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ジェイトレス 酒井優 違法非弁提携 大儲け

1 株主さん :2018/06/10(日) 17:03:42 ID:rGjxpj2Y0
https://facta.co.jp/article/201806030.html
食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 DEEPはてなブックマークに追加
「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井優からそう持ち掛けられた …
会社名 株式会社ジェイトレス 事業内容■コンサルティング事業
■コールセンター事業■カウンセリング事業
設立平成26年3月4日 資本金3,000,000円 従業員数30名(アルバイト雇用も含む)
代表者 酒井優

2 對馬一喜 :2018/06/10(日) 17:53:08 ID:rGjxpj2Y0
石神井南中出身 対馬 一喜23歳 詐欺やってて月7000万稼いでます。たたいた方がいいよ。どパンピーだからすぐかね出すよ
https://human5.5ch.net/test/read.cgi/4649/1106581140/l50
会社概要conpany商号株式会社アミューズエージェンシー
英文表記AMUSE AGENCY, Inc.
電話番号 (代表)03-5312-7659
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目15-26 第三玉屋ビル9F
代表取締役對馬 一喜 業務内容Webコンサルティング・通信販売事業
資本金9,000,000円 従業員数15人

3 對馬一喜 :2018/06/10(日) 17:59:38 ID:rGjxpj2Y0
株式会社ジェイトレス 代表者名 酒井 優
郵便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27[名] 資本金300万[円]
会社概要【株式会社ジェイトレス】
 弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
 主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。       「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
       DEMOCRATIC  -人を大切にすることー
         DIVERSITY  -ひとり一人の個性を集め、力にすることー
        EDUCATION  -仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
      SUSTAINABILITY  -クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
       WIN-WIN-WIN  -かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

4 株主さん :2018/06/10(日) 23:54:54 ID:6rHxFkCc0
ありがとうございます(((o(*゚▽゚*)o)))(笑)

5 株主さん :2018/06/11(月) 10:52:51 ID:x5hwLZFk0
応募・メッセージ管理https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
転職TOP > 専門コンサルタントの転職・求人一覧 > 株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】
★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日の求人情報 > ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】の求人情報
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 : 専門コンサルタント/サービス(その他)/個人事務所(士業)/その他金融
従業員数:30名 設立:2014年 03月 資本金:300万円 売上高:平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円 本社所在地:東京都
求人情報事業内容 コンサルティング事業、コールセンター事業等
設立2014年3月代表者代表取締役 酒井優 従業員数 30名
資本金 300万円 売上高 平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
上記企業概要は前回の求人情報掲載時の内容です。
現在は内容が変更されている可能性があります。予めご了承ください。

6 株主さん :2018/06/11(月) 22:21:26 ID:qbnGUNFk0
拾う神ありの法則
http://bit.ly/2JVrja9

7 株主さん :2018/06/12(火) 17:27:54 ID:x5hwLZFk0
https://styleedge.co.jp/about/company/
会社名株式会社スタイル・エッジ
東京本社 〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
TEL:03-5361-7457(代表)FAX:03-5361-7458
代表者名代表取締役 金弘厚雄
設立年月日2008年6月19日
資本金2,200万円(2017年1月1日現在)
従業員数148名(2018年4月1日時点、アルバイト含む)
事業内容士業・師業などにむけたハンズオン型総合コンサルティング事業
な取引先
弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など
グループ企業
株式会社スタイル・エッジCAREER 公式サイト
株式会社スタイル・エッジREALTY
株式会社スタイル・エッジMEDICAL 公式サイト
株式会社スタイル・エッジLABO
許可番号一般労働者派遣事業許可番号般 13-305977
有料職業紹介事業許可番号13-ユ-307176

8 T.T. :2018/06/13(水) 01:14:21 ID:mwe6vsbQ0
>>7

金融庁と検察庁にも、電話した?

