ソブリンリスクの意味 - 1310873079

1：ソブリンリスクの意味：2011/07/17(日) 12:24:39: （＊）「ビジネス最先端掲示板 BBS」
http://business1st.dtiblog.com/

（＊）「ソブリンリスク（Sovereign Risk）」
ソブリンリスクとは、国家（ソブリン）にお金を貸したら帰ってこない（デフォルト：債務不履行になる）のではないかというリスク。国に貸すお金というのは、具体的には国債や政府保証債のような政府または政府関係機関が発行している債券を買うこと。
http://business1st.dtiblog.com/blog-entry-235.html
2：ソブリンリスク：2011/07/17(日) 12:26:44: ソブリンリスク、欧州以外の国にも影響及ぶ可能性＝ＢＩＳ　2011年 07月 15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22232620110715

　［東京　１５日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）は、グローバル金融システム委員会（ＣＧＰＳ）の１１日付の報告書で「いくつかの国の政府債はすでにリスクゼロではなくなっており、他の国でも将来的にそうなる可能性がある」と指摘した。　

　報告書では、主に欧州でソブリンリスクへの懸念の高まりがあるとした上で、この先は、より幅広い国に影響が及ぶ可能性があると指摘。先進経済圏では、財政赤字と年金・医療費の拡大で政府債務の水準が高まるとみられるとし、新興経済圏では、外的ショックや不安定な政情に対するぜい弱性がソブリンリスクに対し、断続的に悪影響を及ぼすと分析している。　

　これに対し、報告書は、金融機関は自己資本の強化や資金調達の多様化、ポートフォリオの分散などが必要だと指摘。健全な監督とマクロプルーデンス政策に加え、監督当局にも銀行のソブリン債保有状況の公開などが求められる可能性もあるとしている。　

　バーゼル銀行監督委員会の国際的に業務展開する銀行に対する現行の自己資本比率規制「バーゼルＩＩ」では、国債は格付けがダブルＡマイナス以上であることを前提にリスクウエートをゼロとしている。これ以下の格付けの国債のリスクウエートは、例えばＡマイナスなら２０％、トリプルＢマイナスなら５０％、ＢマイナスからダブルＢマイナスなら１００％となる。自国の国債に対しては、規制当局の裁量でより低いリスクウエートとすることができる。
3：ソブリンリスク：2011/07/17(日) 12:28:47: 欧州ソブリンリスクを警戒して日経平均株価は４週ぶり下落
2011年７月１１日～１５日の週の日本株式市場
ttp://www.zaikei.co.jp/article/20110716/76150.html

　７月１１日～１５日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると４週ぶりの下落となった。

　　米国の景気先行きや金融政策に対する不透明感、中国のインフレ加速と景気への悪影響に対する懸念に加えて、この週は特に、ギリシャ債務問題でのデフォルト（債務不履行）の可能性、イタリアやスペインの国債利回り上昇などで、欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強まった。

　　外国為替市場では、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言での量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に関する発言、格付け会社による米国債格付け引き下げ方向での見直しなどもあり、リスク回避の動きが優勢となって一時１ドル＝７８円４０銭台、１ユーロ＝１０９円５０銭台まで円が急上昇した。このため日本株式市場では、輸出関連セクターへの買いが手控えられた。

　　さらに、週末１５日には欧州の主要金融機関９１行に対するストレステスト（健全性審査）の結果発表を控えていたことや、日本市場の３連休（１６日～１８日）も控えていたため、全体として様子見ムードが強く、売買代金も低水準だった。

　　また、２５日移動平均線との乖離拡大、高水準の騰落レシオ（２５日移動平均）など、テクニカル面での短期的な過熱感が警戒されて、利益確定売りが出やすい状況だったことも背景にあるだろう。

　　ただし日経平均株価は、１３日と１４日の取引時間中に一時９９００円台を割り込んだが、いずれも終値では９９００円台を維持し、底堅さを意識させている。２００日移動平均線（１５日現在９９０１円５６銭）も、下値支持線として意識されているようだ。

　　企業業績に関しては、４～６月期決算発表が始まった米国では、米グーグルなど市場予想を上回る好業績が相次いでいる。国内でも、業績見通しを上方修正する主要企業が目立ち始め、安心感につながっている。

　　この週の下落は、短期的な過熱感に対するスピード調整の範囲とも解釈できるだろう。

　　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、７月１１日は前週末（８日）比６８円２０銭（０．６７％）安と反落、１２日は前日比１４３円６１銭（１．４２％）安と大幅続落、１３日は前日比３７円２２銭（０．３８％）高と３営業日ぶりに反発、１４日は前日比２７円０２銭（０．２７％）安と小幅反落、１５日は前日比３８円３５銭（０．３９％）高と小幅反発した。日中の値幅は７月１１日が５１円５３銭、１２日が６３円３３銭、１３日が９２円３４銭、１４日が１１４円４９銭、１５日が６６円２２銭だった。

