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支那株式について
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そんなこと言ってると、残り時間がなくなりますよ。
武田邦明先生のユーチューブみてください。
高血圧なんて医者と製薬会社が作った病気なんです。きにすることはない。
一年間休みをとって、中央アジアからベラルーシ、バルト三国、ポー、フランス、イタリーとフェミーフェタールを求めて旅をご提案します。
もうやられたら、宮崎先生みたいに旅行記書いてほしい。
https://www.youtube.com/watch?v=UJkBb6qmHro
ほんとは自分が中央アジアの旅をしたい・・・
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大阪地震で「お祝い申し上げます」震災のたび中国から届く反日祝電
2018年6月20日 0時0分 Smart FLASH
http://news.livedoor.com/article/detail/14891356/
2018年6月18日早朝に発生した大阪北部地震。大阪府内を中心に近畿一円で広い被害を出し、余震が続いている。この地震を受け、台湾の蔡英文総統は、いち早く自身のツイッターでお見舞いと早期復旧を祈るメッセージを表明した。
一方、中国では地震第一報がネットニュースに伝わるや、コメント欄が「お祝いの言葉」で埋め尽くされてしまった。中国の代表的なネットニュース「テンセント」で見られた、典型的な祝賀コメントは以下のとおり。
《◯◯省人民よりお祝いを申し上げます》
日本は国の仇、敵の不幸は何よりの慶事ということで、世界の人々が日本へ同情を寄せるなか、中国のネット民は「祝電」を送ってしまうというのだ。
「『北京から〜』『四川省から〜』『チベット自治州から〜』と、地震の被害が甚大であればあるほどお祝いの言葉も増えていき、表現も過激になる傾向にあるように思います」
こう語るのは中国のネット事情に詳しいジャーナリスト・もがき三太郎氏。テンプレート化された祝意表現に飽き足りず、愛国ネット民によるヘイトメッセージは心ない言葉が並ぶ。
《男は地震で全部死んで、女は中国用に生き残ればいい》
《なんでマグニチュード6.1なんだ？ マグニチュード16.1の地震で日本人なんか全員死ねば最高なのに！》
もがき氏によれば、このような敵意むき出しな書き込みも、まだおとなしいほうだという。
「世界中でヘイトスピーチが問題になっていますが、人を罵る表現にかけては、日本語など中国語の足元にも及びません。ここでご紹介できないような容赦のない言葉を、我々日本人は地震が起きるたびに、隣国から浴びせられているわけです。
大半の日本人は中国語のニュースサイトなど見ませんし、何を書かれようが中国語が読めない以上、とりたてて実害はないのですが、東日本大震災から続く中国ネット界の定番現象ですね」
もちろん、中国にも良識ある人々は大勢おり、コメント欄には「こういうことを書く奴こそが国の恥」といった反論のカウンターが入る。近年は良識派の書き込みに多くの「イイネ！」が見られるようになったというが……。
「とはいえ、13億もの人口を擁する中国では、実際に日本人と交流を持つ機会など一生ない人が圧倒的大多数を占めます。反日教育だけでなく、毎日テレビをつければ必ず放送している抗日ドラマの影響は、決してバカにできません。
そもそも、ネットに厳しい検閲がある国でこのような書き込みが放置されているのは、うがった見方をすれば、中国共産党が一般大衆の不満のガス抜きとして黙認している可能性もあります。
将来の日中関係について、あまり明るい未来を想像できないというのが個人的印象です」（もがき氏）
日中対話路線がなかなか進まないのもむべなるかな。
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シナ株の急落すごいが、タイのSET指数も同じで・・・やはり結びつきの強さを感じる。
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時価総額上位の金融株が下げを主導。中国工商銀行（601398/SH）が2.1％安、中国建設銀行（601939/SH）が2.3％安、中国平安保険（601318/SH）が1.2％安で引けた。成長性の高いハイテク関連の一角や医薬関連も安い。電子・通信機器メーカーの航天信息（600271/SH）が2.7％、業界大手の江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が4.7％ずつ下落した。消費関連株や不動産株、自動車株、インフラ関連株なども売られている。
空運株もさえない。中国東方航空（600115/SH）が3.1％安、中国国際航空(601111/SH)と中国南方航空（600029/SH）がそろって2.6％安と続落した。空運各社はドル建て債務の比率が高いだけに、人民元安の進行がマイナス材料となっている。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を6日連続で元安ドル高水準に設定。上海外国為替市場では、元レートが約半年ぶりの元安水準で推移している。元安が輸入コスト増につながるとして、紙パルプ株も値下がりした。
半面、石油関連株の物色は続く。中国石油化工（600028/SH）が2.5％高、中国石油天然気（601857/SH）が2.7％高で引けた。原油上昇がプラス。昨夜のWTI原油先物は3.2％高と続伸し、約3年7カ月ぶりの高値を付けた。第5世代（5G）ネットワーク関連の一角もしっかり。通信機器メーカー大手の*ST大唐電信科技（600198/SH）が5.1％高、光ファイバー製造の烽火通信科技（600498/SH）が2.3％高と上昇。また、深セン市場に上場する通信機器メーカーの中興通訊（ZTE：000063/SZ）は6月13日に取引再開して以降、0.5％高と小幅ながらA株相場が初めて反発している。
