【8001】伊藤忠商事、って、どうなの？ - 1416235960

1：名無しさん：2014/11/17(月) 23:52:40: 【8001】伊藤忠商事、って、どうなの？
2：名無しさん：2014/11/18(火) 10:31:47: http://www.itochu.co.jp/ja/
5月1日に2013年度決算を発表しました。
中期経営計画『Brand-new Deal 2014』の初年度である2013年度の当社株主帰属当期純利益は3,103億円となり、期初に掲げた2,900億円の計画および2014年2月の修正見通しである3,100億円を達成すると共に、過去最高益を達成することができました。資源価格の下落や中国経済の成長鈍化等、経営環境は必ずしも順風満帆ではなく、当社におきましても資源分野において当初想定外の減損を計上しました。しかしながら、非資源分野が着実に収益を伸ばし、繊維、機械、食料、住生活・情報といった非資源分野の全てのカンパニーが2013年度にそれぞれ過去最高益を達成し、資源分野の収益落ち込みをカバーすることができました。これは、Dole等の新規投資による収益貢献に加え、英国タイヤ小売事業（ETEL）やフィンランド針葉樹パルプ事業（Metsa Fibre）等、近年投資実行した事業が着実に収益を拡大してきたことによるものです。2013年度において非資源分野の収益は過去最高の2,468億円まで拡大しておりますが、比較的に収益の変動幅が小さい非資源分野の収益力強化は、経営環境が不透明な中でも安定的な収益確保を目指していく上で、当社の大きな強みであると考えております。
昨年度よりスタートした中期経営計画『Brand-new Deal 2014』では、基本方針に「収益拡大」、「バランスの取れた成長」、「財務規律遵守と低重心経営」を掲げ、必要な経営改革を実施してきました。収益は着実に拡大する一方で、NET DERは1.0倍まで改善、連結株主資本も初めて2兆円を上回る等、その成果は着実に表れてきています。
連結株主資本につきましては、私が社長に就任する直前の2010年3月末に初めて1兆円を超え、その後4年間でさらに１兆円の上乗せし倍増させることが出来たことは好況な外部環境に助けられたということもありますが大変嬉しく思っております。
2014年度の業績見通しにつきましては、資源価格が軟調に推移していることや中国経済の成長鈍化等、外部環境の不透明感が高まっていることも勘案し、当社株主帰属当期純利益は3,000億円と致しました。
最後に、株主の皆様への還元としての配当ですが、既公表の通り、当社株主帰属当期純利益が2,000億円/年までの部分に対しては連結配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては連結配当性向30%を目処に実施致します。2013年度の当社株主帰属当期純利益は3,103億円ですので、配当は過去最高額となる1株あたり年間46円、連結配当性向は23.4％となる予定です。尚、2014年度につきましては、前中期経営計画から採用しております業績連動・累進型の配当方針を継続しつつ、更に1株あたり2円の定額上乗せを実施致します。これにより、2014年度の当社株主帰属当期純利益が3,000億円となった場合においても、過去最高の2013年度と同額の1株あたり46円の配当を予定しております。
伊藤忠商事は皆様の期待にお応えするよう引続き努力してまいります。何卒変わらぬご支援とご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
3：名無しさん：2014/11/18(火) 10:32:28: 米国Dole社との取り組み
http://www.itochu.co.jp/ja/business/food/project/10/
米国Dole社のアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業を買収
米国Dole Food Company, Inc.（以下、Dole社）が保有してきたアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業を、当社が2012年10月に新設したDole International Holdings（株）を通じ、総額16.85億米ドルにてDole社より取得しました。当社が有する世界的な食料バリューチェーンと、今回買収した事業が持つ「美と健康」をコンセプトに掲げる世界的なブランド「Dole」や生産から販売までのネットワークを融合することにより、お互いの既存商品の販売拡大を図ると共に、「Dole」ブランドを活用した新商品の開発や新規ビジネスの展開を推進し、当該事業価値の更なる向上に努めます。
　今後、両事業の買収を機にグローバルSIS戦略を加速し、世界の食料業界のリーディングカンパニーを目指していきます。
4：名無しさん：2014/11/18(火) 10:33:09: 伊藤忠商事の中国展開
http://www.itochu.co.jp/ja/business/china/
伊藤忠商事はアジアの中でもとりわけ中国を最重要市場と捉え、トレーディングの拡大や、現地有力企業とのアライアンスによる現地事業への投資など、積極的な展開を行ってきました。
インフラ建設や国家重要プロジェクトへの参加に加え、現地企業の企業運営についてコンサルティングを行うなど、地域経済の活性化にも大きく貢献しています。
2008年の北京オリンピックを経て名実ともに経済大国となった中国において、当社は更にビジネスを拡大していきます。
「巨大消費市場」中国への布石

一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位
「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も1979年の北京駐在員事務所開設、1992年上海現地法人の設立、1993年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認定取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げていきました。
継続的に経営資源を重点配備してきた結果、大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。
伊藤忠商事の中国とのかかわり

1972年
大手商社初の日中貿易再開の批准取得
