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62：筒井豊春：2016/06/23(木) 01:11:32: N1グローバル・ファンド説明会の案内
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000000589.html

N1グローバル・ファンドの販売説明資料
http://prtimes.jp/a/?c=589&r=1&f=ebff99018aaceecf7717b16ab6633daa.pdf

N1・グローバル・ジャパンのファンド登録取消
http://toushi.kankei.me/c/133/d/S000CZKP
管理会社であるN1アセット・マネジメント(N1 Asset Management)により設定されたN1グローバル・ファンド(N1 Global Fund)は、2011年５月13日付のケイマン諸島金融庁の通知を以って登録が取消されました。

ら・べるびぃ予防医学研究所
http://www.lbv.jp/company/overview.html

ブロンソン・ジャパン株式会社
http://www.bronson.co.jp/company/
63：三田会：2016/10/23(日) 02:17:29: まさにN1ファンドは、日本販売用のK1ファンドとも言えるものだったんだな。

K1ファンドの関係者には、N1ファンドの主要メンバーがずらりと並ぶ。
John Tausche、Army Yanなど。

http://www.being-diligent.com/case-n-10-k1/

Fund Name: K1 Funds

Investment Manager:
Nito (UK) Asset Management, Ltd.
X1 Fund Allocation GmbH
Oceanus Asset Management

Portfolio Manager:
Helmut Kiener

Other Notable Parties:
John Tausche; Dieter Frerichs; Ulrich Mittendorf; Stephan Seuss; Army Yan; George Plath

さすがにK1ファンドのコピーファンドであるN1ファンドのデタラメさは天下一品だ。こんなファンドを日本中にばら撒いた奴の責任は相当重いはずだ。

N1・グローバル・ジャパンの始まり
http://finance.toremaga.com/inspecial/netsec/5751.html

N1・グローバル・ジャパンのファンド登録取消
http://toushi.kankei.me/c/133/d/S000CZKP

【国内販売会社概要】
■会社名　キャピタル・パートナーズ証券株式会社
■代表者　代表取締役兼CEO　筒井豊春

【提出書類】臨時報告書
【提出先】関東財務局長
【提出理由】
管理会社であるN1アセット・マネジメント(N1 Asset Management)により設定されたN1グローバル・
ファンド(N1 Global Fund)（以下「ファンド」という。）は、2011年５月13日付のケイマン諸島金融庁の
通知を以って登録が取消されました。よって、金融商品取引法第24条の５第４項および特定有価証券の
内容等の開示に関する内閣府令第29条第２項第３号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。

日本国内で某証券会社（キャピタル・パートナーズ証券 CEO: 筒井豊春）からN1グローバル・ファンドの勧誘があって、そのファンドへの投資のためにおカネを振り込んだら、
最終的にケイマンでそのカネが消えたというわけだ。

Ｎ１アセット・マネジメント(E15421) 臨時報告書（外国特定有価証券）
http://toushi.kankei.me/docs/text/S000CZKP
「N1グローバル・ファンドは、2011年５月13日付のケイマン諸島金融庁の通知を以って登録が取消されました。」

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000000589.html

キャピタル・パートナーズ証券株式会社（代表取締役兼CEO：筒井豊春　所在地：東京都中央区　以下：キャピタル・パートナーズ証券）は、世界を代表するヘッジファンドに分散投資を行
うファンド・オブ・ヘッジファンズ、「N1・グローバル・ファンド」を公募いたします。
http://www.capital.jp/invest/n1.php
64：筒井豊春：2016/12/01(木) 00:36:18: 証券会社の役員若しくは使用人の違法又は不当な行為によって顧客に損害が発生した場合、金融商品販売法第五条に基づき、証券会社の顧客に対する損害賠償は義務となります。

しかし、証券会社は、その役員若しくは使用人に違法又は不当な行為は無かったと主張しながら、損失を与えた顧客に対し和解金等を支払うことは絶対にできません。違法又は不当な行為がないのに顧客に金銭を支払って話を収めるような行為は、意図するしないにかかわらず、金融商品取引法第39条に抵触しています。

金融商品販売法第五条に基づく損害賠償請求に対する和解金、つまり違法又は不当な行為に対する損害賠償としての和解金は、金融商品取引法第39条第三項で認められており、全く問題ありません。

和解金を支払う側の証券会社は、和解金は支払うが、違法又は不当な行為があったと認めることはできないというような都合の良い主張を行うことはできません。

そのような都合の良い主張を行いたい証券会社は、顧問弁護士と共に金融庁や財務局の責任者に率直に相談すればよいと思います。恐らく過酷な行政処分が待っていると思います。
65：被害者の会：2016/12/06(火) 21:17:35: 黒瀬幹夫と高橋守のベトナム未公開株ファンド被害者の会です。

ドシドシ情報をお寄せ下さい。

http://www.higaisyanokai.org/kurose_takahashi_vietnam/