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6月28日、トランプはウィスコンシン州のＦＯＸＣＯＭ工場の起工式に参加し、鵬海精密工業ＣＥＯの郭台銘と並んで、鍬入れ式を行った。
式場で、トランプは「米国は中国の再建に手を貸した。御礼を言われるべきだが、もはや礼にも及ばない」と冷たい言辞を吐きつつ、中国系企業のアメリカ進出には大歓迎。「これでバランスが是正される。われわれは不公平な貿易慣行を改めよと言っているだけであり双務主義に立ち帰るべきである」と述べた。
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ＺＴＥが飛んだらしい。完全国有化。
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ＺＴＥは13.45元に上昇。実質、死に体。
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倒産間近と云われていた「海航集団」（ＨＮＡグループ）の董事長、王健（５７歳）が事故死。これは驚いた！
旅先のフランスで、あまり観光客の行かないプロビンス地方の小さな村の崖から１５メートル落下。
第一印象は自殺だが・・・シナのことだから・・・まだわからない？？？？
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日本はやられたい放題！
スパイ防止法すらない日本。バカなの？
日本人男性、中国でスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決
中国で２０１５年に逮捕された愛知県の５０代の男性に、スパイ罪などで懲役１２年の実刑判決が言い渡されたことがわかりました。
関係者によりますと、愛知県で会社を経営していた５０代の男性は、１０日午前、浙江省杭州市の裁判所で、スパイ罪を含む複数の罪で懲役１２年の実刑判決を受けました。
男性は、２０１５年５月に、浙江省温州市の軍事施設の周辺で拘束されました。写真を撮影していたことなどが、問題視されたものとみられています。２０１５年以降、中国当局はスパイ行為などの疑いで日本人を相次いで拘束していて、これまでに少なくとも８人が起訴されていますが、判決が出たのはこれが初めてです。
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これは日本のマスゴミは報道していますか？
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虎ノ門ニュースでは見ましたが、地上波はどうでしょう
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人民元急落 6.693
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シナの失業率は来年以降、さらに上昇します。そして、RMBが安くなれば物価は上昇します。
怒りの矛先は今はアメリカに向かっているようですが、ITによる管理社会を実現した習皇帝に向かうのは時間の問題です。
すでに、習礼賛のポスターに墨汁かけられたりしています。顔認証で逮捕されましたが。
日本時間の２６日午後２時半ごろ、中国・北京にあるアメリカ大使館の前で爆発があった。詳しいことはまだわかっていない。
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中国北京市の米国大使館前の路上で２６日午後１時
（日本時間同２時）ごろ、爆発があった。警察の発表によると、内モンゴル自治区出身の２６歳の男が爆発物に火を付けた。身柄を確保
された男は手にけがをしているが、他にけが人はいない。現場では直径３．５センチ、長さ１９．５センチの爆竹３本やライターを押収。男
は幻覚や幻聴で入院歴があるという。
中国外務省の耿爽・副報道局長は同日の記者会見で「孤立した治安事件だ」と述べ、組織的なテロの可能性を否定した。
当時、付近にいた男性によると「雷のような爆発音がした」という。
インターネット上に掲載された動画では、大使館にビザ申請に訪れた人の列の近くで白煙が広がり、駆け付けた警察官が規制線のロープ
を設置。規制線は爆発から約１時間後に解除された。
現場周辺には各国の大使館が集まっており、１００メートル余り東には日本大使館もある。
爆発事件との関連は不明だが、共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）はツイッターで、同日
午前１１時（同正午）ごろ、米大使館の外で、ガソリンをかぶって焼身自殺しようとした女性を警察が連行し
たと伝えていた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33850800W8A800C1MM8000/?nf=1
新興国の債券、大量償還時代に 今年から年100兆円 【イブニングスクープ】
2018/8/6 18:00［有料会員限定］
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新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。今後３年間で毎年、過去最高となる100兆円規模の返済が必要になる。３年前と比べほぼ２倍だ。超低金利を背景に債券発行を増やしてきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。今後は金利上昇で借り換えのコストが重くなる見通しで、新興国経済の新たなリスクとなりそうだ。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