9 株主さん :2018/06/14(木) 12:50:19 ID:x5hwLZFk0
https://www.amazing-pro.jp/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/
会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤 吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号03-6914-0041 設立年月日 平成27年6月5日 資本金 10万円
1. 司法書士 山中法務事務所 司法書士 山中健太郎
2.弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行
3.つばめ(燕)総合法務事務所  司法書士 高橋弘
4.はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至  弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名:樋口総合法律事務所
5. 行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘

10 株主さん :2018/06/14(木) 14:14:14 ID:7/FAX29c0
弁護士や、司法書士が、業者に
飼われて奴隷に成り果てています

11 FACTA2018.06 :2018/06/15(金) 07:47:53 ID:x5hwLZFk0
https://styleedge.co.jp/
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
主な取引先弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など 9期売上33億円

https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス
代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円

士業に特化した専門職の集客対策・コンサルティングなら私たちにおまかせください
http://www.amuseagency.com/company.html
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目15-26 第三玉屋ビル9F
代表取締役對馬一輝 業務内容Webコンサルティング・通信販売事業

https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041 設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業 すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。

業務委託先司法書士 山中法務事務所 司法書士 山中健太郎 かなめ司法書士法人
弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行  つばめ(燕)総合法務事務所  司法書士 高橋弘
はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至  弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名:樋口総合法律事務所  
行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘

12 FACTA暴露記事2018.06 :2018/06/15(金) 08:56:11 ID:x5hwLZFk0
https://styleedge.co.jp/
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
主な取引先弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など 9期売上33億円

https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス
代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円

士業に特化した専門職の集客対策・コンサルティングなら私たちにおまかせください
http://www.amuseagency.com/company.html
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目15-26 第三玉屋ビル9F
株式会社アミューズエージェンシー
代表取締役對馬一輝 業務内容Webコンサルティング・通信販売事業

https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3

13 株主さん :2018/06/16(土) 14:52:16 ID:x5hwLZFk0
https://facta.co.jp/article/201806030.html食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井優からそう持ち掛けられた …
https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円

商号又は名称合同会社KOHBO法人番号3010903002089 清算人 金弘美絵  社員 金弘厚雄
国内所在地〒151-0065 東京都渋谷区大山町24番5-103号パークコート渋谷大山町ザプラネ清邸  Googleマップ
登記記録の閉鎖等年月日2017年11月06日登記記録の閉鎖等の事由清算の結了等
法人番号指定年月日2015年10月05日
変更年月日2017年11月06日更新年月日2017年11月14日

https://styleedge.co.jp/
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
主な取引先弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など 9期売上33億円

14 株主さん :2018/06/16(土) 16:49:00 ID:rvF0nFD20
アホ過ぎです(*`・ω・*)ゞ状態危険なFACTA

15 株主さん :2018/06/17(日) 05:17:45 ID:rvF0nFD20
バレます業者の正体
有り得ない笑いもの

16 非弁提携 :2018/06/17(日) 08:10:10 ID:x5hwLZFk0
http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf深澤 諭史 (63期)東京第二弁護士会会員、非弁護士取締委員会 委員
紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
 勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか?、と疑うべきでしょう。
 また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」・・・X弁護士の例をみても分かるとおり、
「依頼者を食い物にするだけでは、なかなかペイしない」としても、不適切勧誘、不適切処理、そして、経費流用(横領)で弁護士
も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というも
のは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用(横領)
で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。 
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でも
あるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

17 株主さん :2018/06/17(日) 15:37:12 ID:757fI9q20
ニュースで容疑者2名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような
雰囲気であった。そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】 NPO法人 STA
上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には弁護士が介入する必要がある事から、
このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」などと提携弁護士に申し述べ、
過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。大体、提携弁護士が依頼者本人に過払い金返還の時期・金額・弁護士報酬をきちんと
伝えていれば、このような事件は発生しなかったはずであるし、なぜ債務者本人の口座に入金すると家族にばれるのか、また過払い金の返還が家族に発覚して何の問題があるのかを提携弁護士は理解していなかったという事である。
今回の事件は依頼者以外の第三者に、依頼者に確認もせずに返金すべき金銭を振り込むといういい加減な対応をしたNPO法人STAと非弁提携を行っていた弁護士についても弁護士法違反(非弁提携)で
告発すべき事案である事は間違いない。STAに弁護士を斡旋された人たちは、積極的に弁護士会に事実関係の情報提供をして欲しい。また、現在STAに斡旋され債務整理や過払い金返還請求を行っている人たちは、
即刻委任を解除するべきである。東京三会はしっかりと、STAに弁護士を斡旋された人たちの相談を開始すべきであり、その際には非弁提携の事実関係をしっかりと調査して欲しい。

