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日経平均予想（2）
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日経平均予想（1）の続き
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『ジャクソンホール会合を受け大幅高、ただし円安歓迎は日本だけ』
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1540/値下がり363と買いが優勢。3メガバン
クとの連携でフィンテック分野に参入すると発表したインフォマートがストッ
プ高。大腸がん幹細胞を抑制する新規化合物を創出したと発表したカルナバイ
オもストップ高まで買われた。グリーとVR（仮想現実）関連での業務提携を発
表したアドアーズやＳＭＢＣ日興証券がセクター内のトップピック推奨とした
三菱ケミＨＤなどが大幅高となった。一方、ドイツ証券が目標株価を引き下げ
たアダストリアが大幅安。クスリのアオキは月次が失望材料となり大きく売ら
れた。ほか、投資ファンドが買収を断念したと伝わったアコーディアが急落し
た。
米国要因でドル高・円安が進行、それでいて米国株は大きくは崩れずと、
日本株にとっては理想的な流れとなったことから、きょうの日経平均は大幅高
となった。イエレンFRB議長とフィッシャーFRB副議長の発言を受け、市場は
9月利上げの可能性を意識せざるを得なくなった。そのため、今週は週末の米
雇用統計に向け、ドル高・円安が進みやすくなる展開が想定される。どこまで
円安が進むのかという点と、米国株はドル高に耐えられるのかという点が目先
の大きな注目点となる。
今週は雇用統計以外にも米国の経済指標はいくつかあり、弱めの指標が続く
ようだと、「利上げがあったとしてもさすがに9月はまだ早い」との見方が強
まり、ドル円の上値が重くなる可能性がある。また、円安は日本株には好影響
をもたらすが、米国株にとってはドル高は歓迎の動きではない。米国株の高値
更新基調を支えていた要因の一つであったドル安が止まっても米国株は値を保
てるかどうか。調整程度の下げなら全く問題はないが、クラッシュ的な下げと
なるとやっかいだ。新興国市場などは米国株との連動性も強く、米国株が急落
した場合、日本株以外は売られやすくなり、そのことが日本株の上昇にもブレ
ーキをかける可能性はある。
現状では、米国株がドル高を受けても派手な下げとならないか、もしくは米
国株が下げてもそのネガティブ要因を補えるくらい急速に円安が進む、このど
ちらかが日本株の上昇要因。「良好な経済環境から米国株は上昇、為替も円安
で世界株高の流れから、出遅れ日本株の注目が集まる」という見方は強まりや
すいし、そうなれば理想的ではある。ただ、今年はそのような場面はほとんど
なく、特に為替がマーケットをかく乱している現状においては、その期待は持
たない方が賢明と考える。他市場はもたつくなか、日本株だけは円安を支えに
相対優位が強まるというのがメインシナリオ。それだけに、日本株の上昇が続
くためには出来高の増加が欲しい。あすは東証1部売買代金が2兆円を超えるか
どうかに注目したい。きょうレベル（1兆8000億円程度）からほとんど変わら
ないようだと、上昇したとしても早々に目先のピークを打つ可能性がある。
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「週刊新潮」は、山本幸三地方創生相が国会質問で「インサイダー」取引の捜査中止をもくろんだ
のではないかという疑惑を追う。人間関係が複雑なので核心を記そう。大手証券会社の副本部長が、
横浜の金融会社社長に公表前の株式の情報を流し、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が捜査に乗
り出した。普通なら、国会議員がＳＥＳＣを取り上げても問題ないだろう。だが、山本氏の場合、副
本部長は知人。さらに、金融会社社長が融資し、インサイダー取引の遠因ともなったファンドの代表
取締役は、驚くなかれ、本人という展開なのである。利益誘導を疑われてもしょうがない立場なのだ。
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安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が７日に会談することが決まった。会談は、両首脳が東南アジア諸
国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のため訪れるラオスで行われる。安倍首相は同日、オーストラリアの
ターンブル首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とも会談する。
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自民党の二階俊博幹事長は８〜１０日の日程でベトナムのハノイを訪問する。同党関係者が５日、明らかに
した。二階氏は超党派の日越友好議員連盟会長を務めており、滞在中は、日本とベトナムの国家プロジェク
トとして準備が進められてきた「日越大学」の開学式に出席するほか、グエン・ティ・キム・ガン国会議長ら
要人と会談する予定だ。
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日本は本日月曜は敬老の日、木曜日は秋分の日。
日本は祝日が多くて羨ましいものです。
この祝日でいっぱいおカネを使えば経済が活性化するんですが、節約節約と植え付けられているから。
どんどん、ガソリン使って、電気使って、遊行費を使えばいいのに。無限にある石油が枯渇すると７０年代のローマ会議に洗脳されています。
原油は無限にありますので、どうかおカネを使って下さいね。
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日銀 新たに長期金利の目標導入 大規模金融緩和で追加措置
9月21日 16時02分
日銀 新たに長期金利の目標導入 大規模金融緩和で追加措置
日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ３年半がたっても、目標とする２％の物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。
日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証し、２％の物価上昇率を達成できない理由について、企業や家計の間に根強いデフレ心理があるため、物価の上昇が続くという見方が広がらなかったためと分析しました。
日銀では、この状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することにしました。
具体的には、まず、大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで資金の供給を拡大する」としました。
そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続します。
一方、長期金利については、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、年間およそ８０兆円のペースで国債の買い入れを進めていくとしています。そして、金利を目標の水準へ円滑に操作するため、日銀が市場で国債を買い入れる際に利回りを指定して買い入れる方法などをとるとしています。
今回の措置によって日銀は、長期金利の目標を下げるという追加の金融緩和が可能になったとする一方、これまでの金融緩和で長期金利までマイナスになるなど大幅に下がり、保険会社や年金の資金の運用が難しくなっていた副作用に配慮する狙いもあるものとみられます。
総括的な検証 マイナス金利政策の副作用を指摘
日銀は金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証した結果を公表しました。
この中では、マイナス金利政策を含むこれまでの金融緩和策は、短期金利だけでなく、「超長期」の金利に至るまで金利全体を押し下げたとしています。
この結果、長い期間の金利が低下しすぎたことによって、保険や年金などの運用利回りの低下や、企業の退職給付債務の増加につながっているとしています。
こうした現象は「直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きくない」とする一方で、消費者心理の悪化などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意する必要があると結論づけました。
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また日銀は、物価目標の達成に向けて企業や家計の間に物価が上昇していくという見方が広がることが重要だと位置づけていますが、これが上昇するには、「不確実性があり時間がかかる可能性に留意する必要がある」として、今後の金融政策は、持続性があり柔軟に対応できるようにする必要があると結論付けました。
こうした検証結果を踏まえて、日銀は今回、長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う新たな措置を導入することを決めました。
「黒田バズーカ」から総括的な検証まで
デフレ脱却を目指して日銀の黒田総裁が、大規模な金融緩和を打ち出したのは、およそ３年半前の平成２５年４月でした。
「２％」の物価上昇率を「２年程度」で達成するため、市場に供給する資金の量を「２倍」に増やすという大規模な金融緩和策は「黒田バズーカ」とも呼ばれました。記者会見で黒田総裁は「これまでとは全く次元の異なる金融緩和だ。戦力の逐次投入をせずに必要な政策をすべて講じた」と述べました。
おおかたの市場関係者の想定を超える大規模な緩和によって、金融市場では、円安と株高が進み、輸出企業を中心に企業の業績が上向きました。マイナスが続いていた消費者物価も上昇に転じました。
おととし４月には、消費税率の引き上げの影響を除いた物価上昇率は、プラス１．５％程度に達し、目標の２％に近づきました。しかし、この年の夏以降、原油価格が急落したことなどで、物価の上昇率が鈍りはじめます。