2008年のリーマン・ショック以降、世界の中央銀行は大規模な資金供給で景気を下支えしてきた。世界的に超低金利が続くと新興国の政府や企業は低い金利で債券を発行し資金を調達してきた。低金利で運用難となった投資家はギリシャやアルゼンチンといった信用力の低い国の債券でも購入してきた。
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調査会社ディールロジックによると今後３年で満期を迎え償還が必要になる債券は３兆2297億ドル（約359兆円）にのぼる。内訳は国債が１割、社債が９割で、合計した償還額は18年に8919億ドル、19年に1.1兆ドル、20年に1.2兆ドルと毎年増えて過去最高の更新を続ける。
償還額の多くを占めるのが中国だ。企業と政府部門をあわせた今後３年間の償還額は１兆7531億ドル（195兆円）と新興国全体の54％になる。償還額の多い国はロシアが３年間で1330億ドル、メキシコが同881億ドル、ブラジルが同1360億ドルとなる。
債券は償還期限が来ると投資家に資金を返済しなければならない。通常は新たに債券を発行し資金を手当てするが、投資家層の薄い新興国では国内投資家からの資金調達だけでは間に合わず、ドル建ての債券で海外の投資家からも資金を集めている。国際金融協会（ＩＩＦ）によると企業と政府をあわせた新興国の債務は、６月末時点で57兆ドルと世界全体の債務額の３割を占める。
米国は利上げを進めており、新興国通貨に対するドル高が進む。金利が上昇すると利払いの負担が重くなり、ドル高により新興国通貨で計算した債務の返済額も増える。信用力の低い国や企業でも有利な条件で債券を発行できた時代は終わろうとしている。
中国では企業が設備投資や金融資産の購入のために債務を膨らませている。金融当局は過剰債務を解消しようと金融の引き締めを急いだ結果、資金の再調達が難しくなった企業が相次いでいる。
実際に18年に入り債務不履行（デフォルト）に陥る企業が出始めている。石油・ガス供給会社の「中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣ）」や香港上場の不動産開発会社「新昌集団」のドル建て社債などが相次ぎデフォルトに陥った。
今年に入り世界の金融市場が不安定になった局面では、投資家が新興国の債券から資金を引き上げた。米ＥＰＦＲによると新興国の債券ファンドは、４月下旬から７月上旬までの間に155億ドルが流出している。米Ｔロウ・プライスで新興国債券に投資するマイケル・コーネリアス氏は「実力よりも低すぎる金利で資金調達してきた国では揺り戻しが起きる可能性がある」と警戒している。
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http://bipblog.com/archives/5552382.html
国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
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そろそろチャイナショックがくるかもしれないと思うのですが、
元安＝円安になるのでしょうか。
それとも不景気の際の円高？
どの通貨で資産を保有するか悩んでいます
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北戴河で習が華国鋒のごとく失脚するという噂も出回っていますね。
>>どの通貨で資産を保有するか悩んでいます
やはり基軸通貨のドルなんでしょうが、ドルにも限界があります。
ロシアは米国債を売ったようです。
長期ではバーツでもいいのかなあ・・なんて思っています。
新興国で特に弱い経済の国、経常赤字の国の通貨はもっていたくないです。
ベトナムドンも元暴落なら急落するでしょう。
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長期ではバーツもいいですね。
豪ドルは中国経済に影響されるので、今後は厳しいでしょう。
円高がもう一回来たら、日本の資産を海外に持っていきたいですが、
キャッシュでタイに持ち込もうかしら
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日本では野党（つまり、シナ勢力の代弁者）が戦後73年で細部まで勢力を拡大していて、結局は、憲法改正はできないのではないかと思います。残念ながら９０％位か。
改憲まで行くには、なんらかのショックが起こらないとダメかも。戦争、その類似です。
戦争が起こって、激インフレ（スーパーとはいわない）。日々会社へ働きに行く生活が消えて、それからのような気がします。
普通に考えれば、日本円はリパトリエで上昇するだろうし、アメリカは日本を死守するでしょうが、こういう事態もシナリオの３０％位の一つとして考えて、オルターネティブプランを考えています。
すでに私は資産を海外へもっていっています。日本株も半分は海外のクロメ外人としてやっています。
タイは財産税がないのがいいですし、風見鶏なので・・・フレキシブルともいえます。
1997年のタイと今のタイではまったく異なります。
昔のタイでは、スクンビッドを歩いていると、たくさんの美女が目を合わせてきました。今はそういう時代ではなくなりました。
カンボジアはドル経済ですが、フンセン独裁だから除外。やつらはポルポトで家族というものを奪われました。だから30人に一人は基地外がいる国と思った方がいいです。論外。
