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日経平均予想（2）
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日経平均予想（1）の続き
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求人倍率、1．28倍に改善＝約24年ぶり、失業率は3．2％―1月
厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0．01ポイント上昇の1．28倍となり、1991年12月（1．31倍）以来、24年1カ月ぶりの高水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査（季節調整値）によると、1月の完全失業率は3．2％と前月に比べ0．1ポイント低下した。
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景気は別にして、今いちばん注目しているのは、消費税の行方です。
無期延期になるのか？それとも、またバカを繰り返すのか、スパイを愛人にした橋本政権のように。
夏に選挙ならその前に発表するはず。5月はプーチン会談があるのでそれ以前なら3-4月に発表してもいいのではと思っていますが、どうでしょうか？
4月かな・・
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外圧で消費増税無期延期を期待。財務省なんてアメリカの召使い以下の存在だから。
安倍晋三首相は１日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、国内外の著名な有識者を招い
て世界経済・金融情勢について意見交換する「国際金融経済分析会合」を設ける方針を明らかにした。サミ
ット前に５回程度開催し、首脳討議に反映させることを想定している。
首相は同日の衆院予算委員会で、「不透明さを増す世界経済に対し、（サミットの）議長国としての考え方、
分析を示す必要がある。さまざまな方から話を聞かなければならない」と強調した。
分析会合のメンバーは、首相に加え、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生
担当相ら関係閣僚、黒田東彦日銀総裁で構成。月内に初会合を開く。海外有識者も含めた経済・金融・エ
ネルギーの専門家に出席を求める。サミットでは、世界経済の安定化などが主要議題となる。
これに関し、首相は同日夜、分析会合について記者団に「サミットでＧ７（先進７カ国）のリーダーたちと、
どのように協調できるか議論し、明確なメッセージを発出し、世界経済の持続的で力強い成長に貢献したい」
と狙いを語った。
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＜株式＞東証＝終値 １万６７４６円５５銭
２日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比６６１円０４銭高の１万６７４６円５５銭で取引を終えた。
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東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸となった。序盤は売りが先行したものの、原油相場の上昇など落ち着きを取り戻しつつある外部環境が支援材料となり、主力株に買い戻しが継続した。銀行株の急伸も市場心理の改善に寄与し、節目の１万７０００円に迫る動きとなった。３連騰は今年初となる。
米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計では原油在庫が増加し、３週連続で過去最高を更新した。一方、主要産油国による原油安対策への期待感から、米原油先物は一時１バレル３５ドル台まで上昇。アジア時間も３４ドル台後半と底堅く推移した。
日本株は朝方は強含む円相場が重しとなり軟調な滑り出しとなったが、その後はすぐに切り返した。三井住友<8316.T>が８％超高、三菱ＵＦＪ<8306.T>が７％超高となるなど、メガバンクが急伸。業種別では海運や鉄鋼の上げも目立った。
日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は２月２日以来、約１カ月ぶりに３０ポイントを下回ったが、「外部環境が落ち着いてきたとはいえ、買い上がる材料もない。海外投資家の相場の先行きに対する見方も分かれている」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。ドル／円は１１４円台に戻したものの、パナソニック<6752.T>や日東電工<6988.T>など電機・電子部品株の一角はマイナス圏で取引を終えた。
野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの小高貴久氏は、米景気に対する過度な懸念が後退したことが、直近の日本株の上昇の背景とする一方、きょうのところは「売り込まれ過ぎていた部分の巻き戻しの範囲内でもある」と指摘している。
個別銘柄では東芝<6502.T>が大幅高。主力３行に２０００億円規模の追加融資を要請したことが判明したとの報道を材料視した。半面、サックスバーＨＤ<9990.T>が軟調。財布など雑貨類の販売を手掛ける子会社の２月度既存店売上高が、前月に続き前年同月割れとなったことを嫌気した。
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MMF、全社繰り上げ償還＝マイナス金利で運用悪化
時事通信 3月8日(火)13時0分配信
安全性の高い公社債を中心に運用される投資信託MMF（マネー・マネジメント・ファンド）について、取り扱う資産運用会社全11社が繰り上げ償還を行い、投資家に資金を返還する見通しになったことが8日、分かった。日銀によるマイナス金利政策を受けて一部国債の利回りが急低下してマイナスとなり、運用環境が悪化。元本割れする前に償還し、投資家に損失を与えることを回避する。
三菱UFJ国際投信（東京）は4〜5月の大型連休前後、MMFの残高が最も多い大和証券投資信託委託（同）は10月に、投資家に資金を払い戻す方針。他の運用会社も繰り上げ償還する方向で検討している。MMF利回りはほとんどが0．1％を割り込み、過去最低水準となっている。
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大石 ドイツなどは、高速道路ネットワークが整備されているのだか鉄道網は脆弱かというとそうではなく、ドイツの鉄道が四万二千キロに対して、日本は二万三千五百キロしかありません。ドイツの国土面積は三十五万平方キロメートルで、日本は三十八万平方キロメートルです。
藤井 新幹線を見ても、日本では二十万人以上の人口を抱えている都市で新幹線が接続されていない都市が全国に二十一も存在しているのに対して、ドイツではケムニッツという一都市だけ、フランスではオルレアンとクレルモンフェランの二都市だけです。新幹線はもともと日本が開発した技術ですが、いまや新幹線整備の点から言って、世界最先端の地位から凋落してしまっている。
大石 港湾もそうです。世界最大のコンテナ船が入れるコンテナ埠頭は、日本に横浜港一バースしかない。それも二〇一五年五月にできたばかり。客観的なデータで見れば、明らかに日本は「インフラ後進国」です。「これからはＴＰＰだ、国際貿易で稼ごう」と言っていますが、これで本当に日本は世界とわたり合えるだけの競争力を確保できるのか……甚だ疑問です。
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長期金利、マイナス0．1％＝過去最低を更新―東京債券市場
時事通信 3月8日(火)15時7分配信
8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時前日比0．055％低下（債券価格は上昇）のマイナス0．1％となり、過去最低を更新した。日銀がマイナス金利政策の導入を決定してから1カ月余りで、長期金利は0．3％程度低下したことになる。
国債をマイナス金利で買って満期まで保有すると、通常なら銀行や証券会社などの投資家は損失を被るが、現在は国債を大量購入している日銀に高値で転売でき、利益を確保できる。日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測もくすぶっており、市場では「長期金利はさらに下がる可能性がある」（外資系証券）との声が上がっている。
同日の債券市場では、プラスの金利を維持している20年債や30年債の利回りも最低を更新。20年債は一時0．305％、30年債は同0．460％まで低下した。
市場金利の低下に伴い住宅ローン金利や企業への貸出金利が下がるため、黒田東彦日銀総裁は「個人や企業全体としてみればプラスの効果が大きい」とマイナス金利政策のメリットを強調する。
ただ、集めた資金を国債で運用する金融機関の間では、一定の利回りを確保できず、金融商品の販売を停止するなど負の影響も広がっている。
第一生命保険の子会社などは貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売を停止。安全性の高い公社債を中心に運用される投資信託MMF（マネー・マネジメント・ファンド）では、取り扱う資産運用会社全11社が繰り上げ償還を行い、投資家に資金を返還する見通しだ。
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原油安の現在、なぜ値上げなのでしょうか？わかる方教えてください。
ガリガリ君、25年ぶりの値上げ 4月1日の出荷分からと赤城乳業
ねとらぼ 3月11日(金)9時35分配信
ガリガリ君、25年ぶりの値上げ 4月1日の出荷分からと赤城乳業
ガリガリ君がああああ
赤城乳業は4月1日の出荷分よりアイスクリーム価格の改定を実施。25年ぶりに「ガリガリ君」の価格も現在の60円から10円高くなって70円となる。
【価格改定が決まっているアイス一覧】
「子供たちに対する未来への投資」のため、「価格を据え置いてきましたが、世界的な食品需要の変化や物流費の高位安定、原材料やスティックなど包装資材の需給ひっ迫と価格高騰、加えて人手不足による人件費高騰も顕著で、既に自社企業努力でのコスト削減が可能な限界を超え」たのが原因。