このため日銀はこの年の１０月、国債の買い入れ額をさらに増やす追加緩和に打って出ました。しかし、消費増税の影響もあって個人消費は停滞が続き、消費者物価は０％前後で推移。大規模緩和の導入から「２年」がすぎても、目標の「２％」には届きませんでした。
ことしに入って新興国経済の減速などを背景に外国為替市場では、円高が進み、株価も下落。景気回復のムードに影を落とし始めます。こうした中、日銀は、ことし１月の金融政策決定会合で、新たに異例の政策を打ち出します。
日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部について金利をマイナスにする「マイナス金利政策」です。金融機関が日銀に資金を預けておくと、「手数料」をとられてしまう状況を作り出し、企業や個人への融資を強く促すとともに、金利全般を押し下げて投資や消費を活性化しようという政策です。
この政策によって金利が大幅に低下し、個人が住宅ローンを借り換えたり、企業が社債を発行したりする動きが広がりました。その一方で、金融機関の収益悪化や、年金などの運用難といった副作用が表面化し、消費者物価もマイナス圏内から抜け出せない状況が続いています。
これ以上の金融緩和の拡大は難しいのではないかと、限界を唱える意見も出るなか、日銀の黒田総裁は「必要であれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と繰り返し強調しました。しかし、こうした積極的な姿勢は、市場関係者の間に追加緩和への期待を呼び起こし、金融政策決定会合の日程が近づくたびに円相場や株価が不安定になりやすい状況に陥っています。
また大規模緩和が長期化していることから、今のペースで国債の買い入れを続けることができるのかという疑問の声も上がっています。
こうした中、日銀は、９月の金融政策決定会合で今の金融政策を総括的に検証し、枠組みの見直しや必要な対応を検討する方針を示していました。
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年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に
フジテレビ系（FNN） 9月24日(土)13時50分配信
報酬トップは、5兆円の損失を出した、独立行政法人だった。
総務省が発表した2015年度の独立行政法人役職員の給与水準によると、理事長らトップの年間報酬が最も多かったのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の3,130万円だった。
GPIFは、株価下落などの影響で、2015年度は、5兆3,098億円の赤字を出している。
総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と指摘したが、GPIFは、2016年度も4月から6月期だけで、5兆2,342億円の赤字を出した
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本日２８日は配当落ち。約１２０円。
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二階はせいぜい 田辺市の市議会議長、良くて県会議長程度のうつわ。
こんなのが、幹事長か。日本は人材がいないのか。
ハシモトは総理大臣は外国籍でも良いといった。
こいつはどうも、朝鮮人子孫、部落育ちかな。
レンホーはシナ人。日本人の血は薄い。母親はシナ顔。在日外人スナックの
ママさん。ボレロ。日本かく乱の秘密基地。おそらく紹介のみの会員制だろう。
創価とウラでつながり。
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れんぽーが野党党首でいられる日本・・・異常です。
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民進党は基地外の集団ですが、この細野ってのも手が付けられないバカですね。
モナが気の毒です。
衆院予算委員会で３０日、安倍晋三首相が民進党の細野豪志代表代行に、２６日の所信表明演説の際に多くの自民党議員がスタンディングオベーション（立ち上がり拍手）をして演説が中断されたことを批判され、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」などとブチ切れた。
細野氏は冒頭、「民進党は批判をしているだけにとどまっていると国民にみられている側面がある。われわれは変わらなければならない」と述べ、蓮舫代表が掲げる提案路線への転換を宣言した。
しかし、次に口から出たのは、所信表明演説の際に、首相が議員らに自衛隊などへの敬意を表すよう促した際に、自民党議員が行ったスタンディングオベーションへの批判だった。細野氏は「首相に促されてスタンディングオベーションをするというのはどうなのか」と述べた。
これに対し首相は「私は促していない」と反論し「自衛隊などに、敬意を表そうということだ」と説明した。この間、民進党の初鹿明博衆院議員がヤジを飛ばし、首相は「ヤジで議論が中断することもある。御党はヤジで意志を表すわけだ。それが果たして良いのかという議論もある」と皮肉った。
そのうえで、「米国ではスタンディングオベーションはよくある。議員が自発的に対応するか、だ。どうしてこれが問題になるのか、私はよく理解できない」とクビをかしげた。
細野氏はさらに「自民党議員は、自衛官というより安倍首相に拍手をしているように見えた」「この国の国会ではないような錯覚すら覚えた」と語った。
これには首相は「最初に言っていた『批判だけに明け暮れない』という言葉とは全然違う。自民党議員が私に対する拍手だと言っていたなら別だが、私自体がはっきり『自衛隊などに対し』と明確に言っている。こじつけだ」と声を荒らげた。さらに「どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね。ただ、単に侮辱に明け暮れているとしか私は思えない」と憤った。
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17500抜ければ、すごいことになるでしょう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-30/OEAY186TTDS601
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現在１０３．４０程度。円安にもっとなれば株は上昇。
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「ジャップ・ハンティング・ライセンス」
ドゥテルテ発言の背景にあるフィリピンの歴史と現状
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ロシアからフィリピンを連想した訳ではないが、ロシアの次ぎにフィリピンについて書いておきたい。
フィリピンの新大統領ロドリゴ・ドゥテルテの発言の背景を知っておく必要があると思うからである。
フィリピンは、ポルトガル人のマゼランが、一五二一年、スペインの艦隊を率いて太平洋の東から到着してから三百年間以上、スペインの植民地となり国名もスペイン国王のフィリップ二世にちなんで付けられた。
しかし、スペインは、南のミンダナオなどのムスリム地帯を遂に平定できなかった。スペインとムスリムのモロ族は、ミンダナオなどで三百年間戦い続けたのである（モロ戦争）。
さて、一九一一年以来七十四年間、アメリカ軍の正式軍用拳銃は、日本名コルト４５自動拳銃（M1911、ナインティーンイレブン）であった。
そして一九八五年に軍の正式拳銃がべレッタ９２Fになった後にもコルト４５はアメリカ軍の特殊部隊などで現在も使われ続けている。
このコルト４５の誕生こそ、フィリピンとアメリカの関係を如実に示すものであり、ひいては、今年九月のロドリゴ・ドゥテルテフィリピン大統領のオバマアメリカ大統領に対する発言につながってゆく。
一八九八年、アメリカとスペインの米西戦争の最中、戦場のアメリカ軍から拳銃に関して次の要請が参謀本部に届いた。
「一発で、敵の動きを止められるだけの威力が欲しい」
この要請を受けて、コルト・ファイヤーアームズ社がジョン・ブローニングの考案のもとに制作したのが４５口径の自動拳銃コルト４５である。
では、その戦場とは何処で、「敵」とは誰か。場所は、「フィリピン」であり、「敵」とはスペイン人ではなくフィリピン人またムスリムのモロ族である。米西戦争の最中、アメリカ軍はフィリピンでスペイン軍だけではなく、それまで、独立のためにスペインと戦っていた原住民やモロ族とも戦った。
そして、その「敵」は、アメリカ軍にとって始めて遭遇する恐ろしい敵であった。彼らはジャングルに潜んでいて、突如、蛮刀を振りかざしながらアメリカ軍に突撃して来た。
その時、アメリカ軍の正式拳銃であった３８口径の回転式拳銃では、弾が命中しても彼らは止まらず走り続けて切り込んできた。それで、フィリピンのアメリカ軍兵士は一発の弾で彼らを倒せる大口径弾を連続発射できる拳銃を欲したのである。
このこと、かつてアメリカ軍が出て行った後のフィリピンのスービック基地を軍事専門家のガブリエル中森氏と訪れたとき、フィリピン人の元警察官から聞いた。彼は、コルト４５を撃ちながら、この弾が当たれば、身体は後ろに飛ぶと言って、仰け反って後ろに飛ぶ身振りをした。この時、フィリピンの民衆は、このコルト４５を生み出したアメリカが フィリピンで何をしたか知っていると感じた。
米西戦争でアメリカが勝ち、スペインがフィリピンから出て行った後も、アメリカ軍は、フィリピン独立を求めるフィリピン民衆と戦い続け、スペインと三百年間戦ってきたミンダナオやパラワン島やスールー諸島のムスリムであるモロ族とも戦い続けた。
アメリカがミンダナオを制圧し全フィリピンを平定したのは、米西戦争から十七年後の一九一五年である。
その間、アメリカ軍は、ルソン島で六十一万六千人のフィリピン人を殺し、レイテ島では現地人にアメリカ軍三十八人が殺害されたことに対する報復として十万人以上のフィリピン人を殺した。
その他の多くの島々からなるフィリピン全土で、一体何百何十万人がアメリカ軍に殺されたのか私は知らない。アメリカ軍が見せしめのためにフィリピン人を殺した残虐で執拗な殺戮の様子を、高山正之さんが週刊新潮（１６．９．２９）の「変見自在」に書かれている。それを読めば、アメリカ人はシナ人と同じように残虐である。
昭和二十年の硫黄島において、アメリカ軍は次の「無期限の日本人狩り許可証」を発効している。
Ｊａｐ Ｈｕｎｔｉｎｇ Ｌｉｃｅｎｓｅ
ＧＯＯＤ ＦＯＲ ＤＵＲＡＴＩＯＮ ＯＦ ＳＥＡＳＯＮ
