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日経225先物オプション実況スレ避難所したらば84
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ユーロドルは3日続落。
米利上げペースの減速観測が後退する中、対資源国通貨中心にドル買いが進んだ流れに沿った。
センテノ・ポルトガル中銀総裁が「12月の理事会では過去2回の会合で決定した0.75％の利上げから利上げ幅を縮小する可能性がある」との考えを示したことも相場の重しとなり、一時1.0223ドルと日通し安値を更新した。
ただ、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は「状況が変わらなければ0.75％の利上げを支持する」などと発言した。
ユーロ円は反発。
ユーロドルの下落につれた売りが出た一方、ドル円の上昇につれた買いが入り一時145.65円と日通し高値を更新した。
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米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸。
パウエルFRB議長が講演で「利上げペースを緩めることは理にかなっている」「利上げペースを緩める時期は早ければ12月となる可能性」と発言すると、利上げ減速観測が強まり株式への買いが膨らんだ。
「利上げによる経済の急降下は望まない」「ソフトランディングの可能性は十分にある」と述べたことも投資家心理の改善につながり、ダウ平均は268ドル安から737ドル高まで一転上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに急反発。米長期金利の低下を受けて高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
米国債券相場で長期ゾーンは反発。
予想を上回る7－9月期米GDP改定値などを受けて売りが先行したものの、パウエルFRB議長の講演で米利上げ減速観測が強まると一転買いが膨らんだ。
利回りは3.79％台から3.59％台まで急低下した。
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原油先物相場は3日続伸。
中国が「ゼロコロナ」政策を緩和するとの期待が高まり、エネルギー消費大国の中国の需要が回復するとの楽観的な見方を背景に買いが優勢となった。
また、米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計で原油在庫が大幅減少したことや、パウエルFRB議長の発言を受けてドル安が進んだことも支えとなった。
金先物相場は小反落。
米長期金利の上昇や為替相場でのドル買いを眺めながら売りに押された。
ただ、パウエルFRB議長が12月にも利上げペースを緩める可能性を指摘したことを受けてドルが下落し、ドル建ての金に買いが入り、通常取引終了後には上昇に転じている。
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ドル円は3日続落。
11月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が12.7万人増と予想の20.0万人増を下回ったことが分かると全般ドル売りが先行したものの、その後発表の7－9月期米国内総生産（GDP）改定値や個人消費、コアPCEが予想を上回ったことが伝わると、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢になった。
市場では「月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれ、一時139.89円と日通し高値を更新した。
ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が講演で「利上げペースを緩めることは理にかなっている」「利上げペースを緩める時期は早ければ12月となる可能性」と発言すると、一転ドル売りが優勢に。
米長期金利が急低下したことも相場の重しとなり、5時30分過ぎに一時137.65円と日通し安値を更新した。
なお、パウエル氏は12月の利上げ減速を示唆した一方で、「インフレとの闘いは終了からほど遠い」「金利は一段と上昇し、景気抑制的な水準に当面とどまる」と注意を促した。
また、「ターミナルレート（利上げの最終到達点）は9月時点の予測よりもやや高くなる可能性が高い」と述べた。
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ユーロドルは4日ぶりに反発。
低調なADP全米雇用報告をきっかけにユーロ買い・ドル売りが先行すると、23時30分過ぎに1.0400ドルまで値を上げたものの、その後失速した。
予想を上回る7－9月期米GDP改定値や月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いが入り、一時1.0291ドルと日通し安値を更新した。
市場では「パウエル氏が講演でタカ派的な姿勢を打ち出す」との観測もあった。
ただ、パウエル氏の講演を受けて米利上げ減速観測が強まると一転ドル売りが優勢に。
5時30分過ぎには一時1.0429ドルと日通し高値を更新した。
ユーロ円は3日ぶりに反発。
24時過ぎに一時144.85円と日通し高値を付けたものの、4時過ぎには143.38円付近まで下押しした。
ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
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海外市場でドル円は、月末のロンドンフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、一時139.89円と日通し高値を更新した。
しかしパウエルFRB議長が講演で「利上げペースを緩めることは理にかなっている」などと発言すると、一転ドル売りが優勢に。
米長期金利が急低下したことも相場の重しとなり、137.65円まで下落した。ユーロドルはフィキシングの売りで1.0291ドルまで弱含んだ後、パウエル氏の発言を受けて1.0429ドルまで反発した。
本日の東京時間のドル円は、昨日ブルッキングズ研究所での講演でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利上げペースの減速を示唆したことで上値は限られるか。
また、パウエル氏の後に講演したクックFRB理事も高インフレへの懸念を示したが「小幅な利上げが賢明」と述べていることも重しになりそうだ。
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CMEのFedWatchでは、次回14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイント（bp）引き上げ予想が66％台から77％台まで上昇している。
FRBがインフレ抑制と景気減速に歯止めをかけるため、バランスを重視した方針に向けて進んでいることにより、市場はリスク選好の動きになりやすいか。
また、ダウ平均が最後の1時間で500ドル超上昇したように、引けに近い時間に動意づいたことで、この動きに乗れていない市場参加者が多い点、今週末からFRBがブラックアウト期間に入ることで、今回以上にインパクトがある発言が伝わりにくい点、などを考えるとリスク選好に動きやすい相場になりそうだ。
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本日のアジア時間では、本邦から法人企業統計など複数の経済指標、豪州からは来週発表される国内総生産（GDP）の構成要素の一つにもなる民間設備投資、中国からはCaixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI）などが発表される。
豪中の指標では、豪ドルと人民元が動意づくことはありそうだが、本邦の指標での反応は限られるだろう。
また、ゼロコロナ政策の緩和が期待されている中国当局の動きには要警戒となりそうだ。
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需給的な動きでは、先週後半から昨日までは東京仲値にかけての本邦金融機関による強引なドル買いと、その後は本邦勢による円買いが目立っていた。
しかし、本日は月初ということもあり、昨日や一昨日のような大きなフローが出ることは期待薄。
ただし、昨日も140円の売りオーダーが付かずに下落したことで、売り切れていない本邦実需や値ごろ感からロングにしていた個人FXがどこで売り抜けるかには注目したい。
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なお、米国入り後はバーFRB副議長、ボウマンFRB理事、ローガン米ダラス連銀総裁などが講演予定だが、前日のパウエル氏ほど市場へ影響を与えることは難しいと思われる。
経済指標では、FRBが重要視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）デフレーターの発表も控えているが、この指標もパウエル氏の発言の影響で市場予想よりも低下した時の方が、市場の反応は大きくなりそうだ。
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1日の東京外国為替市場でドル円は小動き。
8時時点では138.05円とニューヨーク市場の終値（138.07円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。