ファミリータイプの「ガリガリ君」や「ガツン、と」なども30円値上げされる。
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維新がサンダース候補の猿真似をはじめた。
義務教育って中学までだよね？その後は義務ではない。
幼稚園から大学まで完全無償化方針 おおさか維新が改憲案
産経新聞 3月16日(水)7時55分配信
夏の参院選に向けておおさか維新の会が作成中の憲法改正原案の全容が１５日、分かった。憲法２６条の「義務教育は、これを無償とする」との条文は「幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律の定めるところにより無償とする」とし、幼稚園などから大学までを完全無償化とする方針だ。
４月までに第１次試案としてまとめ、「改憲勢力」として安倍晋三政権と歩調を合わせる一方、護憲色を強める民主党など他の野党と一線を画す狙いがある。
原案では、地方自治を定めた９２条や９４条などについて、地方公共団体の権限強化などによる地方分権も明記。国と地方自治体の役割に関しては、住民に身近な行政はできる限り身近な自治体に委ねる「補完性の原則」に基づき定めるとした。憲法解釈を専門的に判断する憲法裁判所の設置なども盛り込む方針。
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公立の大学だけ完全無償化でいいと思います。
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わたしは、大学が多すぎる。これは文部科学省の天下りのためと思っているので賛成できません。義務教育だけでいいです。または大学を減らせてレベルを上げてから部分無償でいいのでは。
田中真紀子のたった一つの良かったところは、大学新設を認めるのは渋ったことでした。
どうせ勉強しないんだから、自衛隊にいくか、社会の最前線で働く方がいいと思います。
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経済分析会合＞「増税延期」浮足立つ与野党 同日選に警戒
毎日新聞 3月16日(水)21時59分配信
政府の「国際金融経済分析会合」初日の１６日に、講師のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税延期を提言したことで、与野党は浮足立った。安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％への引き上げ見送りに傾くのではないかとの観測が広がったからだ。自民党内には、増税再延期で解散し、衆参同日選－－との見方が強まり、早くも選挙準備に入る動きも出始めた。
「もう決まりだろ」。自民党幹部の一人は、つぶやいた。首相は会合後、スティグリッツ氏や消費増税延期を主張する本田悦朗、浜田宏一両内閣官房参与と約４５分間、懇談もしている。「密室で説得されれば（消費増税先送りで）首相の気持ちも固まるだろう」
消費増税延期と衆院解散を絡める見方は、２０１４年に例があるからだ。しかも、スティグリッツ氏は各国の積極的な需要創出を呼びかけ、景気対策や消費増税延期に「大義名分」を与えた格好だ。与党内では、夏の参院選に向け要望が高まる景気対策を打ち出し、消費増税先送りを名目に解散して衆参同日選に持ち込むとのシナリオがささやかれ始めた。
改選の参院議員は「衆院議員の方が地元での活動が活発で、相乗効果がある」と期待。中堅の衆院議員は「選挙ポスターはもう決めた」と明かし、一気に選挙モードになっている。ただ、同日選挙に慎重な公明党の石田祝稔政調会長は１６日の記者会見で「（分析会合と）衆院解散を結びつけるのは飛躍しすぎではないか」とけん制した。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は１６日の記者会見で「（１４年の延期時には）『次は絶対に（税率を）上げられる環境をつくる』と言ったのは首相だ。できないなら経済運営が大失敗だったと認めることだ」と批判した。
ただ、野党側も「同日選シフト」を強めている。民主は、１６日の会合の狙いを見透かすかのように、幹部が参院選の重点選挙区だけでなく、衆院小選挙区にも入り始めている。共産党は同日、参院選ポスターを発表した。従来よりも２倍近い５０万枚を刷るという。山下芳生書記局長は会見で「衆院選でもこのポスターで訴える」と述べ、同日選モードに入ったことをうかがわせた。
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財務省は消費税増税は国際公約という嘘情報を流していましたよね。
財務省は大ウソつきです。
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財務省が国のお金すべて握っているのはおかしいです。スティグリッツ氏は良い外圧をしてくれました。「借金してもカネを使え、消費税だめ」
外圧にはヘタレの財務省は何もできないですから、効果的でした。あとは伊勢志摩サミットで各国が消費増税反対、消費税減税を言ってくれればよくなります。いずれにせよ、夏前に衆議院解散です。
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通常、外国人の話は日本の国益を考えていないのですが、消費税や経済についての今回の話は「毒をもって内部の毒を制す」す。
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党名ロンダリング/在日の通称変更と一緒
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160317T1610100900
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海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に
3月18日 4時05分
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。
東京証券取引所がまとめた株式の売買状況によりますと、海外の投資家が先週、国内の主な市場で株式を売った額は買った額を１兆１９３２億円上回る大幅な「売り越し」となりました。
「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。
海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。
東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか注目されます。
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安倍首相「経済状況を注意深く見守る」 消費税率１０％への引き上げで
産経新聞 3月18日(金)18時24分配信
安倍首相「経済状況を注意深く見守る」 消費税率１０％への引き上げで
参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１８日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「現下の経済状況は注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と強調した。「経済をしっかりと成長させてデフレ脱却を確かなものとする中で、税収を増やしていく」と財政健全化に向けて経済成長を重視する考えも示した。
一方、「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」とも述べた。増税を延期した上での衆院解散については「全く考えていない」と語った。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表と社民党の吉田忠智党首への答弁。
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消費税関連のニュースが市場にどう受け止められるか？３末まではオッケー👌、、カナ
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ガソリンと一緒にふらふらともう少しあがるかもしれませんが、長期では無理と予想します。
ガソリン、3週連続上げ＝1カ月半ぶり113円台
時事通信 3月30日(水)17時0分配信
資源エネルギー庁が30日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（28日時点）は、全国平均で前週比0．4円高の113．3円となった。3週連続の値上がりで、113円台は2月半ば以来、1カ月半ぶり。原油価格の上昇を受け、石油元売り各社が前週までに卸価格を引き上げており、小売価格への転嫁が進んだ。
都道府県別では、鳥取（1．5円高）、山梨（1．4円高）など39都府県で値上がり。値下がりは北海道（0．2円安）など5道府県で、横ばいが3県。調査を担当する石油情報センターは、原油価格の上昇を受けて「来週もガソリンは値上がりするだろう」と予想している。
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民進党の山尾さおり
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160402T1604150900
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ＧＰＩＦの評価損は約5.5兆円か、参院選後に公表先送りとの見方も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-05/O54GJY6S972K01
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日本の安全保障は滅茶苦茶。
海底送水管100メートル分不明 広島、水深20メートルで切断
2016/4/5 12:37
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広島県福山市は５日までに、沖合にある離島の走島町で３月に発生した漏水事故を調査した結果、本土と島を結ぶ海底送水管が切断され、約100メートル分が無くなっていたと発表した。現場は水深約20メートルで、送水管は海底の約１〜３メートル下に埋設されていた。