タイと貿易高が多いのは、第一位がマレーシア、第二位はベトナムです。
ベトナム経済はまだフルグロウンしていません。ドンは元に大きく連れ安すると思います。
マレーシアは1997年にはマハティールが通貨管理を敷いて、世界中のインベスターからそっぽを向かれました。つまり、外資が国外に流出できないようにしたわけです。
この過去は消せるのか。怖さが残ります。
インドルピーもチャートを見る限り、アメリカ金利引き上げの影響を受けています。
いったいどの通貨で資産をもてばいいのか？難しいです。
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テンセントは、ゲームソフトの「モンスターハンター・ワールド」を業績アップのために新たに開発し、自信作として売り出したところ、突然、配信停止となった。同社は既に申請中の新作ゲームが多数あるが、全ての審査が凍結された。
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テンセント株は急落したが、ゲームを中国に輸出している日本の株コン、任天堂なども株安に見舞われた。
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敵に塩を送って、自国が潰れたらどうする？
聖徳太子のおわされる法隆寺に詫びにいくか？
［東京 ２２日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。
日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。
しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。
中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。
中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。
日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。
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なぜシナと通貨スワップ協定のだ？だから、政府は信用できない。特に麻生や財務省。
日本と中国の財政当局が金融・財政問題を協議する「日中財務対話」の主要な議題が２８日、固まった。
通貨危機に備えて円と人民元を交換する取り決めを結ぶ通貨スワップ協定の再開に向けた協議を進めるほ
か、米国と中国の間で激化する貿易摩擦問題について意見を交わす。
２０１７年５月以来、１年３カ月ぶりの開催となる。今回は中国・北京で３１日に開かれ、麻生太郎財務相
と劉昆財政相らが出席する。今秋に行われる見通しの日中首脳会談に向けた地ならしの意味合いもありそ
うだ。
通貨スワップ協定をめぐっては、５月の安倍晋三首相と李克強首相の会談で早期に再開することで合意し
ていた。事務レベルで作業を進めており、１０月の開催が調整されている安倍首相と習近平国家主席の日中
首脳会談での最終決定に向けて詰めの作業を行う。
トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害に対し、５００億ドル（５．５兆円）分の製品に追加関税を発動。
中国も報復として同額の追加関税をかけた。日本は中国の知財侵害では米国寄りの立場を取るが、米国が
検討する自動車への追加関税については反対しており、中国と立場が一致している。財務対話で日本は難し
い対応を迫られそうだ。
今回は初めて日中両国の金融監督当局幹部も参加する。麻生氏は２８日の閣議後記者会見で「安倍首相
の訪中の成果につながるようなものになるよう期待している」と述べた。
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中国、産経の取材拒絶…日本メディアは取材中止
8/29(水) 22:14配信 読売新聞
【北京＝竹内誠一郎】中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は２９日、中国外務省が、北京で２９日に行われた秋葉剛男外務次官と王毅（ワンイー）国務委員兼外相との会談の代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。
代表取材を巡っては、中国側との窓口となった日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき「認められない」との通告があったという。
代表取材は、参加記者の人選がメディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では代表取材は成立しないと判断した。
産経新聞社の井口文彦執行役員東京編集局長は２９日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する」とのコメントを出した。
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シナと半島の2国は頭がおかしい。
内政干渉、言論の自由なし。スパイ防止法が無い日本に諜報スパイ送り放題。
岸田も石破も親シナ派だから、信じられない。
自民の右の政党ができてほしいものだ。
中国政府「日本政府はメディアに教育と制限を」
8/31(金) 5:51配信 テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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北京で行われた外務省の秋葉事務次官と中国の王毅外相の会談の際に中国側が産経新聞の取材を認めなかった問題で、日本政府の抗議に対して中国外務省が反論しました。