1979年
大手商社初の北京駐在員事務所開設
1992年
大手商社初の上海現地法人設立
1993年
大手商社初の傘型企業の許認可取得
2005年
大手商社初の多国籍企業「地域本部」の認定取得
伊藤忠商事の強み

大手商社の中で最大級の拠点を整備
(7現地法人、6現地法人分公司、4本社駐在員事務所)
人的ネットワークの広さ
現地における大企業との密接な提携関係
中国に関する知見とチャネル (調達ソース、販路、リスクマネジメントノウハウ)
中国ビジネスに精通した人材の層の厚さ
5：名無しさん：2014/11/18(火) 10:33:26: 「生活消費関連」分野で大手企業との協力関係を構築

内需拡大を見据えた先行布石
世界同時不況により同国も輸出分野において、大きな影響を受けていますが、その一方、積極的なインフラ投資などによる経済刺激策により、内需主導の経済成長が期待されます。中国経済が、世界経済回復の牽引役となることは間違いないと思います。これまでの中国の経済成長は、輸出により支えられていた面もありますが、今後、成長のドライバーは内需の拡大に移ると考えています。伊藤忠商事は、これまで常に中長期的な視野で産業構造の変化を分析・予測し、先回りした取り組みを進めてきました。これまでの「世界の工場」としての成長から、内需を中心とした「巨大消費市場」としての成長への中国経済の構造変革に対しても、当社が強みを有する「生活消費関連」分野において2009年3月期は大型の投資を実行し、次ページでご説明する有力企業とのパートナーシップを築き上げるなど、確実に将来の布石を打っています。また、長江デルタ地域、珠海デルタ地域や、環渤海湾地域などの沿岸地域に加え、東北三省及び中西部地域への取り組みも強化しており、今後大きな成長潜在力を有する内陸部でのビジネスチャンスを掴むため努力しています。さらに、有力企業とのパートナーシップを中国国内にとどまらず、グローバルに展開していくことも検討しています。
6：名無しさん：2014/11/18(火) 10:33:57: 中国優良企業との取り組み
http://www.itochu.co.jp/ja/business/textile/project/07/
中国優良企業との取り組み
1972年、他の日本企業に先駆けて当社が中国に足場を築きあげて以来、繊維カンパニーは「現地有力パートナーとの関係構築」を戦略上の最優先事項と定め、繊維原料調達からテキスタイル、アパレル、小売りに至る領域において、多くの現地企業との信頼関係を構築してきました。
中国衣料品小売市場が日本を抜き、世界第2位の規模に成長しています。成長を続けてきた中国経済も調整局面に入り不透明感は増しているものの、引き続き重点市場であることは変わりありません。繊維カンパニーは中国繊維事業において、今後特に川中・川下分野を拡充していきたいと考えています。小売分野では、市場に精通したパートナーとの協業が特に重要です。
繊維カンパニーは2009年、繊維ビジネスを祖業とし、中国有数の複合企業グループとして発展している杉杉集団有限公司と戦略的資本業務提携を締結し、ブランド事業の展開を軸に協業を拡大しています。更に2011年には、中国内販の拡大と、川上・川中分野におけるグローバルオペレーションの強化に向け、中国繊維大手企業グループである山東如意科技集団に資本参加し、持分法適用会社としました。同社は国営毛紡績工場として設立され、祖業の川上分野から、そのバリューチェーンを川中、川下に拡げ成長を続けています。この資本提携を機に、同社の持つ生産基盤を活用した素材事業のグローバルオペレーションの展開や、中国国内販市場への販売強化を進めています。
7：名無しさん：2014/11/18(火) 10:34:40: 頂新グループとの事業パートナーシップ強化
http://www.itochu.co.jp/ja/business/food/project/01/
「13億の個人消費」を掴むための布石
総人口13億の旺盛な個人消費を牽引役に、今後も高成長が見込まれる中国市場。
近年高まりを見せる高級化志向や「食の安全」への関心は、食料分野に強みを有する伊藤忠商事に大きな商機をもたらしています。
当社は食料分野で推進するグローバルSIS戦略(※)の中心に中国市場を据え、国内企業及び現地の有力パートナーとの密接な連携のもと、食品安全管理やトレーサビリティといった日本が優位性を持つノウハウを活かした市場開拓を推進しています。2008年11月に実施した頂新（ケイマン）ホールディング（以下、「頂新」）への出資及び事業パートナーシップの構築、2010年11月のアサヒビール（株）（現アサヒグループホールディングス（株）。以下、「アサヒ」）による頂新への経営参画並びに同社との業務提携は、その戦略推進上、大きな意義を持つ取り組みです。
頂新は、康師傅他を傘下に有する中国及び台湾食品・流通最大手である頂新グループの持株会社です。頂新との事業パートナーシップ強化のねらいは、富裕層、中間層が厚みを増しつつある中国市場において、伊藤忠商事の高度な経営管理や、日本の優れた食品安全管理及び品質向上ノウハウで差別化を図り、アサヒと共同で頂新の企業価値を向上させていくこと並びに、頂新の事業基盤の活用により中国及び台湾の食品・流通市場における広範な事業展開も進めていくことです。今後は、本件を足がかりにアジア・豪州を含めたグローバルSIS戦略へと展開していきます。
※ 消費者ニーズを起点として、川上（食糧資源開発・製造加工）、川中（中間流通）、川下（リーテイル販売）までを垂直統合し、生産・流通・販売の効率性を追求する戦略
8：名無しさん：2014/11/18(火) 10:35:05: 康師傅の市場占有率（2012年）

即席めん
43.8%
茶飲料
47.5%
水飲料
20.6%
果汁飲料
27.0%
炭酸飲料
33.9%
9：名無しさん：2014/11/18(火) 10:35:45: 遼寧成大股份有限公司との包括的業務提携
http://www.itochu.co.jp/ja/business/chemical/project/07/
遼寧成大股份有限公司、伊藤忠商事株式会社及びアルフレッサホールディングス株式会社の3社にて包括的業務提携。
2011年3月、伊藤忠商事は遼寧成大股份有限公司及びアルフレッサホールディングス株式会社と「包括的業務提携に関する基本合意書」を締結致しました。　包括的業務提携の対象は、小売分野、流通・卸売分野及び中国「新医療改革」対策の３分野です。
