【6758】ソニー、って、どうなの？ - 1416234379

1：名無しさん：2014/11/17(月) 23:26:19: 【6758】ソニー、って、どうなの？

さぁ、お語りください。
http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6758&ba=1
2：名無しさん：2014/11/25(火) 04:23:26: http://www.sony.jp/
東京都港区、ソニーマーケティング。企業概要、ソニーのエレクトロニクス製品の紹介。
3：名無しさん：2014/11/25(火) 04:24:04: ソニー:「投資家との対話」強化　将来像の不安ぬぐえるか
http://mainichi.jp/select/news/20141125k0000m020078000c.html
業績不振が続くソニーが「投資家との対話」を強化している。１８日に映画・音楽分野の投資家向け説明会を行ったのに続き、２５日には不振のエレクトロニクス（電機）事業の説明会を開く。スマートフォンやデジカメなど電機事業の全責任者が、事業の将来像について説明するのは今回が初めてで、業績悪化による投資家の不安を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
4：名無しさん：2014/11/25(火) 04:24:19: 「株主の皆様におわびを申し上げるとともに、早期復配を目指すことを約束したい」。平井一夫社長は１８日の映画・音楽分野の説明会で、集まった約２００人の機関投資家やアナリストらを前に、業績回復を誓った。

　ソニーは今年９月、２０１５年３月期の最終赤字が当初予想の５００億円から２３００億円に拡大すると業績予想を下方修正。１９５８年の上場以来、初めて株主への配当を見送る。発表翌日は株価が一時１３％下落するなど、投資家に動揺が広がっていた。

　巨額赤字の元凶は、スマホ事業。安値攻勢をかける中国メーカーなどとの価格競争に敗れた結果だ。円安で電機大手の業績が軒並み回復する中、ソニーは「一人負け」の状態が続いており、２５日には、スマホ事業の責任者に就任したばかりの十時裕樹ソニーモバイルコミュニケーションズ社長らが登壇予定。事業責任者が直接、経営戦略を説明することで投資家の不安を沈静化したい考えだ。