漏水事故は送水管の破損が原因とみられ、市は４日、「老朽化による破損とは考えられない」として福山海上保安署に被害届を出した。復旧のめどは立っていない。
福山海保によると、現場は漁船などが頻繁に行き交う海域で、切断された原因を詳しく調べる。
福山市によると、３月20日、走島町の受水槽の水位が低下し、送水できていないことが判明。断水は給水船により21日に解消したが、島民約600人に影響が出た。
海底送水管は1976年に敷設され、管の直径約15センチ、全長約６キロ。切断されていたのは沖合約3.3キロ付近で、潜水士が調査したところ、切断された現場付近で送水管の一部が露出し、位置も約150〜200メートルずれていた。
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一時109円台途中で、目標達成感あり。円高で景気は悪化しますが、運用面では円資産の価値が上昇したことになります。
だから外モノに投資せず、内ものの安全資産に投資していたひとはむしろ、海外での購買力は上昇しました。
自分は、外モノ比率が高いのでネガティブです。
いま、NYで朝飯食えば、1500-2000円だそう。驚くほど世の中が変わりました。
バブル時の10億円は購買力でみれば、すでに3-4億円程度の価値しかないのではないだろうか？
現在の1億円はバブル時の3500万円程度の価値しかないかもしれません。
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G7外相会議でケリー国務長官が広島訪問したことは日本や世界にとって大きなニュースです。
20世紀最大の事件は原爆投下です。ロシア革命、月到達、世界大戦よりも大きなニュースといえます。
大統領も時間の問題で広島訪問をすることになるとおもいます。10数年かかるでしょうが。
ただし、大統領の謝罪を自分は期待していません。暗黙で良いです。
アメリカ人がジャスティフィケーション（原爆投下を正当化）しているのは腹立ちますが、前陛下がおっしゃられたように、戦争ですから。
原爆資料館は1995年にいきました。
日本人はアメリカを憎むのはやめたい。
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3.11の時、民主党は復興増税をしたが、安倍政権は管・民主よりは頭がいい。
やるのは増税ではなく、公共投資だ。
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ねずみ男にだまされても何も文句を言わない。奴隷根性が大多数の都民。
そもそも東京都がなぜこんなカネだして外交やるんだ？ねずみ男の魔力のアカを使ったか？
海外出張費問題、“経費高すぎ”に都知事が反論
TBS系（JNN） 4月22日(金)20時28分配信
舛添東京都知事の海外出張費の問題です。アメリカ行きの飛行機はファーストクラス、宿泊はスイートルーム。今週月曜日に帰国した舛添知事は２２日の会見で、経費が高額過ぎるとの指摘に「遊びに行っているわけではない」と反論しました。
「遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません」（舛添要一 東京都知事）
東京都によりますと、舛添知事は今月１２日から７日間、アメリカ・ニューヨークとワシントンＤＣに出張。その際の費用として、知事１人分のファーストクラスなど航空機代が合わせて２２５万円、ホテル代が５泊で７３万５６００円かかりました。これに対し、街の声は・・・
「ちょっと使いすぎではないのかなと。飛行機のファーストクラスとかは考え物では」（男性）
「必要に応じて計算を立てているでしょうから、中のことがよく分からないので何とも言えません」（女性）
舛添知事は、出張先のスイートルームの使用についても、「打ち合わせなどに使った」「そのたびに部屋をとるよりも費用がかからない」と説明しています。（22日19:11）
最終更新:4月22日(金)22時49分TBS News i
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衆参同日選、首相見送り 熊本地震の対応優先
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東京株、一時500円超安＝円急伸108円台―追加緩和見送りに失望
時事通信 4月28日(木)12時45分配信
28日の東京金融市場は、日銀が金融政策の現状維持を決定したことを受け、追加の金融緩和を期待していた投資家が失望の株売り、円買いに動いた。日経平均株価の下げ幅は一時500円を超え、円は一時1ドル＝108円台に急伸。日経平均は午後0時36分現在、前日終値比542円10銭安の1万6748円39銭で取引されている。
東京株式市場は午前中、米国株や原油先物価格の上昇を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行。日銀による追加緩和への期待も広がり、日経平均は上げ幅が一時281円に拡大していた。
しかし、正午すぎに金融政策の現状維持が伝わると、午後の取引開始とともに午前中に値上がりした銘柄が大量の売りを浴び、日経平均は取引時間中としては6営業日ぶりに1万7000円台を割り込んだ。市場では「予想外の緩和見送りを受け、売りを急ぐ投資家が多い」（インターネット証券）との指摘が出ている。
東京外国為替市場の円相場は、約1週間ぶりに一時1ドル＝108円台に急伸。午後0時18分現在は109円27〜28銭と前日比1円93銭の円高・ドル安。
円は対ユーロでも急伸した。午後0時18分現在は1ユーロ＝123円85〜87銭と2円14銭の円高・ユーロ安。
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今日は昭和の日だったな。昨日チェックしたのについ忘れてた。
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CMENIKKEIが大幅に下げていますね。連休の谷間で大変な方もいらっしゃるでしょう。円ですが、円高というよりも、金高を考慮すれば、ドルが弱いということ。
http://www.cmegroup.com/trading/equity-index/international-index/nikkei-225-yen.html
ドル安のトレンドに入りました。GDXもっとかっときゃ良かったんですが、配当でないからあまり買わなかった。
その代わり、S&P500の下げとジャンクボンドの下げにベットしました。
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バブル崩壊以降、日銀総裁なんていらないと真剣に思います。
円高、経済に好ましくない＝必要なら追加緩和―黒田日銀総裁
時事通信 5月3日(火)1時27分配信
【フランクフルト時事】アジア開発銀行（ADB）年次総会に出席するためドイツ・フランクフルトを訪問中の黒田東彦日銀総裁は2日午後（日本時間3日未明）、記者団に対し、日銀の追加金融緩和見送り後に進んだ円高について、「今のような円高は経済にとって好ましくない影響を与える恐れがある」と指摘し、為替相場が経済・物価に与える影響を注視する姿勢を示した。
その上で、黒田総裁は「必要と判断すれば、ちゅうちょなく追加的な金融政策を講じる」と語った。また日銀の金融政策については「為替も株も、ターゲットにしていない」と説明。マイナス金利政策などの金融緩和は、あくまで上昇率2％の物価目標達成のためであり、円安誘導が狙いではないとの考えを強調した。
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【5月5日 AFP】ドイツを訪問した安倍晋三（Shinzo Abe）首相は4日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相と会談し、今月末に伊勢志摩で開かれる先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を前に世界経済対策を協議したが、見解の一致には至らなかった。
ベルリン（Berlin）北郊の迎賓館で行われた首脳会談で、安倍首相は大規模な財政出動の必要性を改めて強調した。
これに対しメルケル首相は、欧州一の経済大国としてドイツは既に十分な景気刺激策を実施していると発言。昨年約100万人の移民・難民を受け入れたことで、新たな経済活動も生まれていると指摘した。
「我が国は昨年、大量の難民を受け入れて国内需要が活性化した。私の考えでは、これは世界経済の発展に多いに貢献したと思う」とメルケル首相は語り、ドイツ政府としては構造改革、独立した中央銀行の金融政策、デジタルインフラ投資などの財政政策の3つを組み合わせた戦略を支持すると述べた。
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舛添要一
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160513T1726320900
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コモディティレポート
https://www.scgr.co.jp/wp-content/uploads/2016/05/8c6c9c24570beca0abf9da1bb9f67218.pdf
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北のいう通りと思う。
オバマ米大統領が原爆被爆地の広島への初訪問を決めたことに対し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は１４日、「『核兵器のない世界』構想を再び力説し、核の犯罪者としての正体を覆い隠そう」とする「欺瞞（ぎまん）」だと非難する論説を掲載した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。北朝鮮がオバマ氏の広島訪問に言及するのは初めて。(産経新聞)
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小泉が米兵を思って泣く。小泉は恥ずかしいというか、大バカ者。あきれ返る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000105-asahi-soci.view-000
