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支那株式について(その2)

1 NINJA300 :2019/05/07(火) 16:29:00
アメリカがついにシナに本気になった。
理由はもしシナに5Gテクノロジーで先を越されれば、アメリカの覇権(正確には欧米上層部≒主にアシュケナージ)が揺らぐからだ。
アメリカは黄色いシナ人に決して覇権をとらせない!
家来の日本にやらせるが、日本はちょっと怖い。
ぜひ、「北」を家来に加えたいのだが、なかなか一筋縄ではいかない。やつらは劣等なチョンではなくて、実は満州やシベリアに住む狡猾なツングースだからだ。いわば、金であり清である。
いずれにせよ、シナをボックスイン(封じ込める)のがアメリカの政策だ。

2 NINJA300 :2019/05/07(火) 16:30:15
5/6
トランプ米大統領が5日に対中関税の引き上げを表明したことを受け、6日の中国本土や香港の株式市場は急落した。上海総合指数の下落率は5.6%と2016年2月以来、3年ぶりの大きさになった。香港ハンセン指数や他のアジア株、人民元の対ドル相場も値を下げた。

上海総合指数の終値は2906と19年2月以来の安値を付けた。上海、深圳の両市場では上場銘柄の9割超が下落する全面安になった。「市場は米中交渉の先行きを楽観していただけに、ろうばい売りが出た。調整には1、2カ月かかる可能性がある」(中国の中堅証券、国都証券の郭祥主任)という。


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18年に米国の制裁を受けた通信機器大手の中興通訊(ZTE)のほか、監視カメラ大手の浙江大華技術が値幅制限いっぱいの10%安となった。米中摩擦の景気に対する下押し圧力だけでなく、ハイテク分野における個別企業への悪影響を懸念する声が強い。中小型株の比率が高い深圳市場「創業板」が8%近く下落するなど、個人投資家の投げ売りも出た。

ハンセン指数も3%下げた。豚肉加工の世界最大手で、米国事業の比率が高い万州国際が一時12%近く下落したほか、米アップルに部品を供給するスマートフォン音響部品の瑞声科技(AACテクノロジーズ)も9%安となる場面があった。時価総額が大きい中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)や中国平安保険も大きく下げた。

中国・香港以外のアジア株にも下げが波及した。台湾の加権指数は2%弱、シンガポールのST指数は3%下落した。台湾は中国経済の影響を受けやすく、鴻海(ホンハイ)精密工業などの主力銘柄が下げた。

影響は人民元にも広がっている。香港外国為替市場では中国本土以外で取引されるオフショア人民元が6日、一時1ドル=6.82元まで下落した。中国経済に下押し圧力がかかるとの見方から、1月以来の元安・ドル高水準を付けた。中国本土のオンショア人民元も一時1ドル=6.79元まで下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449810W9A500C1000000/

3 NINJA300 :2019/05/07(火) 16:32:11
トランプ発言が思い出させた「株は5月に売れ」
2019/5/7 12:00日本経済新聞 電子版
トランプ米大統領が世界の株式市場に冷や水を浴びせた。5日に対中国の関税引き上げを突然表明したトランプ氏のツイッターの発言を受け6日の中国株や米国株が売られ、10連休明けとなる7日の東京株式市場も日経平均株価が午前の取引で前営業日比171円安の2万2087円となった。マーケットの虚を突くトランプ発言は、心地よい「適温相場」に安住してきた投資家たちを現実に引き戻した。
「トランプ大統領の発言は誰も予想していなかった。あれがなければ日経平均は2万3000円を目指す展開になっていたのに」。野村証券のトレーダーは取引時間中として約1カ月ぶりに一時2万2000円の節目を割った日経平均を横目で見ながらこう話した。

過去に例のない10連休の後とあって、投資家の売買も膨らんでいる。取引開始直後から日経平均先物にヘッジファンドからとみられるまとまった売りが断続的に出たほか、個別株では「中国関連」とされるコマツやファナックが大きく売られた。これまで米中貿易交渉は合意が近いと予想されていただけに、トランプ発言でマーケットはハシゴを外された。