月初の本邦勢の参入を前に早朝のオセアニア市場では動意が薄い。昨日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の利上げに慎重な姿勢を受けて仕掛け的なドル売りには警戒が必要か。
ユーロ円も小動き。
8時時点では143.68円とニューヨーク市場の終値（143.68円）とほぼ同水準だった。東京やその他アジア株式相場の取引開始を待っている。
ユーロドルは8時時点では1.0408ドルとニューヨーク市場の終値（1.0406ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。
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ドルは売り先行。
昨日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のハト派的な発言を受けて米大幅利上げ観測が後退するなか、ドル円は137.76円まで下落したほか、ユーロドルは1.0419ドルまで値を上げている。
なお、CMEのFedWatchによると12月会合における0.50％の利上げ確率が前日の66％台から79％台まで上昇しているほか、0.75％の利上げ確率は33％台から20％台まで低下している。
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30日の米国市場は、 NYダウ、 S＆P500、 ナスダックの主要な株価指数が上昇。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控えるなか、足元でのFRB高官らの相次ぐタカ派発言が警戒されて、NYダウは一時268ドル安まで売られる場面も見られた。
その後、パウエルFRB議長が講演で、12月の米公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を0.5％に縮小する用意があるとの考えを示した。
利上げペースの減速期待が高まるなか、米長期金利は3.6％台と前日の3.74％から低下し、大型テック株や半導体株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。
S&P500業種別指数はすべてのセクターが上昇し、自動車・同部品、半導体・同製造装置、メディア、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器の強い動きが目立った。
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シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、日中大阪比330円高の2万8370円で終えた。
日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比20円高の2万8060円で始まり、その後は2万8050円〜2万8130円辺りの狭いレンジで推移。
米国市場の取引開始後に一時2万7970円まで売られたものの、FRB議長の講演内容を受けてショートカバーが強まった。
終盤にかけて強い基調を継続するなか、一時2万8380円まで買われ、2万8370円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。
前日には上昇トレンドラインの下限となる25日移動平均線までの調整を見せていたこともあって、理想的なリバウンドの動きである。
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NYダウはFRB議長の講演後に安値から1000ドル切り返した格好であり、ナスダックは25日線を支持線としたリバウンドにより、上値抵抗線として意識されていた75日線を突破した。
半導体SOX指数が5％を超える上昇となったこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価をけん引する格好となろう。
日経225先物は5日線とボリンジャーバンドの＋1σが位置する2万8200円水準を突破してきたことで、同水準が支持線として意識され、ボリンジャーバンドの＋2σが位置する2万8570円辺りをターゲットとしたセンチメントに向かわせる可能性がある。
そのため、オプション権利行使価格の2万8250円〜2万8500円でのレンジ推移を想定する。
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12月1日に10月の米個人消費支出（PCEコア）、2日には11月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、買い一巡後は次第にこう着感を強めてくる可能性はあるが、オプション権利行使価格の2万8000円〜2万8250円のレンジでは押し目狙いのロングスタンスでの対応としたい。
VIX指数は20.58に低下。
一時11月24日につけた20.31まで下げる場面も見られた。重要な経済指標の発表を控えていることもあり、一気に20.00といった流れにはならなかったものの、リスク選好に向かわせやすい水準となる。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.09倍に上昇した。
11月28日に一時14.00倍を割り込んだ後は、NTショートのリバランスが継続している。
本日は日経平均型優位の展開が見込まれるなか、リバランスに伴うNTロングに向かわせよう。
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東京市場は大幅高か。
米国株は上昇。
ダウ平均は737ドル高の34589ドルと上に値幅が出た。
パウエルＦＲＢ議長の講演前は軟調であったが、講演で利上げペースの減速が早ければ12月になるとの言及があったことから急上昇。
3指数とも高値圏で終了した。
米長期金利は急低下して、ナスダックは4％超上昇している。
ドル円はドル安・円高に振れており、足元138円10銭近辺で推移している。
CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて330円高の28370円、ドル建てが335円高の28375円で取引を終えた。
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米国株が議長講演を好感して大きく上昇したこと、米長期金利も低下したことから、日本株もこの動きを素直に好感した買いが入ると予想する。
特にナスダックの大幅高を受けて、ハイテク株や値がさ株の動きが良くなるだろう。
日経平均はきのうまで4日続落する中でも25日線（27791円、30日時点）は割り込まなかった。
テクニカル的にもここでの反発は追随買いを誘いやすい。
今回の米国市場の反応を受けて、今週末に発表される米11月雇用統計に対する警戒は大きく後退する。
寄り付きから節目の28000円を大きく上回ることになると思われるが、売り方の買い戻しを巻き込んで場中も強い動きが続くだろう。
日経平均の予想レンジは28250円-28600円
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ドル円は弱含み。朝方の商いの薄い時間で値が振れやすい面もあり、昨日安値の137.65円を下抜けて137.61円まで下げ幅を広げている。
11月28日安値の137.50円のブレイクを狙った動きも出ている模様。
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ドル円は軟調。
目先の下値目処だった11月28日安値の137.50円を下抜けて137.32円まで下値を広げ、8月以来の安値を更新した。
また、クロス円もつれ安となり、ユーロ円は143.21円、ポンド円は165.97円、豪ドル円は93.40円までそれぞれ下落している。
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【指標】7－9期法人企業統計調査（前年比）+9.8％、予想 +6.4％
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【指標】7－9月期豪民間設備投資（前期比）-0.6％、予想 +1.5％
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三菱UFJ銀行が1日発表したドル円相場の仲値は137.09円となった。
前営業日の138.87円から1円78銭程度の円高・ドル安水準となった。
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中国人民銀行（中央銀行）は1日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.1225元にすると発表した。
前営業日の基準値（7.1769元前後）からは0.0544元程度の元高・ドル安水準となった。
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野口旭日銀審議委員
「物価安定の目標の達成が確実に見通せない現状では、金融緩和を継続し、金利を低い水準に抑えることが重要」
「物価安定の目標を持続的・安定的に達成する段階には至っていない」
「望ましいのは、為替相場が経済・金融のファンダメンタルズを反映しつつ安定的に推移すること」
「長期金利の大幅な上昇は、わが国経済への大きな下押し圧力」
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【指標】11月Caixin中国製造業PMI 49.4、予想 48.9