遼寧成大股份有限公司は、傘下に中国東北地方最大（828店舗/2011年末時点）の薬局チェーンである成大方円医療連鎖投資有限公司を有する複合企業です。
当社は、本件を契機とし、成長著しい中国医薬品市場やヘルス＆ビューティー(H&B)市場へ積極的に事業展開を行っていく予定です。
中国国内における医薬品取扱い免許を保有している日美健薬品（中国）有限公司を通じて、安心・安全の付加価値を有する日本製医薬品・ヘルスケア関連商品の中国国内における販売をさらに強化していきます。また、中国国内における最大規模の生活日用品・雑貨・化粧品の総合卸会社としての地位を確立している北京伊藤忠総合加工有限公司(通称：ＢＩＣ）とも連携をはかり医薬品関連のみならずＨ＆Ｂ分野の生活日用品・雑貨・化粧品の新規商品ソーシングや日本メーカーの中国進出支援などにも注力してまいります。
10：名無しさん：2014/11/18(火) 10:36:54: 伊藤忠商事株式会社（いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation）は、みずほグループの大手総合商社であり，日本を代表する巨大総合商社である。いわゆる「五大商社」の一つ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E5%95%86%E4%BA%8B
戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信分野等も強みとしている。米国法人は商社中で最大手であり、中国市場でも商社最大のネットワークを有している。なお、非財閥系商社の最大手であることから「非財閥系の雄」と称されている。東証・名証市場第一部上場。
銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行と親密であったが、戦後住友商事の発足に伴い、住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在はみずほグループに属している。同業の丸紅株式会社とは同根で、こちらは旧富士銀行系の芙蓉グループから現在は同じくみずほグループに属している。
かつての十大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、兼松、ニチメン、安宅産業）の一角を占め、現在では総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の一角。
歴史[編集]
1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布（あさぬの）の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。同業の丸紅とは同じ起源となっている。その後、いったん丸紅と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立された。
沿革[編集]

伊藤忠商事旧大阪本社
（写真左が伊藤忠ビル、大阪市中央区御堂筋沿い。現在、看板等は撤去されている。）
1858年5月 - 伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として創業する。
1872年1月 - 当時の大阪市東区（現・中央区）本町2丁目に紅忠（べんちゅう）を創立する。
1884年 - 紅忠を紅伊藤本店とする。
1893年 - 伊藤糸店を開く。
1914年12月 - 伊藤忠合名会社に改組する。
1918年12月 - 伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店（丸紅の前身）と伊藤忠商事株式会社に分割する。
1941年9月 - 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
1944年9月 - 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業株式会社となる。
1949年12月1日 - 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、4社（伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所）に分割され、伊藤忠商事株式会社として設立される。
1961年12月 - 森岡興業株式会社を合併する。
1964年4月 - 青木商事株式会社を合併する。
1977年10月 - 安宅産業株式会社を合併、従来の繊維中心から安宅より引き継いだ鉄鋼部門を併呑することにより、名実共に総合商社への飛躍の端緒となる（安宅産業破綻の項も参照）。
2008年2月 - 伊藤忠エネクス、大阪ガス、ジャパンエナジー、日商LPガスとの5社でLPG事業再編統合本格的検討開始。
2011年5月6日 - 中期経営計画「Brand-new Deal 2012」をスタート
2011年8月15日 - 大阪本社をJR大阪駅ノースゲートビルディングへ移転。[1]
2011年6月16日 - 米国Drummond社コロンビア炭鉱へ出資。
11：名無しさん：2014/11/18(火) 10:37:29: グループ会社[編集]
2006年3月31日現在で子会社8社、関連会社18社が証券取引所に上場している。
IML株式会社（東京都渋谷区）
アイ・ティー・エス・ファーム株式会社（東京都江東区）
I&Tリスクソリューションズ株式会社（東京都港区）
株式会社アイメックス（東京都港区）
アシュリオン・ジャパン株式会社（東京都港区）
エイツーヘルスケア株式会社（東京都文京区）
綾羽株式会社（大阪市中央区）
イー・ギャランティ株式会社（東京都渋谷区:東京証券取引所市場第一部）
伊豆大仁開発株式会社（静岡県伊豆の国市）
イトーピアエステリオ株式会社（大阪市中央区）
イトーピアゴルフ滋賀株式会社（滋賀県甲賀市）
イトーピアビジネスネット株式会社（大阪市中央区）
イトーピアホーム株式会社（東京都千代田区）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（東京都中央区）
伊藤忠アビエーション株式会社（東京都港区）
伊藤忠ウインドウズ株式会社（東京都港区）
伊藤忠エネクス株式会社（東京都目黒区:東京証券取引所市場第一部）
伊藤忠エネルギー販売株式会社（東京都港区）
伊藤忠エレクトロニクス株式会社（東京都港区）
伊藤忠オートモービル株式会社（東京都港区）