中国外務省・華春瑩報道官：「理不尽な抗議を我々は受け入れられない。日本政府は、日本メディアに対して教育と制限を行うべきだ」
中国外務省の報道官は「駐在する国の政府に協調して、客観的に報道するよう教育するべきだ」と日本側に求めました。中国が産経新聞の取材を拒否したことについて、日本政府は外務次官らが中国外務省に抗議したほか、菅義偉官房長官が「表現の自由は国際社会における普遍的価値で、今回の事態は極めて遺憾だ」と述べていました。
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売国奴ども
日中経済協会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団は１２日、北京で李克強
首相と会談し、自由貿易の堅持が必要との認識で一致した。会談には、宗岡氏のほか、経団連の中西宏明会長、日商の三村明夫会
頭らが同席した。
中西氏は冒頭、「日本と中国がさまざまな形で手を携え、自由貿
易の旗を高く掲げて推進することが重要だ」と指摘。李首相は「（日
中は）保護主義台頭の中で自由貿易を堅持すべきである」と応じ
た。また交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）につい
ては「年内に実質的に進展させたい」と述べた。
宗岡氏は、日中両国による第三国での経済協力に関し、対象国
の財政の健全性を踏まえた持続可能性の高い案件で実施すること
などを求める提言を手渡した。李首相は「（経済協力は）相手先に
資するものである必要がある」との認識を示した。
提言には、１１月の開催地決定を控えた２０２５年国際博覧会（万博）への大阪誘致に向けた支援要請も
盛り込んだ。
一方、三村氏は、東日本大震災後の日本の農産品・食品に対する輸入規制問題で、速やかな見直し検討
を求めたが、李首相から返答はなかった。
日中経協は１９７５年からほぼ毎年、訪中団を派遣しており、今回は企業関係者ら約２４０人が参加した。
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2018.10.1 09:03
米海軍の駆逐艦が航行の自由作戦 スプラトリー諸島の人工島
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍当局者によると、米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が９月３０日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺を航行させる「航行の自由」作戦を実施した。
同当局者によると、米駆逐艦は中国が人工島を造成したジョンソン南（赤瓜）礁とガベン（南薫）礁の１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。中国は人工島から１２カイリ内の海域を「領海」と主張している。
当局者は「米軍は定期的かつ恒常的に航行の自由作戦を行っており、今後も実施する」と強調した。
米海軍は５月にも中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で艦船２隻を航行させた。９月下旬には空軍がＢ５２爆撃機を飛行させるなど、中国の覇権的海洋進出に対抗した作戦行動を活発に展開。９月２０日には米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を制裁対象に指定した。
これに対し、中国は米強襲揚陸艦「ワスプ」が香港を寄港するのを拒否したほか、９月２５〜２７日に予定されていた米中両軍の統合参謀部門による軍事対話を延期するなど対決姿勢を強めている。
ジョンソン南礁は過去にベトナムが実効支配していたが、中国が１９８８年に武力で占領し、人工島を造成。最近の映像では中国軍関係者が常駐するための建物や複数のレーダー施設、灯台などが設置されているのが確認された。
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習は妥協すれば、「退陣に追い込まれる」と危惧しているから、アメリカに妥協はできないのだろう。
シナ人は伝統的に面子が一番大事なのだ。
正常な判断で引くことができないシナは戦略的に弱い。
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ここに行ったことがあります。
当時のチムサッチュイはごちゃごちゃの電灯で、台風がきたら大変だったそう。
シナとは変な大げさなデザインでラーメンのドンブリ模様だと思っていたので、別に驚きはなかったです。
三島は香港で「もっとも醜悪な」ものを見た。
以下は『新潮』昭和３６年４月号に寄せた旅行記である。
「その色彩ゆたかな醜さは、おそらく言語に絶するもので、その名をＴＩＧＥＲ ＢＡＬＭ ＧＡＲＤＥＮ というのである」（２２４ｐ）。
ちなみに案内板には「東洋美の典型的風景が」云々とあって、「少なくともこの庭が美を目指したものであることは明白である」
しかし、その美は中国人特有の価値観に基づいていた。
「この庭には実に嘔吐を催させるやうなものがあるが、それが奇妙に子供らしいファンタジイと残酷なリアリズムの結合に依ることは、訪れる客が誰しも気がつくことであらう。中国伝来の色彩感覚は実になまぐさく健康で、一かけらの衰弱もうかがはれず、見るかぎり原色がせみぎ合つてゐる。こんなにあからさまに誇示された色彩と形態の卑俗さは、実務家の生活のよろこびの極致にあらはれたものだつた。胡氏は不羈奔放を装ひながらも、この国伝来の悪趣味の集大成を成就したのである。中国人の永い土俗的な空想と、世にもプラクティカルな精神との結合が、これほど大胆に、美といふ美に泥を引つかけるやうな庭を実現したのは、想像も及ばない出来事である。いたるところで、コンクリートの造り物は、細部にいたるまで精妙に美に逆らつてゐる。幻想が素朴なリアリズムの足枷をはめられたままで思ふままにのさばると、かくも美に背馳したものが生れるといふ好例である」（２３２ｐ）。