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1日の東京外国為替市場でドル円は円高推移。
12時時点では136.72円とニューヨーク市場の終値（138.07円）と比べ1円35銭程度のドル安水準だった。
昨日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の米利上げペース緩和への言及を受けたドル安・円高が継続。
136.50円まで下落幅を拡大した。
ユーロドルは上伸後、やや伸び悩み気味。
12時時点では1.0426ドルとニューヨーク市場の終値（1.0408ドル）と比べて0.0018ドル程度のユーロ高水準だった。
1.0448ドルまでユーロ高・ドル安が進んだ。
しかし、その後はユーロ円の下落幅拡大が重しになったのか、一時1.0419ドル前後へ下押した。
ユーロ円は下落幅を拡大。
12時時点では142.55円とニューヨーク市場の終値（143.26円）と比べて71銭程度のユーロ安水準だった。
ドル円の下落による円高の影響が強く、ユーロ円は142.43円まで下振れ。
ポンド円も165.05円、豪ドル円は92.89円まで下落幅を拡大するなど、クロス円は軒並み円買いを強めた。
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日経225先物は11時30分時点、前日比240円高の2万8280円（+0.85％）前後で推移。寄り付きは2万8420円と、シカゴ日経平均先物（2万8370円）にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まった。
寄り付き直後につけた2万8490円を高値に利食いの動きとなり、取引中盤には2万8230円まで上げ幅を縮める場面もあった。
ただし、ボリンジャーバンドの＋1σを上回っての推移によりショートは仕掛けづらく、オプション権利行使価格の2万8250円〜2万8500円辺りでの値動きとなった。
日経225先物は2万8500円には届かず、買い一巡後はこう着感が強まったものの、想定されていたレンジでの推移であろう。
1日の米国市場では10月の個人消費支出の発表を控えて、ポジションを傾けてくる動きは限られそうである。
ただし、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げペース減速の可能性は高まったとみられるため、リバランスに伴うショートカバーの動きは継続しよう。
そのため＋1σ辺りに接近する局面では、押し目狙いのロング対応になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で一気に25日線が位置する14.20倍を回復した。
引き続き、NTショートのリバランスに伴う動きが入りやすく、NTロングに向かわせよう。
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中国で厳しいコロナ規制に抗議するデモが各地で発生し、世界からの注目を集めるなか、当局の政策スタンスに変化が起きたもよう。
孫春蘭副首相は中国国家衛生健康委員会が開いた座談会で、中国の新型コロナウイルスの感染防止と制御は「新情勢、新任務」に直面していると述べ、「ダイナミック・ゼロコロナ」に言及しなかった。
市場では防疫政策の転換に向けた重要なシグナルになる可能性との見方が出ている。
『香港経済日報』が1日伝えた。
また、広東省広州市、四川省成都市、北京市、広東省深セン市、重慶市など複数の主要都市が行動規制などを一定程度緩和する措置を発表した。
11月30日夜に中国中央電視台（CCTV）が中継した2022FIFAワールドカップ（W杯）の試合でも、マスクをしない観衆の姿が再び放送された。
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大和証券では、12月2日に発表予定の米11月雇用統計は今後の金融政策の重要な判断材料だとの見方を示している。
非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人（10月：+26.1万人）、失業率は10月から横ばいの3.7％、平均時給は前年同月比+4.6％（10月+4.7％）と予想されている。
予想よりも大幅に強い雇用環境が示されれば、利上げペース減速期待が後退する可能性がある一方、雇用市場の減速が示唆されれば、12月会合での利上げ幅縮小の議論を後押しすることになると考えている。
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本日の欧州時間は、昨日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言の影響で欧州通貨は底堅い動きになるか。
昨日は、月末ということもありロンドン時間は非常に大きな特殊玉に左右される相場展開となった。
特にロンドンフィキシングにかけてのユーロドル、ユーロポンドなどの売りが非常大きかったことで、欧州市場の参加者はユーロドルが下げ基調の相場を見ながら引けた状態になった。
しかし、一夜明けると欧州引けよりも100Pips超上昇するなど、相場の流れが一変している。
月が変わったことで昨日までのフロー相場から、ファンダメンタルズ相場に戻る可能性もあり、ユーロドルの買い場探しになりそうだ。
経済指標では16時に発表される10月独小売売上高から、欧州各国の購買担当者景気指数（PMI）の改定値や、ユーロ圏失業率などが発表される。
しかし、よほど市場予想との乖離がない限りは市場の反応は限定的か。
むしろ、FRBが最も重要視している経済指標の一つである米個人消費支出（PCE）デフレーターも欧州時間に発表されることで、引き続き米金利動向がユーロの動向に強い影響を与えることになりそうだ。
なお、同指標は昨日のパウエル氏の発言があったことで、市場予想よりもインフレが低下した結果が出た場合の方が市場の反応は敏感になりそうだ。
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【指標】11月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）28.6、予想 30.0
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野口日銀審議委員
「2％物価目標には3％の賃金上昇が必要」
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米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。
米利上げ減速観測を背景に前日は700ドルを超す大幅上昇となったが、この日は明日2日の11月米雇用統計を前にポジション調整目的の売りが優勢となった。
決算内容が嫌気されたセールスフォースが8％超の大幅安となったことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続伸。
米長期金利の低下を受けて高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
米国債券相場で長期ゾーンは続伸。
前日のパウエルFRB議長の発言で米利上げ減速観測が強まったことから、この日も債券買いが優勢となった。
11月米ISM製造業景気指数が予想を下回ったことも債券買いを促し、利回りは一時3.5012％前後と9月22日以来の低水準を記録した。
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原油先物相場は4日続伸。
引き続き中国が「ゼロコロナ」政策を緩和するとの期待が相場の支えとなるなか、為替市場でドルが対ユーロで大幅安となり、ドル建ての原油に割安感が生じたことも原油の買いを後押した。
また、関係者の話として、欧州連合（EU）加盟国はロシア産原油の上限価格を60ドルで合意に近づいていると伝わった。
金先物相場は大幅反発。
パウエルFRB議長が昨日、12月にも利上げペースを緩める可能性を指摘したことを受けて昨日通常取引終了後の時間外取引から買いが優勢となった。
本日も米長期金利の低下とドル売りが続くなか、2月限は中心限月として8月中旬以来の1800ドル台を回復した。
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ドル円は大幅に4日続落。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が前日の講演で「早ければ12月にも利上げ幅を縮小する可能性がある」と指摘すると、米利上げ減速観測が強まり全般ドル売りが進行。
この日もドル売りの流れが続いた。
11月米ISM製造業景気指数が49.0と予想の49.8を下回ったことも相場の重しとなり、一時135.21円と8月18日以来の安値を更新した。
米10年債利回りが一時3.5012％前後と9月22日以来の低水準を記録したことも円買い・ドル売りを誘った。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はインタビューで「インフレは依然として高すぎる」「物価上昇圧力を抑えるためには追加利上げが必要」との考えを改めて強調した。
また、ボウマンFRB理事はイベントで「利上げペース減速は適切」としながらも、「インフレ抑制のため、政策金利は当面十分に制約的である必要がある」との見解を示した。
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ユーロドルは続伸。
FRBが利上げペースを減速するとの見方が強まる中、ドル全面安となった流れに沿った。