Ｎｏ，１６６４ Ｏｐｅｎ Ｓｅａｓｏｎ Ｎｏ Ｌｉｍｉｔ
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昭和二十年の硫黄島において、アメリカ軍は次の「無期限の日本人狩り許可証」を発効している。
Ｊａｐ Ｈｕｎｔｉｎｇ Ｌｉｃｅｎｓｅ
ＧＯＯＤ ＦＯＲ ＤＵＲＡＴＩＯＮ ＯＦ ＳＥＡＳＯＮ
Ｎｏ，１６６４ Ｏｐｅｎ Ｓｅａｓｏｎ Ｎｏ Ｌｉｍｉｔ
この実物の写真を東京都写真美術館で観た（アメリカ在住杉本博司撮影、１１月３０日まで展示）。
この硫黄島の三十年ほど前にも、アメリカ軍はフィリピンで「フィリピン人狩り（Ｈｕｎｔｉｎｇ）許可証」を発行してフィリピン人を狐を狩るように殺しまくっていたのではないか。その時のアメリカ軍の最高司令官は、ダグラス・マッカーサーの親父のアーサー・マッカーサーだ。
しかし、昭和十七（一九四二年）五月七日、フィリピンのアメリカ極東陸軍は、日本軍に降伏した。
その時のアメリカ軍の最高司令官は息子のダクラズ・マッカーサーで、既に部下を見捨てて家族を連れてオーストラリアに逃げ去っていた。
そして、アメリカは、
日本軍がマッカーサーに見捨てられた兵士を歩かせたことを
バターン半島死の行軍と、自分たちのしたことを棚に上げて
日本軍は残虐だと、未だに喧伝している。
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昭和十八年七月四日、
日本政府はフィリピン共和国の独立を認め、
ホセ・ラウレルが大統領となって東京の大東亜会議に参加してくる。
その大東亜会議における大東亜共同宣言は、人種差別撤廃と諸民族の共存共栄を掲げておりアメリカの苛酷な支配を経験したホセ・ラウレル大統領も参加各国首脳と共に感慨無量で署名したであろう。
しかし、昭和二十年九月二日、日本は連合軍に降伏し、フィリピンにアメリカ軍が戻ってきた。
フィリピン人は、以上のフィリピンの歴史の中で度々交替した支配者に関して次のように言うのだと教えられたことがある。
最初に来たスペイン人は、悪かった。
次ぎに来たアメリカ人は、もっと悪かった。
その次ぎに来た日本人は、さらに悪かった。
帰ってきたアメリカ人は、最悪だった。
さて、新しいフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテは、一九四五年（昭和二十年）三月、レイテに生まれた。父は、華人の血をもつ。母はミンダナオのマラオナ人である。
貧しい中で育ち、大学を卒業してから十年間、検察官をして、ミンダナオの政治・経済・文化の中心都市ダバオの市長を合計七期務めた。そして、本年六月三十日フィリピンの大統領になった。
このドゥテルテの生年である昭和二十年から何が分かるかというと、彼はスペイン人より悪かったアメリカ人、 アメリカ人よりさらに悪かった日本人、帰ってきた最悪のアメリカ人の行状を、生々しく祖父母や両親から聞き、 また自らの目で見て耳で聞いた世代であるということである。
ドゥテルテは、ダバオ市長時代もダバオの犯罪撲滅と治安維持に辣腕を振るったというが、大統領になってからは、さらに過激な麻薬犯罪撲滅を打ち出して、捜査機関に麻薬に関するマフィアや密売人の現場での即射殺を促し、警察は、既に千名以上を射殺していると伝えられている。
このことが報道されてから、かつて警察庁の警察官から外務省に出向して在フィリピン日本国大使館に勤務した大学の先輩から聞いたフィリピンの治安状況を思い浮かべた。
それは、フィリピンでは全ての犯罪者が拳銃を所持していて、素早く撃ってくる。警官は、相手を銃撃で倒しても、必ず近づいてトドメを刺さなければ、安心できないという状況であった。
その状況の中のドゥテルテ大統領の強硬方針である。従って、千人の麻薬犯罪関係者を警察が射殺した後でも、八十％のフィリピン国民はドゥテルテを支持している。
そこで、アメリカのオバマ大統領は何を言ったのか。麻薬犯罪者の射殺は、人権上問題であるとドゥテルテ大統領を非難したのである。そこでドゥテルテ大統領は、カチンと来た。
アメリカ人は、俺の生まれたレイテでも何十万人を殺しまくり、俺の母親の郷里のミンダナオでも何十万人を殺しまくった、お前ら、アメリカだけには、俺が人命軽視だとは言われたくないワイ、と。さらにドゥテルテ大統領は、アメリカからフィリピンへの武器供与を拒否されたことを明らかにして、また言った。アメリカの武器なんかもらうか、ロシアやシナからもらうワイ、と。
その時、ドゥテルテの脳裏に、アメリカの武器は、ナインティーンイレブンの様にフィリピン同胞を一発で殺すために造られたのではないか、という記憶がよぎっていたのかも知れない。
以上、アメリカのドナルド・トランプ大統領候補とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を日米のマスコミは、こぞって無茶苦茶な暴言男と申し合わせたように、ネガティブキャンペーンに似た報道をする。
しかし、彼らは馬鹿ではない。独りは既に大統領であり、もう一人も大統領になる公算大である。従って、同じ東アジアの我々日本人こそ、ドゥテルテ大統領の発言の背景をもっと知るべきと思い本稿を書いた。
ともかく、ドゥテルテでなくとも、私においても、アメリカ大統領は、あんまり、人権や自由やと、ええ格好言うな、と言いたくなる。
それでも、アメリカ人がええ格好を言うならば、貴公らの西部開拓は、「開拓」ではなく、数百万の先住民の「土地と命の略奪」である。東京で一夜にして、非武装の婦女子老人を十万人以上焼き殺し、広島と長崎の無辜の市民の上に原子爆弾を投下したお前らには言われたくない、と言いたくなる。
（にしむらしんご氏は前衆議院議員）
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いま、日経平均は結構、強気で良いんじゃないかと思っています。
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反社会的勢力に属する自称インテリヤクザが大和証券の部長と判明！
https://t.cll-j.com/daiwa-yakuza/
http://www.moeruasia.net/archives/48815543.html
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根強い「トランプリスク」、金融市場に緊張感
読売新聞 11/9(水) 7:16配信
根強い「トランプリスク」、金融市場に緊張感
（写真：読売新聞）
米大統領選の大勢が日本時間９日昼にも判明するのを前に、金融市場の緊張感が高まっている。
世論調査では民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優位に立つものの、リードは僅差にとどまり、共和党候補ドナルド・トランプ氏が当選する「番狂わせ」に対する不安は根強い。結果次第では金融市場が世界的に混乱する可能性もある。
「為替の安定は大事だ」。麻生財務相は８日の閣議後記者会見で市場の不安定な動きには必要に応じて対応する考えを示した。
日本政府は選挙結果を受けて、急激に円高・株安が進むことを懸念している。安倍首相は８日、財務省の浅川雅嗣財務官を首相官邸に呼び、金融市場の動向を注視するよう指示した。
金融市場が警戒するのは、英国が６月下旬に実施した国民投票で、欧州連合（ＥＵ）離脱派が想定外に勝利した苦い経験があるからだ。直前の世論調査では残留派が優勢だっただけに金融市場は大きく混乱し、円相場は１ドル＝９９円台まで急伸し、世界の主要株価指数が軒並み暴落した。
わずか４か月前と記憶に新しく、投資家の多くが「トランプ・ショック」を警戒している。トランプ氏が大統領に就いた場合、想定しないような政策を打ち出し、米経済や金融市場が混乱するとの懸念が根強い。
８日の東京金融市場は、米大統領選の結果を見極めようと、売買を手控える投資家が多く、極めて小幅な値動きとなった。
日経平均株価（２２５種）の終値は前日比５円８３銭安の１万７１７１円３８銭だった。東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）比０２銭円高・ドル安の１ドル＝１０４円４１〜４３銭で大方の取引を終えた。
クレディ・スイス証券の市川真一氏は、「仮にトランプ氏が当選すれば、日経平均は早期に１万５０００円を割る可能性が高い」と指摘する。外為どっとコム総研の神田卓也氏は「円相場は１ドル＝９８円台をつける可能性もある」と話す。
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https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8&rct=j
トランプ優勢
株価に対しては、トランプ当選の場合、アメリカ株は下落するだろうが、日本株への影響は限定的とみている。
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西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
ドナルド・トランプ当選を歓迎する
平成28年11月10日（木）
アメリカ大統領にドナルド・トランプが当選した。
予測通りである！
では、これは、我が国にとって、いい結果なのか悪い結果なのか。
いい結果である。
いや、いい結果にできる。
何故なら、今こそ、我が国の従来の発想を転換しなければならないからである。
従来の発想とは何か。それは、戦後体制の発想である。
つまり、トランプ大統領になれば、
我が国独特の憲法九条に由来する
「非武装にすればするほど安全だという驚くべき発想」
の転換が必要になる。
それにしても、今朝になっても、
このトランプ当選に驚いている我が国の外交専門家や外務省の幹部は、
一体この一年以上、
アメリカの何を観とったのか、アメリカで何をしとったのか。
巨額の税金を投入して設置し運営しているワシントンの日本大使館の幹部大使館員は、
アメリカ国内を歩かずに、部屋に籠もって
ニューヨーク・タイムズやウォール街の株雑誌ばかり読んでいたのか。
ニューヨークにオフィスをもつ
親しくしていただいている存在感のある日本人がいる。
十月、彼に、トランプの娘が面会を求めてきたので会ったという。
彼女は、日本の状況のレクチャーを受けるために、彼に会いに来たのだった。
その面会のなかで、彼女は言った。
父トランプに対する日本政府とその関係者からの接触は一切ない。
ではその頃、
日本政府とその関係者（外務省・日本大使館）は何をしていたのか。
安倍総理とヒラリー・クリントンとの会談をセットしていた。