　「私に期待されているのは、ソニーがどこに向かっていくのか示すこと」。１８日の説明会で平井社長は今年度中に新たな経営方針を打ち出し、ソニー復活の道筋を示す考えを明らかにしている。
5：名無しさん：2014/11/25(火) 04:25:17: 液晶テレビブラビア™ KDL-55HX950ご愛用のお客様へ
液晶パネル保証期間延長のお知らせとお詫び
http://www.sony.jp/bravia/info/20141001.html
2012年10月より日本国内で販売しました液晶テレビブラビア KDL-55HX950において、画面に横線が出る症状が傾向的に発生する可能性のあることが判明しました。つきましては対象症状が発生した液晶パネルについて、下記の通り2017年9月30日まで保証期間を延長させていただくことにいたしました。
お客様にはご不便、ご迷惑をお掛けいたしますことをお詫び申し上げます。
6：名無しさん：2014/11/25(火) 04:25:59: 東京都港区、ソニー。家庭・業務用AV機器、情報通信機器や部品製造。企業・IR情報。
http://www.sony.co.jp/
7：名無しさん：2014/11/25(火) 04:26:55: ソニー株式会社（英: Sony Corporation)は日本の企業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC
1946年創業[3]。創業者は井深大と盛田昭夫[4][5]。
主にテレビ、デジタルイメージング、オーディオ・ビデオ、半導体、コンポーネントの製品を開発、販売する[3]。
エレクトロニクス分野では、国内の生産現場のアウトソーシング化や海外生産の割合が増えつつある。かつてトリニトロンブラウン管でブランド力を誇ったテレビ市場では、ブラウン管技術に固執した事や有機ELの開発に力を入れていたこともあり、現在のテレビ市場の主力となっているプラズマディスプレイや液晶ディスプレイにおいて、パネルの自社生産体制構築に乗り遅れた。そのため他社との合弁で自社パネルを生産することとし、サムスン電子との共同生産工場S-LCDを設立、さらにシャープの堺液晶工場に出資した。[6][7]これにより順調に販売を伸ばしたが、エコポイント終了による急激な需要の落ち込みで、サムスンと合弁を終了[8]シャープとの合弁も終了した。これが、全世界でのテレビ生産において生産高1位の地位をサムスン電子に明け渡す原因になったという指摘もある。[9]これ以降他社から液晶の供給を受けることになり、長い歴史を持つテレビ向けディスプレイの生産から撤退した。2014年7月から赤字となっているテレビ事業を分社化した。 2013年3月期現在SCEの売上高は4789億5300万円、営業利益が84億2700万円、経常利益が79億8800万円、純利益が78億8600万円、資産1258億8700万円、負債1966億3400万円、純資産がマイナス707億4600万円の債務超過を計上していたが[10]、2012年度においてゲーム事業を受持つSCE、SCEA、SCEEの三社に対して合計2629億6100万円の債務保証をソニー本社が行っている[11]。
東京通信工業株式会社設立趣意書には
“ 真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ
自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設
”
と記されている[12]。
評価
2012年の米国調査会社レピュテーション・インスティテュートの世界で影響力のあるブランドを調査では世界2位[13]。
ABIのブランドイメージ調査で2008年に１位
8：名無しさん：2014/11/25(火) 04:27:13: 主な子会社
ソニー・ミュージックエンタテインメント
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
ソニー・コンピュータエンタテインメント
ソニーフィナンシャルホールディングス
9：名無しさん：2014/11/25(火) 04:27:33: タブレット
Xperia Tablet
テレビ（ソニービジュアルプロダクツ[16]）
BRAVIA
ブルーレイディスクレコーダー
(BDZ)
電子ブックリーダー
Reader
スマートテレビ
ソニー・インターネット・テレビジョン（Google TV）[17]
デジタルカメラ
Cyber-shot（コンパクトデジタルカメラ）
α（アルファ）（デジタル一眼カメラ）
ビデオカメラ
Handycam（製品一覧）
携帯電話・スマートフォン（製造はSMC）
BRAVIAケータイ
Cyber-shotケータイ
Xperia
デジタルフォトフレーム
S-Frame
ラジオ受信機（製造の一部は十和田オーディオ製）
ワールドバンドレシーバー - 短波放送・AM・FM受信機
名刺サイズラジオ・非常用ラジオほか
オーディオ
ESシリーズ
NETJUKE
Sountina
ポータブルオーディオプレーヤー
WALKMAN
ICレコーダー
ICDシリーズ
リニアPCMレコーダー
IC記録メディア
POCKET BIT - USBメモリー
MEMORY STICK
メモリースティックDuo
放送業務用ビデオカメラ
XDCAM
HDCAM
NXCAM
CineAlta
コンシューマーゲーム機（製造はSCE）
PlayStationシリーズ
PlayStation 4
PlayStation 3
PlayStation Portable
PlayStation Vita
半導体技術
FeliCa（非接触IDカード技術）
Exmor（CMOSイメージセンサ）
Super HAD CCD（CCDイメージセンサ）
10：名無しさん：2014/11/25(火) 04:27:57: 社業[編集]
1946年に井深大、盛田昭夫らが東京都中央区日本橋の白木屋（後の東急百貨店日本橋店、現在の『COREDO 日本橋』の場所）3階に東京通信工業株式会社を設立。これがソニーの前身となる。社長に前田多門、専務（技術担当）に井深、常務（営業担当）に盛田という体制をとった。初めは真空式電子電圧計などを製作していた。
1947年、本社および工場を東京都品川区の御殿山地区に移転。
1950年、日本で初めてテープレコーダーを製作、販売した。
1953年、トランジスタの研究を開始。
1955年、トランジスタラジオの製造販売を開始。このとき、ロゴにSONYを採用しアメリカ合衆国などにも輸出し始めた。Sonyとは音を意味する英語のSonic、ラテン語のSon(us)と男子の子供の英語の「坊や」を意味するSonnyから付けられた。[20]
1958年、ソニー株式会社に社名を改め、東京証券取引所に上場した。
1960年、世界最初のトランジスタテレビを発売。
1961年、日本の株式会社として初めてADR（米国預託証書）を発行。本格的な資本調達の国際化のはしりとなる。
1968年、日本初のカラーブラウン管、「トリニトロン」方式のカラーテレビを開発した。この「トリニトロン」方式のブラウン管は家庭用、放送業務用問わずテレビ・ビデオモニターの全商品で使われている（種類にはFDトリニトロン、放送業務用モニターで使われているHRトリニトロンなどがある）。
1968年、アメリカのCBSと合弁でシービーエス・ソニーレコード（現、ソニー・ミュージックエンタテインメント）を設立。
1970年、日本企業としては初めてニューヨーク証券取引所に上場。
1979年、ソニー・プルデンシャル生命保険（現、ソニー生命保険）を設立した。
1988年、CBSレコード・グループ（現、ソニー・ミュージックエンタテインメント）を買収。
1989年（平成元年）、コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント（現、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント）を買収。
1998年、アメリカ合衆国のプロゴルフツアー・ハワイアンオープンに協賛。「ソニーオープン・イン・ハワイ」として開催。
2000年、ベルリンのポツダム広場にソニーセンターをオープン。ヨーロッパ本社をケルンからベルリンに移す。
2001年、三井住友銀行と合弁でソニー銀行設立。
2004年、メトロ・ゴールドウィン・メイヤーを買収。
2005年、出井伸之会長兼CEOらトップ3人が退任、ソニー初となる外国人トップのハワード・ストリンガー会長兼CEOが誕生。
2007年、本社を東京都港区港南一丁目に移転。旧本社地区の保有不動産を積水ハウスに売却。
2013年「ソニーシティ大崎」を日本ビルファンド投資法人や国内機関投資家などに1111億円で売却、なお、ソニー及びグループ企業は今後5年間、引き続き当該ビルを使用する予定。
東京都品川区北品川の「ソニー3号館」の持ち分62%を54億5600万円でニッキに譲渡し、「NSビル」のニッキ所有持ち分58.7%を51億5000万円で取得。[21]
2014年、2014年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が約1100億円の最終赤字となり、ソニーは主力2事業の大規模な再編を発表。
「VAIO」を展開するPC事業を、投資ファンド日本産業パートナーズが設立する新会社に事業譲渡し、ソニーが販売するVAIOとしては、2014年春モデルを最後に撤退。
7月を目処に、9期連続で営業赤字が続く「BRAVIA」などを展開するTV事業を設立する完全子会社に分社。
旧本社の「NSビル」、「ソニー4号館」、「ソニー5号館」を住友不動産に231億円で売却。
11：名無しさん：2014/11/25(火) 04:28:14: 製品分野別[編集]
オーディオ
1950年、国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する。
1952年、日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送（当時は立体放送と言っていた）に使われる。
1974年、自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
1976年、世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売。
1978年、世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売。
1978年、実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始（のちのRシリーズに受け継がれる。また、現在のESブランドはこの名残である）。
1979年、ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした。
1982年、自社が中心になって開発したDASHフォーマットを使用した、24チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3324」（定価:3300万円）を発売。
1982年、コンパクトディスク (CD) を発表、10月1日に第1号機「CDP-101」（定価168,000円）を発売。
1984年、世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売。
1987年4月、民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売。
1989年、世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」（定価:3800万円）を発売。
1992年、ミニディスク (MD) を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売（同年11月1日）。
1996年、ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital (DSD)録音方式を開発、デモを行う。
1999年5月21日、DSD技術を用いた世界初のSuper Audio CDプレーヤー「SCD-1」（定価:50万円）を発売。
2004年、MDの拡張規格であるHi-MDを発表、プレーヤー「MZ-NH1」を発売。
2007年、SDリピーターを発売。
12：名無しさん：2014/11/25(火) 04:28:28: オーディオ・ビジュアル