中国大陸には足を入れたことはなかった三島だが、なんと見事に中国文化を、その精髄を鷲づかみに譬喩したことだろう。
「衰弱がうかがわれず」「残酷なリアリズム」「なまぐさく健康」、そして「原色がせめぎ合っている」。
これらの形容は、まさに中国の文化的特質、その悪趣味、グロテスクを端的すぎるほどに表現し尽くしている。
評者が香港によく行ったのは昭和四十八年から五十五年ごろまで、すでにこの庭はマンション用地に切り売りされており、平成１２年には完全に閉鎖された。
最後の期間に、その一角だけを見学したことを思い出すが、「借景」という発想がない中国人のグロテスクな作り物展示会という印象が強かった。
ほかにも巴里でコクトォの演出現場に立ち会ったときの通訳が岸恵子だったとか、懐かしき三島の修業時代のみずみずしき感覚、その美意識の所在がどこにあったかなどを思い出させて呉れた。
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日本のＥＥＺ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが２日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。他国のＥＥＺで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。(産経新聞)
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好戦的なちうこくちん
アメリカを日本と一緒にしちゃいかんよ。
なめたらあかん！
やつらは東京、広島、長崎、神戸、沖縄などでナチス以上の大虐殺をしたんだから。
黄色人種はイエローモンキーだというイデオロギーをしょってね。
南シナ海で中国軍艦が異常接近＝米「航行の自由」強調
10/2(火) 8:46配信 時事通信
【ワシントン時事】米太平洋艦隊は1日、イージス駆逐艦「ディケーター」が30日に南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で中国の過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」を実施した際、中国海軍の駆逐艦が異常接近してきたと明らかにした。
太平洋軍の声明によると、ディケーターがガベン（中国名・南薫）礁から12カイリ（約22キロ）以内を航行したところ、中国の駆逐艦が「攻撃的な接近」を繰り返しつつ、海域から離脱するよう警告を続けた。中国艦は約40メートルにまで近づき、ディケーターは衝突を避けるための操船を余儀なくされたという。
米軍の広報担当者は「米軍は国際法が認めるいかなる場所も飛行、航行し続ける」と強調し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を批判した。
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中国各地でネット金融の被害を訴える人たちの一斉抗議活動が呼び掛けられました。参加者が連行されるなど騒動が拡大しています。
中国では「P2P」という投資総額が日本円で20兆円を超えるともいわれるネット金融の経営破綻が相次いでいます。そのため、出資金の返還を求める利用者たちが中国全土で一斉に抗議活動を呼び掛けて、上海の中心部では解散を命じる警察と衝突して次々と連行される騒ぎとなりました。北京でも抗議活動が予定されていて、集合場所に配置された警察官が訪れた人たちに職務質問を繰り返していました。北京では8月にも国営テレビ局の前などで抗議が行われていて、警戒が一層強まっています。
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中国、預金準備率引き下げ 金融緩和で米中摩擦に対応
10/7(日) 22:19配信 産経新聞
【北京＝西見由章】中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を１５日から１・０％引き下げると発表した。大型商業銀行の預金準備率は１５・５％から１４・５％に下がる。引き下げは今年に入り３回目。人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。
中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％下落。人民元の対ドルレートも９％程度下がっている。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだ。
ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもある。このため人民銀は「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」としている。
中国当局は７月の共産党政治局会議などで、「穏健で中立」としてきた金融政策について「中立」を削除するなど緩和方向に修正したが、過度な元安への警戒感も高めている。
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法務省は何ぼけーーとしてんだ？！
ちゃんとしろよ、無駄飯食いが。
＜船舶観光上陸許可制度＞２４人失踪 悪用歯止めかからず
