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4745 東京個別

25:2010/05/16(日) 14:27:39 ID:D2GbywoE
<特集>「子ども手当」スタート迫る!(3)

5月15日(土)13時18分配信 モーニングスター
 (1)、(2)で「子ども手当」関連銘柄を見てきたが、一つ留意しておきたいことがある。

 「子ども手当」をめぐる先行きに不透明感が強まっていることだ。

 (2)でも記したが、来年度(平成23年度)以降の支給方法を巡って、現在、民主党内で検討がなされている。当初予定していた現金による満額(月額2万6000円)支給を見送り、一部を現物給付にする案が浮上しているという。

 現物給付となれば、対象と目される育児・教育関連にとって「現金より効果が出る」(子供用品メーカー)のは確か。ただ、レジャー、外食チェーンなどへの波及効果が当初想定よりも小さくなる点は無視できないだろう。ひいては、関連銘柄が広がらず、市場での盛り上がりに欠けてしまう可能性がある。

 子ども手当そのものがなくなるリスクにも注意が必要だ。

 6月から支給が始まる子ども手当の根拠法が、今年度限りの時限立法であることを忘れてはならない。つまり、来年度以降は、新たな法律を成立させる必要があるのだ。その点、「政治とカネ」「普天間基地移設問題の混迷」を背景に内閣支持率が低迷している現状は不透明要素以外の何物でもない。7月の参議院選挙で民主党が大幅に議席を減らした場合には、衆議院解散が現実味を帯び、衆議院選挙で民主党が敗北した場合には、「下野」というシナリオもあり得る。仮にそうなった場合には、来年度以降、子ども手当自体がなくなる可能性もある。先行きに大きな不透明要素を抱えている点には留意しておきたい。

提供:モーニングスター社

最終更新:5月15日(土)13時18分


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