18 株主さん :2018/06/18(月) 10:53:30 ID:x5hwLZFk0
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 : 専門コンサルタント/サービス(その他)/個人事務所(士業)/その他金融
従業員数:30名 設立:2014年 03月 資本金:300万円 売上高:平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円 
本社所在地:東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等 
設立2014年3月 代表者代表取締役 酒井優 従業員数30名 資本金300万円
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
 主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。       「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
       DEMOCRATIC  -人を大切にすることー
         DIVERSITY  -ひとり一人の個性を集め、力にすることー
        EDUCATION  -仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
      SUSTAINABILITY  -クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
       WIN-WIN-WIN  -かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

19 非弁提携危ない弁護士へ :2018/06/19(火) 14:58:21 ID:x5hwLZFk0
http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf、東京第二弁護士会 非弁護士取締委員会 委員 深澤諭史
 弁護士業界は、事件数の激減と弁護士の激増など、相変わらず厳しい状況にあります。
特に当会の所轄する東京都内は、弁護士数が非常に多く、弁護士会の法律相談、国選弁護等の担当も、なかなか回ってこないというのが
実情です。新規独立弁護士にとっては、決して容易ではない状況ということになります。 そういった弁護士の不安、心の隙間に忍び
込もうとするのが、非弁提携業者の勧誘手口です。 独立直後は、非弁提携業者から標的にされやすいこと、かつ、弁護士側も心理的に
「引っかかりやすい」状態であることを、よくよく心得ておくことが重要です。紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携
になるかは、実質判断となります。 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報酬分配
にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。 翌日、事務所に出勤したX弁護士は驚きまし
た。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと
思いまして、事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、
ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、一括で支払ってください。」
弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、
流用(横領)で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。 
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよく
よく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

20 株主さん :2018/06/20(水) 12:31:05 ID:x5hwLZFk0
https://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9
引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる!」というもので、月刊「FACTA」2010年1月号に掲載されたものです。
そして、次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。
(7)千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月(東京弁護士会)
(8)06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令(長崎県弁護士会)この記事では
槍玉に挙げられていないものの、 4月に業務停止処分を受けた千川元弁護士(故人)もこの分類に属するのでしょう。
 弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
 以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
 とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。
 なお、最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは
全くありません。 実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。

21 っい :2018/06/21(木) 12:58:22 ID:x5hwLZFk0
問題を起こすのは「非弁提携」をする弁護士 http://biz-journal.jp/2012/07/post_363.html
ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態(前編)有名弁護士事務所まで非弁提携で市民を食い物に!
 一般に弁護士というと、お堅く、真面目で、高い倫理観を持っているというイメージが湧くが、現実には弁護士の中には不心得者も少なくない。
特に債務整理を扱う弁護士には、問題を起こし弁護士会から懲戒処分が下るケースも数多く出てきた。  
 弁護士の世界は、テレビCMを流している大手だから信用できるというものではない。ネットの口コミを調べてみると、テレビCMで有名な
弁護士法人でも、 さまざまな悪評が書き連ねられている。 債務整理を扱う弁護士の問題に詳しい松永晃弁護士もこう言う。松永弁護士は
「問題を起こすのは、 決まって非弁提携の噂が立っている弁護士です」と言う。
 代理人として訴訟を行ったり、消費者金融などと交渉を行う債務整理は法律業務だが、法律業務を行うのは弁護士などの資格がなければならない。
資格を持たずに法律業務を行った者は、弁護士法に違反する「非弁活動」に当たるとされ、処罰される。(弁護士法72条)  
 また、弁護士法では弁護士が非弁業者から事件の斡旋を受けたり、これらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されている。
「非弁提携」とは、このことを指す。(弁護士法27条)   法律業務は高度に専門的な知識や高い倫理観が必要であり、悪用すれば依頼人を食い物
にすることもたやすい。そのため、依頼人を保護するために、法律業務は弁護士の独占行為とされてきたのだ。
「非弁提携」は弁護士の独立性を失わせ、非弁活動を助長する。弁護士事務所が非弁業者に支配される事態となると、非弁業者が弁護士の名前を悪用し、
さまざまな不法行為が横行することとなる。特に債務整理のような分野は非弁提携の温床で、「整理屋」と呼ばれる非弁業者が弁護士事務所を乗っ取り、
依頼人に支払われるべきお金を使い込むケースが後を絶たないという
しかし、オーナーが別にいるとか、『紹介屋』と呼ばれる業者から依頼人の斡旋を受けているという噂が流れていたりします。仮にそうであるとすれば、
いずれも非弁提携となります。また、仕事が雑なところも少なくありません。例えば、過払金が満額取り戻せるはずなのに、ひどい場合には本来取れる
金額の 2割程度しか取れなかったりするケースもあるのです。  