24時過ぎに一時1.0533ドルと6月29日以来の高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.66と8月11日以来の低水準を付けた。
ユーロ円は反落。
24時前に一時143.13円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値143.76円がレジスタンスとして働くと失速。
2時30分前には142.08円付近まで下押しした。
ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
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バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）
「今がターミナルレートにもっと注意を払う時」
「利上げペースを調整することは賢明」
「次回会合で利上げペースを緩める可能性」
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バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）
「インフレは高すぎる」
「FRBはインフレを2％に引き下げることに重点を置いている」
「現在のFRBの政策は制限的」
「今年後半と来年の金利については、まだやるべきことがある」
「（12月FOMCについての質問で）0.50％の利上げは理にかなっている」
「利上げペース減速は理にかなっている」
「（政策）緩めることは考えていない」
「2％の物価目標の見直しは全く考えていない」
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海外市場でドル円は、前日のパウエル米FRB議長発言で、米利上げ減速観測が強まり全般ドル売りが進行。
11月米ISM製造業景気指数が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時135.21円と8月18日以来の安値を更新した。
米10年債利回りが一時3.5012％前後と9月22日以来の低水準を記録したことも円買い・ドル売りを誘った。
ユーロドルは1.0533ドルと6月29日以来の高値を付けた。
本日の東京時間のドル円は、引き続きドルの上値が限られるか。
ただし、昨日の高値から3円弱下落し、近場に観測されるオーダーも少ないことで、まとまった買いが入った場合はそれなりに上値を広げることにはなるだろう。
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ドル売りの流れが止められないのが、今月13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にしたブラックアウト期間が米国時間の明日3日から始まること。
昨日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を打ち消すようなタカ派の発言を市場が耳にすることができず、このままFOMCを迎えることになる。
また、本日は米雇用統計が発表されるが、遅行指標の雇用統計のみで相場の流れ（米金利低下とドル安傾向）に変化を与えるのも難しい。
FOMCの初日に米国からは11月の消費者物価指数（CPI）が発表されるが、同日まで経済指標でも流れを変えるのも困難だろう。
なお、CMEのFedWatchでは、次回14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイント（bp）引き上げがパウエル氏発言前の6割程度から約8割まで上昇するなど、75bpの利上げ予想がさらに減少している。
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需給的にみても個人のFX投資家を含め、これまでのドル買いトレンドの思考を変えることができず、下がるたびに値ごろ感からロングにしている市場参加者が多いことで、ドル円の節目水準を割り込むとストップロスが観測される。
なお、本日のアジア時間では本邦から11月マネタリーベースが発表されるが、市場を動意づけるのは難しく、昨日同様にフロー相場になりそうだ。
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ドル円以外の通貨でもドル安が進んでいるが、例外は南ア・ランド。
2020年にラマポーザ大統領が所有する農場でドルが盗まれた事件が起因。
大統領が所有する農場から名づけられた「ファラファラ・スキャンダル」だが、今年の9月前後からこの問題は南アでは指摘されていた。
そして、先月30日に調査委員会が「（大統領が）重大な違反を犯した可能性がある」との調査結果を発表したことでランドが大幅安になっている。
大統領がランドからドルへの換金を南アフリカ準備銀行（SARB）に報告をしていなかったことが問題の一つ（外為法違反）。
また、動物を売って利益を得ていたことは認めたものの、その利益と申告に誤差がある脱税の可能性も示唆されている。
今月中旬に与党・アフリカ民族会議（ANC）の代表を選ぶ第55回全国選挙会議投票が控えていることで、再選の道が閉ざされる可能性が出てきた。
ラマポーザ氏は汚職に対し厳しくクリーンなイメージが強かったこともあり、海外投資家などからも評価が高かった。
これまで、党首（＝大統領）の地位は揺るがないと思われていたが、ラマポーザ氏の去就次第でランドは更に上値が限られることになるか。
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2日の東京外国為替市場でドル円は小動き。
8時時点では135.31円とニューヨーク市場の終値（135.33円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。
ドルの下値警戒感が漂うなか、本邦勢の本格参入を前に早朝のオセアニア市場では動意が薄い。
ユーロ円も小動き。
8時時点では142.37円とニューヨーク市場の終値（142.35円）と比べて2銭程度のユーロ高水準だった。
東京株式相場の取引開始待ち。
なお、昨日のCME225先物は28010円と大阪取引所比で240円安で引けた。
ユーロドルは8時時点では1.0521ドルとニューヨーク市場の終値（1.0520ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。
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【指標】11月マネタリーベース（前年同月比）-6.4％、前回 -6.9％
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三菱UFJ銀行が2日発表したドル円相場の仲値は135.60円となった。
前営業日の137.09円から1円49銭程度の円高・ドル安水準となった。
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中国人民銀行（中央銀行）は2日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0542元にすると発表した。
前営業日の基準値（7.1225元前後）からは0.0683元程度の元高・ドル安水準となった。
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黒田日銀総裁
「世界的な景気減速がみられる」
「国内インフレは2023年から減速が予想される」
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雨宮日銀副総裁
「保有資産の評価損・実現損あっても金融政策の遂行に影響を与えない」
「経済支え賃金上昇に伴った物価目標実現のために政策運営している」
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2日の東京外国為替市場でドル円は安値圏で振幅。
12時時点では135.21円とニューヨーク市場の終値（135.33円）と比べ12銭程度のドル安水準だった。
仲値付近でのドル買い・円売り一巡後、135.01円まで下落幅を拡大。
しかし、時間外取引の米10年債利回りが3.54％付近へ戻すなか135円割れを回避すると「実需の買いが入った」（市場筋）との声も聞かれた。
ユーロドルはさえない。
12時時点では1.0511ドルとニューヨーク市場の終値（1.0520ドル）と比べて0.0009ドル程度のユーロ安水準だった。
米長期金利が水準を小幅に回復し、対円でドルが下げ渋っていることなどをながめ、ユーロドルは一時1.0505ドルまで小幅にユーロ安・ドル高となった。
ユーロ円は下落幅を拡大。
12時時点では142.13円とニューヨーク市場の終値（142.35円）と比べて22銭程度のユーロ安水準だった。
日経平均株価や上海・香港株が重い動きとなっていることから、クロス円はリスクオフ意識の円買い優位。
ユーロ円は一時141.93円と、昨日安値141.91円に迫った。
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日経225先物は11時30分時点、前日比540円安の2万7710円（-1.91％）前後で推移。寄り付きは2万8030円と、シカゴ日経平均先物（2万8010円）にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まった。
寄り付き直後につけた2万8060円を高値にショートが強まり、一気に2万7800円を割り込んだ。
いったんは2万7760円〜2万7860円辺りで下げ渋ったが、再びショートが強まると、終盤にかけて2万7660円まで下げ幅を広げた。