之は即ち、
大東亜戦争勃発の昭和十六年十二月八日の真珠湾攻撃前においても、
そして、
アメリカ大統領選挙終盤の本年十月においても、
駐ワシントン日本国大使館は一貫して無能だということだ。
今朝、外務省出身の「外交評論家」が
TVのNHKニュースに解説者として出演し、
もっともらしい顔をして「解説」していた。
彼は、評論家（民間人）だと思っていたら、
かつて拉致被害者家族が首相官邸を訪れ小泉総理に面会した時、いつの間にか
当然のように小泉総理の後に政府要人としてもっともらしい顔をして座っていた。
このように、彼は、民間と官邸を、コウモリのように往復する人物である。
つまり、彼は、評論家を装う外務省路線の代弁者である。
その彼が、今朝、TVで言っていた。
「トランプが当選するとは全く予想していなかった」
「まあ、ともかく、トランプが（大統領に）なれば、
(我が国の)安全保障体制は変えなくてはならんでしょうなあ」
その時、私は思った。
「ナニ！、ヒラリーがなれば、安全保障体制を変える必要はないと思っていたのか」
この外務省路線つまり安倍内閣の思考の次元が、
従来の戦後体制継続＝ヒラリー大統領
を願望し、その願望に反するトランプ当選を思考の外において目をつぶり、
昨日まで全く予想していなかった、ということを知り、
これだけでも、
トランプ当選を歓迎する十分な理由になると思った次第だ。
それにしても、安倍総理は、
拉致被害者救出問題においても、
未だ、この外務省路線に乗せられて平壌宣言の精神を守ると言わされ、
この度のアメリカ大統領選挙においても、
この外務省の判断のまま、ヒラリーとだけ会っていた。
独自の判断、胆力、つまり宰相としての見識がみられない。
情けないではないか。
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なぜ「トランプ相場」＝景気対策に期待、株価上昇－ニュースを探るQ＆A
時事通信 11/12(土) 16:00配信
予想を覆す共和党トランプ氏の米大統領選勝利で、金融市場は当初パニックに見舞われたが、その後は一転して世界的に株価が上がる「トランプ相場」が展開している。
同氏が公約した、大型減税やインフラ投資を柱とした景気刺激策への期待が高まっているためだ。
－金融市場は大統領選をどう予想？
世界中の投資家はおおむね、民主党のクリントン前国務長官が勝つとみていた。オバマ政権の政策を継承し、安定した政権運営となると見込んでいた。これに対し、過激な言動を繰り返し、政治的手腕も未知数のトランプ氏が勝利すれば、政治や経済は大混乱に陥ると心配していた。
－トランプ勝利をどう受け止めたの。
開票が進み、トランプ氏優勢が伝わると、9日の日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超え、安全資産とされる円は急伸。欧州にも株安が連鎖した。しかし、日本時間9日夕のトランプ氏の勝利宣言で投資家の心理は一変した。
－トランプ氏は何を言ったの。
「全ての国民の大統領になる」「全ての国と公平に付き合う」と語り、移民排斥など過激な主張は封印。市場は「融和的」と好感し、トランプ氏の経済政策を見極めようというムードになった。9日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅高となり、10日には約3カ月ぶりに史上最高値を更新。日経平均も急反発し、11日には一時、約9カ月ぶりの高値を付けた。
－トランプ氏の経済政策とは？
法人税率の15％（現行35％）への引き下げや、総額5500億ドル（約58兆7000億円）のインフラ投資、規制緩和などで、4％の経済成長を目指す。ニューヨーク市場では恩恵を受ける製薬会社や大手銀行、建機メーカーの株を中心に買われた。
－株価上昇はこのまま続く？
トランプ氏の経済政策には成長加速が期待される半面、景気後退リスクもはらむ。トランプ氏が保護主義的な通商政策に固執し、環太平洋連携協定（TPP）離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）廃止などに突き進めば、世界経済には大きな打撃だ。現実的な政策に修正されるのか、注視していく必要があるだろう。
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西村眞悟の時事通信 平成28年11月16日（水）
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トランプの不確定要因よりも日本の不安定要因を克服せよ
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トランプ氏のアメリカ大統領当選に対して、そのトランプという人物の「不確定要因」の分析が盛んだが、不動産屋が突然、新しい大統領になるのだから、「不確定」は当たり前だ。
従ってトランプよりも、まず今我が国が注視し克服すべき事態は何かを見つめよう。それは、 韓国・朝鮮半島の「不安定要因」。 ロシアのプーチンの「隠された対日戦略（野望）」 そして、中共内部の「不安定要因」と習近平の「野望」である。
その上で、我々は最大の注意を我が国内部の次の要因に向けなければならない。それは中共とロシアの我が国内に対する工作活動と、その中共・ロシアの工作に迎合する勢力によって展開される我が国内の「運動」である。
その「運動」は、「日本国憲法」を教条的に掲げて平和主義を煽って国民の思考を麻痺させて、 我が国が直面する具体的危機を国民が察知することを阻み、 我が国を中共の野望さらにロシアの野望の「絶好の餌場」にしようとするものである。
その「工作活動」と連携する我が国内の「運動」の目に見える「現象」が日本共産党の野党連携戦略（人民戦線戦略）と蓮舫の民進党、そして、 反基地闘争と反安保法制運動また反原発運動である。
これらの「運動」が成功すれば、 我が国はトランプの「不確定要因」に関係なく、中共とロシアの「掌中に落ちる」。これは、悪夢であろう。
一度、民主党政権という悪夢に落ちた我が国は、 今度は二度と再起できない最も悲惨な悪夢が、 反戦平和といういつもの手法を駆使して、 忍び寄っていることを自覚しなければならない。
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要するに、 我が国の「日本国憲法」と「スパイ防止法なき国家体制」が我が国のみならず、東アジアの最大の「不安定要因」なのである。
我が国の北の領土である国後・択捉にロシアは軍事基地を建設している。 我が国の南のシーレーンを扼す海洋に、中共は軍事基地を建設している。その我が国の北と南に軍事基地を建設した中露両国は共に軍艦を東シナ海の我が国領海を通過させ、本年六月には、南シナ海で合同軍事演習をしている。
そしてその中露の工作活動のエージェントは我が国内にうようよいる。
其の結果、我が国家中枢とマスコミに、警戒心がない。 そして来月、 ロシアのプーチン大統領が、安倍総理の長州の家に来ることをホストになったからといって、日露両首脳の家族つき合いが始まったかかのように錯覚している。
プーチンから見れば、子供か。
プーチンが 西太平洋に出ようとする帝政ロシア以来のロシアの執念を秘めていることと、 KGB（ソ連国家保安委員会）であることを忘れてはならない。さらにプーチンは百十年前と同様、ロシアの朝鮮半島進出を決して諦めてはいない。
今、中共とロシアに対する警戒を怠ることは百二十年前と百十年前に、決死の覚悟であらゆる犠牲を払って、日清、日露戦争を戦い抜き、現在の日本を確保してくれた先人、
靖国神社に祀られる英霊に申し訳がないではないか。
要するに、トランプ氏の「不確定要因」が何であれ、我が国が、今、為すべき急務は国防体制の確立と国防力の増強なのだ！
現在の安倍政権が、この実践に向かうことができないのならば、自公の政権は野党である蓮舫の民進党よりも危険だ。
さて、我が国の急務を述べた後で、マスコミ命名の「トランプ現象」について述べたい。
日経の論説の見出しに、「反グローバル 解なき拡散」とあったのが象徴的だ。つまり、マスコミは、アメリカは、今まで「グローバル」であったが、トランプで「反グローバル」に転じることを「懸念する」論調が主流なようだ。何故、「懸念」するのかといえば、
アメリカは、今まで自国のみのことを考えずに、世界の秩序維持と安定と繁栄のために力を注いできたが、ランプでアメリカは自国のみになる、だから困ると言うわけだ。
つまり、アメリカの「グローバル」が正当で「反グローバル」は不当という前提だ。
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しかし問う、アメリカがかつて自国の利益を無視して、世界のために政策を掲げたことがあったのか。アメリカは、自国の利益（マネーゲーム）のために、グローバルを掲げていたのだ。
アメリカはグローバルを掲げて、アメリカの利益の為に我が国に郵政民営化、規制緩和、非関税障壁撤廃、銀行のビス規制等々の攻勢をかけた。
しかしトランプは そのマネーゲームは、アメリカの為にならないと主張して当選したというわけだ。何故ならマネーゲーム即ちグローバルは、 真面目に働く者が馬鹿を見るからだ。
従ってトランプの当選を支えた者はマネーゲームのなかで馬鹿を見たと思ってきたプアーホワイトと呼ばれるアメリカ人である。 無国籍の、マネーゲーマーではない。
彼らのなかには、かつてTV番組で見た「大草原の小さな家」で育ったアメリカ人も含まれている。
私はかつて我が国の最大の敵は、冷戦期まではインターナショナリズム（コミンテルン）で 現在はマネーゲームのグローバリゼーションだ、とこの通信で書いた。
従って、私は、日本の「土人」として アメリカの「土人」であるトランプと彼の当選を喜ぶ「土人」にその当選おめでとうと祝意を評したい。 ヒラリーでなくて良かったのうと。
その上で、 不動産屋のトランプにかまさねばならない。
「貴君は、アメリカの防衛ラインを何処だと思っているのか」「今は、西部劇の時代では無いんだぞ」と。
そして 「アメリカの防衛ラインは、オホーツク海と日本列島に沿って広がる西太平洋だ」 「ここを守っているのは日本と第七艦隊である」
「日本がここを守らなければ、ワシントンとニューヨークに中共とロシアのSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）が落下するぞ」 「とにかく、ユーラシアの中共とロシアの西太平洋への侵攻は、 アメリカの死命を制するぞ」と。