1960年、ポータブルトランジスタテレビ「TV8-301」を発売。
1965年、家庭用VTR ビデオコーダー「CV-2000」を発売。
1968年、世界初のトリニトロン方式によるカラーテレビ「KV-1310」を発売。
1969年10月29日、当時の松下電器、日本ビクターと共に、3/4インチカセット式VTRの"U規格"を発表。
1971年10月10日、U規格VTRの第1号機を、"Uマチック"という商標を使って発売する。
1975年、ベータ方式の家庭用VTRベータマックス「SL-6300」「SL-7300」を発売。
1976年、米アンペックス社と共に、放送用の1インチVTRを開発。第1号機「BVH-1000」を発売。
1982年、BVH-1000を改良した、世界初の1インチのハイビジョン・アナログVTRを開発。
1982年、ENG取材の機動力を高める為のVTR・カメラ一体型のカムコーダを開発し、それ用の新規格VTR"BETACAM"を発表。カムコーダ、据え置き型録画再生機共に同時発売。
1985年、放送局向けに、1インチのハイビジョン・アナログVTR「HDV-1000」の受注販売を開始。(当初はNHKに納入された。)
1985年、8ミリビデオ規格を発表。VTR「EV-S700」、ビデオカメラ「CCD-V8」を発売。
1987年、世界初のデジタルVTRを発表、発売(D1方式、定価:700万円)。
1988年、VHS方式のVTR「SLV-7」を発売。VHS/βのVTR規格争いが終了。
1988年、新しい方式のデジタルVTRであるD2-VTRを発表、発売。
1989年、世界初の1インチデジタル・ハイビジョンVTR「DVH-1000」受注販売開始(定価:2000万円)。(当初は日本放送協会とフジテレビジョンに導入される。)
1989年、コロンビア映画（現、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）を買収。
1993年、BETACAMにデジタル録画・再生を可能にした"Digital BETACAM"が開発、商品化される。
1997年、DVDビデオプレーヤー「DVP-S7000」を発売。
1997年、DRCを搭載したフラットブラウン管テレビ「WEGA」を発売。
1997年、Digital BETACAMのハイビジョン(HD)版、"HDCAM"が開発、商品化される。
2001年、初代DVDレコーダー「RDR-A1」を発売。同機種はパイオニアのOEMだった。
2002年、アイワを株式交換により完全子会社し、その後合併した。
2002年、8月にベータマックス機器の年内生産終了を発表。27年の歴史に幕。
2002年、11月にCoCoonシリーズを発売。以降デジタルレコーダーのラインナップを大幅に拡充。
2003年、4月に当時世界初のBDレコーダー「BDZ-S77」発売。
2003年、11月にスゴ録シリーズを発売。
2003年、12月にPSXを発売。ただし、同時期に発売したスゴ録に人気が集中した。
2003年、HDCAMの高画質改良版、"HDCAM SR"を開発、発売。
2004年、S-LCDを設立[22]。
2004年9月、HDV規格による世界初のHDV 1080i対応の家庭用ハイビジョン・ムービー「HDR-FX1」を発売。
2005年、6月に初代デジタルチューナー搭載スゴ録「RDZ-D5」を発売。
2005年、9月に薄型テレビのブランド名をWEGAからBRAVIAに変更。
2006年、世界の液晶テレビの出荷におけるシェア率で初の1位となる。
2007年、3月末でアナログチューナーのみの録画機全般から撤退。デジタル放送対応に移行。
2007年、4月でブラウン管テレビの国内向け販売終了。
2007年、9月12日に国内向けのDVDレコーダー市場からの完全撤退を発表。BDレコーダーに移行。
2007年、11V型有機ELテレビ「XEL-1」を発売。[7]
2008年、同年3月末でリアプロジェクションテレビ市場からの撤退を発表。
2008年、中南米向けのトリニトロン製品の生産を完全終了。41年の歴史に幕。
13：名無しさん：2014/11/25(火) 04:28:43: カメラ分野
1988年、電子スチルビデオカメラ Mavica「MVC-C1」を発売。
1989年、パスポートサイズハンディカム「CCD-TR55」を発売。
1995年、DV規格の家庭用デジタルビデオカメラ「DCR-VX1000」を発売。
1996年、初代サイバーショット「DSC-F1」を発売。
1999年、Digital8規格のビデオカメラ「DCR-TRV310K」を発表。他社からの参入はなく、その後Digital8規格は消滅した。
2000年、10月に「DSC-P1」を発売。現在もソニーのデジタルカメラとしては最も売れた機種である。
2001年、MICROMV規格のビデオカメラ「DCR-IP7」を発表。MICROMVも独自規格のまま消滅。
2004年、同社初の8cmDVDを使用するビデオカメラ「DCR-DVD101」「DCR-DVD201」を発売。
2004年、10月に世界初のHDV 1080i規格のビデオカメラ「HDR-FX1」を発売。
2005年、7月に小型HDVカメラ、ハンディカム「HDR-HC1」を発売。
2005年、12月に中華人民共和国浙江省工商行政管理局が、デジタルカメラ13機種に対し「ホワイトバランス」「自動露出」などの項目で独自の品質基準を満たしていないとして販売停止命令。サイバーショット6機種を含む。
2006年、同社初のHDDビデオカメラ「DCR-SR100」を発売。
2006年、1月にコニカミノルタのカメラ事業撤退に伴い、同社の資産を一部引き継ぎ、デジタル一眼レフ分野へ参入。「α（アルファ）」を発表。
2006年、世界初のAVCHD方式のビデオカメラ「HDR-SR1」「HDR-UX1」を発売。
14：名無しさん：2014/11/25(火) 04:29:00: コンピュータ
1964年、世界初のオールトランジスタ電卓試作機MD-5号を発表。
1967年、オールトランジスタ電卓 SOBAX「ICC-500」を発売。
1982年、CP/Mを標準搭載した8ビットマイクロコンピュータ「SMC-70」を発売。
1983年、MSXマシン HiTBiT「HB-55」を発売
1986年、BSD系UNIX NEWS-OSを搭載した32ビットワークステーション NEWS「NWS-830」を発売。
1990年、手書き文字認識が可能な、日本語PDAの元祖パームトップコンピュータ「PTC-500」発売。
1996年、パソコンVAIO（VAIO）「PCV-90」を北米で発売。
1997年、サブノートPC VAIO NOTE「PCG-505」を発売。
1998年、ジャストシステムに資本参加した。
1999年、子犬型ペットロボットAIBO「ERS-110」を発売、国内では販売開始から20分で完売する売れ行きだった。
15：名無しさん：2014/11/25(火) 04:29:22: 事件・問題[編集]
ステルスマーケティング[編集]
デビッド・マニング事件（2001年）
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが架空の評論家を捏造し、自社の作品を絶賛していた事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った[23]。
俳優を利用したステルスマーケティング（2003年）
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現:ソニー・モバイルコミュニケーションズ）は俳優60人を雇いステルスマーケティングを行っていた。主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝える宣伝を行っていた。ライターマルコム・グラッドウェルは「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している[24]。
ゲートキーパー問題（2005年）
ソニー本社から複数のサイトにおいて任天堂、マイクロソフトなどの他社製品を中傷、自社製品を宣伝する書き込みがあったことが発覚した問題[25]。
ウォークマンファンブログヤラセ問題（2005年）
ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらずプロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることからソニーによるヤラセでないかと指摘された問題。ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している[26]。
PSPファンブログヤラセ問題（2006年）
ソニー・コンピュータエンターテインメントが個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた問題[27]。
YouTube再生回数不正問題（2012年）
ソニー・ミュージックエンタテインメントのYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大きくマイナスされた[28]。
Twitterフォロワー購入疑惑（2014年）
XperiaアンバサダープログラムのTwitterアカウントのフォロワーが不正に水増しされたのではないかと指摘されている[29]。騒動後はフォロワー数が約2万人減少。ソニーは「スパムだった」と回答している
16：名無しさん：2014/11/25(火) 04:29:53: 「Sony History」は、1945年から1996年までのソニーのあゆみを物語にした、創立50周年記念誌「源流」（1996年8月発行）を要約したものです。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/SonyHistory/index.html
17：名無しさん：2014/11/25(火) 04:31:04: 第1部
第1章　焼け跡からの出発
第2章　これだよ、我々のやるものは＜日本初のテープレコーダー＞
第3章　テープレコーダーに惚れた男
第4章　初めての渡米＜トランジスタの自社生産＞
第5章　「大丈夫、必ずできる」
第6章　トランジスタに“石”を使う＜トランジスタラジオ＞
第7章　“ポケッタブル”は和製英語？
第8章　外国製品一辺倒の打破
第9章　2T7型トランジスタ
第10章　ソニーアメリカの設立
第11章　江崎玲於奈にだまされた??
第12章　直接金融への道
第13章　IREショーで見つけたもの＜トランジスタテレビ＞
第14章　旅客機に乗ったVTR
第15章　IBM社に技術を供与
第16章　個人的な理由＜トリニトロンカラーテレビ＞
18：名無しさん：2014/11/25(火) 04:31:21: 第2部
第1章　ビデオもカセットに＜ビデオカセット＞
第2章　規格戦争に巻き込まれた秘蔵っ子＜8ミリビデオ＞
第3章　鞄にポンッ！パスポートサイズ
第4章　「24時間サービス体制」＜放送業務用VTR＞
第5章　コンパクトカセットの世界普及
第6章　理屈をこねる前にやってみよう＜ウォークマン＞
第7章　デジタルをものにしてみせる
第8章　「レコードに代わるものはこれだ」＜コンパクトディスク＞
第9章　石もて追われる大賀
第10章　スタジオ録音もデジタルに＜ミニディスク＞
第11章　技術の「芽」、電子の「眼」＜CCD＞
第12章　苦闘する新分野への進出
第13章　晴れて国際規格＜3.5インチ・マイクロフロッピーディスク＞
第14章　画質の良さがコンピューターディスプレイに
第15章　原点は設立趣意書
第16章　ソニー・アメリカの兄弟たち
第17章　サンディエゴ・ウェイ
第18章　猛烈シャイン
第19章　外国人役員の誕生
第20章　濡れ衣だったダンピング容疑
第21章　多業種へのチャレンジ
第22章　資本自由化第1号「CBS・ソニーレコード」の誕生
第23章　「SONYブランド」の出発
第24章　「柱を増やそう」
第25章　チームスピリットで「リ・ジェネレーション」
19：名無しさん：2014/11/25(火) 04:32:50: ソニーが残すべきだった､あのブランド
新興国で負け続けるのは､なぜなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48394
ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。

しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。

その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。

事業見直しは宣言通りの行動

もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。

ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を出してでも構造改革をやるという姿勢を示したものとの見方が一部に出ていた。それを裏付ける動きが、今回の下方修正であり、人員削減、そして上場以来初の無配というわけだ。

今回の下方修正では、スマホ分野における営業権全額の減損として、約1800億円を営業損失として計上。それをそのまま営業利益、経常利益、最終利益の修正に反映している。営業損益は1400億円の黒字見通しから400億円の赤字に、税引前損益は1300億円の黒字から500億円の赤字に、当期純損失は500億円の赤字から、2300億円の赤字といずれも1800億円の下方修正だ。

さらに、スマホ事業に従事する7100人の社員のうち15%に当たる約1000人を、2014年度中に削減する計画も明らかにしたが、これによって発生する構造改革費用は、今回の下方修正のなかに含まれていない。さらに赤字幅は拡大する可能性が高いわけである。
20：名無しさん：2014/11/25(火) 04:33:17: その一方で、2015年度の連結営業利益4000億円の計画については、「力強いソニーの復活に向けて、変えることなく取り組んでいく」（平井社長）。2015年度以降の成長戦略に強い意志を見せる。

主要な不動産売却がほぼ終了したなかで、営業利益4000億円の達成は、本業による利益獲得が求められている。

まさに、2014年度にどんなに赤字を出してでも、構造改革をやりきらない限り、平井社長が描いた中期計画は、一度も達成しないまま宙に浮くことになりかねない。

新興国に弱いソニー

そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。

ソニーは、第1四半期(4～6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1%増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。

10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。

具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。

この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。

だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。
http://toyokeizai.net/articles/-/48394?page=2
21：名無しさん：2014/11/25(火) 04:33:59: PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。

だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。

新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。

これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。

先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。

今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/48394?page=3
22：名無しさん：2014/11/25(火) 04:34:33: かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。

アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。

アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。
23：名無しさん：2014/11/25(火) 04:35:23: ソニー「中高年リストラ」の現場
「キャリアデザイン室」で何が行われているか？
http://toyokeizai.net/articles/-/13335
東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。

「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。

Aさん（50代前半）も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。

違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」（Aさん）とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD－ROMの教材を用いての英会話学習やパソコンソフトの習熟、ビジネス書を読むことだ。

Aさんも英会話に励んでいるが、「自分が置かれている境遇のことで頭がいっぱいになる。いくら勉強しても身にならない」と打ち明ける。

「隣の人との会話はなく、電話もかかってこない。まるで図書館のような静けさ。時々、孤立感や言いようのない焦燥感にさいなまれることがある」ともAさんは言う。

社内で「キャリア」と略して呼ばれる同室は、品川のほかに神奈川県厚木市の「ソニー厚木第二テクノロジーセンター」、宮城県多賀城市の「ソニー仙台テクノロジーセンター」内にも設けられている。関係者によれば、3カ所合計で250人前後が配属されているとされ、人数自体も増加傾向にあるという。
24：名無しさん：2014/11/25(火) 04:35:52: ノルマも残業もなく人事評価は最低レベル

ソニーは2012年3月期まで4期連続の最終赤字となっており、業績回復が急務だ。12年度にグループで1万人の人員を削減する計画で、昨年5月、9月、そして今年2月末を期限として「勤続10年以上かつ満40歳以上」の社員を対象に3度にわたり早期退職者の募集が行われた。

キャリアデザイン室が人員削減のための部署であることは、社員ならば誰もが知っている。この部署がほかと大きく異なる点は、配属された社員の人事評価が、多くの場合に「最低レベル」となり、在籍期間が長くなるほど、給与がダウンする仕組みになっていることだ。というのも、仕事の内容がソニーの業績に直接貢献するものではなく、他社への転職を含めて本人の「スキルアップ」を目的としているためだ。

同じくキャリアデザイン室に所属するBさん（40代）によれば、「ノルマや課題もなく、残業もない」という。「何をやっていてもいい」とはいうものの、「社外で英会話を学ぶ場合には自分で授業料を払わなければならず、近場での無料の講習会に参加する際に交通費が出る程度。社内の仕事を斡旋してくれることも皆無に等しく、自分で探し出さなければならない」（Bさん）。

しかし、大規模な人員削減が続く社内では新たな仕事を見つけることは困難で、必然的に転職のための活動を余儀なくされる。「上司」に当たる人事担当者とは1～2週間に1度の個別面談があり、その際に「他社への就職活動はきちんとやっているか」などと説明を求められる。

もし社内に踏みとどまろうとすれば、誰でもできる単調な仕事しか与えられない。「仕事が見つからずにキャリアデザイン室に在籍して2年が過ぎると、子会社への異動を命じられ、そこでは紙文書のPDFファイル化など、ひたすら単純作業をやらされる」（ソニー関係者）。
http://toyokeizai.net/articles/-/13335?page=2
25：名無しさん：2014/11/25(火) 04:36:23: キャリアデザイン室に送り込まれる前の段階であっても、早期退職の勧奨が熾烈さを増している。