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。
【写真】元米兵らに思いを寄せ、感極まって涙を流す小泉純一郎元首相＝カールスバッド、平山亜理撮影
小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」
また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。
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犯罪ですね。特捜部はなにやってる？
舛添知事、４年前に政治資金で車２台購入 １台は別荘で使用か
東京都の舛添要一知事の政治資金をめぐる私的流用疑惑で、舛添氏が代表を務めていた政治団体が平成２４年の１カ月間に２台の乗用車を購入し、うち１台は別荘のある神奈川県湯河原町周辺で使用するためだった可能性があることが１９日、関係者の話で分かった。１台は現地の湘南ナンバーを取得。車庫証明も舛添氏の別荘で登録していたといい、専門家は「政治資金で購入した車を、湯河原でどのような政治活動に使っていたのか」と疑問視している
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この禿げは猪瀬よりずっと酷い。猪瀬のほうがまだましだ。
政治資金の「公私混同」疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事の定例会見が２０日、都庁で開かれ、一連の疑惑について「ご迷惑、ご心配をかけた」と謝罪した上で、第三者の政治資金規正法に詳しい複数の弁護士に調査を依頼し、早急に調査結果を出す考えを示した。
会見では、報道陣から、政治資金で支払った、千葉県のホテルでの宿泊費や、インターネットオークションで購入した美術品についてなどの質問が相次いだが、舛添氏はいずれの質問に関しても、「第三者の弁護士に厳しい目で調査してもらう」との回答を繰り返した。
弁護士の調査の結果、政治資金の問題があるとされた場合の進退について質問が及ぶと、舛添氏は「まずはしっかりと厳しい第三者の公正な目で見ていただいて、結果が公表される。そのときに同時に極めて公正な目でのご指示があると思う。それを受けて指示に従いたいと思っている」と述べた。
その上で「しかし、今のところは全身全霊を傾けて仕事し、都民のために信頼を回復したいその一念です」と続投に意欲を示した。
都庁の会見場は、新聞、テレビのほか、ネットメディア、雑誌など多数の記者やカメラマンで通路まで埋め尽くされた。舛添氏が頭を下げる度に一斉にフラッシュがたかれた。
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選挙の前から真っ黒だって言われてたのに。
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オバマ大統領の広島訪問を数時間後に控えた２７日午後、広島市中区の原爆ドーム前でオバマ大統領の広島訪問を反対するデモ隊と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーらが“衝突”した。「オバマは来るな！」と語気を強めるデモ隊に、在特会が「頭のおかしい人たち」「エセ平和団体」と批判するなど、一時緊迫した状態に。２０〜３０人の警察官が取り囲む中、攻撃的な言い合いが約３０分間続いた。
「目の前の頭のおかしい人たちにだまされないでください。オバマ大統領を歓迎しないなんて、日本人とは思えない」。デモ隊が集まる原爆ドーム前の歩道に立った女性（４０）が、マイクごしに叫んだ。
デモ隊へ抗議していたのは、在特会のメンバーらでつくる市民団体「行動する保守運動」。オバマ大統領に歓迎の気持ちを示したいと、広島を訪れたという。活動に参加した広島市の男性（３５）は被爆２世といい、「今日という日が、これから先の平和を見据えた第一歩になってほしい」と強調した。
一方、デモは「被爆７１周年８・６ヒロシマ大行動実行委員会」が主催。２６日夕に続き、２度目の集会を原爆ドーム前で開いた。「オバマ来広反対」「全ての米軍基地を撤去せよ」などと書かれたのぼりやプラカードを持った男女３０〜４０人が集合。メンバーの男性が「謝罪なしにオバマが来ることは絶対反対。再び核兵器を使うに違いない」と語気を強めた。
その後、デモ隊は「広島を戦争に利用するな」などと拡声器で呼びかけながら、市中心部を行進した。
デモ行進を見ていた広島市中区の女性（８３）は１２歳のときに被爆したといい、「オバマ大統領が来るのを皆心待ちにしとるのに、あんなこと言うなんて、日本人として恥ずかしい」と顔をしかめた。
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１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。
トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。
また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。
一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。
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消費税増税 ２年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達
産経新聞 5月28日(土)22時53分配信
消費税増税 ２年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達
２７日午後、伊勢志摩サミットで議長国会見を行う安倍晋三首相＝三重県志摩市（門井聡撮影）（写真：産経新聞）
安倍晋三首相は２８日夜、平成２９年４月に予定していた消費税１０％への引き上げ時期を３１年１０月まで２年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。
政府関係者が明らかにした。
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父上と同じでバカです。
自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。
さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。
一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。
小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが（夏の参院選の）一つの論点になるだろう」との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000586-san-pol
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なんで消費増税延期はいけないという声がでてくるのだろう。もし増税してたら、だめになっていたのは明白だったのに。
ふっしっぎな日本人どもだ。
アングル：増税延期でも消費拡大は疑問、将来不安増大
ロイター 6月3日(金)18時21分配信
アングル：増税延期でも消費拡大は疑問、将来不安増大
６月３日、消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。写真は銀座の八百屋。３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 ３日 ロイター］ - 消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。
増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。
＜ベースが弱い消費＞
消費税率引き上げの再延期を受けて、第一生命経済研究所では、１６年度の成長率見通しを引き下げ、１７年度を引き上げた。１７年度については、駆け込み需要の反動減と増税による実質所得減がなくなる分、１７年４月の増税を前提とした前回の見通しに比べ、１．０％ポイントの大幅な上方修正となった。
しかし、増税延期で消費が力強さを取り戻すわけではない、との指摘は多い。消費者の購買意欲を高めるには、少子高齢化や非正規雇用の拡大、社会保障負担の増加、財政悪化によるインフレ懸念など、構造的な要因の解決が急務。しかし、増税延期がそれらを解決する術にはなりえない。
アベノミクスによって恩恵を受けたのは、資産や株式を保有する一部の富裕層に限られており、消費の中核である中間層の動きは弱い―――。これが、多くの消費関連企業の実感だ。
三越伊勢丹ホールディングス ＜3099.T＞の大西洋社長は、１４年秋から中間層の消費の弱さが続いていると指摘する。「所得が増え、使える金が増えている感覚はない。本当に必要なもの以外は買う理由がない」と解説する。
その中間層を代表する勤労者世帯をみると、２０１４年に比べ、１５年は実収入がわずかながら増加したにもかかわらず、可処分所得は実質０．１％減少している。実収入に占める税金や社会保険料の比率が上昇したためだ。特に１５年１０―１２月期の可処分所得は２．２％減となり、１６年１―３月期も１．１％減と減少傾向は続いている。
加えて物価上昇が消費者の負担となった。家計の消費支出に占める飲食費割合（エンゲル係数）は、ここのところ２３％台で徐々に上昇してきたが、１４年には２４％、１５年には２５％へと高まった。特に賃上げなどの恩恵がない年金受給の高齢者にとっては、物価上昇は節約志向へと気持ちを向かわせる要因となった。
安倍政権による円安政策は、輸入物価上昇を招き、食品を中心に幅広い商品の値上げにつながった。一方で賃金への波及は限られ、徐々に消費は勢いを失っていった。
「あの時点では世の中の流れだった。世の中の流れに従った。しかし、実際は、景気は良くなっていなくて、悪くなっていた」。柳井正ファーストリテイリング ＜9983.T＞社長兼会長は、１４年、１５年と２年連続の値上げに踏み切った状況をこう振り返る。
＜社会保障充実を先送りするツケ＞