伊藤忠オリコ保険サービス株式会社（東京都港区）
伊藤忠紙パルプ株式会社（東京都中央区）
伊藤忠キャピタル証券株式会社（東京都千代田区）
伊藤忠ケーブルシステム株式会社（東京都品川区）
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社（東京都港区）
伊藤忠建機株式会社（東京都中央区）
伊藤忠建材株式会社（東京都中央区）
伊藤忠神戸北町株式会社（大阪市中央区）
伊藤忠産機株式会社（東京都千代田区）
伊藤忠食品株式会社（大阪市中央区:東京証券取引所市場第一部）
伊藤忠飼料株式会社（東京都江東区）
伊藤忠製糖株式会社（愛知県碧南市）
伊藤忠石油開発株式会社（東京都港区）
伊藤忠セラテック株式会社（愛知県瀬戸市）
伊藤忠システック株式会社（大阪市中央区）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（東京都千代田区:東京証券取引所市場第一部）
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社（東京都港区）
伊藤忠都市開発株式会社（東京都港区）
伊藤忠ハウジング株式会社（東京都港区）
伊藤忠ビルディング株式会社（東京都中央区）
伊藤忠ファイナンス株式会社（東京都港区）
伊藤忠ファッションシステム株式会社（東京都渋谷区）
伊藤忠プラスチックス株式会社（東京都渋谷区）
伊藤忠プランテック株式会社（東京都港区）
伊藤忠フレッシュ株式会社（東京都港区）
伊藤忠ペトロリアム株式会社（東京都港区）
伊藤忠ホームファッション株式会社（東京都中央区）
12：名無しさん：2014/11/18(火) 10:38:19: 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）
伊藤忠マシンテクノス株式会社（東京都中央区）
伊藤忠メイビス株式会社（東京都新宿区）
伊藤忠メタルズ株式会社（東京都港区）
伊藤忠モードパル株式会社（東京都千代田区）
伊藤忠林業株式会社（東京都港区）
伊藤忠ロジスティクス株式会社（東京都港区）
株式会社イルムスジャパン（東京都目黒区）
内田食品産業株式会社（福岡県太宰府市）
エキサイト株式会社（東京都渋谷区:ジャスダック市場）
FXプライム株式会社（東京都渋谷区:ジャスダック市場）
株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区:東京証券取引所市場第一部）
株式会社オン・デマンド・ティービー（東京都渋谷区）
キャプラン株式会社（東京都港区）
久米島製糖株式会社（沖縄県那覇市）
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス（東京都練馬区、株式保有率:住友商事50.00%・伊藤忠商事33.50%）
ケミカルロジテック株式会社（東京都港区）
コネクシオ株式会社（東京都渋谷区:東京証券取引所市場第一部）
サンコール株式会社（京都市右京区:大阪証券取引所市場第一部）
サントピアマリーナ株式会社（兵庫県洲本市）
シーアイ・ガーメント・サービス株式会社（東京都千代田区）
シーアイ化成株式会社（東京都中央区）
シーアイ・ショッピング・サービス株式会社（東京都港区）
シーアイ繊維サービス株式会社（大阪市中央区）
シーアイファブリック株式会社（大阪市中央区）
株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（東京都江東区）
志布志サイロ株式会社（鹿児島県志布志市）
株式会社シムコ（東京都江東区）
ターナージャパン株式会社（東京都中央区）
ジャパンフーズ株式会社（千葉県長生郡長柄町:東京証券取引所市場第一部）
株式会社ジャムコ（東京都三鷹市:東京証券取引所市場第二部）
株式会社ジョイックスコーポレーション（大阪市中央区）
株式会社新晃（千葉県船橋市）
株式会社スーパーレックス（神奈川県相模原市）
スキャバルジャパン株式会社（大阪市中央区）
株式会社スター・チャンネル（東京都千代田区）
株式会社スペースシャワーネットワーク（東京都港区:ジャスダック市場）
東京センチュリーリース株式会社（東京都千代田区:東京証券取引所市場第一部）
株式会社センチュリー21・ジャパン（東京都港区:ジャスダック市場）
第一糖業株式会社（宮崎県日向市）
大山ゴルフ株式会社（鳥取県西伯郡伯耆町）
大建工業株式会社（富山県南砺市:東京証券取引所市場第一部）
ダイライト株式会社（東京都中央区）
タキロン株式会社（大阪市中央区:東京証券取引所市場第一部）
但馬フーズ株式会社（兵庫県豊岡市）
株式会社地球の歩き方T&E（東京都新宿区）
中央設備エンジニアリング株式会社（名古屋市西区）
株式会社デサント（大阪市天王寺区:東京証券取引所市場第一部）
株式会社トミーヒルフィガージャパン（東京都渋谷区）
株式会社ドルチェ（東京都文京区）
内外航空サービス株式会社（東京都港区）
西室見開発株式会社（福岡市西区）
株式会社日本アクセス（東京都品川区）
日本エアロスペース株式会社（東京都港区）
株式会社日本エコシステム（東京都新宿区）
株式会社日本エム・ディ・エム（東京都新宿区:東京証券取引所市場第一部）
日本シー・ビー・ケミカル株式会社（東京都千代田区）
日本テレマティーク株式会社（東京都渋谷区）
ハンティングワールドジャパン株式会社（東京都港区）
株式会社ピーピージー・シーアイ（東京都港区）
ファミリーコーポレーション株式会社（東京都文京区）
株式会社ファミリーマート（東京都豊島区:東京証券取引所市場第一部）
VCJコーポレーション株式会社（東京都中央区）
不二製油株式会社（大阪府泉佐野市:東京証券取引所市場第一部）
プライムデリカ株式会社（神奈川県相模原市南区麻溝台）
プリマハム株式会社（東京都品川区:東京証券取引所市場第一部）
ポケットカード株式会社（東京都港区:東京証券取引所市場第一部）
株式会社マイスターエンジニアリング（千葉市美浜区:東京証券取引所市場第二部）
株式会社マガシーク（東京都千代田区）
株式会社松阪ファーム（三重県多気郡多気町）
株式会社ヤナセ（東京都港区）
株式会社ユニコ（東京都中央区）
ユニバーサルフード株式会社（東京都港区）
株式会社吉野家ホールディングス（東京都新宿区:東京証券取引所市場第一部）
株式会社リオンドール（大阪市西区）
リチャード・ジノリジャパン株式会社（東京都港区）
株式会社ロイネ（大阪府箕面市）
13：名無しさん：2014/11/18(火) 10:38:45: 8001