ソニーから生産子会社に出向中のCさん（50代前半）も度重なる早期退職の勧奨を受けた一人だ。

Cさんへの退職勧奨は、昨年11月、部長による面談から始まった。

電子メールで呼び出しがあり、指定された会議室に入ると、上司から開口一番、次のように告げられた。

「来年も今の仕事を続けるのは厳しい。社内か社外で仕事を探してください。期限は13年3月末です」

そして3度目に当たる3週間後の面談で、「13年3月いっぱいであなたの仕事はなくなります」と言われた。

「今の仕事は本当になくなるのですか」と問い返すCさんに、上司は「ほかの人がやる」と返答。納得がいかなかったCさんがさらに尋ねると、「事業規模に見合った人数にするためです。近隣の事業所に異動先はないので、社内募集に手を挙げてください」と促された。

Cさんはやむなく社内募集のエントリーシートに必要事項を記入して提出したものの、12月末には「書類審査で通らなかった」との回答があった。年をまたいだ1月の5回目の面談では、「2月末が早期退職募集の期限だから、早く社内の仕事を見つけてください」と言われた。

だが、Cさんは仕事を見つけることができなかった。会社が指定した再就職支援会社の面接も受けたが、求人内容は年収が大幅にダウンするものばかりで、これまでの経験を生かすことができる仕事はなかった。
http://toyokeizai.net/articles/-/13335?page=3
26：名無しさん：2014/11/25(火) 04:36:49: そうした中、6回目に当たる2月の面談で、前出の上司から来年度の事業計画での戦力外を通告される。そのうえで「身の振り方を決めていないのはあなただけです」と暗に退職を求められた。その翌日の人事担当者との面談でも「あなたに合う社内募集はない。2月末が早期退職の期限なので、急いで経歴書を作ってください」と催促された。

結局、会社にとどまることを希望して早期退職を拒否したCさんは、3月に入っても次の異動先が提示されないままだ。Cさんは「不安な日々が続いている」と言う。

縮小する一途のソニー巧妙なリストラ話法

Dさん（50代前半）も昨年11月に上司から「あなたの仕事はなくなる。キャリアを生かせる場所をほかで探してほしい」と告げられた。

その後も上司との面談が続けられたが、今年1月の面談では「（辞めないのなら）下請け会社での清掃業務や九州など遠隔地の子会社への異動もありうる」との説明があった。

CさんやDさんは「退職を強要されている」と受け止めている。だが、ソニー広報センターは本誌に「退職強要の事実はない」と説明。少数組合のソニー労働組合が問題視しているキャリアデザイン室についても、「異動先が未定の社員が次のキャリアを速やかに見つけるための調整部署。（「追い出し部屋」との）指摘のような事実はない」としている。

CさんやDさんによれば、上司は「仕事がない」と繰り返す一方で、「辞めてください」とは決して言わないという。また、「早期退職という方法がある」と話すものの、「申し込んだらどうか、とも言わない」ともいう。Cさんが「退職を勧奨しているのですか」と聞いたところ、上司は「違います。あくまでキャリアについての面談です」と返答。それでもCさんは「退職を強く促されている」と感じている。

そして退職勧奨されている社員が最も恐れているのが、キャリアデザイン室への異動だ。Cさん、Dさんとも、「絶対に行きたくない」と口をそろえる。
http://toyokeizai.net/articles/-/13335?page=4
27：名無しさん：2014/11/25(火) 04:37:14: Cさんは、面談を受けた再就職支援会社の担当者から、次のようにアドバイスされた。

「あそこ（＝キャリアデザイン室）にいると働こうとする気持ちが失せてしまい、グループ外の企業に応募しても合格しなくなる。在籍するにしても、せいぜい半年にとどめておいたほうがいいと思います」

11年当時にキャリアデザイン室に在籍していた同僚からも、「何もしないというよどんだ空気が嫌だ。今回は退職勧奨を受けたので会社を辞める。あの部屋にだけは絶対に戻りたくない」という言葉を聞いた。

ソニーの生産子会社の期間社員として勤務した後、雇い止め撤回のための団体交渉で再就職となり、ソニーの孫会社の正社員となった3人の社員も、疎外感を抱いている。

3人は昨年7月に孫会社への就職が実現した。しかし、「キャリア育成グループ」に配属されて7カ月が経った現在も、「仕事ではほかの社員と区別され、朝のミーティングへの参加も認められていない」（3人の一人のEさん）という。

疎外感を抱く孫会社の社員たち

Eさんによれば、「担当する清掃業務に必要ない」という理由でパソコンは支給されていない。そのため、紙の勤務記録表に手書きで出退勤時間を書き込んでいる。

また、パソコンがないために社内のホームページを見ることができず、「監督者」としてソニー本社から派遣されている上司から情報を得るしかない。ところが、この上司がしばしば情報伝達を失念するために、締め切り直前まで健康診断や予防接種の連絡がなかったという。

3人の社員は今年2月、上司に処遇の是正を求めたが、上司は「仕事の内容が違うのだから、ミーティングをほかの社員と一緒にやる必要はない。パソコンも支給しない」との考えを変えなかった。
http://toyokeizai.net/articles/-/13335?page=5
28：名無しさん：2014/11/25(火) 04:37:40: ソニー広報センターは「雇用確保のために外部委託していた仕事を取り込むことで採用したため、（孫会社の）事務職の社員とは職場環境が異なる。同社では首都圏でも直接雇用の清掃職が存在しているが、（3人と）就業条件には差がない」と説明している。3人が具体例を挙げて嫌がらせや差別を受けていると語っていることについては、「指摘のような事実は確認していない」と本誌に回答している。

労働法が専門の西谷敏・大阪市立大学名誉教授は、「嫌がらせの有無や程度にもよる」としたうえで、「退職勧奨やキャリアデザイン室への異動、孫会社での処遇が、嫌気が差して辞めるようにしむけることが目的であるならば、法的に許された域を超えてくる」と指摘する。

企業のメンタルヘルス問題に詳しい生越照幸弁護士は、「度重なる退職勧奨によって、社員本人が精神疾患を発症した場合、企業が労働契約法に基づく安全配慮義務違反を問われる可能性がある」と分析する。

企業のリストラ策にはさまざまな手法がある。中には、ある日突然、職場への出入りを禁止する「ロックアウト型」の解雇や本人に過大なノルマを課して辞めさせる手法など、ソニーのやり方をはるかにしのぐものもある。

ソニーだけでなく日本企業の多くが、中高年世代の余剰人員を抱えている。企業からすれば人員スリム化は理由のあることかもしれない。だが、企業業績の悪化→中高年への退職勧奨を続けるかぎり、ビジネスパーソンはつねに不安を抱えながら働くことになる。
http://toyokeizai.net/articles/-/13335?page=6
29：名無しさん：2014/11/25(火) 04:38:36: パナとソニーの明暗を分けた､｢就任1年目｣
多額の資産売却益がソニーを狂わせた
http://toyokeizai.net/articles/-/38524
2012年度、資産売却に頼ったソニー