ただマーケットは米中交渉が本当に決裂するというところまではまだ織り込んでいない。仮に交渉決裂まで織り込んでいたら「日経平均は1000円以上下げていただろう」(野村証券のトレーダー)からだ。

「4月の米雇用統計の内容が良かったうえ、米国株式市場ではS&P500種株価指数やナスダック総合株価指数は最高値圏にある。余裕が生まれたトランプ大統領が中国から一段の譲歩を引き出そうと大きな賭けに出た可能性が高い」。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはいう。中国側がこの賭けに応じるかどうかは予断を許さないが、「最後は何とか合意にこぎ着けるのではないか」(広木氏)と市場関係者はみている。
もっとも今回のトランプ発言を機に、市場は想定していなかったリスクが強気相場を突然冷ますというしばらく忘れていた現実に改めて気付かされた。

昨年末の株価急落がまるでなかったかのように、年初から世界の株価は大幅に上昇。米国株を中心に世界の株価は再び高値をトライしてきた。最大の理由は、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が年内の利上げを断念し、景気拡大と低金利が併存する「適温相場」が再来したことだ。カネ余りは悪材料を覆い隠し、投資家をリスクテイクにいざなってきた。

そんな投資家の楽観を示すひとつの証拠が、米VIXの先物取引の建玉(未決済残高)の動向だ。VIXは株価の予想変動率を示し、今後相場が荒れると予想する市場参加者が増えれば上昇するため、「恐怖指数」との呼び名を持つ。

米商品先物取引委員会(CFTC)の統計によると、ヘッジファンドなど投機筋によるVIX先物の建玉が4月30日時点で18万359枚の売り越しとなった。これは統計が遡れる2004年以降で最大の売り越し枚数だ。投機筋は相場の変動が小幅にとどまるとみて、VIXを過去最大水準まで大きく売り越しているのだ。

何かのきっかけで相場変動が大きくなれば投機筋はVIX先物の売りで膨らむ損失を回避するための買い戻しに追い込まれ、それが相場の変動をさらに大きくする「負のスパイラル」に入ってしまう。この現象は昨年2月の「VIXショック」で市場は経験済みだが、市場はそれを忘れたかのように楽観に傾いてしまっているのだ。

令和最初の取引となった7日は、日本株にとって5月最初の取引日でもある。5月といえば、株式市場には「セル・イン・メイ(5月に売れ)」という古い格言が残る。トランプ発言はしばらく忘れていたこの格言を投資家が思い出すきっかけにもなっただろう。

4 NINJA300 :2019/05/10(金) 11:59:57
人民元、急落=米中協議決裂を警戒
2019年05月09日19時57分

 【上海時事】9日の上海外国為替市場では、米中の貿易協議決裂が懸念される中、人民元の対ドル相場が急落し、前日比0.8%安の1ドル=6.8227元と、今年1月以来の安値で大方の取引を終えた。市場では「関税引き上げに備え、当局が元安誘導に乗り出した」との観測も浮上している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050901188&g=int

5 NINJA300 :2019/05/13(月) 12:24:18
シナで拉致されている日本人について、日本政府は何もしない。
そして、大手メディアは何も報じない。




中国遼寧省の大連市中級人民法院(地裁)は10日、スパイ罪に問われた60代の日本人男
性に懲役5年6月、個人財産20万元(約320万円)の没収を命じる判決を言い渡した。日中関係筋が11
日明らかにした。
 男性は2017年5月に大連市で拘束され、同9月に逮捕されたことを日本政府も確認していた。スパイ行
為の具体的な内容は明らかになっていない。
 中国では15年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで少なくとも9人の日本人が拘束されており、判決が
出たのは今回が5人目。

6 NINJA300 :2019/05/21(火) 05:24:57
ファーウェイでGoogle使えなくなる。gめーる使えないの買いますか?いずれトーさんか?シナの史上だけの巨大ガラパゴスとなるか?


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