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今回の増税延期によって、社会保障の充実策の行方が不透明になって来た。安倍首相は１日の会見で「給付と負担のバランスを考えれば、１０％への引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは理解いただきたい」と述べている。
みずほ証券・シニアアナリスト、高橋俊雄氏は２０１５年度の消費支出は、年金生活となる６０代と将来不安の大きい２０代の減少が大きいとし「年金、介護、健康保険といった国の財政が抱える問題への将来不安が背景にある」とみる。そのため、消費増税延期でも「将来への不安が残る限り、消費回復は期待し難いと考えられる」と指摘する。
消費増税延期について、産業界は歓迎一色ではなく、「予定通りに実施すべきだった」とする声が多く出ている。目先の回復ではなく、長期的な改革の必要性が差し迫っているためだ。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、再延期を「残念」としたうえで「わが国が人口減少と超高齢化の加速という構造的課題に直面する中で、少子化対策の実行のためにも、消費税の引き上げは必要」と指摘する。
花王 ＜4452.T＞の沢田道隆社長も、実施時期はともかくとして、「増税は社会保障の充実の意味からもやるべきと言ってきた。もう一段増税して、しっかりと社会保障にあてて欲しい」と話している。
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日本は組織的汚職の国。アセアン諸国と大差なし。
ケント・ギルバート氏が占う米大統領選の行方は… 「トランプ氏がなった方が日本は自立するからいい」
2016年6月5日 22時38分 産経新聞
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん＝東京都千代田区（荻窪佳撮影）【撮影日：2015年10月22日】
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米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が５日のフジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、政治とカネの問題などに斬り込んだ。
舛添要一東京都知事による政治資金の「公私混同」疑惑をめぐり、平成２８年分で総額約３１９億円の交付が決定している政党交付金について「いやですね。僕が支持していない政党にも寄付しているわけでしょ、税金で」と不快感をあらわにした。
また、米大統領選で民主党の候補指名獲得が有力なヒラリー・クリントン氏が政治とカネの問題で逆風に立たされていることに関し「大きな問題になる」と指摘。共和党指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏についても「不正がないのかと言ったら、それもまた、たたけばほこりが出ると思うんだけど」と語り、出演者を笑わせた。
大統領選の行方については「さっぱり分からない。もう少し先にならないと、何が出てくるか分からないから」とお手上げ。一方で「トランプ氏が（大統領に）なった方が日本はもう少し自立するから、いいかもしれない」と改めて持論を述べた。
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日経平均、一時５００円超値下がり 英のＥＵ離脱警戒
１３日の東京市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感や円高が進んでいることから、株を売って安全資産とされる国債を買う動きが進んでいる。日経平均株価は前週末の終値より、一時５００円超値下がりしている。長期金利は過去最低を更新した。(朝日新聞デジタル)
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本日の下げで慌てふためいている投資家はいないと思います。みなが予想していたことです。
英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を23日に控え、先週末に離脱賛成派が残留派を上回ったとする世論調査結果などから、東京市場でも円高が加速、大引けにかけて約1カ月ぶりに円・ドル相場は105円台を付けた。さらに「ポジション整理に伴う株価指数先物の下落も重なった」（中堅証券）が、日経平均株価は1万6000円付近ではショートカバーの買いも入り、ほぼ全面安ながら、安値圏での横ばいが続いた。
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日本株はダウントレンド入り、米国っもタイもダウントレンド入りと判断しています。
QIDは少し残しておくべきだった・・・
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6/8から1000円程度ほど225は下げています。
今日はダメ、9928,1916は損切せずにそのままホールドしちゃいました。本当は損切すべきなんです。
新規銘柄は買値ととんとん。
ショートしている一銘柄はさほど下げず。ホールドしています。
外は37度位だとおもう。室内はクーラーで寝てたら寒くなって、頭がボーとしています。
〔東京株式〕日経平均、1万6000円割れ（14日、続き）☆差替
15時18分配信 時事通信
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朝方は売り先行後、プラス圏に切り返す場面もあったが、徐々に下げ基調が強まった。日経平均株価は1万6000円を割り込み、約2カ月ぶりの安値水準で推移。ただ、割安感から押し目買いが入りやすい上、円高も急速に進まず、前日のように下値を切り下げる展開にはならなかった。
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しかし、日本株は円次第。円は円高トレンドが続きそうで株は要警戒ですね。公共投資でもデノミでも発表しちゃえばいいんですが、参院選前でしょうか？
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16000円切って、15000円程度まで下がりそうな勢いですね。
今日は一銘柄買い付けたのみ。
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サンカクモチアイ下値抜けの恰好
・まずは4/8の15471円を割るかどうか
・ポイントは2/12の14865円を割るかどうか（**カナリ強いレジスタンス）
・Ｅ値なら14000円程度まで（*月足みると14000円で納まりがいい感じ）
昨日下げた消費は一服で、主力が下げた。
日本人の資産は円高で米ドル建てでは上昇したんですが・・・株が上がらないと、いつかはこの円高＝株安相場から脱却すると思うんですが。無策無策の政府ですからね。
小さくやります。
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一般的には、陽線がでるまでは「落ちてくるナイフを取ろうとするな」でしょう。
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14865円を目指す展開になってきましたね。
別に14000を目指す展開になってもいいですね。
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ＮＹＳＥは上げてますね、日経先物は15574円、140円位高くなっています。
本日は反発です。
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弱いですね。ショートできるほどまで値があがりませんでした。だめ。
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16800-16900に窓があるが、今晩のＮＹＳＥ次第。
ハラミ線がでてて、昨日の高値を抜けるか、安値を抜けるか。抜けた方に投資家は付くだろう。
6/23に英国民投票。別に離脱しても一向に構わないのではないか、むしろ長期では良いことだと思っている。
とはいえ、日本は衛星のようなもの。超大国アメリカのチャートは油断を許さない。アメリカ次第、為替次第。
為替については、円はドルの代理で上昇しているような気がする。
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鳩山邦夫死去。67歳。
長生きしたものの勝ちだとおもう。
駿台の頃の同部屋のKOボーイから三菱商事は3年前に死にました。
肝臓らしい。彼が「酒は百薬の長」といっていたのを覚えている。
そんな早く死んだら、まったく意味なし男ｸﾝじゃん。
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商社は早死にする方多いそうですね
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「そのようですね。」
その一言で終わりなんです。
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だから、自分を大事にしないとね。
・・・・今日は勤務の初日、いきなり部下8名、車で送り迎えしてくれるそう。給料は日本とは比較できないけれど、良い待遇だと思います。株は当分やりまへん。
正直なところ、2/12の安値を下回ったでしょ。こういうのを雪崩足といいます。空売りは難しいので下手に空売りもしないほうがいいとおもう。
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良いお仕事決まってよかったですね。
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ありがとうございます。初日疲れました。
でも妻からは恰好いいといわれたので元気です。(笑)
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おめでとうございます！
大変だと思いますが、体調には気をつけてくださいね
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ありがとうございます。
ところで、120円のときに利食いしなかった外為特会はすべて溶かしたんでしょうね。