2011年度にテレビ不振などが打撃となり、ともに巨額最終損失を計上したパナソニックとソニー。顕著な差が出たのは2012年度決算だ。パナソニックは2011年度、2012年度と7000億円以上の最終赤字が続いた。それに対し、ソニーは2011年度の最終赤字4566億円から、2012年度には430億円の最終黒字に急浮上。営業損益ベースでも、2011年度672億円の営業損失から、2012年度には2301億円の営業黒字へとＶ字回復をしてみせた。

ただ、その改善幅の多くは事業に起因するものではない。資産売却によるものだった。ソニーは米国会計基準を採用しており、一時的な資産売却が、特別利益ではなく営業利益ベースに計上される。2012年度はニューヨーク本社ビル、大崎駅前の自社ビル、保有するエムスリー株などの売却益で、計2000億円以上の売却益を計上。それが、そのまま営業利益をカサ上げした。

2012年春に社長就任し、同年から3カ年の中期経営計画をスタートさせた平井一夫社長にとって、1年目は計画必達のために、資産売却という奥の手を繰り出した格好だ。
30：名無しさん：2014/11/25(火) 04:39:30: ソニーをダメにした、「派手な成功」狙い
http://toyokeizai.net/articles/-/11805
日本の電機業界には、アイデア商品は二流の会社が作るもので、テレビのような、大きくて大量にモノをつくるのが一流というヒエラルキーがあった。昔は組み立てメーカーが一番偉かったんですよ。それ以外の部品メーカー、部材メーカーは全部下請けという位置づけだった。

そういうヒエラルキーの幻想から脱却する必要がある。ＧＥのジャック・ウェルチは30年前にその幻想から卒業した。

一流、二流の幻想と京都企業の価値観

東京や大阪の電機業界はそうしたヒエラルキーの序列があった。でも、京都だけは関係なかった。

京都では、「東京や大阪の一流電機メーカーの下請けに入れました」といっても誰も褒めてくれない。京都的には東京も大阪も都ではないから。やはり価値観がキモで、「イケている」とコミュニティの中で思われているのが大事だ。「ウチは今度でっかい注文を松下から取ってきたんだ」と言ったって「それがどうしたんだよ。何がうれしいんだ」と言われちゃう。

それはともかく、結局のところ、持続的な競争力がある事業体を作った人が一流なのであって、いかに稼げるかということに尽きる。だって、経済なんだから。だから、京都の企業は、汎用部品を売ろうと考える。あるいは最初から世界に売ろうと考える。

そもそも何が一流で、何が二流かというのは、典型的な開発経済の発想。開発経済段階では、鉄が国家をけん引するというのは正しい。だから、鉄に一流の人材がいくべき。その次に重工業になって、その次に組み立て産業になる。その順番で立ち上がらないと産業基盤が立ち上がらないのだから、開発経済の段階では序列があってもいい。
31：名無しさん：2014/11/25(火) 04:40:11: パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
http://toyokeizai.net/articles/-/30854
「早期退職制度について説明します」──。２月７日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターＮＳビル）８階の会議室に集められた約30人の社員たちは、３月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。

彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で１００人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業である。

「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の２月６日、２０１３年度第３四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。

この日の決算発表では、通期最終損益が従来の３００億円の黒字予想から一転、１１００億円の赤字に沈む見通しが示された。期初１０００億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、３００億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。
32：名無しさん：2014/11/25(火) 04:41:01: 高水準の割増退職金

１９９６年発売のＶＡＩＯは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間８７０万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。

ＶＡＩＯの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてＶＡＩＯ部隊は精鋭の集まりだった。人材やＶＡＩＯというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。

ソニーでは現在およそ１１００人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは２５０～３００人程度。残る８００人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。

異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年３月期に国内外で１万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。

かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年３月時点では２５０人いた室員を１００人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、ＶＡＩＯ部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。
http://toyokeizai.net/articles/-/30854?page=2
33：名無しさん：2014/11/25(火) 04:41:30: 今後は、パソコン事業以外についても、大規模な希望退職の募集を行う可能性が高い。現在のソニーの不振は、エレキ部門全体の地盤沈下が背景にあるためだ。

６日の発表では今年７月をメドとしたテレビ事業の分社化も発表された。収益責任の明確化が目的だ。テレビといえばかつて高画質の「トリニトロンカラーテレビ」で世界市場を席巻するなど、長らくソニーの看板商品だった。だが今では完全に韓国、中国勢の後塵を拝している。今期10期連続の赤字となる見通しで、すでに累積赤字は７０００億円超にまで至っている。

かつてソニーのテレビ技術の責任者だったアイキューブド研究所の近藤哲二郎社長は「テレビ製造が中国へ移っていくのは避けられない。そうした中では、新しい技術を生み出し『テレビ第２幕』を作り出さなければ立ち行かなくなるのは当然。ところがソニーを含む日本企業は、新しい技術を生み出さずに第１幕の延命を図ってきた」と敗因を分析する。

中国の委託先で製造すれば事足りるため、もはや人数はいらない。テレビ事業も今後の大規模な人員削減の予備軍といえるだろう。

３月半ばから募集する早期退職制度の対象部署は、前述のとおりパソコン事業とキャリアデザイン室の２部門。今年１月から国内工場を対象に希望退職を募集している製造部門の人員削減も加えると、15年３月末までに国内１５００人、海外３５００人の人員削減を計画している。

さらに15年度までに販売部門では２割、本社間接部門では３割の費用削減に取り組む。当然、人員にも手をつけることになりそうだ。その結果、現在およそ14万人いる社員数をどこまで減らせるかが焦点になる。
http://toyokeizai.net/articles/-/30854?page=3
34：名無しさん：2014/11/25(火) 04:41:59: もちろん人員削減で固定費を引き下げれば、それだけでエレキ再建を果たせるわけではない。問題は注力するコア３事業で儲けられるかどうか、だ。

ソニーがコア３事業と位置づけるのが、スマートフォンなどモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングだ。確かにこうした分野では、ソニーらしいと評価される商品が出始めている。

ただし事業として見ると、その基盤は盤石ではない。世界３位を狙うスマホは競争激化がさらに加速。パソコン大手のレノボがグーグルからモトローラ・モビリティを買収するなど、中国メーカーの台頭も著しい。両巨頭のアップル、サムスン電子ともすでに伸び悩みを見せる市場で、存在感を示すのは容易ではない。またゲームもスマホゲームやクラウドゲームが本格化する中で、従来型の据置型ゲームがどこまで存在意義を保てるかは未知数だ。

こうした懸念に対して平井社長は、「事業ポートフォリオの組み替えはつねにやっていく」と語り、今期来期と７００億円ずつ積む構造改革費用は、その後も一定程度は生じるとしている。

