、総計1億ドルを超えるという試算が出るなど、
被災した韓国人たちは、血のにじむような努力で築いた「アメリカンドリーム」の基盤を失いかけている。
ニューオーリンズ地域の韓国人被害者対策委員会のイ・サンホ委員長は、
「カトリーナによる被害は、韓国人経営の店舗がおよそ180店舗、住宅がおよそ800棟に達する」とし、
「洪水保険に加入した韓国人の補償を除いても、被害額の総計は1億ドルを超えるものと見られる」と述べた。
ヒューストンの閔東石（ミン・ドンソク）総領事は、
「ミシシッピ州のビロックス市などを現場調査した結果、これまでに韓国人の死傷者は確認されていない」と述べた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/07/20050907000001.html
4：名無しゴゾウ：2005/09/07(水) 11:04:36: 6日未明、金沢市内の路上で女性が強盗にあい重傷を負った事件で、
警察は韓国の船員2人を強盗傷害の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは韓国籍の船員、イム・セヒョン容疑者とイ・ヒョンウ容疑者の2人です。
この事件は6日午前零時すぎ、金沢市駅西本町の歩道で、
自転車に乗っていた25歳の女性が背後から襲われ、現金6万円の入ったバックを奪われました。
そして顔や腹を殴られるなどして顎の骨や肋骨を折り、
全身打撲の重傷を負いました。警察が強盗事件として調べていたところ、
現場か1キロ離れた金沢市鞍月で2人を見つけ、容疑を認めたため強盗傷害の疑いで逮捕しました。
2人はプレス機械を輸送する韓国船の乗組員で、船今月3日から明日までの予定で金沢港に停泊中でした。

ソース：北陸朝日放送
http://www.hab.co.jp/headline/news0000049221.html
5：名無しゴゾウ：2005/09/07(水) 18:02:03: 日本の大型流通売り場に3日から募金箱が設置された。
米国で発生したハリケーンの被災地を支援するためのキャンペーンだ。

イトー・ヨーカドーやイオンなど大手スーパーをはじめ、セブン‐イレブンのようなコンビニに至るまで、
募金箱を設置した店舗は計1万2311か所。政府などに促されて行動するのではなく、企業自らの判断だ。
流通業社だけではない。
トヨタ自動車は500万ドルを赤十字社を通じて米国の被災地に向け送金した。
トヨタは米国で6つの現地工場を運営している。

日産自動車は義援金100万ドルとともに、小型トラックや
SUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）を50台無償で提供した。
これら自動車は今回のハリケーン被災地であるミシシッピー州の現地工場で生産されたものだ。
ホンダや三菱重工業も義援金や発電機などの救援物資を被災地に送ると発表した。
このほか、ソニー、松下、東芝、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅など日本を代表する
電子・貿易業者の名前も上がっている。

被害状況が報じられるや、日本企業はこぞって「米国支援」に乗り出したのだ。
当然、米国市場でたくさん儲ける企業であればあるほど、義援金の額も高い。

「米国に製品を売ろうと思えば、その位は当然」とみるのもいいだろう。社会生活をするようになれば、
悲しい顔で弔問に出掛けなければならない時があるのと同じだ。

品物を売買する経済関係でも、他人の痛みを和らげるスキンシップと情的交流が必要だということを、
日本企業は1980～90年代の米国との貿易摩擦で痛感しているのだ。
やはり、このような面で韓国の大手企業は日本企業より「下手」と言わざるを得ない。
ストやXファイルなどの問題が、ハリケーンよりも急を要すると考えているようだ。

しかし、来なくてもいいと遠慮しながらも、実際に行ってあげないと寂しく思うのが
喪家というものであり、喪主なのだ。

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/07/20050907000052.html