財務省は本当のバカですね。
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典型的な気迷い相場ですね
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お仕事は日本株関連ですか？
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いいえ、株には関係のない仕事です。
今日はハイフォンまで3時間強、往復6時間強。
ミーティングはせいぜい3-40分。つまり、車に乗って世界の日本人を訪ねるのがお仕事です。
ま・・これで固定給+インセンティブ+部屋代がもらえるので文句はいえません。
部屋にいると暑くて、体のバランスが崩れます。タイならいつでもコンドや近くのプールにいけるのですが、ここはそこまで発展していません。
但し、株といえば、某情報媒体に株の原稿をちょっとだけ書かせてもらっています。
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天皇陛下 「生前退位」のご意向
産経新聞 7月13日(水)20時7分配信
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが１３日、分かった。数年内に退位する考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めている。
天皇陛下は８２歳になられる。ご健康面では、平成２３年に気管支肺炎のため入院し、翌２４年には心臓のバイパス手術を受けられている。
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「タマゴボーロ」育ての親、竹田和平さん死去
朝日新聞デジタル 7月21日(木)18時13分配信
「タマゴボーロ」育ての親、竹田和平さん死去
竹田和平さん＝竹田本社提供
竹田和平さん（たけだ・わへい＝竹田本社会長）が２１日、老衰で死去、８３歳。通夜は２２日午後６時、葬儀は２３日午後１時３０分から名古屋市千種区千種２の１９の１のいちやなぎ中央斎場で。喪主は長男で同社常務の幸生（ゆきお）さん。
５２年に名古屋市で竹田製菓（現・竹田本社）を設立し、主に幼児向けの菓子「タマゴボーロ」の大量生産を開始。ヒット商品に育てた。７０年代にはウェハース「麦ふぁ〜」も発売。８６年には愛知県犬山市にテーマパーク「お菓子の城」を開設した。
経営の一線から退いた後は、自身の資産を元手に約１００社に上る株式投資に力を入れ、「日本一の個人投資家」とも呼ばれた。
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東京都知事選 鳥越氏に「淫行」疑惑報道 報道陣の問いかけには答えず
産経新聞 7月20日(水)18時30分配信
東京都知事選 鳥越氏に「淫行」疑惑報道 報道陣の問いかけには答えず
街頭演説する鳥越俊太郎氏＝２０日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝に関し、「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事が、２１日発売の「週刊文春」（７月２８日号）に掲載されることがわかった。
鳥越氏は２０日、東京都内の視察先で報道陣から「週刊誌で報道が出るようだが、事実関係はどうなんですか」と問われると、問いかけには答えず、足早に移動用の車に乗り込んだ。「一言だけでも」との声も飛んだが、車はそのまま発車した。残った鳥越氏陣営の関係者は、「報道を見ていないので答えようがない」と話した。
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日本は甘すぎ
要はバカ
http://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200027-n1.html
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というか・・鳥越氏を担いだ民進党が、情けない！
少しは、身辺情報を調べろや・・
また、この疑惑が無くても鳥越氏は魅力なく、落選していただろう・・
そして、またなぜ「週刊文春」なの・・？
他の週刊誌、報道機関はどうなっているの・・？
ああ、情けなや・・( ；∀；)
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左翼には人材がいないから鳥越かつぐしかなかったんですね。
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左翼にはプリンシプルというものがないから、すぐにまとまる。
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もっと若い候補者で良かったのに。と思います
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しかし、まとまったサヨク候補。一方で、分裂した保守候補。危ないですね。
鳥越はいきなり、国政を改革するために都知事に立候補するといいましたが、都知事がなんで国政なのか？
小笠原のサンゴ礁はなぜ論点にならない？
わたしは小池百合子の顔は虫が好かないので、桜井誠、谷山雄二郎を支持します。でも都民ではないので有権者ではありません。
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デノミもやっていただきたいですね。なんでやらないのか不思議です。
安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とすることを明らかにした。
首相は「今度の経済対策は、しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない。財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週とりまとめたい」と述べた。
経済対策はリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするなどのインフラ整備や、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現加速に向けた予算の重点配分などが柱で、８月２日に閣議決定する予定。
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まだ組閣もしていないのに、情報流して何をたくらんでいるのか？財務省のらかんどもが。
政府が８月２日に閣議決定する経済対策は、事業規模が２８・１兆円になることがわかった。そのうち、秋の臨時国会に提出する補正予算案は４・５兆円規模になる。当初想定していた２兆〜３兆円から積み増した。大型フェリー受け入れのための港の整備などの公共事業が中心で、大半を建設国債で賄う。
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できるだけ抑えたいか？
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記録
日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。緩和は１月のマイナス金利政策の導入決定以来、６カ月ぶり。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を年間３．３兆円から６兆円に増額する。マイナス金利は現在のマイナス０．１％を据え置いた。
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日銀は２９日の金融政策決定会合で、株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ倍増（年３．
３兆円から６兆円に拡大）を柱とする追加金融緩和を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、英国
の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など海外経済の不透明さや新興国経済の減速による企業や家計の心理悪化を
防ぐために「現時点で最も有効、適切な政策と考えている」と強調した。
今回の会合では、日銀が現在展開している大規模なマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の効果な
どについて、９月２０、２１日に開く次回会合で検証することも決定。黒田総裁は「２％（の物価上昇目標）
をできるだけ早期に実現するために何が必要かという観点から、総括的な検証を行い、結果に応じて必要な
措置を取る」と述べ、一段の追加緩和の可能性を示唆した。
通貨供給量を増やすため実施している現在年間８０兆円の国債購入の増額やマイナス金利の拡大は今回、
見送った。これに関連し、黒田総裁は「限界とは考えていない」との考えを強調した。
決定会合を前に政府からは「（日銀が）最大限の努力を続けることを大いに期待している」（麻生太郎財務
相）などの発言が相次いだ。これについて黒田総裁は「圧力は全く感じていない」と述べるとともに「金融
政策は経済政策の一環でもある」と、政府と協調して経済運営に当たることが重要との考えを示した。
◇黒田日銀総裁の会見骨子
一、その時々で必要にして十分な政策を行う
一、今回の追加緩和は戦力の逐次投入ではない
一、海外経済の不透明感が企業、家計の心理悪化につながることを防止
一、ＥＴＦの買い入れ増額は現時点で最も適切な政策
一、マイナス金利、量的拡大が限界にきているとは思わない
一、２％の物価目標の早期実現に何が必要か総括的に検証し、必要な措置を取る
一、政府からの（緩和）圧力は全く感じていないが、意思疎通を十分にする
一、財政と金融のポリシーミックス（政策の連携）は財政ファイナンスやヘリコプターマネーと全く違う
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頭の中はお花畑。アメリカが守ってくれるの腰抜けジャパン。侍魂はどこへいった？
北ミサイル 「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」秋田知事が暴挙に憤り
産経新聞 8月3日(水)19時7分配信