この九月に外務省にヒラリー・クリントンとの会見をセットされて、まことに素直に会見しトランプ当選で、世界注視の中で目算が外れたと見られた安倍総理が、手の平を返して、いそいそと（と、見られても仕方がない）、十七日にトランプ氏に会いに行くようだが、 決して慌ててご機嫌伺いに来た三下のように軽く見られてはならない。
相手は不動産屋のアメリカの「土人」だ。 強引な地上げをしたことも、 強引な地上げに対抗したこともあるのが不動産屋だ。従って遠慮なく冒頭からアメリカの国防と日本の国防が不可分であることを突き付けねばならない。
トランプは、直ちに理解する。 それは当選後の彼の言動を観れば分かるではないか。
なお、最近、 昔の漫画の「冒険だん吉」や産経連載の「少年ケニア」以来、お目にかかれなかった「土人」という懐かしい言葉に出会ったので、本通信で使った。何とよく分かる言葉であろうか。
僕は日本の「土人」でトランプはアメリカの「土人」だ。 それにしても、土人発言を非難した蓮舫は土人ではないが、 やはり我が国の主要な所に、土人でない者が多いのは、
トランプではないが、 我が国の危機である。然るべく、壁を造るなりすることだ。
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NHKは情報の垂れ流しで、ポイントがつかめない。
TBSは東電の会見やってる。こっちのがいい。
原発だいじょうぶか？
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韓国の原発の心配をするべき時期だと思う
前からメンテナンスらしいメンテナンスをしていない韓国原発
政局不安定＆経済崩壊の影響が韓国原発に及ぼす影響は計り知れない
韓国原発が地震が無いのにメルトダウンしたり、津波も来てないのに爆発したりする時代が始まった！！
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電通を潰し、在日テレビ局を潰し、日教組を潰したら、最後は創価学会にトドメを刺したいね＾＾
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二重国籍蓮舫にもトドメをさしたいです。
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他の個人情報隠した戸籍謄本でも公開すればいいのに、
しないということはなんかあるんでしょう
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韓国の原発はやばそうですね。
あの国民性なので、うまく運用できるとは思えません
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ソウルは福島より放射線濃度が高い。
レンポーの頭のなかは完全シナ人。二番目でいいなら永久野党だし、選挙にでるんじゃない。
口だけのバカちうこくちん
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やはり日本は陛下を中心に回る国なんだなあと思う。
先が見えなくなっても、陛下の御旗が官軍なんです。
＜皇室＞天皇誕生日の一般参賀 皇居訪問者数が平成最多
毎日新聞 12/23(金) 14:32配信
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日本ではこれから労働者不足が顕在化するでしょうね。
日本の3年後は大丈夫でも、２０年後は怖いですよ。
下のURLはトラック運転手ですが、他の職種も同じことです。
需要が供給を上回れば自然に給料があがる。それでいいのですが、それを悪しとするのが大企業です。
だから、大企業はグローバル化して外国人（シナ人がほとんど）を入れることを推し進める。
しかし、長期でみて外国人労働者＝移民を推進すれば日本が日本でなくなります。
経済学の知識を使って大きな絵をみれないいじゃないですか？
労働者が足りなくなる→給与上昇→物価も上昇、つまりインフレ→見かけの企業利益が増える。
これでいいじゃないですか？短期的な自分の企業のことだけを考えた、大企業の経営では、日本は欧州の二の舞になると思います。
自分の企業だけ利益追求していけば、国家の根本を失う。それでもいいのかという問題提起です。
そして、結局のところ、勝つのは国際的な多国籍企業となるでしょう。ヤマト運輸、佐川急便も大規模だが、上には上がいるのです。
そこまで頭を回して経営できないのが大企業の大企業たるところです。
http://news.yahoo.co.jp/feature/470
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追記
見かけの企業利益が増えれば、株価も上がる。
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宅配大手の佐川急便で、年末の荷物量増加に伴い、東京や埼玉、愛知、大阪など７都府県で配達に遅れが出ている。クリスマス関連イベントの荷物や歳暮などの配達を待つ利用者たちから、困惑の声が上がっている。
同社広報部によると、遅れは１〜２日程度としているが、２２日正午現在で７都府県２２市区に広がり、解消のめどは立っていない。想定以上の荷物集中や人員不足が原因とみられ、過去にこうした遅れはなかったという。
ツイッター上では「メール便が発送通知から１０日待っても届かない」「佐川急便が電話出ない」「営業所に１５日に到着し２１日夜段階で保管中表示」などの投稿が相次いでいる。同社は「個別のことは確認しなければ分からない。スタッフを動員するなどの対応を取っているが、急ぐ場合は各営業所に連絡を取ってほしい」としている。
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ただし、あと10-20年たてば人口知能の世の中になる。すべて自動運転で人間はその監視ということになるかもしれない。
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ヒラリーは人口知能搭載のだったようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=A133_wRaqow
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劣化する日本人
ＭＲＪ、５回目の納期延期へ 三菱重工社長、考え示す
三菱重工業の宮永俊一社長は、朝日新聞などとのインタビューで、「２０１８年半ば」としている国産初のジェット旅客機ＭＲＪの納入開始時期について「現状をみて、そう簡単なことではない」などと語り、延期する考えを示した。延期は５回目。来月、納期の見直しを発表する方針だ。
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杉良太郎、安倍首相に同行しハワイ・ホノルル入り
スポーツ報知 12/28(水) 6:07配信
杉良太郎、安倍首相に同行しハワイ・ホノルル入り
杉良太郎
歌手で俳優の杉良太郎（７２）が２６日（日本時間２７日早朝）、真珠湾を訪問する安倍首相に同行するため、米ハワイ・ホノルル入りした。
外務省から要請を受け、受諾。安倍首相とも旧知の間柄だという。杉は１９７９年に現地で初めてチャリティー公演を開催。ハワイ州立心身障がい者協会に毎年寄付しているほか、「杉良太郎教育基金」を設立し、ハワイ大学にも寄付金を送るなどの活動が評価され、８８年にホノルル市名誉市長に任命された。
ハワイ訪問は３年１０か月ぶりで、杉は「軍に勤めていた友人に誘われ、軍艦を見学したことがある。兵士に『あなたが寄付をしているセンターに自分のおいがいる。あなたが寄付し、訪問する姿をニュースで知った。ありがとう、感謝します』と言われた。その場所がパールハーバーだっただけに、特別な『ありがとう』を感じたことを覚えています」と話した。
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「オタガイノ、タメニ」 オバマ氏、演説で日本語
朝日新聞デジタル 12/28(水) 9:12配信
「オタガイノ、タメニ」 オバマ氏、演説で日本語
米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館（奥）を安倍晋三首相（左）と訪問した後、演説するオバマ大統領＝２７日午後０時１７分、岩下毅撮影
オバマ米大統領は２７日、米ハワイの真珠湾で安倍晋三首相に続いて演説し、「戦争は終わらせることができる。安倍首相が今日この場にいることは、最も激しい敵が最強の同盟国になれるということを示している」と語り、和解の力を訴えた。
【写真】厳重な護衛とともに慰霊に向かう、両首脳を乗せた船
オバマ氏は「国の本質は戦争によって試された」と指摘。人類の歴史で最も恐ろしい戦争を通じて「米国と日本は友情と平和の道を選んだ」と語った。その上で、日米同盟がこれまでで最も強固なものになっていることを強調した。
また、オバマ氏は「お互いのために」と日本語で語りかけた。戦争末期、特攻隊の攻撃を受けた戦艦ミズーリのキャラハン艦長が、亡くなった日本兵のパイロットに敬意を示すため、日の丸にくるんで水葬するよう命じた例を紹介。戦後、日米の元兵士がともに花を供えて慰霊したことを挙げ、戦争の末に和解した究極の人間性を思い起こさせるとも語った。
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真珠湾での政治ショーだが、真珠湾と原爆を一緒にしてもらいたくないというのが日本人の気持ちだろう。言えやしないが・・
真珠湾は湾岸戦争での米軍以上のピンポイント攻撃だった。統計があるはず。また、ハリウッドのプロパガンダ映画でゼロ戦が病院を攻撃するシーンがあるが、作り物で、ありえない話。
原爆は、無辜の市民を虐殺した。ナチス以上の戦争犯罪。
一緒にしてほしくない。
靖国参拝しない安倍はいやになるが、安倍以外は人材がいないのが自民党です。日本はたぶんだめでしょう。
首相にはぜひトランプと一緒に靖国参拝してほしい。そうすれば、すべての疑念は晴れます。
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先週初めから日経平均ダブルベアをジワジワ仕込み中
来年の年初に大暴落してくれると助かるんだけど・・・な＾＾
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自分の場合、日本株口座でベアポジばかりを組み、世界口座でブルポジばかりを組んでいる
国内外でブルベアを使い分けてヘッジしているつもり