今後、本社側で事業ポートフォリオの組み替えを主導するのは、昨年12月に斎藤端氏の後任としてＣＳＯ（最高戦略責任者）に就任した吉田憲一郎氏とその腹心の十時裕樹業務執行役員とされる。吉田氏への平井社長の信任は厚く、ノンコア事業売却のキーマンだ。

ＶＡＩＯ事業を買収する予定の日本産業パートナーズは、１月30日にインターネットプロバイダのＮＥＣビッグローブの買収を決めたばかり。吉田氏がつい最近まで社長を務めていた同業のソネットへの関心も高いはずで、新ＣＳＯは、まず「ソネット売却交渉」を手掛けることになるのかもしれない。
http://toyokeizai.net/articles/-/30854?page=4
35：名無しさん：2014/11/25(火) 04:43:00: ソニー生命保険株式会社のサイト。保険のプロ「ライフプランナー」が、あなたの描くライフプランに応じて保障プランをオーダーメイドで設計します。
http://www.sonylife.co.jp/
36：名無しさん：2014/11/25(火) 04:43:29: ソニーミュージックグループカンパニーサイト。ソニーミュージックグループおよびグループ会社各社の情報を掲載。
https://www.sme.co.jp/
37：名無しさん：2014/11/25(火) 04:43:59: 東京・銀座ソニービルのインフォメーションサイト。館内のショールーム、レストラン、カフェ、ショップ、イベントスペースを紹介しています。ソニービルの情報満載のメールニュースも発行しています。
http://www.sonybuilding.jp/
38：名無しさん：2014/11/25(火) 04:44:46: ソニー不動産の公式サイト。不動産に関するご相談なら、売却・購入・管理・リフォーム、各分野のプロフェッショナルが揃ったソニー不動産へご相談ください。お客様事例も公開中。
http://sony-fudosan.com/
39：名無しさん：2014/11/25(火) 04:45:14: ソニービジネスソリューション株式会社の公式サイト。「Value Co-Creation」のスローガンのもと、放送局から官公庁、大学、一般企業まで幅広いお客さまにむけ、ビジネスに新しい価値をもたらすソリューションを提供しています。
http://www.sonybsc.com/
40：名無しさん：2014/11/25(火) 04:45:42: Sony Music(Japan) のオフィシャルYouTubeチャンネルです。
http://www.youtube.com/user/sonymusicnetwork
41：名無しさん：2014/11/25(火) 04:46:18: 「ソニー」最新記事一覧
http://www.itmedia.co.jp/keywords/sony.html
42：名無しさん：2014/11/25(火) 04:46:59: 伝記「スティーブ・ジョブズ」の映画化、ソニー・ピクチャーズが撤退──米報道
主役がなかなか決まらずに難航している「スティーブ・ジョブズ」の映画化からSony Pictures Entertainmentが撤退するとHolliwood Reporterが報じた。Universalが興味を示しており、主役はマイケル・ファスベンダーになりそうという。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/21/news069.html
米Sony Pictures Entertainmentは、2011年に映画化権を取得していたウォルター・アイザクソン著「スティーブ・ジョブズ」原作の映画制作から撤退すると、米Holliwood Reporterが報じた。米Universal Picturesが同映画制作の譲渡に関心を寄せているという。

　この映画は、脚本はザッカーバーグを扱った映画「ソーシャル・ネットワーク」の脚本も手掛けたアーロン・ソーキン氏、監督は「トレインスポッティング」や「スラムドッグ$ミリオネア」のダニエル・ボイル氏で進められている。主役のスティーブ・ジョブズ氏の役は二転三転しており、クリスチャン・ベールが降りた後、現在はマイケル・ファスベンダーとされている。ファスベンダーは「X-MEN: ファースト・ジェネレーション」のマグニートー役や「イングロリアス・バスターズ」のアーチー・ヒコック中尉役で知られる。
43：名無しさん：2014/11/25(火) 04:47:56: ソニー、フルサイズ一眼「α7 II」発売　世界初の光学5軸手ブレ補正をボディに内蔵
ソニーは、世界で初めて光学式5軸手ブレ補正機能をボディに内蔵した35ミリフルサイズセンサー搭載のレンズ交換式デジタル一眼「α7 II」を発売する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/20/news097.html
　ソニーは11月20日、世界で初めて光学式5軸手ブレ補正機能をボディに内蔵した35ミリフルサイズセンサー搭載のレンズ交換式デジタル一眼カメラ「α7 II」を12月5日に発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は19万円前後。

　有効2430万画素35ミリフルサイズExmor CMOSセンサーをセンサーをブレに合わせて動かす光学式5軸手ブレ補正機能を搭載。静止画撮影時にシャッター速度最高4.5段分の補正を実現するという。

　ボディ内に手ブレ補正機能を搭載することにより、マウントアダプター（別売り）を使って装着したAマウントレンズでも手ブレ補正機能を活用できる。
44：名無しさん：2014/11/25(火) 04:48:55: ソニー、不振スマホの立て直しに「切り札」
上場後初めて無配になるなど、深刻なビジネス状況にあるソニー。中でも厳しいスマホ事業をいかに立て直すのか。ソニーモバイルコミュニケーションズの新社長、十時裕樹氏の手腕に注目が集まる。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1411/20/news039.html
45：名無しさん：2014/11/25(火) 04:49:30: ソニーから学ぶ　事業撤退の「引き際」 (1/4)
ソニーが「PC事業からの撤退」を発表した。経営陣のこの判断は“正しかった”のでしょうか。決算資料などから「事業撤退のタイミング」について考察しました。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/10/news023.html
46：名無しさん：2014/11/25(火) 04:50:03: ソニーが2月6日、大きな発表をしました。それは「PC事業からの撤退」。少し長くなりますが、以下はプレスリリースの引用です。

　本日、日本産業パートナーズ株式会社（JIP）との間で、ソニーがVAIOブランドを付して運営しているPC事業を、同社に譲渡することに関する意向確認書を締結しました。
　グローバルなPC業界全体の大幅な構造の変化、ソニー全体の事業ポートフォリオ戦略、「VAIO」をご愛顧頂いているお客さまへの継続的なサポートの必要性、社員の雇用機会などを総合的に検討した結果、ソニーとしては、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットに集中し、PC事業をJIPが設立する新会社へ事業譲渡することが最適であるとの判断に到りました。今後、ソニーとJIPは、デューデリジェンス（当該PC事業の精査）及び更なる協議を経て、2014年3月末までに事業譲渡に関する正式契約を締結することを目指します。なお、当該新会社は、設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマー及び法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力し、適切な事業規模による運営を行う予定です。
　新会社への事業譲渡にともない、ソニーでは、PC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売についても各国で発売する2014年春モデルを最後として事業を収束する予定です。ソニーの事業収束後も販売済み商品のお客さまへのアフターサービスは継続します。ソニー株式会社及びソニーイーエムシーエス株式会社などでPCの企画、設計、開発、製造、販売などの業務に携わってきた社員のうち約250～300名は、JIPが設立する新会社で雇用される予定です。加えて、ソニーグループ内の他の事業部門への配置転換などを検討します。また、新会社での雇用やグループ内への異動が困難な人員を対象として社外への転進を支援するための早期退職支援プログラムを実施する予定です。
　簡単にポイントをまとめると、（1）PC事業からは事実上撤退する（2）今後はスマートフォン、タブレットに集中（3）撤退に伴い、いわゆるリストラも敢行する――ということになります。