北ミサイル 「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」秋田知事が暴挙に憤り
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて庁内連絡会議に臨む秋田県幹部＝３日、県庁（渡辺浩撮影）（写真：産経新聞）
北朝鮮のミサイルが３日、秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。
秋田県では平成２１年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。
さらに「排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。
県はこの日午後、幹部による庁内連絡会議を招集し、漁船などに被害がないことを確認した。
県漁業協同組合の三浦彰総務部長は「沿岸海域に落ちていたら、大変なことになっていた」と困惑していた。
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東京のマックジョブの単価が一時間１５００円だそうですね。
これっていい傾向です。
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世界景気悪化のなか、株だけが上がっています。
7月の貿易統計で、輸出額はリーマンショック後の2009年以来の落ち込みとなりました。
財務省によりますと、円相場が1年前より20円近く円高になったことなどから、輸出額は5兆7284億円と前の年に比べて14％減少しました。リーマンショック後の2009年10月に次ぐ下げ幅です。一方で、原油などの値下がりで輸入額も減ったため、貿易収支は5135億円の黒字でした。
7月の貿易統計で、輸出額はリーマンショック後の2009年以来の落ち込みとなりました。
財務省によりますと、円相場が1年前より20円近く円高になったことなどから、輸出額は5兆7284億円と前の年に比べて14％減少しました。リーマンショック後の2009年10月に次ぐ下げ幅です。一方で、原油などの値下がりで輸入額も減ったため、貿易収支は5135億円の黒字でした。
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こっちでした。ＵＲＬ http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000081610.html
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次第に日本株の組み入れ比率が上昇し、知らないうちにかなり高くなっています。コワイですが・・・ある程度はもっていないと、世界をみるといまいいのはベトナムと日本。でもベトナムは頼りない。
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ＧＰＩＦ、高い株式割合…ガバナンス改革必須
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１６年４〜６月期に約５兆２０００億円もの運用損を出したのは、価格変動リスクの大きい株式の運用割合を高めたためだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で９割程度が賄われ、短期的な運用損は年金給付に影響しないが、一方で国民の将来への不安を解消するための体制整備を早期に進めることが不可欠だ。
ＧＰＩＦが株式への運用比率を高めたのは「運用が国債に偏ると運用目標を達成できない」（担当者）ことが背景にある。ＧＰＩＦからは毎年約５兆円を年金会計に上納。ＧＰＩＦの運用資産約１３０兆円を超低金利下の国債ですべて運用すると２５〜２６年しか持たず、その後は年金財政が立ちゆかなくなる見通しだ。
このため、年金積立金を長期視点の資産運用でいかに稼ぐかが、勤労世代や将来世代の給付水準維持の鍵を握る。株式運用は短期的な収益のぶれは大きいが、一方で配当収入などを得られ「長期運用では収益を着実に積み上げていける」（ＧＰＩＦ）とみる。
だが、４〜６月期のわずか３カ月で昨年度１年分に匹敵する巨額の赤字となったのも事実。赤字が続けば将来的に年金財政を圧迫すれる可能性はゼロではなく、損失を長期にわたり出さないような体制整備が必要になる。意思決定の権限や責任が理事長１人に集中する体制を合議制に切り替えるガバナンス改革や、資産運用の多角化に伴うリスクマネジメント人材の育成・拡充が急がれている。
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「北国新聞」８月２２日、北風抄
世界大乱の兆しあり
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南シナ海における中国の軍事覇権をねらった大胆な行動、七つの岩礁の不法占拠ならびに軍事施設建設に対して国際仲裁裁判所は「九段線など中国の主張に歴史的根拠はない」と最終判断を示した。
提訴したフィリピンは漁民の利益を守るためにも「受け入れる」としたが、中国は開き直り、「あんなもの（判決）は紙くず」と放言し不法占拠を続ける。アセアン諸国のうち、領有権を争うブルネイ、インドネシア、マレーシアを沈黙させ、残る対立国家はベトナムだけ。ラオス、カンボジアとタイは中国のロビィ活動に籠絡されてしまった。それというのも日本があまりにも頼りないからである。
しかし習近平のパラノイア的軍事路線を危険と判断した米国は、ソフト路線を後退させ、軍事的対決へ舵を切り替えた。
八月に入るや、中国は尖閣諸島の海域へ海監の艦船ならびに漁船を二百数十隻も送り込んでの武嚇行為。まったく反省など見あたらない。そもそも中国高官は国連の場において「尖閣は日本が盗んだ」などと放言を繰り返しているのである。
こうなると南シナ海に大乱の兆しがある。
そればかりではない。米国では「アメリカファースト」を獅子吼するトランプが共和党の大統領候補に正式に撰ばれ、ＴＰＰ反対、グラス・スティーガル法復活、メキシコとの国境の壁をつくりイスラム不法移民の排撃など「反グローバリズム」を掲げた。
これはオバマ政治の否定である。
また政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃はもっと凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロリズム、衰弱」が始まったのだと非難し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。
時代は冷戦構造にもどりそうな気配で、予期せぬ出来事の嚆矢は英国のＥＵ離脱だった。このことで弾みがついた全欧の保守政党は大躍進を遂げ、リベラル派が集まるＥＵ議会を困惑させている。
つまり移民排斥というナショナリズムの勃興が続き、他方でトルコは近代化路線の軍事クーデターが失敗して、むしろエルドアンのトルコは独裁的なイスラム化路線に復帰しようと西側に背を向けた。
８月９日にはエルドガン大統領がロシアへ飛んでプーチンと握手し、お互いの経済制裁を解除した。
「このロシアとトルコの結束はＥＵに取って悪夢」（ボイル前スエーデン首相）。あまつさえサウジとイスラエルの米国離れが激しく、こうなると南シナ海に西側列強はかまけてはおられなくなってきたのである。
近未来はたちまち怪しくなり、国際情勢は奇々怪々。
とくに台湾と同様な親日国家であるトルコが建国の父ケマル・アタチェルク以来の世俗イスラム路線を転換し、ＥＵ諸国に背を向けてロシアとの絆を強めることは新しいグレート・ゲームの始まりを意味する。
こうした列強の大混乱をチャンスとみる習近平は、権力掌握と国内の不満をそらすために戦争に打って出る危険性が高まった。
これから世界大乱が予測される。
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『ジャクソンホール会合を受け大幅高、ただし円安歓迎は日本だけ』
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1540/値下がり363と買いが優勢。3メガバン
クとの連携でフィンテック分野に参入すると発表したインフォマートがストッ
プ高。大腸がん幹細胞を抑制する新規化合物を創出したと発表したカルナバイ
オもストップ高まで買われた。グリーとVR（仮想現実）関連での業務提携を発
表したアドアーズやＳＭＢＣ日興証券がセクター内のトップピック推奨とした
三菱ケミＨＤなどが大幅高となった。一方、ドイツ証券が目標株価を引き下げ
たアダストリアが大幅安。クスリのアオキは月次が失望材料となり大きく売ら
れた。ほか、投資ファンドが買収を断念したと伝わったアコーディアが急落し
た。
米国要因でドル高・円安が進行、それでいて米国株は大きくは崩れずと、
日本株にとっては理想的な流れとなったことから、きょうの日経平均は大幅高
となった。イエレンFRB議長とフィッシャーFRB副議長の発言を受け、市場は
9月利上げの可能性を意識せざるを得なくなった。そのため、今週は週末の米
雇用統計に向け、ドル高・円安が進みやすくなる展開が想定される。どこまで
円安が進むのかという点と、米国株はドル高に耐えられるのかという点が目先
の大きな注目点となる。
今週は雇用統計以外にも米国の経済指標はいくつかあり、弱めの指標が続く
ようだと、「利上げがあったとしてもさすがに9月はまだ早い」との見方が強
まり、ドル円の上値が重くなる可能性がある。また、円安は日本株には好影響
をもたらすが、米国株にとってはドル高は歓迎の動きではない。米国株の高値
更新基調を支えていた要因の一つであったドル安が止まっても米国株は値を保
てるかどうか。調整程度の下げなら全く問題はないが、クラッシュ的な下げと
なるとやっかいだ。新興国市場などは米国株との連動性も強く、米国株が急落
した場合、日本株以外は売られやすくなり、そのことが日本株の上昇にもブレ
ーキをかける可能性はある。
現状では、米国株がドル高を受けても派手な下げとならないか、もしくは米
国株が下げてもそのネガティブ要因を補えるくらい急速に円安が進む、このど
ちらかが日本株の上昇要因。「良好な経済環境から米国株は上昇、為替も円安
で世界株高の流れから、出遅れ日本株の注目が集まる」という見方は強まりや
すいし、そうなれば理想的ではある。ただ、今年はそのような場面はほとんど
なく、特に為替がマーケットをかく乱している現状においては、その期待は持