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長門さんは余裕で素晴らしいですね。
円安が続けば良いのでしょうが、来年は警戒していますが、まずは年初の一日目をみてからです。
1・20に一般教書ですが、あのあたりがまず山と思っています。
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どんどん亡くなっていきますね。最後は、つらそうな人生だったんだなあ。
元俳優の根津甚八さん死去 ６９歳…事務所が発表
デイリースポーツ 12/29(木) 16:02配信
元俳優の根津甚八さん死去 ６９歳…事務所が発表
亡くなった根津甚八さん
２０１０年に俳優を引退した根津甚八＝本名・根津透＝さんが２９日、亡くなったことがわかった。６９歳だった。所属事務所が発表した。事務所への取材では、この日昼過ぎに亡くなったと連絡が入ったという。
【写真】根津甚八さん“最初で最後”の俳優復帰
１９７８年、大河ドラマ「黄金の日日」で脚光を浴び、８２年の映画「さらば愛しき大地」で日本アカデミー賞主演男優賞を受賞。ほかに「吉原炎上」などでも存在感が光った。演技同様に寡黙な人柄だった。２０１０年９月に俳優業を引退している。
根津さんは１９９３年に撮影で落馬し腰椎（ようつい）を損傷。２００１年ごろ右目下直筋肥大という目の病気を発症。物が二重に見える「複視」に苦しんだ。０４年７月に人身事故を起こし、被害者が亡くなってからは、公の場に出ることがなくなっていた。
その後、うつ病も患い、持病の椎間板ヘルニアも悪化したことなどで、１０年に俳優を引退した。
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今日、日経平均ダブルベアを利確した、１６万円ほど儲かった、ラッキ〜♪
そこで気分よくパチンコに行った、６万円くらい儲かった、ラッキ〜♪
よく考えたら毎日３万円儲ければ、年間１０００万円以上になるね、来年はそれを狙ってみようと思った
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長門さん おめ
それにしても、日本の警察は何をやってんだ？税金分働け！
仏・日本人留学生不明 チリ国籍の男、数日前まで自宅周辺で目撃
フジテレビ系（FNN） 12/31(土) 6:11配信
フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、12月4日から行方不明になっている事件で、関与が疑われているチリ国籍の男が、チリに帰国後、首都サンティアゴの自宅周辺で、数日前まで目撃されていることがわかった。
マンション関係者は「今週も彼を見かけたが、それ以外の情報はない」と話した。
筑波大学3年の黒崎愛海さんは、12月4日、元交際相手の20代のチリ人の男とレストランで食事をしたあと、行方がわからなくなり、男は、13日にチリに帰国したことがわかっている。
その後のFNNの取材で、男の自宅は、首都サンティアゴの高級住宅街に建つ16階建てのマンションの1室で、2〜3日前まで、出入りが確認されていることが新たにわかった。
フランスの警察当局は、男を国際手配したが、チリとの間に犯罪人引き渡し条約は結ばれていないことから、捜査員を現地に派遣することも含め、チリ当局と調整を進めている。
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日本社会の外人への対応は異常だよ
留学生が生活苦に陥ったら難民扱いになって補助金が出る国なんて日本だけだよ
法改正が必要だよ、馬鹿左翼を完全無視した法改正が必要デス！！！
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西村眞悟の時事通信
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年頭、ご挨拶、一寸先は闇ではない光だ
平成28年12月31日（土）
新年、おめでとうございます。
この年頭に、
天皇皇后両陛下のご健勝を切に祈念申し上げ、
皆様の平素のご懇情を深謝し、
貴家のご清栄を祈り申し上げます。
いよいよ激動の年、
平成二十九年、皇紀二千六百七十七年の幕開けです。
今、表に出て、空を見あげて両手を天空に挙げ、
次ぎに四方に柏手を打って頭を垂れて挨拶をした。
天皇陛下におかせられては、
元旦のまだ明け初めぬ午前五時の気温零度近くの冷気の中で、
賢所にある綾綺殿で衣冠束帯にお召し替えになり、
掌典長の先導で神嘉殿に進まれ、
神嘉殿でただお一人になり四方拝の儀式をなされる。
この儀式は、
神武天皇以来の皇祖相伝のもので、侍従すら誰も見たことはない。
まさに一子相伝の天皇陛下だけのものだ。
まことに万世一系の天皇を戴く我が国にのみある、ありがたさ、
心に沁みる思ひである。
旧臘、伊予松山から
子ども達の心に夢と希望を湧き上がらせる志を以って
世界地図を造っておられる方から、
同じ伊予の砥部町に住んでいた詩人、
坂村眞民さんの詩を送っていただいた。
その詩は、
私が、二十歳代から三十歳代に、
よく口ずさんでいた懐かしい詩。
次ぎに、その詩を掲げて、
只今、誕生した年頭のご挨拶とさせていただきます。
鳥は飛ばねばならぬ
人は生きねばならぬ
怒濤の海を飛びゆく鳥のように
混沌の世を生きねばならぬ
鳥は本能的に暗黒を突破すれば
光明の島につくことを知っている
そのように人も一寸先は闇ではなく
光であることをしらねばならぬ
新しい年を迎えた日の朝
私に与えられた命題
鳥は飛ばねばならぬ
人は生きねばならぬ
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要は、コンビニがあれば、デパートは要らないということをデパートが認めたということだろう。
たしかに、コンビニがあれば困らないが、富裕層の消費を獲得せずに、小売業が3日も遊んでていいのか？
なにか、昔の欧州のようだ。ベトナムで感じるが、日本の祝日数は多い。
三越伊勢丹、三が日休業検討 １８年から、従業員に配慮
朝日新聞デジタル 1/3(火) 8:15配信
三越伊勢丹、三が日休業検討 １８年から、従業員に配慮
インタビューに答える三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長＝東京都新宿区
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２０１８年から、主要店舗で正月三が日は休業し、４日からの営業とすることを検討する。現在は元日に休み、一部の店は２日から、多くの店は３日から営業している。正月の休日を増やし、従業員の働く環境に配慮する狙いがある。
大西洋社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。大西氏は「三が日に休めれば、地方出身の従業員は正月に帰省することができる」と語った。年内に労使交渉に入る方針だ。
百貨店業界では、元日に休んで、２日から「初売り」を始めることが多い。一方、三越伊勢丹は１６年の正月から、首都圏では、日本橋三越など一部の店は２日から営業するが多くの店は３日からの営業に変えた。新方針が実現すれば、休日がさらに増える。大西氏は「最高の状態で働いていれば、最高のおもてなしができる」として、休日増加が従業員の意欲を高め、サービス向上につながるとの考えを示した。
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シナからの観光客も連銀カードが一日7万以下になって終了。
富裕層も少なく、とにかく、やっていけないということだろう。
どうして、政府はインフラ投資を実施しないのか？減税しないのか？
議員は選挙運動で忙しく、経済に関心をもたないのか？
このままじゃ、デフレ経済に再突入だろう。
トランプを見習え！
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日経ＣＦＤ上がってら、年初は上がって始まるのか
年末にベアを利確して正解だった、持ち越してたら大損だった＾＾、ヤバいヤバい
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上昇してくると、もう少し買っとけば良かったとか、思いますね。(笑)
でもま
1・20がイノーギュラルアドレスで１２０日（三ヶ月）がハネムーン期間として、最長でも4・20ですから。
あまりのめり込まない様に考えています。
しかし、こういうときほどよく上がるので、２．３万円目標です。
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大発会の東京株が大幅高 欧米株高と円安で序盤２５０円超
産経新聞 1/4(水) 9:26配信
年明け大発会を迎えた４日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前年末比１８４円３１銭高の１万９２９８円６８銭。さらに上昇し、序盤の上げ幅は一時２５０円を超えた。
前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均など、欧米主要市場が上昇。さらに対ドル円相場も未明に一時１１８円台に乗せるなど、円安が一段と進んだことで、大幅に上昇している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前年末比１４．４３ポイント高の１５３３．０４とこちらも大きく上げている。
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強いですねぇ〜、今夜の円ドルが気になるなぁ〜
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為替次第、NY株次第という感じですが、上昇トレンドですよねえ。
ただ、上昇しすぎが気になります。ただ、XXし過ぎという指標は最も信頼できない指標です。
寄りで9602を買い付け。
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これで映画「君の名は」をとても見たくなりました。シンゴジラはバンコクでみたんですが。
舞台が高山で、何度も言ったとこだし・・といっても3回しかいってないか。お寺のYHに安く泊まります。(笑)
また行きたい。
http://yaraon-blog.com/archives/96160
アニメは日本だけではなく、世界で通用するのが良いです。