　　日経平均株価の週末７月１５日の終値は９９７４円４７銭で、前週末（８日）比１６３円２６銭（１．６１％）下落し、週間ベースで４週ぶりに下落に転じた。取引時間中ベースの週間高値は１１日の１万１０９円３０銭、週間安値は１４日の９８８４円００銭、１週間の取引時間中の値幅は２２５円３０銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末７月１５日の終値は８５９．３６となり、前週末（８日）に比べて１４．９８ポイント（１．７１％）下落し、週間ベースでは４週ぶりに下落に転じた。取引時間中ベースの週間高値は１１日の８７３．０１、週間安値は１３日の８５３．３７だった。週末１５日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６１倍で、前週末８日時点の１１．５９倍に対して０．０２ポイント上昇した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
4：ソブリンショックの意味：2011/08/12(金) 13:43:55: ソブリン・ショックって何？
ttp://knowledge.livedoor.com/44055

「ソブリンショック」とは「経済的に弱い世界の主権国がしかるべき主権をまともに果たせなくなって（デフォルトなど）外国に経済的混乱を与えること（ソブリンリスクSovereign Riskによる他国への経済的ショック）」だと思います。例えば、インヴェストペディアでは、ソブリンリスクをもう少し分かりやすく次のように説明しています。
「外国の中央銀行が外為規制ルールを勝手に変えてしまって（デフォルトなど）その国との外為レートを含む契約に多大な損害を与えるような事態になるリスク」（The risk that a foreign central bank will alter its foreign-exchange regulations thereby significantly reducing or completely nulling the value of foreign-exchange contracts）」
このため、投資家、企業家、他国政府などが外国通貨建ての資産などで大きな損害を蒙ることになります。

Sovereign Risk
http://www.investopedia.com/terms/s/sovereignrisk.asp

Sovereign Risk is one of the many risks that an investor faces when holding forex contracts. Additionally an investor is exposed to interest-rate risk, price risk and liquidity risk amongst others.
5：ソブリンリスク掲示板：2011/08/22(月) 01:11:37: 高橋乗宣の日本経済一歩先の真相　世界は未体験の「ソブリン恐慌」に突入した
（ゲンダイネット　2011年8月12日掲載）
ttp://gendai.net/articles/view/syakai/132057
　米国債の格下げに始まった世界経済の混乱は、われわれに制御できるレベルを通り越している。これは国家の破綻による経済の大混乱だ。われわれは、これまでに体験したことのない型の恐慌＝ソブリン恐慌に突入したのである。
　手前みそになるが、小生は昨年１２月に同志社大教授の浜矩子氏との共著「２０１１年日本経済」（東洋経済新報社）で、ソブリン恐慌の発生を警告していた。残念ながら、この予測は的中し、世界中の国家がガタガタになっている。
　０８年９月のリーマン・ショックを受け、各国は企業の総崩れを防ぐため、大がかりな財政出動に乗り出した。そのときに膨らんだ借金が国債の信用力を落とし、それがまた国家の財政をおかしくする悪循環。食い止める手だては見つかっていない。
　世界は今、暴力の連鎖の中にいる。これも国家の総破綻を加速させる悪材料だ。
　北アフリカの民主化運動はアジアに飛び火した。報道やネットの規制で民衆の爆発を抑え込んでいる中国でも反政府運動は日常茶飯事だ。ノルウェーの銃乱射事件、英国で多発する暴動騒ぎ。引き金はそれぞれ違うが、根っこにあるのは貧困や格差といった経済的な問題だ。
　米国も火種を抱えている。債務の上限問題はギリギリのところで決着したが、来年の大統領選に向けた論争はこれから本格化する。オバマ大統領は、不十分といわれながらも民主党は国防費の削減に取り組んでいるが、共和党は社会保障費を削り込むよう主張するだろう。路線対立が国民を巻き込んで激化すれば、暴動騒ぎに発展する恐れは十分ある。
　日本も例外ではない。国の借金は６月末に９４３兆円に膨らんだ。それでも国全体でみれば「貯蓄超過」であり、相対的に円が買われ、株式市場のダメージも少ないが、政権を預かる民主党は統治能力がなく、支持基盤も弱い。震災からの復興という重大で困難な問題も抱えている。国民は不安を抱えながらの生活を強いられ、重苦しい毎日を過ごしているのだ。
　経済予測は、一定の枠組みの中で一定の法則性で動いているときに有効である。だが、それを超えるような事態に発展していれば、まったく無力。われわれは、いつどこで何が起きても不思議ではない暗闇の中にいる。