伊藤忠商事（株）
http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=8001
現在値
(10:16) 1,361.0 前日比 +24.0(+1.80％)
14：名無しさん：2014/11/18(火) 10:39:24: このたび、伊藤忠商事は、新たにコーポレートメッセージ「ひとりの商人、無数の使命」を定めました。
このコーポレートメッセージは、企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示す言葉であり、伊藤忠商事の存在意義を広く社会に伝える言葉です。
総合商社御三家の一角として、変化する社会からの要請に応え、商いの先に広がる豊かさを提供し続けるため、そして更なる上位を目指すために、社会や社員と共有できる価値観、つまり、「伊藤忠らしさ」を表す言葉が是非とも必要だと考えました。
伊藤忠商事の強さ、それは卓越した「個人の力」にあります。
「野武士集団」とよく評されるように、豊かな個性を持った人の集まりであること、自由闊達な風土を持った組織であること、「個の力」が強いことを意識しました。
社員一人ひとりが、ビジネスの現場で、マーケットが求めている商品やサービスをお届けし、広く社会に豊かさを提供し続けること、また「商うこと」の先に広がる豊かさを提供していくことが、社会に存続を許され続けるためには不可欠です。これらはまさに、創業者である伊藤忠兵衛をはじめとする近江商人の経営哲学である「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」と一致する持続的発展の道筋であり、当社が果たすべき「使命」です。
我々は日本を代表する総合商社としてこれからも常に「商人魂」を原点に据えながら、売り手にも、買い手にも、世間にも、より善い商いをめざし、社会に対しての責任「無数の使命」を果たして参ります。
http://www.itochu.co.jp/ja/about/corporate_message/
15：名無しさん：2014/11/18(火) 10:39:41: ステートメント

ひとりの商人がいる。そしてそこには、数限りない使命がある。
伊藤忠商事の仕事場は、この地球の上すべてです。国を超えて暮らしと関わり、
新たな生活文化を創り、ありとあらゆるものを力強く商っています。
そのとき忘れてはならないことは「その商いは、未来を祝福しているのか？」ということです。
私たちは、この世界に生きるすべての人の明日に貢献する企業として「豊かさを担う責任」を果たしていきたい。
商うことの先に広がる、生きることの豊かさこそが、本当の利益だと信じているからです。
これは、そういう、ひとりひとりの商人の使命と決意を表す言葉です。
16：名無しさん：2014/11/18(火) 10:40:17: ブランドビジネスの海外展開
http://www.itochu.co.jp/ja/business/textile/project/09/
ブランドビジネスの海外展開
1970年代、繊維カンパニーはブランドの紳士服地の輸入によってブランドビジネスに先鞭をつけました。その後、バブル景気を迎え、国内の高級ブランド市場が拡大していった1980年代より、収益源の多様化を強力に推し進めていきました。その一つが、当社が総合ライセンスを取得し、優良アパレルメーカーや服飾雑貨メーカー等をサブライセンシーとしてアライアンスを組むライセンスビジネスです。スポーツブランドや量販店向けのライセンスブランド、大型インポートブランド等、ポートフォリオも拡充していきました。1999年頃からは商権の長期安定化を図るため、商標権の取得やブランドを持つ企業への直接投資に乗り出し、「HUNTING WORLD」「LeSportsac」「mila schon」など数々の世界的な有力ブランドの買収、「CONVERSE」の日本に於ける商標権取得、Paul Smith Group Holdings Limitedへの資本参加等を進めています。
また、「衣」にとどまらず、ベルギーの高級ベーカリーレストラン「ル・パン・コティディアン」をはじめ、ブランドを切り口にライフスタイル全般へと収益の機会を拡大するほか、蓄えてきた実績とノウハウが新たなチャンスを生む好循環を活かし、今後成長の見込まれるアジア・新興国を中心にブランドの海外展開も加速しています。
2012年には、豪州コンプレッションウェアブランド「SKINS」をアジア6地域で、米国カジュアルバッグブランド「OUTDOOR PRODUCTS」はアジア13地域、中近東4地域、南米2地域で、米国ファッションアウトドアブランド「PENFIELD」はアジア4地域で、それぞれ商標権を取得し、順次展開していきます。また、当社が全世界の商標・販売権を持つ米国カジュアルバッグブランド「レスポートサック」では、ブラジル、ウルグアイなど南米諸国や中東6か国での展開も開始しました。今後成長の見込める新興国の市場に於いて引続きブランド展開を拡大し、連結収益を拡大していきます。
17：名無しさん：2014/11/18(火) 10:41:06: 資産ポートフォリオの川下シフト
http://www.itochu.co.jp/ja/business/textile/project/10/
資産ポートフォリオの川下シフト
繊維カンパニーの総資産は、今世紀初頭からの10年間は概ね4,000億円程度で推移したのち、近年の優良資産の積上げに伴い2013年3月期においては4,868億円となりました。一方、ROAは2003年3月期が2.8%であったのに対して、2013年3月期は過去最高の6.8%を記録しています。その背景には資産ポートフォリオの戦略的な川下へのシフトがあります。当社は2000年代に入り、一定の役割を終えた川上・川中の投資から撤退する一方、ブランドの投資に加え、婦人アパレル企業の（株）レリアンや、（株）ジャヴァホールディングスといった川下の優良企業、および、衣料副資材最大手の（株）三景など、当社とのシナジーが見込まれる企業へと相次いで出資行い、資産の入れ替えを進めてきました。こうした資産ポートフォリオの川下へのシフトによる資産効率の大きな改善が、繊維カンパニーの成長を支えています。
18：名無しさん：2014/11/18(火) 10:41:40: 産業資材分野のアジア展開
繊維カンパニーは、衛生材料や産業資材、エレクトロニクスといった非衣料分野においても積極的に事業を展開しています。特に、近年ではアジアを中心とするグローバル展開に取り組んでいます。