シナで12月初旬公開で大ヒットだそう。ASEANでヒットは間違いないと思います。
欧米でもヒットすれば、面白いですね。
http://shinkaimakoto.com/archives/65
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櫻井よしこ氏ら登壇「日本の領土のあり方」考えるシンポジウム 東京・銀座で開催
2017.01.05
プッシュ通知
櫻井よしこ氏
櫻井よしこ氏【拡大】
<p>ケント・ギルバート氏</p>
<p>山本皓一氏</p>
２月７日の「北方領土の日」、２月２２日の「竹島の日」を前に、「日本の領土のあり方」を考えるシンポジウム（討論会）を２月２日、東京・新富町の銀座ブロッサム（中央会館）で開催します。登壇者はジャーナリストの櫻井よしこ氏、弁護士のケント・ギルバート氏、写真家の山本皓一氏です。
【開催日時】２月２日（木）午後６時半開演（同５時半開場）
【開催場所】銀座ブロッサム（東京都中央区銀座２の１５の６、新富町駅から徒歩１分）
【入場料】お一人様につき事前予約１０００円、当日１５００円（税込み）
【申し込み方法】郵便番号、住所、（電）、氏名、同伴者名を明記して、以下いずれかの方法でご応募ください。入場料のお振込み先をご案内させていただきます。入場証は、ご入金確認後に改めてお送りさせていただきますので当日ご持参ください。定員（８００人）に達し次第、締め切りとさせていただきます。
［はがき］〒１００－８１６０（住所不要）産経新聞社夕刊フジ新規事業推進室「日本の領土のあり方」係※往復はがきでお申し込みください。
［メール］ｉｎｆｏ－ｙｕｋａｎｆｕｊｉ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ
［ＦＡＸ］０３・３２４２・５７６０
※メール、ＦＡＸの場合は件名に「日本の領土のあり方」と明記してください。
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君の名は。はJAL国際線で放映してますよー
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シナで大ヒットらしいですが、欧米でどうなるかでしょうね。
分かったのは、ジブリなんか目じゃなかったということ。あれはジブリが優れていたのではなくて、日本のアニメが優れていたということが証明されました。
また、アニメは国境を越えて支持されることも大きい。
日本の田舎俳優を使った日本映画の収益は限定されますが、日本のアニメの市場は大きいと思います。
不動産がいいですから、リスクは少ないです。
日本電産やコナミもいいが、こっちも悪くはない。いまは、新明和、川崎、日新電機（いま塩漬け）でやっています。４－５月までは強く、年内にドイツ銀行が破たんというイメージでいますが、どうなるか？ただのイメージで予想ではない。
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JALは糞企業だったんですが、新生JALはまともになっていますか？
ただ、乗る気はしないので・・・
年末にLCCの機長が酔っ払い運転したとか、LCCは危険ですね。
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9602は一回押してもいいのだが・・・
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ANAの選択肢があれば別ですが、そうでなければJAL一択と言っていいぐらいサービスいいですし、
荷物も多く持っていけますよ
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ANAはたしか1昨年から直通便だしているのでは？
http://vn.access-a.net/travel/flight_schedule.html
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ああ・・JALかあ。
今回の帰国はソウル経由で帰りますが、本帰国の時は荷物の多いJALも選択しにいれます。
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外務省がユニセフ拠出金を支払った。
停止からたったの3ヶ月。外務省はなにをやっているのか？
水島氏をs中心にデモを行ったが、外務省は日本国のためにならない。
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共同通信で、駐韓大使が一週間で復帰のニュースが流れた。
これじゃ、民主政権と一緒。誤報でしょ？！
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復帰は当面見送りで決まったみたいです。
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日本に一時帰国して、感じたのは、ファミレスなどの物価が安いこと。安いところを知っていれば腹いっぱい食える。
もちろん、高いところは高いですが。1000円ちょっとで焼肉食い放題、サラダバー・ドリンクバー付へいきました。ASEANと大して物価変わりません。
空気と水がいいこと。
でもこの国は役所が抑えていて、エントロプレナーには起業しにくいところですね。つくづく感じました。
世界のどこにすむべきか。これは今後の大きな課題だと思っています。
いま一番危ないのは韓国だろうなあ・・・まともな韓国人なら移民を考えるでしょう。ベトナム、ラオス、カンボジアが韓国人の移住ターゲットになると思います。
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要は、日本は完成されている反面で夢が薄れているってことでしょう。
貧乏人はずっと貧乏、その逆も正という感覚を受けます。
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日経平均ダブルベア と ＶＩＸ短期 を合計で５００万円ほど買ってみた
明日・・・・・・・・・・・儲かってるかもぉ〜〜〜〜♪
反トランプデモの皆さん、俺のために頑張れ、別に君たちを応援する気もないけど、今は頑張れ、俺のために・・・
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５００万円ですか。さすが戦艦さん。うらやましい。
私にには・・・ううう。動かすお金が・・・・・。
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戦艦さんへ。ツィターを始めました。
財務省、金融庁を相手にしてガンガン行きますよ。（＾＾）
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「財務省、金融庁を相手にしてガンガン行きますよ」って何？？？？？
何か恨みでもあるんですか？ｗｗｗ
今日は運よく相場が下がったけど
儲かったのは日経ダブルベアのみ、ＶＩＸ短期はトントンで撤退しました
ＶＩＸは指数と為替の動きを合成した価格になるので結果が複雑で読みにくいなぁ〜と思った
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日本は物価安いですよね。
いつも食い溜め、買い溜めしてます
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私も買いだめしました。
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昨日の晩めしで食うものがないし、作るのが面倒なので、日本で買ったグラノーラに牛乳かけてくいました。
ハノイのイオンでは価格が日本の数倍でバカバカしくて買えなかったのです。(笑)
以下乾燥
いやーーおどろきました。いつもでない朝便がどばっとでました。あれは画期的ですね。
お腹の調子が良くなります。でも日本の数倍のバカ高い価格のグラノーラをイオンで買うのはいやです。
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良い相場ですね。このままほっておきます。
日経平均は大幅反発。9日の米国市場ではNYダウが118ドル高となり、最高値を更新した。堅調な企業決算や経済指標が好感されたほか、トランプ政権に対する政策期待が高まった。為替相場も円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れから309円高でスタートした。日米首脳会談に対する過度な警戒感の後退を背景に、為替市場では1ドル＝113円台後半まで円安が進み、日経平均も上げ幅を広げる展開となった。
大引けの日経平均は前日比471.26円高の19378.93円となった。東証1部の売買高は22億4275万株、売買代金は2兆7569億円だった。業種別では、33業種全てが上昇しており、ゴム製品、鉱業、輸送用機器、倉庫運輸、石油石炭、陸運が3％を超える上昇。
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日本は労働規範が高いことで。
元カシオ部長が横領＝4億4000万円
時事通信 2/10(金) 12:34配信
カシオ計算機は10日、50代後半の開発部門の元部長が2007年から15年までに、約4億4000万円を横領していたと発表した。
昨年末に懲戒解雇し、近く刑事告訴する。
同社によると、元部長は取引先と共謀して試作品を架空発注し、代金を自身に還流させ私的に流用したという。発注業務を部長が最終的にチェックする体制だったため、発覚が遅れた。昨年6月に内部告発を受けて調査し、不正が判明。元部長も認めているという。
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明日は紀元節。2677年
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一人当たり借金なんてナンセンスです。それに対応する一人当たり資産を同時に発表しないとね。
メディアは嘘つきなだけじゃなくバカなのか？
“国の借金”1人あたり約841万円 社会保障費が増加
テレビ朝日系（ANN） 2/10(金) 17:20配信
去年末時点の「国の借金」は、国民1人あたり約841万円になりました。