日経225先物は2万8000円辺りでの底堅い値動きが期待されていたなか、為替市場での円高をトリガーにアルゴリズムが発動したとみられ、ショートが強まった。
これまでの上昇トレンドラインの下限に位置する25日移動平均線まで下げたところで、いったん下げ渋る動きも見られたが、円相場が一時1ドル＝135円00銭まで円高に振れるなか、ショートが勢いづく格好だった。
ただし、75日線に接近してきたほか、前引けのTOPIXが2％を超える下落となったことで日銀によるETF買い入れも意識されやすく、次第に底堅さを見せそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で一時14.26倍まで上昇し、上値抵抗線として意識されている75日線に接近してきており、リバランスに伴う動きは継続している。
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ロンドンタイムは、序盤にユーロ圏の主要国ドイツの経済状況の一端を垣間見ることができる10月独貿易収支、その後に川上のインフレ動向を示す10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）の発表もある。
しかし、米金融政策の行方をにらんだドル相場の動向に市場はより神経質になっていると考えられる。
ドル相場の推移に影響を与えそうな米重要指標・11月米雇用統計がNY入りにかけて発表となる。
今月13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えたブラックアウト期間開始3日を目前に、バーキン米リッチモンド連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。
来年2023年の連邦公開市場委員会（FOMC）政策決定の投票権を持つシカゴ連銀の総裁見解を市場は確認することになるか。
欧州タイムはNY入り以降のイベントを待つ格好となるかもしれない。
ラガルド総裁をはじめ、欧州中央銀行（ECB）当局者の発言も複数予定されているが、市場はやはりドル相場へ直接働きかける米経済指標やFRB関係者の発言をより注目するとみる。
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大和総研では法人企業統計を受けてリポートしている。
7-9月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年同期比+8.3％、経常利益は同+18.3％と大幅な増収増益となった。
製造業では円安が輸出関連業種の売上の増加を後押しした。
非製造業では新型コロナウイルス感染「第7波」の中でも経済活動の正常化が進展したことで業況が改善した。
一方、原材料高は収益の重しとなった。
今回の法人企業統計の結果を受けて大和総研では、12月8日公表予定の2022年7-9月期GDP2次速報では、実質GDP成長率が前期比年率-1.1％と、1次速報の同-1.2％から小幅に上方修正されると予想している。
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米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。
11月米雇用統計が予想以上に強い内容となったことで、FRBによる金融引き締めの長期化が改めて意識されると売りが先行した。
指数は一時350ドル超下げる場面があった。
ただ、そのあとは「FRBが利上げペースを減速するとの見方に変化はない」として、買い戻しが優勢となり上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落した。
米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。
11月米雇用統計が予想以上に強い内容となったことで債券売りが先行したものの、そのあとは「FRBが利上げペースを減速するとの見方に変化はない」として、買い戻しが優勢となった。
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原油先物相場は5日ぶり反落。
米雇用統計を受けて米長期金利が上昇し、ドル買いが強まったことを受けてドル建ての原油は下落した。
売り一巡後は安値拾いの買いが入るも、引けにかけて再び売りに押された。
欧州連合（EU）加盟国は、ロシア産原油の上限価格を1バレル＝60ドルに設定することで合意した。
金先物相場は反落。
11月米雇用統計が予想を上回る強い結果になったことを受けて、米金利が上昇に転じ、為替市場でドル買いが優勢となり、ドル建ての金は割高感から売りに押された。
ドル高が一巡すると金先物も買い戻しが入ったが、前日比で下落して取引を終えた。
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ドル円は5日続落。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は今週11月30日の講演で「早ければ12月にも利上げ幅を縮小する可能性がある」と発言。
米利上げ減速観測が高まる中、欧州市場序盤には133.63円と8月16日以来の安値を更新した。
ただ、米労働省が発表した11月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比26.3万人増と予想の20.0万人増を上回り、平均時給が前月比0.6％／前年比5.1％と予想の前月比0.3％／前年比4.6％を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢に。
23時前には一時135.98円と日通し高値を更新した。
もっとも、買いが一巡すると次第に上値が重くなり、6時過ぎには134.24円付近まで押し戻された。
市場では「賃金の伸びは予想を上回ったが、3月にピークを付けたことは明らか。
FRBが今月の会合で利上げペースを減速する軌道に変化はないだろう」との声が聞かれ、戻りを売る動きが広がった。
米雇用統計発表直後に3.63％台まで上昇した米10年債利回りも3.46％台まで低下した。
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ユーロドルは小幅ながら3日続伸。
良好な米雇用統計をきっかけに全般ドル買いが先行すると一時1.0429ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。
市場では「FRBが利上げペースを減速する」との見方に変化はなく、取引終了間際には1.0542ドル付近まで持ち直した。
ユーロ円は続落。
日本時間夕刻に一時140.77円と日通し安値を付けたものの、NY市場に入ると142.19円付近まで買い戻される場面もあった。
ただ、引けにかけては再び弱含み141.43円付近まで下押しした。
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ドル円は134.43円前後で推移。
オセアニア早朝の流動性が薄いなかでは買いが先行し、一時134.58円まで強含む場面もあった。
ただ一巡後は134.30－40円台で方向感なく上下している。
ユーロドルは1.0530ドル台で底堅い動き。
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石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日、オンラインで開いた閣僚会議で、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続することを決定した。
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＜国内＞
特になし
＜海外＞
10:45 11月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：48.0）
10:45 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
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「メジャーSQ控えロール中心のなか、一段の円高による荒い値動きに注意」
今週の日経225先物は、週末に12月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、やや波乱含みの展開には注意しておく必要がありそうだ。
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先週は11月30日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が予定されていたため、週前半は調整含みながらも2万8000円水準で底堅い値動きが続いた。
その後、パウエル議長が講演で、早ければ12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締めペースを減速する可能性が高いことを示唆すると、12月1日には2万8490円まで買われる場面が見られた。
ただし、利上げペースの減速が確定的とみられるなか、米長期金利が低下傾向を強めると、為替市場で1ドル＝135円前半まで円高・ドル安が進んだことをきっかけに売られ、2日の東京市場は2万7660円まで下落した。
なお、11月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比26.3万人増だった。
市場コンセンサス（20万人程度の増加）を上回ったほか、平均時給も予想を上回った。