不織布を用いた紙オムツや生理用ナプキンなどの衛生材料分野では、経済成長に伴う市場の大きな拡大をにらんだ日系メーカーのアセアン進出も進んでおり、繊維カンパニーは、各地の有力なローカルサプライヤーとの取り組みを強化しながら、アセアン域内での原料・資材のサプライチェーン構築に取り組んでいます。
また、産業資材/エレクトロニクス分野では、2012年に、粘着テープ製造・販売の大手、（株）寺岡製作所に出資しました。同社は、汎用品である梱包テープ生産はもとより、顧客となる精密機械メーカー等のアセアンでの生産拡大に対応し、インドネシアに工場を設立し、アセアン域内での安定供給、価格競争力向上をはかっています。特にエレクトロニクス分野において需要が高まっているスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられるテープなどを今後の注力分野として拡大をめざしています。
また、中国の杉杉集団とは、航空機などに使用される炭素繊維を用いた樹脂成型品の生産を日本の有力メーカーとの合弁で設立し、中国アジアでの新産業分野への布石を打っています。
http://www.itochu.co.jp/ja/business/textile/project/11/
19：名無しさん：2014/11/18(火) 10:42:12: 北米IPP
http://www.itochu.co.jp/ja/business/machinery/project/01/
米国子会社Tyr Energy, Inc.を通じ、世界最大の電力市場である北米で発電事業資産への投資を進めています。 2009年に中部電力（株）と共にTenaska社より5つの天然ガス火力発電所の一部事業権益を取得、2010年には米国オクラホマ州のCPV Keenan II風力発電事業、2011年には米国オレゴン州のShepherds Flat風力発電事業へ参画するなど、積極的に事業を拡大しています。また発電所の運転・保守サービス分野では、当社子会社であるNAES Corporationが北米を中心に200箇所以上の発電所運営実績を有し、グローバルに専門サービスの提供を行っています。Tyr Energy, Inc.による事業投資・開発・運営の機能に加え、NAES Corporationの運転・保守等、伊藤忠グループのノウハウを最大限活用し、優良発電事業の拡充に取組んでいます。
20：名無しさん：2014/11/18(火) 10:42:41: 風力発電事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/machinery/project/02/
全世界の再生可能エネルギー分野での共同投資案件発掘に関して包括提携を結んでいるGE社と共に、米国オクラホマ州CPV Keenan II風力発電事業及び世界最大の風力発電事業である米国オレゴン州のShepherds Flat風力発電事業へ参画しています。CPV Keenan II風力発電事業では当社米国子会社のNAES Corporationが運転・保守を行っています。
21：名無しさん：2014/11/18(火) 10:43:10: 医療機器、医薬品、病院・予防関連サービスの各分野で業容拡大を図る
高齢化社会を迎え注目を集める医療・健康関連ビジネスをはじめとするライフケア分野は、当社が先行する分野の一つです。現在総合商社としてのノウハウを活用し、医療機器、医薬品、病院・予防関連サービスの各分野で、M&Aなどを積極的に活用し、新たなビジネスモデルの開発と展開を推進しています。また、有力パートナーとの販売・技術・資本提携などを通じて、中国市場など新たな領域での取組も積極化しています。
医療機器製造販売分野

子会社センチュリーメディカル(株)を軸に、事業基盤の拡充に取組んでいます。
国内では2008年に整形外科分野の(株)日本エム・ディ・エムへの出資を実行し、事業拡大を推進しています。
センチュリーメディカル(株)
1974年設立。心臓血管外科、循環器内科、整形外科、救急関連、癌関連分野等、広範な診療分野での医療機器の輸入販売業。
(株)日本エム・ディ・エム
1973年設立。東証一部上場。整形外科用機器（人工関節、骨接合材、脊椎固定器具）の輸入製造販売業。
http://www.itochu.co.jp/ja/business/machinery/project/09/
22：名無しさん：2014/11/18(火) 10:43:26: 創薬・製薬・臨床支援分野

製薬業界におけるアウトソーシングが進む中、子会社エイツーヘルスケア（株）では開発業務受託（CRO）、子会社IML（株）では営業業務受託（CSO）事業を担っています。
エイツーヘルスケア（株）
製薬・医療機器メーカーにおける臨床開発業務工程において、統計解析、データマネジメント、モニタリング等の各種サービスを提供している100％子会社の（株）ACRONETとエイツーヘルスケア（株）を2014年11月に統合（統合後の新会社名：エイツーヘルスケア（株））。
今後は大規模臨床開発プロジェクトの対応や国際共同治験へのサービス提供が可能となる等、顧客企業の戦略的パートナーとしてより多くの医薬品、医療機器の開発に寄与していきます。
IML(株)
2004年設立。製薬会社に対する医薬情報担当者（MR）の派遣、営業･マーケティング機能の提供等を行うCSO事業及びPETセンターの設立･運営支援事業を展開。国内で2施設のPETセンター運営を行い、地域医療連携支援機能を提供。
23：名無しさん：2014/11/18(火) 10:43:51: 医薬品・医材卸などの流通分野

国内では関連会社ヘルスケアーテック(株)を通じ、SPDサービスを中心とした病院向けサービス事業や共同購買などを展開、また中国では医薬品・医療機器などの流通事業に参画しています。
ヘルスケアーテック (株)
1991年設立。病院の経営改善やサービス向上を実現するためにSPD業務や医療材料・医薬品販売、システム提供などのサービスを展開。震災、NBC災害（特にＮ（核物質）、Ｂ（生物剤）、Ｃ（化学剤）が使用される災害）、新型インフルエンザ等に引き起こるパンデミック対策用の器材の提供及び、システム開発を実施しています。
湖北共創医薬有限公司
2010年設立。日本及び海外メーカー製品を中心とした医薬品・医療機器、健康食品・健康器具等の卸売事業。東邦ホールディングス(株)および九州通医薬集団有限公司との合弁会社。
[写真]