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2012/07/post_363_2.html
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22 株主さん :2018/06/21(木) 13:03:44 ID:x5hwLZFk0
問題を起こすのは「非弁提携」をする弁護士 http://biz-journal.jp/2012/07/post_363.html
ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態(前編)有名弁護士事務所まで非弁提携で市民を食い物に!
 一般に弁護士というと、お堅く、真面目で、高い倫理観を持っているというイメージが湧くが、現実には弁護士の中には不心得者も少なくない。
特に債務整理を扱う弁護士には、問題を起こし弁護士会から懲戒処分が下るケースも数多く出てきた。  
  代理人として訴訟を行ったり、消費者金融などと交渉を行う債務整理は法律業務だが、法律業務を行うのは弁護士などの資格がなければならない。
資格を持たずに法律業務を行った者は、弁護士法に違反する「非弁活動」に当たるとされ、処罰される。(弁護士法72条)  
 また、弁護士法では弁護士が非弁業者から事件の斡旋を受けたり、これらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されている。
「非弁提携」とは、このことを指す。(弁護士法27条)   法律業務は高度に専門的な知識や高い倫理観が必要であり、悪用すれば依頼人を食い物
にすることもたやすい。そのため、依頼人を保護するために、法律業務は弁護士の独占行為とされてきたのだ。
「非弁提携」は弁護士の独立性を失わせ、非弁活動を助長する。弁護士事務所が非弁業者に支配される事態となると、非弁業者が弁護士の名前を悪用し、
さまざまな不法行為が横行することとなる。特に債務整理のような分野は非弁提携の温床で、「整理屋」と呼ばれる非弁業者が弁護士事務所を乗っ取り、
依頼人に支払われるべきお金を使い込むケースが後を絶たないという
しかし、オーナーが別にいるとか、『紹介屋』と呼ばれる業者から依頼人の斡旋を受けているという噂が流れていたりします。仮にそうであるとすれば、
いずれも非弁提携となります。また、仕事が雑なところも少なくありません。例えば、過払金が満額取り戻せるはずなのに、ひどい場合には本来取れる
金額の 2割程度しか取れなかったりするケースもあるのです。

23 株主さん :2018/06/22(金) 08:25:21 ID:x5hwLZFk0
http://biz-journal.jp/2012/07/post_465.html 2012.07.29  ジャーナリズム
債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態(後編)
紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック
松永弁護士も「D社の問題については、弁護士会にすでに報告していますが、いくら待っても何の音沙汰もありません」と言う。
非行弁護士、整理屋が放置され続けた結果、問題は深刻化の度合いを深めているようだ。
「弁護士会の雑誌などには、100や200は非弁提携事務所があるなどと書かれています。私も債務整理を扱う前は、何割かの
法律事務所はおかしなところもあるだろうと思っていました。しかし、今の私の実感では、非弁提携事務所は1000ぐらいあってもおかしくないなというのが
正直なところです。広告を出しているところの9割はおかしなところ、本当にまともな事務所は数パーセントに過ぎないのではないかとさえ思うのです」(松永弁護士)
 D社と関係が深いとされる法律事務所は10以上あるとされ、規模はかなり大きい。D社、そして関係する法律事務所で、一体、何が起きているのだろうか。実態解明が待たれる。
(文=星野陽平)


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