FRBは積極的な利上げを当分継続するとの見方が広がり、2日の NYダウは一時350ドルほど下落したが、売り一巡後は利上げペース鈍化への期待が勝って買い戻しが優勢だった。
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円相場は雇用統計の結果を受けて一時1ドル135円台後半まで下げたものの、その後は134円台前半での推移を見せており、引き続き為替の動向には注意する必要がありそうだ。
今週は5日に米ISM非製造業景況指数、9日に米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されており、これらが予想を下回るようだとドル売り圧力が強まる可能性がありそうだ。
日経225先物は、2日取引終了後のナイトセッションで一時2万7480円まで売られ、75日移動平均線水準まで調整してきた。
その後は2万7700円まで買い戻されており、調整幅としては一巡感が意識されやすいだろう。
ただし、円高が一段と進んだ場合にはアルゴリズムの発動によるショートが強まる可能性も考えられ、13週、26週線が位置する2万7300円辺りまでの調整は想定しておく必要はありそうだ。
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また、週末にメジャーSQを控えているため、限月交代に伴うロールオーバーの商いが中心となるものの、荒い値動きに対してヘッジ対応の動きが強まることから、イレギュラー的な値動きにも注意する必要がありそうだ。
そのため、レンジとしては2万7300円〜2万8200円辺りを想定しておきたい。
一方で、VIX指数は19.06に低下。
一時18.95と19.00を下回る場面も見られ、FOMCを翌週に控えるなかでは積極的にはショートを仕掛けづらい状況でもある。
ロールオーバー中心のなかでリバウンド狙いのロングも入りづらいものの、再び75日線を窺うトレンドを見せてくる局面では、短期反発を狙ったロングでの対応となろう。
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また、先週のNT倍率は先物中心限月で14.22倍に上昇した。
11月28日の安値（ナイトセッションを含む）13.97倍からリバウンド基調を強めてきている。
2日には一時14.26倍まで上昇し、75日線に接近していた。
短期的にはリバウンド一巡感が意識されるものの、米長期金利が低下傾向を継続するなかでは、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へはリバランスに伴うショートカバーの動きが継続すると考えられる。
そのため、NTロングに向かわせやすく、相対的に日経平均型優位の展開を想定しておきたい。
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11月第4週（11月21日-25日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに買い越しており、買い越し額は9895億円（前週は78億円の売り越し）だった。
なお、現物は4029億円の買い越し（同169億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しであり、先物は5865億円の買い越し（同90億円の買い越し）と3週連続で買い越している。
個人は現物と先物の合算で6607億円の売り越しで、2週ぶりの売り越し。
信託銀行は現物と先物の合算で1006億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
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経済スケジュールでは、5日に中国11月財新サービス業購買担当者景気指数（PMI）、米国11月ISM非製造業PMI、米国10月製造業新規受注、6日に10月全世帯家計調査、米国10月貿易収支、7日に10月景気動向指数、中国11月貿易収支、米国7-9月期非農業部門労働生産性指数改定値、8日に7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、9日に中国11月消費者物価指数（CPI）、中国11月生産者物価指数（PPI）、米国10月PPI、米国12月ミシガン大学消費者態度指数などが予定されている。
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2日の海外市場でドル円は大きく上下。
欧州序盤には8月16日以来の安値となる133.63円まで売り込まれるも、11月米雇用統計の強い結果を受けて135.98円まで急反発した。
もっとも引け水準は134円前半と5日続落。
米金融当局が利上げペースを減速するとの見方に変化はなく、雇用指標の発表直後に上昇した米長期金利が低下して終えたこともドルの重しとなった。
ユーロドルも米雇用統計を受けて1.0429ドルまでユーロ安ドル高が進んだが、ドル売り戻しが優勢となるなか1.0540ドル台まで持ち直した。
本日の東京為替市場でドル円は、米金融政策への思惑で先週末同様に神経質な動きが続きそうだ。
下値では、2021年1月安値102.59円を底に今年10月高値151.95円まで上昇した幅の38.2％押し（フィボナッチ・リトレースメント）133.09円が目標値の1つ。
上値では2日に買い戻された136円手前まであってもおかしくはない。
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米連邦公開市場委員会（FOMC）を13－14日に控えてブラックアウト（関係者が金融政策について発言することを禁止）期間に入った。
そのため金融政策発表まで市場が意識せざるを得ないのは、やはりパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が先月30日に示唆した次回会合での利上げ減速だろう。
足もとのCMEのFedWatchでは、14日FOMCで50ベーシスポイント（bp）引き上げに対する織り込み度は約78％と（ここ数会合で続いた）75bp利上げ確率を大きく上回っている。
また今後は1月会合への注目度が更に上がるだろう。
12月が50bp利上げとなった場合、今のところ1月は引き上げ幅25bpが46％、50bpは45％の織り込み度とまだ分かれている。
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なお一部通信社は、平均時給の伸び率が予想以上に加速した11月米雇用統計を受けたサマーズ元米財務長官の見解を伝えている。
サマーズ氏は、引き続きインフレ圧力が強いため、市場が見込む以上の利上げをFRBは実施する必要があると警告。
現状5％付近とされている利上げサイクルの金利最終到達点については、6％もあり得るシナリオとした。
市場は当然ながら現FRB議長の発言を重要視するだろうが、先週末に米2年債利回りが底堅かったのは気になるところだ。
一方、10年債利回りが低下して終えており、米国の長短金利の逆イールド幅は拡大している。
このところ幅拡大でドル安という流れが続いており、この辺りの動向も注視しておきたい。
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本日アジアの重要指標としては、11月Caixin中国サービス部門PMIが発表予定。
景況感判断の境目となる50を引き続き下回る48.0が予想されている。
ただ先週は同国の一部地域でコロナ規制を緩和する動きが見られ、こちらは経済としてはプラス要因。
そのため指標結果が上振れした場合に市場はより反応するのではないだろうか。
他、IMF-シンガポール地域研究所（STI）と東南アジア中銀グループ（SEACEN）が開催する会議でラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が講演予定。
欧州経済やインフレへの見解が注目される。
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5日の東京外国為替市場でドル円は伸び悩み。
8時時点では134.35円とニューヨーク市場の終値（134.31円）と比べて4銭程度のドル高水準だった。
朝方に134.61円まで買いが入る場面があったものの、一巡後は134.30円台まで押し戻された。
手掛かり材料に乏しいなか、本邦勢の本格参入や週明けの日本株の取引開始を待つ状態だ。
ユーロドルは下値が堅い。
8時時点では1.0540ドルとニューヨーク市場の終値（1.0535ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。
早朝取引で1.0514ドルまで下押ししたが、その後は1.0540ドル台まで買い戻された。
目先は前週末高値の1.0545ドルを上抜けることができるか注目される。
ユーロ円は8時時点では141.59円とニューヨーク市場の終値（141.48円）と比べて11銭程度のユーロ高水準だった。
141円台半ばを挟んだもみ合い。
ドル円の上昇とともに141.81円まで値を上げたが、買いの勢いは続かなかった。
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5日のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）期近1月限は時間外で買いが先行。
8時07分時点では前営業日比0.27ドル高の1バレル＝80.25ドル近辺で取引されている。
一時80.50ドル台まで上昇した。
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2日の米国市場は、 NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。