財務省によりますと、国債や借入金など国の借金の総額は去年12月末時点で1066兆4234億円に上り、去年9月末と比べて約3兆8500億円増えました。高齢化で増加する社会保障費を賄うため、国債の発行が増えました。国民1人あたりでは、約840万6000円の借金を背負っている計算となり、9月末に比べて3万5000円増えました。
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3つの国籍をもつ人間が野党党首なんだから。絶望的。
蓮舫氏「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」 “ゴルフ外交”批判
産経新聞 2/11(土) 21:04配信
蓮舫氏「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」 “ゴルフ外交”批判
民進党の蓮舫代表（写真：産経新聞）
民進党の蓮舫代表は１１日、安倍晋三首相が訪問先の米国で予定しているトランプ大統領との「ゴルフ会談」に関し、トランプ氏が新たな大統領令による外国からの入国規制を検討していることを踏まえ「（トランプ氏に）厳しいまなざしが向けられている中、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿は誇れるものではない」と批判した。
また、トランプ氏が署名した移民・難民政策に関する大統領令などをめぐり、国際社会から懸念の声が挙がっているのを念頭に「日本だけが世界各国と歩調を乱して何とか経済で恩恵を受けようとしている姿に映ってはいけない」とも述べた。党本部で記者団に語った。
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山口組大活躍
神戸空港運営権、双日が断念 ３空港一体化実現へ
神戸新聞NEXT 2/13(月) 15:11配信
神戸空港運営権、双日が断念 ３空港一体化実現へ
午前８時台は各航空会社の出発便が並ぶ＝神戸空港（撮影・岡本好太郎）
神戸空港の運営権売却（コンセッション）の事業者公募で、応募を検討していた総合商社「双日」（東京）は１３日、応募を断念する方針を決めた。
【写真】海上に“空飛ぶ船”出現
名乗りを上げているのは、関西、大阪（伊丹）の２空港を運営している関西エアポート（大阪）と同社大株主のオリックス（東京）、バンシ・エアポート（フランス）の３社連合だけとなり、神戸空港の運営権の取得と、２０１８年４月からの３空港一体運営のスタートが事実上固まった。
同日夕方に、応募の前提となる「競争的対話」の申し込みが締め切られる。３社連合はオリックスが代表となって１０日に申し込んだ。神戸新聞社の取材に対し、双日広報部は「応募するかどうかの検討を断念し、申し込みをしないことを決めた」と明らかにした。
神戸市によると、競争的対話は、応募希望事業者が空港運営の条件について神戸市と調整するもので、この手続きを行わず応募するのは難しいという。双日は撤退の理由について「当社が３空港一体運営を実施するには限界があり、神戸空港の利活用に十分な効果をもたらせないと判断した」と説明する。
今後、３社連合は６月３０日までに提案審査書類を提出し、選定委員会による審査をへて８月に優先交渉権者に決まる見通し。
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松竹は打撃です。
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財務省は大馬鹿
https://www.youtube.com/watch?v=xAwOM4forn0
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覚醒剤密輸容疑で楽天社員逮捕 台湾渡航１４０回以上、薬物の売人か
覚醒剤をズボンの裾などに隠し台湾から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の疑いで、通販サイト大手「楽天」社員、畑中邦夫容疑者（３９）＝東京都多摩市馬引沢＝を現行犯逮捕した。組対５課によると、容疑を否認し、「いつ覚醒剤が入れられたかわからない」などと話している。
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財務は警戒する前に、国民の年金を食いつぶしたことに対し、国民に詫びを入れろ。
大学の授業料免除など教育無償化の実現に向け、与野党が「教育国債」を創設して財源を確保する検討を始め、財務省が警戒を強めている。国債を増発すれば将来世代の負担が増えかねないとみているためだ。教育無償化は安倍晋三首相が意欲をみせているが、憲法改正とからみ、政治的な駆け引きの材料になる懸念もある。
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これが「うみんちゅ」か？
これが沖縄人か？
沖縄人は暴力団なのか？
50分50秒〜
https://www.youtube.com/watch?v=ZqXdV7lfJTg
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動画消されてますね。。
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あ！消されていますね。言論の自由の抑圧です。サヨクってのはひどいね。
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それみたことか！
予想通り。
ＭＲＪ、量産を先送り…航空部品メーカーに打撃
読売新聞 2/26(日) 9:41配信
三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の量産計画を縮小することが２５日、わかった。
２０２０年に「月産１０機」としていた生産体制を「月産１機程度」とする。ＭＲＪの納入を延期したことに伴う措置で、国内の航空部品メーカーなどには打撃となりそうだ。
三菱重工の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）が国内外の主要部品メーカーに方針を伝えた。
これまでの生産計画は、１７年末に月産約２機、１８年末に月産３〜４機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。しかし、１８年半ばを見込んでいた納入開始時期が約２年遅れて２０年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。
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虎ノ門ニュースですが、大阪から来たサヨクが暴力を振るう場面が削除されて再アップされていますね。
みた感想は、サヨクとは、ヤクザと一緒ということです。取材にきた若者に集団で暴力振るって、頭ごついて、土下座させて、まだ暴力振るっていました。
ひどいものです。
ビデオ削除後の虎ノ門ニュース（２０１７/２/２４）
https://www.youtube.com/watch?v=P6KTNTnmWUQ&t=2742s
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＜ＭＸ＞ニュース女子で「誤解表現あり遺憾」異例の見解発表
毎日新聞 2/27(月) 21:08配信
◇「内容チェック中」、再取材して数カ月後に改めて番組放送へ
東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が２７日、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げ、視聴者などから批判を浴びた情報番組「ニュース女子」についての見解を発表した。
同社は、番組について「一部の過激な活動が地元住民の生活に大きな支障を生じさせている現状などを伝える意図」だったとして「事実関係に捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められない」と表明した。
その一方で「適法に活動されている方々に誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、遺憾」とした。社外の会社が制作した「持ち込み番組」だと認め、「内容をチェックしている」と強調。再取材して数カ月後に改めて番組を放送するとした。
「ニュース女子」は１月２日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動について、「過激デモで危険」「テロリストみたい」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」とする内容を放送。視聴者などから「事実関係が誤っている」などの指摘を受けて「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が今月、審議入りを決めた。審議中に当事者が見解を発表するのは極めて異例だ。
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ミスった、シマッタ・・・
今日の日中、リバウンド後に膠着状態だった日経平均を観て
思わず日経ダブルベアを仕込んでしまったら、場が終了した後の先物市場が高騰しちゃった
あ〜〜〜あ、俺が勝負に出るといつも裏目に動きやがる・・・だが勝負を続けるぜっ！！！、落ちろ！
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３月利上げ期待で上げたのかぁ〜〜、なんてこった、それは考慮していなかった
ま、いっか、時間差を利用して負けないように頑張るしかない！！！
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日清食品HD社員が1億円超“横領” 懲戒解雇に
テレビ朝日系（ANN） 3/8(水) 17:27配信
日清食品HDは、社員が1億円以上の会社の資金を横領していたとして、懲戒解雇処分にしたと発表しました。この社員は、取引先の業者と癒着し、キックバックを受け取る方法で会社の資金を不正に流用していたということです。
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最近、横領系の犯罪者が逮捕される事件が多いような気がする
１番酷いなと思う犯罪は、銀行員による詐欺事件だね
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