アキレス（株）と伊藤忠商事が共同開発した「新型インフルエンザ対策陰圧式エアーテント」
ジャパンメディカルパートナーズ
2008年には、災害時の日本の医療継続に向けた備えを行う支援事業体として、「ジャパンメディカルパートナーズ」を他企業と共同で立ち上げ、当社が事務局となり国や自治体、企業による感染防止や応急措置に使う機器、輸送などを一括して提供する体制を整えています。
ジャパンメディカルパートナーズ[別ウインドウで開きます]
病院向けビジネス分野

病院の経営改革が叫ばれるなか、医療機関の経営改善を実現するサービスの提供をミッションとして、業務改善マネジメント支援や包括的な業務受託など、新たなビジネスモデルを開発・展開しています。
（株）神戸メディカルケアパートナーズ
2007年、(株)神戸製鋼所と当社、(株)日建設計による共同設立会社として設立。PFI（Private Finance Initiative）方式で行う神戸市立医療センター中央市民病院の整備運営事業を実施。
全国の自治体病院の中でも有数の医療機能を駆使した高度医療の提供を図る同病院を民間のノウハウを活用して建替を行い30年間に亘り施設維持管理及び医療周辺サービスの提供を行う。
＊PFI方式とは、公共施設の設計・建設・維持管理及び運営に、民間のノウハウと場合により資金を活用し、公共サービスの提供を民間主導で効率的に行うという社会資本整備の手法。
[写真]
大阪府立5病院向けSPD事業
2006年4月より、（独）大阪府立病院機構に対するSPD（Supply Processing & Distribution）事業に取組んでいます。SPD方式とは、ITやアウトソーシングを活用して病院における医療材料を一元管理する手法で、本事業は関連会社であるヘルスケアーテック(株)と共同で、医薬品・診療材料の調達と、在庫管理・物流を一括して行うSPDサービスを府立5病院に対して行うものです。調達価格の削減と在庫削減・業務効率化を実現することで、病院のコスト削減に貢献しています。
予防医療分野

国内ではウェルネス･コミュニケーションズ(株)を通じ、企業･保険者を対象にした健康診断予約手配･精算代行事業を展開。また、国内外の保健医療施設や医師、健診･検査機器メーカー等とのネットワークを活用し、国内同様に、市場拡大が期待される中国・アジア地域の予防医療分野において新たな事業開発を推進していきます。
ウェルネス･コミュニケーションズ(株)
2006年設立。国内約2,000施設の健診機関との提携により、企業や健康保険組合に対する、健康診断･人間ドック等の予約手配、精算代行、健診データ管理等のアウトソーシングサービスを提供。インターネットで健康診断結果を経年管理できるヘルスサポートシステムにより健康管理業務の強化･効率化を支援。
24：名無しさん：2014/11/18(火) 10:44:28: 水・環境分野での取組み
http://www.itochu.co.jp/ja/business/machinery/project/10/
水道分野においては2012年に英国南西部のブリストル市とその周辺に上水サービスを提供するBristol Water Groupの株式20%相当を取得したのに続き、2014年2月にスペインカナリア諸島にて上下水道サービスを提供するCANARAGUA CONCESIONES S.A.の株式33.4%を、スペイン最大の民間水道事業会社であるアグバールの子会社CANARAGUA S.A.から取得することで合意しました。本事業は日本企業として初めてのスペイン水道事業への参画となります。
また環境分野では2013年12月に調印したMerseyside recycling and Waste Authority案件をはじめとし、英国において4件の廃棄物処理・発電事業を展開しています。当該事業では従来埋立処分されていた廃棄物を焼却処理し、その余熱で発電を行うことで廃棄物量の削減、CO2の削減に寄与しています。
今後も世界的に水道事業の民営化並びに環境負荷低減・グリーン発電のニーズは高まっていくと予想され、これら英国・スペインにて培った経験・ノウハウを活用し各国でのニーズに応えながら長期安定収益が期待できる取組みを強化していく方針です。
25：名無しさん：2014/11/18(火) 10:45:05: 工作機械・自動車部品製造・販売事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/machinery/project/11/
トーヨーエイテック（株）株式取得
マツダ（株）が保有するトーヨーエイテック（株）の株式を70%取得しました。トーヨーエイテック（株）の事業領域の一つである、「工作機械事業」では、当社の海外ネットワークを最大限活用し販売拡大を図っていきます。また、もう一つの重要な事業領域である「自動車部品事業」では、マツダ（株）への重要な部品納入サプライヤーとして、従来以上に高付加価値製品を提供し、当社とマツダ（株）との協業関係を更に深めていきます。これらの活動に加え、経営への本格的な参画を通して、トーヨーエイテック（株）の更なる企業価値向上、収益拡大を目指します。
26：名無しさん：2014/11/18(火) 10:45:34: ディーラー事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/machinery/project/12/
（株）ヤナセ株式の追加取得
2013年12月に日本土地建物（株）より（株）ヤナセの普通株式6,484千株（所有割合：13.72%）を公開買付けを通じて取得し、当社所有割合を39.44%としました。
（株）ヤナセは日本全国に200以上の拠点を持ち、輸入車業界では販売台数で国内ナンバーワンの地位を確立していますが、現状にとどまることなく更なる発展拡大及び高収益体質の確立を目指し、新車販売・中古車販売・アフターセールスの三位一体による総合営業の推進やバリューチェーン経営の強化等、経営改善をより一層推し進めていく方針です。
当社は、引続き（株）ヤナセの経営に資本・業務の両面から関与すると共に、主に当社グループのネットワークを活用した海外における事業取組み等を通じて同社の事業及び企業価値の向上に寄与したいと考えています。
27：名無しさん：2014/11/18(火) 10:46:17: ブラジル鉄鉱石事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/project/01/
鉄鉱石事業における強固な地位と新たな収益モデルの確立