たない方が賢明と考える。他市場はもたつくなか、日本株だけは円安を支えに
相対優位が強まるというのがメインシナリオ。それだけに、日本株の上昇が続
くためには出来高の増加が欲しい。あすは東証1部売買代金が2兆円を超えるか
どうかに注目したい。きょうレベル（1兆8000億円程度）からほとんど変わら
ないようだと、上昇したとしても早々に目先のピークを打つ可能性がある。
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「週刊新潮」は、山本幸三地方創生相が国会質問で「インサイダー」取引の捜査中止をもくろんだ
のではないかという疑惑を追う。人間関係が複雑なので核心を記そう。大手証券会社の副本部長が、
横浜の金融会社社長に公表前の株式の情報を流し、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が捜査に乗
り出した。普通なら、国会議員がＳＥＳＣを取り上げても問題ないだろう。だが、山本氏の場合、副
本部長は知人。さらに、金融会社社長が融資し、インサイダー取引の遠因ともなったファンドの代表
取締役は、驚くなかれ、本人という展開なのである。利益誘導を疑われてもしょうがない立場なのだ。
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安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が７日に会談することが決まった。会談は、両首脳が東南アジア諸
国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のため訪れるラオスで行われる。安倍首相は同日、オーストラリアの
ターンブル首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とも会談する。
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自民党の二階俊博幹事長は８〜１０日の日程でベトナムのハノイを訪問する。同党関係者が５日、明らかに
した。二階氏は超党派の日越友好議員連盟会長を務めており、滞在中は、日本とベトナムの国家プロジェク
トとして準備が進められてきた「日越大学」の開学式に出席するほか、グエン・ティ・キム・ガン国会議長ら
要人と会談する予定だ。
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日本は本日月曜は敬老の日、木曜日は秋分の日。
日本は祝日が多くて羨ましいものです。
この祝日でいっぱいおカネを使えば経済が活性化するんですが、節約節約と植え付けられているから。
どんどん、ガソリン使って、電気使って、遊行費を使えばいいのに。無限にある石油が枯渇すると７０年代のローマ会議に洗脳されています。
原油は無限にありますので、どうかおカネを使って下さいね。
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日銀 新たに長期金利の目標導入 大規模金融緩和で追加措置
9月21日 16時02分
日銀 新たに長期金利の目標導入 大規模金融緩和で追加措置
日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ３年半がたっても、目標とする２％の物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。
日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証し、２％の物価上昇率を達成できない理由について、企業や家計の間に根強いデフレ心理があるため、物価の上昇が続くという見方が広がらなかったためと分析しました。
日銀では、この状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することにしました。
具体的には、まず、大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで資金の供給を拡大する」としました。
そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続します。
一方、長期金利については、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、年間およそ８０兆円のペースで国債の買い入れを進めていくとしています。そして、金利を目標の水準へ円滑に操作するため、日銀が市場で国債を買い入れる際に利回りを指定して買い入れる方法などをとるとしています。
今回の措置によって日銀は、長期金利の目標を下げるという追加の金融緩和が可能になったとする一方、これまでの金融緩和で長期金利までマイナスになるなど大幅に下がり、保険会社や年金の資金の運用が難しくなっていた副作用に配慮する狙いもあるものとみられます。
総括的な検証 マイナス金利政策の副作用を指摘
日銀は金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証した結果を公表しました。
この中では、マイナス金利政策を含むこれまでの金融緩和策は、短期金利だけでなく、「超長期」の金利に至るまで金利全体を押し下げたとしています。
この結果、長い期間の金利が低下しすぎたことによって、保険や年金などの運用利回りの低下や、企業の退職給付債務の増加につながっているとしています。
こうした現象は「直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きくない」とする一方で、消費者心理の悪化などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意する必要があると結論づけました。
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また日銀は、物価目標の達成に向けて企業や家計の間に物価が上昇していくという見方が広がることが重要だと位置づけていますが、これが上昇するには、「不確実性があり時間がかかる可能性に留意する必要がある」として、今後の金融政策は、持続性があり柔軟に対応できるようにする必要があると結論付けました。
こうした検証結果を踏まえて、日銀は今回、長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う新たな措置を導入することを決めました。
「黒田バズーカ」から総括的な検証まで
デフレ脱却を目指して日銀の黒田総裁が、大規模な金融緩和を打ち出したのは、およそ３年半前の平成２５年４月でした。
「２％」の物価上昇率を「２年程度」で達成するため、市場に供給する資金の量を「２倍」に増やすという大規模な金融緩和策は「黒田バズーカ」とも呼ばれました。記者会見で黒田総裁は「これまでとは全く次元の異なる金融緩和だ。戦力の逐次投入をせずに必要な政策をすべて講じた」と述べました。
おおかたの市場関係者の想定を超える大規模な緩和によって、金融市場では、円安と株高が進み、輸出企業を中心に企業の業績が上向きました。マイナスが続いていた消費者物価も上昇に転じました。
おととし４月には、消費税率の引き上げの影響を除いた物価上昇率は、プラス１．５％程度に達し、目標の２％に近づきました。しかし、この年の夏以降、原油価格が急落したことなどで、物価の上昇率が鈍りはじめます。
このため日銀はこの年の１０月、国債の買い入れ額をさらに増やす追加緩和に打って出ました。しかし、消費増税の影響もあって個人消費は停滞が続き、消費者物価は０％前後で推移。大規模緩和の導入から「２年」がすぎても、目標の「２％」には届きませんでした。
ことしに入って新興国経済の減速などを背景に外国為替市場では、円高が進み、株価も下落。景気回復のムードに影を落とし始めます。こうした中、日銀は、ことし１月の金融政策決定会合で、新たに異例の政策を打ち出します。
日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部について金利をマイナスにする「マイナス金利政策」です。金融機関が日銀に資金を預けておくと、「手数料」をとられてしまう状況を作り出し、企業や個人への融資を強く促すとともに、金利全般を押し下げて投資や消費を活性化しようという政策です。
この政策によって金利が大幅に低下し、個人が住宅ローンを借り換えたり、企業が社債を発行したりする動きが広がりました。その一方で、金融機関の収益悪化や、年金などの運用難といった副作用が表面化し、消費者物価もマイナス圏内から抜け出せない状況が続いています。
これ以上の金融緩和の拡大は難しいのではないかと、限界を唱える意見も出るなか、日銀の黒田総裁は「必要であれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と繰り返し強調しました。しかし、こうした積極的な姿勢は、市場関係者の間に追加緩和への期待を呼び起こし、金融政策決定会合の日程が近づくたびに円相場や株価が不安定になりやすい状況に陥っています。
また大規模緩和が長期化していることから、今のペースで国債の買い入れを続けることができるのかという疑問の声も上がっています。
こうした中、日銀は、９月の金融政策決定会合で今の金融政策を総括的に検証し、枠組みの見直しや必要な対応を検討する方針を示していました。
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年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に
フジテレビ系（FNN） 9月24日(土)13時50分配信
報酬トップは、5兆円の損失を出した、独立行政法人だった。
総務省が発表した2015年度の独立行政法人役職員の給与水準によると、理事長らトップの年間報酬が最も多かったのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の3,130万円だった。
GPIFは、株価下落などの影響で、2015年度は、5兆3,098億円の赤字を出している。
総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と指摘したが、GPIFは、2016年度も4月から6月期だけで、5兆2,342億円の赤字を出した
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