11月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比26万3000人増と、市場予想（20万人程度）を上回った。
平均時給も予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるといった過度な期待感が後退し、NYダウは一時350ドルほど下落。
ただし、雇用統計の結果を受けても、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げペースを減速させるとの見方は変わらないとして押し目買いを誘い、NYダウは小幅ながらプラスに転じた。
S&P500業種別指数は素材、家庭用品・パーソナル用品、資本財が上昇した半面、半導体・同製造装置、銀行、食品・生活必需品小売が下落。
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シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、日中大阪比50円安の2万7710円で終えた。
日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比10円高の2万7770円で始まり、その後は2万7670円〜2万7760円辺りの狭いレンジで推移。
雇用統計の結果を受けた米国市場の下げにより、一時2万7480円まで急落したが、売り一巡後は買い直され、2万7810円とプラスに転じる場面もあった。
終盤にかけては2万7670円〜2万7810円辺りのレンジで推移し、2万7700円で取引を終えた。
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日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。
ナイトセッションで一時2万7480円まで売られ、75日移動平均線水準まで調整したことで、いったんは売り一巡感も意識される可能性はあろう。
ただし、上値は25日線が位置する2万7860円が抵抗線として機能するため、戻りが鈍いようだと、75日線水準を再度試してくる可能性もありそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の2万7500円〜2万7875円辺りでのレンジ推移となろう。
先週末の大幅な下落に対する自律反発から2万7875円を捉えたとしても、5日線が位置する2万8000円近辺では戻り待ち狙いのショートには注意する必要がある。
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三菱UFJ銀行が5日発表したドル円相場の仲値は134.73円となった。
前営業日の135.60円から87銭程度の円高・ドル安水準となった。
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中国人民銀行（中央銀行）は5日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0384元にすると発表した。
前営業日の基準値（7.0542元前後）からは0.0158元程度の元高・ドル安水準となった。
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【指標】11月Caixin中国サービス部門PMI 46.7、予想 48.0
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5日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。
12時時点では134.37円とニューヨーク市場の終値（134.31円）と比べ6銭程度のドル高水準だった。
ゴトー日（5・10日）仲値付近のドル買い・円売りが一巡後、次第に欧州・オセアニア通貨などに対するドル軟化の影響が強まり、134.13円まで下落する場面があった。
ロドルは堅調
12時時点では1.0570ドルとニューヨーク市場の終値（1.0535ドル）と比べて0.0035ドル程度のユーロ高水準だった。
原油先物など商品相場の上昇を支援に対ドルで資源国通貨の底堅い動きが続き、ユーロドルも連れ高で1.0574ドルまで上昇幅を広げた。
カナダドルは対ドルで1.3388カナダドル、豪ドルは0.6845ドルまで買われた。
ユーロ円はじり高。
12時時点では142.04円とニューヨーク市場の終値（141.48円）と比べて56銭程度のユーロ高水準だった
ドル円の下落による円買いの影響で上値を142.09円までわずかに広げるにとどまり、ユーロドルの上伸に連動しきれなかった。
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日経225先物は11時30分時点、前日比50円高の2万7810円（+0.18％）前後で推移。寄り付きは2万7750円と、シカゴ日経平均先物（2万7710円）にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まった。
現物の寄り付き直後につけた2万7680円を安値にショートカバーが強まり、一時2万7860円まで買われ、プラスに転じた。
前場半ば以降は2万7760円〜2万7860円辺りでの狭いレンジでの推移を継続している。
日経225先物は売り一巡後に底堅い値動きを見せており、先週末の大幅下落に対するリバランスの買いも入っているようだ。
また、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]は寄り付き直後に売られる場面が見られたものの、その後はリバウンドの動きを強めており、日経平均株価をけん引する格好となった。
また、香港ハンセン指数が3％を超える上昇で推移していることも、買い戻しを誘う格好になっている。
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なお、NT倍率は先物中心限月で14.31倍に上昇し、上値抵抗線として意識される75日線を上放れてきた。
10月下旬につけた14.36倍辺りの戻り高値水準を捉えてくるようだと、8月半ばにつけた14.58倍辺りをターゲットとしたNTロングの商いが入りやすいだろう。
日経225先物は25日線が位置する2万7865円、オプション権利行使価格の2万7875円接近では上値の重さが見られており、短期的なトレードながら後場はショートを仕掛けてくる動きもありそうだ。
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米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。
前週末の11月米雇用統計や前日の11月米ISM非製造業指数が予想以上に強い内容となったことで、FRBによる金融引き締めの長期化が意識されて株売りが優勢となった。
指数は一時520ドル超下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。「欧州連合（EU）は個人情報保護のため、一段の規制強化を決めた」と伝わると、メタ・プラットフォームズが6％超急落した。
米国債券相場で長期ゾーンは反発。
米国株相場の下落を受けて相対的に安全資産とされる米国債には買いが入った。
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原油先物相場は3日続落。
前日の流れを引き継ぎ、時間外取引から売りが先行した。
ロシア産原油に対する追加制裁やエネルギー消費大国である中国の需要回復期待などを背景に買いが入る場面もあったが、ニューヨークタイムの為替市場でドルが対ユーロで上昇すると、ドル建ての原油は売りが加速した。
金先物相場は3日ぶりに小反発。
米長期金利が低下し、米株が大幅続落するなか、安全資産とされる金は買いが優勢となった。
ただ、米引き締めの長期化観測や為替市場でドル高・ユーロ安が進んだことが重しとなり、上値は限られた。
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ドル円は続伸。
米長期金利が低下したことでNY序盤はドル売りが優勢となり、21時30分過ぎに一時135.97円と日通し安値を更新した。
ただ、米国株相場が軟調に推移するとリスク・オフのドル買いが優勢となり、137円台前半まで持ち直した。
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ユーロドルは続落。
米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行し、21時30分過ぎに一時1.0533ドルと日通し高値を付けたものの、前日に付けた6月28日以来の高値1.0595ドルがレジスタンスとして働くと失速した。
前週末の11月米雇用統計や前日の11月米ISM非製造業指数が予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ長期化観測が意識される中、ユーロ売り・ドル買いが出た。
ダウ平均が一時520ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク・オフのドル買いも優勢となり、4時過ぎに一時1.0459ドルと日通し安値を更新した。
ユーロ円は小反落。
NY市場に限れば143円台前半から半ばでのもみ合いに終始した。
ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。