当社は、2008年度末にブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Nacional Minerios S.A社（以下NAMISA社）の株式を取得しました。参画に際しては共同事業体を形成、パートナーとして国内鉄鋼大手3社（JFEスチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、日新製鋼株式会社）、韓国鉄鋼最大手POSCO社、及び台湾鉄鋼最大手China Steel Corporation(CSC社)が参画しており、共にNAMISA社の株式40%を保有し事業を推進しています。また当社の株式持分比率は約22%とパートナー内で最大で、当社の海外事業規模としては過去最大となります。
2012年時点ではNAMISA社販売量は21百万トン超となっており、今後38百万トン/年へと拡張を進めていく計画となっています。また長期契約を通じて鉄道及び港湾施設と一体運営されているため、将来の出荷量の拡大に備えたインフラも確保された案件です。
この取り組みにより西豪州に加えブラジルでも鉄鉱石事業へ本格参入を果たし、業界における地位を築き上げた当社は、今後、当権益からの事業収入はもとより、国内鉄鋼各社、POSCO社及びCSC社向けを中心に鉄鉱石トレードの拡大も目指し、加えて、NAMISA社株式を60％保有するCompanhia Siderurgia Nacional社との関係も強化していくことで、幅広い分野で商機を掴んでいく方針です。
28：名無しさん：2014/11/18(火) 10:47:01: 西豪州鉄鉱石事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/project/02/
西豪州鉄鉱石事業における段階的な出荷能力拡張
当社は、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty ltd (IMEA社)を通じて、世界最大の資源会社BHP Billiton社(豪・英)と西豪州鉄鉱石事業を共同運営しています。また、2013年6月には、BHP Billiton社の鉄鉱石事業の一部であるジンブルバー鉄鉱山の権益を取得し、優良資産の増強を実行しました。
新たに獲得したジンブルバー鉄鉱山の操業・拡張も順調に推移しており、2013年度(4-3月期)には、事業全体で216百万トンの出荷を達成しました。
今後とも、アジア地域を中心とした中・長期的な需要増加に対応する為、世界トップの優良資産とコスト競争力を強みに、将来的な生産出荷能力290百万トン/年に向けた段階的な事業拡大を推進する予定です。
29：名無しさん：2014/11/18(火) 10:47:36: 豪州及びインドネシアにおける石炭開発事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/project/03/
当社は、IMEA社を通じて、資源メジャーであるGlencore Xstrata plc（スイス）他と共同で豪州において数々の石炭開発事業を推進しています。ニュー・サウス・ウェールズ州で開発中のMaules Creek炭鉱は2015年春から生産を開始し、生産能力は年間10百万トン以上と同州で最大規模の炭鉱となります。また、伊藤忠商事は同炭鉱が生産する石炭の日本向け独占販売権を保有しており、日本市場を中心とした販売活動に注力しています。
　また、インドネシアのカリマンタン島中央に位置するスプラバリ（SMM）炭鉱は2014年末に生産を開始し、年間2百万トンの生産に向け着実に開発を進めています。
30：名無しさん：2014/11/18(火) 10:48:12: 南アフリカソーラー事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/project/04/
南アフリカでアフリカ最大級の太陽光発電設備が稼働
当社が37.5%出資するノルウェーの太陽光発電システムインテグレーターのScatec Solar社は、南アフリカエネルギー省が実施した第一期・第二期太陽光発電事業入札で、合計190MWの太陽光発電事業を落札し、20年間の売電契約を国営電力会社Eskomと締結しました。
既に第１期の75MW、及び第2期40MWの計115MWは完工、順調に稼働しており、5万世帯分の電力を賄っております。南アフリカ政府は、2030年に総発電容量を85GWまで増加させるという目標に対して、その約2割を再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、本事業もその一環で行われます。
本事業により、Scatec Solar社は大型太陽光発電所の開発から建設・保有までを手掛ける太陽光発電システムインテグレーターとしてのアフリカでの地位を確固たるものとしました。
31：名無しさん：2014/11/18(火) 10:48:51: Platreef白金族・ニッケル探鉱開発事業
http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/project/05/
白金族金属の安定確保に向け、先行投資
当社は、南アフリカ共和国にてIvanhoe Mines社が推進中のプラットリーフ（Platreef）白金族金属・ニッケル探鉱開発事業を推進する開発会社の株式の2%を2010年に取得、その後2011年に、日本コンソーシアムとして8％を取得(内、当社6%、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)1.5%、日揮株式会社0.5%)し、共同で開発を推進しております。
本事業は、世界の白金族金属の8割超の埋蔵量と7割超の産出量で知られているブッシュフェルト地域の北部に位置し、1999年からの探鉱により、ニッケル・銅硫化物及び金を伴う有望な白金族金属の鉱体と、更なる鉱量増加のポテンシャルが確認されております。当社は、本事業が世界最大級の白金族鉱山として開発されると期待しております。
白金族金属は、需要の6割近くが自動車の排気ガスを浄化する触媒に使用され、我が国の産業の競争力維持と強化に不可欠な金属である為、日本の資源確保政策の中で、最重要鉱種の一つに位置付けられております。当社は本事業に参入することで、事業の生産品をオフテイクする権利を獲得し、日本の資源確保に貢献すると同時に、資源権益の拡充を目指します。