　ソニーのPCといえばVAIOというブランドで有名ですが、10年前、IBMのThinkPadがレノボのブランドとして再出発をしたように、VAIOもまた別の会社のブランドとして船出をするのかもしれません。

　さて、今回ソニーの経営陣はリストラを含む苦汁の決断をしたわけですが、このような事業の「引き際」というのは判断がとても難しい。前回の記事ではセブン＆アイホールディングスを題材に、新商品の投入がコンビニの収益性を左右すると書きましたが（関連記事）、今回はある意味で真逆の視点。「事業から撤退すべき時期」をどう見極めるのか、という点にスポットライトを当てて分析します。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/10/news023.html
47：名無しさん：2014/11/25(火) 12:17:33: ソニーの有価証券報告書から読み取れる情報を簡単に解説

会社の概要

ソニーは1946年05月に設立された会社で、12年後の1958年12月に株式上場し、以来54年間上場を維持しています。ソニーは企業グループは構成しておりますが詳細は調査中です。
どんなことやってる？

ソニーは主に電池・電池材料業界と記録メディア（光ディスク）業界とICチップ・カード業界と総合電機業界とAV機器業界とカメラ業界とＴＶゲーム業界とカーナビゲーション業界とコンピューター業界と映画製作・配給業界に属し、エレクトロニクス、ゲーム、映画、金融分野およびその他の事業からなる。エレクトロニクス分野では主として音響・映像・情報・通信関係の各種電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・製造・販売、ゲーム分野ではゲーム機およびゲームソフトの設計・開発・制作・販売、映画分野では映画・テレビ番組の企画・製作・配給、金融分野では銀行業等を行う。
本社はどこにあるの？

ソニーは東京都港区港南に本社を置いています。ここの標高は海抜27.8m。最寄りの駅は東海道新幹線の品川駅で、歩くと約5分かかる距離(370m)にあります。同じ東京都港区港南にある上場企業は、ビーエスピーとクレオで他にも30社があります。
会社の成績は？

ソニーの直近（2012年度）の成績は売上高6兆8008.51億円、経常利益（会社が通常の活動をして儲けたお金）は-1095.53億円です。ここ最近の時価総額は2兆0038億円くらいです。
株主さんは？

株主の種別としては「国内個人」が一番多いです。なお2012年度は配当としておよそ251億8100万円を株主全体に還元しています。
従業員の数は？

ソニーで働く従業員は、15531人でソニーグループ全体で働く従業員は146300人です。一万人を超える人を雇用しているということはすごいことです。
https://kmonos.jp/6758.html
48：名無しさん：2014/11/25(火) 12:17:51: ソニーの代表者ってどんな人？

今のソニー株式会社の代表は平井一夫(ひらいかずお)氏で23才の時に㈱CBS・ソニー(現㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)入社となり、現在は52才です。出身校は国際基督教大学でエムスリーの代表は後輩になります。誕生日は1960年12月22日の山羊座で、占い的に一言で表すと【反逆者のような堅物】タイプとなり、理路整然とした思考で着実に事業を展開します。あくまで占い的にですよ。。
https://kmonos.jp/6758.html
49：名無しさん：2015/02/04(水) 17:13:21: ソニー赤字縮小、１７００億円に半導体、ゲーム好調で改善
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150204/Kyodo_BR_MN2015020401001392.html
　ソニーは４日、２０１５年３月期連結業績予想を修正し、純損益が１７００億円の赤字になる見通しだと発表した。「イメージセンサー」と呼ばれる半導体と、据え置き型ゲーム機の好調が主因。赤字額が従来予想から６００億円縮小する。
　売上高は従来予想に比べて２・６％増の８兆円に引き上げた。本業のもうけを示す営業損益の見通しは４００億円の赤字から２００億円の黒字に転換すると見込んだ。
　半導体の売上高は、従来予想の５７００億円から６１００億円に拡大する見通しだ。「プレイステーション４」を中心とするゲーム機の販売台数も１７００万台から１７５０万台に引き上げた。
50：名無しさん：2015/02/04(水) 19:40:04: 　　　　 llllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll
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65：ロレックス 1016 偽物：2022/06/05(日) 00:52:55: 安心して購入できるお店だと思います。
梱包の丁寧さに驚きました。形が崩れないように多くの梱包材を入れて頂き、梱包材に貼ってあるテープも開封し易いように、まるでデパートの包装のように全て端を折り返してありました。「返品可能」とのことですので、万が一の返品の際にも再包装しやすいようにとの配慮だと思われます。
手書きのメッセージにも、お店の心遣いが伝わります。
１週間前にも購入しましたが、同じく丁寧梱包でした。
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ちょうど良いサイズ
綺麗な状態で、充分満足です。
4サイズのファイルが入るかなと思い購入しましたが、少しｺﾝﾊﾟｸﾄなサイズでした。
普段使いには最適サイズです。
ファスナーの開閉については、毎回はめ直さなければならず、常時開けたままで使うようになるのではないかなと思います。
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66：ロレックス値段 cd：2022/06/05(日) 00:53:29: 初めての利用（しかも質屋さん）でしたが、とても信頼のできるショップさんだと思います。
梱包がとても丁寧（他の方もおっしゃっていましたが、緩衝材を留めてあるテープの端を折り返して開封しやすくしてある点）、一筆箋の手書きメッセージの同封など、細やかな心配りが感じられます。本物証明書も同封され、安心しました。
また利用したいと思います。ありがとうございました。
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67：ルイヴィトンロゴジェネレーター：2022/06/05(日) 00:55:13: ブランドは専売店をコピーします
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ルイヴィトンロゴジェネレーター https://www.2bcopy.com/menu/menu_product.aspx-id=220.htm
69：ロレックスターノグラフ有名人：2022/06/05(日) 01:01:25: 2021年人気の商品を超えて、当店が売買する中.
すべての商品はすべて新しく着きます.
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みんなを歓迎して選り取りで買います.
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76：ロレックスベルト値段：2022/08/30(火) 23:37:29: 初めてお世話になったショップですが、細部に至る迄丁寧な対応で本当に良かったです
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良いショップ、お品に出逢えたことは本当に幸せです
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79：ロレックス年式おすすめ：2022/08/30(火) 23:43:38: 同等品を他店と比較しても大分お得な価格設定でした。対応も迅速・丁寧です。
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80：エルメス社名由来：2023/09/08(金) 03:38:32: 迅速丁寧な対応で、問題なしです。また商品購入します。
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