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＜国内＞
10:30 中村豊明日銀審議委員、あいさつ
14:00 10月景気動向指数速報値（予想：先行98.3／一致100.5）
＜海外＞
09:30 7－9月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.7％／前年比6.2％）
未定 11月中国貿易収支（予想：781.0億ドルの黒字、4860.0億元の黒字）
13:30 インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.25％に引き上げ）
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昨日の海外市場でドル円は136円割れでは下げ止まり137円台まで反発。
ユーロドルが1.05ドル前半で頭を抑えられ1.0459ドルまで売り押された。
米利上げの長期化観測がドルの支えとなり、軟調な米株を眺めてリスク回避のドル買いも見受けられた。
ユーロ円は144円を頭に143円前半まで水準を落とす場面があった。
本日の東京為替市場でもドル円はかなり神経質な動きとなりそうだ。
昨日は1日を通して軽い値動きが続いた。
本日も少しのフローで簡単に上下する展開が引き継がれてもおかしくはない。
昨日高値を超えるようなら138円前半の1日高値圏まで上げ足を速めることは十分想定され、一方で下値も昨日の欧州昼過ぎにつけた136円割れもあり得る。
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米国市場では、米10年債利回りが低下していたにもかかわらずドルの下値は堅かった。
アジア時間で米国の動きに抗えるはずもなく、米金利への反応はあったとしても限定的だろう。
気になるのは10年債利回りと2年債利回りの逆イールド幅が約40年ぶりの水準まで拡大していること。
米金利全般が低下したにもかかわらず、昨日はハイテク・グロース株の比率が高いナスダック総合の下げが顕著だった。
米金利と株の動きを見る限りでは、市場は来年の米リセッション（景気後退）に備えているようだ。
アジア株も下げ幅を拡大するようであれば、リスクに敏感なオセアニア通貨の対ドルや対円での売りが市場を先導することになるか。
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昨日大きく下げた原油先物の動向にも目を向けておきたい。
エネルギー消費大国の中国では複数地域がコロナ規制を緩和し、経済活動の正常化が期待されている。
また、石油輸出国機構（OPEC）プラスは現状の減産幅維持を決定し、ロシアは同国産原油に対する価格制裁に加わった国への輸出禁止の方針を打ち出すなど、原油買いのニュースが目立つ。
それにもかかわらず原油価格が上がらないというのは、需給バランスがかなり崩れているからかもしれない。
産油国通貨とされるカナダドルの動きが他通貨に影響する場面もありそうだ。
なお、本日の経済指標では、7－9月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.7％／前年比6.2％）や11月中国貿易収支（予想：781.0億ドルの黒字、4860.0億元の黒字）が発表予定。
豪GDPについては遅行指標ではあるものの、予想からプラス幅がどの程度振れるかを見極め。
特に、4－6月期から減速見込みの前期比には要注意か。
中国貿易収支は黒字幅の単純な増減では相場の反応は鈍そう。
輸出の勢いがどの程度まで回復しているかなどをチェックしたい。
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7日の東京外国為替市場でドル円は動意薄。
8時時点では137.00円とニューヨーク市場の終値（137.00円）とほぼ同水準だった。
前日終値付近で動意を欠いた。目先は日本株の取引開始や本邦勢の本格参入を待つ状態だ。
ユーロ円は小動き。
8時時点では143.38円とニューヨーク市場の終値（143.39円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。
143.40円前後での小動きとなっており、目立った方向感は見られていない。
ユーロドルは8時時点では1.0466ドルとニューヨーク市場の終値（1.0467ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。
前日終値付近での小動きとなった。
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6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。
最近の経済指標の結果を受けて、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの懸念から、売り優勢の展開となった。
また、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェースなど大手金融各社の最高経営責任者（CEO）が2023年にリセッション（景気後退）に陥る可能性に言及したことも重荷となり、大型テック株や半導体株への売りが継続したほか、消費関連株も売られた。
S&P500業種別指数は公益事業、電気通信サービス、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、メディア、エネルギー、半導体・同製造装置が下落。
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シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、日中大阪比200円安の2万7660円で終えた。
日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比変わらずの2万7860円で始まり、2万7910円まで買われた後は軟化し、2万7760円〜2万7840円辺りのレンジで推移。
米国市場の取引開始後にレンジを切り下げると、終盤にかけて一時2万7550円まで売られる場面も見られた。
売り一巡後は2万7600円を挟んでのこう着を経て、2万7660円で取引を終えた。
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日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。
ナイトセッションでは5日、25日移動平均線が位置する2万7900円水準に上値を抑えられる形でショートが優勢となり、75日線が位置する2万7510円に接近する格好だった。
75日線水準を試す動きは想定しておく必要はあるものの、同線を支持線としたショートカバーの動きも入りそうだ。
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週末に12月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて、限月交代に伴うロールオーバーが商いの中心となる。
そのため、短期的に仕掛けてくる向きもあろうが、追随するトレードは限られているように映る。
また、足元ではナイトセッションで弱含むものの、日中取引ではショートカバーとみられる動きが優勢である。
そのため、短期的なトレードながら、75日線水準での攻防を見せる局面では押し目狙いのロングスタンス、5日・25日線に近づく局面では戻り待ち狙いのショートといったトレードに向かわせよう。
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VIX指数は22.17に上昇し、上値抵抗線として意識される25日線（22.74）に接近してきた。
やや慎重姿勢に傾く可能性はありそうだが、同線を明確に上放れて25.00辺りを捉えてくるまでは、ショートを強めてくる流れにはならないだろう。
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にポジションを圧縮する動きはありそうだが、新規にポジションを傾けることは避けておきたい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.30倍だった。
75日線（14.26倍）がサポートとして機能している状況では、リバランスに伴うショートカバーは継続するとみられ、NTロングに向かわせやすいだろう。
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【指標】7－9月期豪GDP（前期比） +0.6％、予想 +0.7％
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7－9月期豪国内総生産（GDP、前年比） +5.9％、予想 +6.2％
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三菱UFJ銀行が7日発表したドル円相場の仲値は137.31円となった。
前営業日の136.55円から76銭程度の円安・ドル高水準となった。
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中国人民銀行（中央銀行）は7日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.9975元にすると発表した。
前営業日の基準値（6.9746元前後）からは0.0229元程度の元安・ドル高水準となった。
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