10/12(金) 8:35配信 毎日新聞
＜船舶観光上陸許可制度＞２４人失踪 悪用歯止めかからず
国際クルーズ船が停泊する長崎市松が枝町の長崎港松が枝国際ターミナル＝長崎市常盤町の長崎水辺の森公園で、今野悠貴撮影
クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは２４人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。【今野悠貴】
船舶観光上陸許可制度は２０１５年１月、訪日外国人増加を目的に導入された。法相が指定した船舶で来日し許可を受けた乗客は、一つの寄港地につき７日以内に帰船することを条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国できる。法務省入国在留課によると、制度の開始から今年６月までに６６０万人以上がこの制度を使って入国し、計１７１人が失踪した。
１７年のクルーズ船の寄港回数が２６７回で全国２位だった長崎港がある長崎。県警外事課によると、失踪者は１５年１１人▽１６年８人▽１７年１０人－－で今年は９月末時点で既に２４人。法務省の担当者は、クルーズ旅行が安価になり利用しやすくなっていることや、同制度を使えば密航が容易といううわさがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書き込まれていることなどを挙げる。
県警は７月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女８人と、それを手助けした男１人の中国人計９人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女（５２）が同法違反（不法残留）罪で起訴され、懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。８人は中国国内でＳＮＳを通じて知り合い、就労目的を隠してクルーズ船から上陸し、埼玉県内の工場で偽名を使って働くなどしていた。県警外事課は「（同制度が）不法就労の温床になりかねない」と警鐘を鳴らす。
法務省は７月、失踪者が相次いだクルーズ船１隻について、同制度による指定を更新しない初めての措置を取るなど対策に力を入れ始めた。船会社から提供される乗客名簿の確認の徹底に加え、失踪者を出した船会社に再発防止も指導している。一方で、同省入国在留課の担当者は「現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない」としている。
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▼中国主要４０都市で不動産価格２５％〜３０％の下落
確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安はウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波となって、東京市場は３・９％下落した。
上海株式市場は６％の下落。米国の下落株は殆どがＩＴ関連だが、中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。
とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて投資家に販売してきたのが碧桂園（カントリーガーデン）。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。
フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそこは森の庭園という名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、物件も下落したが、同社の株価が暴落している。１０月１１日の一日だけで７・１％の下落だった。
中国全土でも主要４０都市でマンション価格は２５〜３０％の下落に見舞われ、箪笥預金をはたいて投資した中産階級とおぼしき購入者が陸続とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。
投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。
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シナ主要40都市でマンション価格が２５－３０％下落とは・・・これは、流行語になった（？）、ミンスキーモーメントが早々に来るかもしれません。
とにかく、株を買う地合いではありません。
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では何がいいのか？
ロバート清崎は、
"Gold is God's money."と念仏を唱えています。
https://www.youtube.com/watch?v=EtlJ6AQG_68
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中国株も急落＝一時６％超安
【上海時事】１１日の中国本土株式市場は、前日の米国株の大幅下落や中国経済の先行き不安を受けて急
落した。代表的な上海総合指数の終値は５．２％安の２５８３．４６と、２０１４年１１月以来の安値水準。下
げ幅は一時、６％を超えた。アジア各地の主要な株価も全面安となった。
市場関係者によると、米中貿易摩擦で投資家心理が悪化する中、米国株が急落。これを受けたアジア各
地の株安が追い打ちをかけ、中国景気の先行きなどをめぐる不安が高まった。
人民元安が続き、資本流出懸念が強まっていることも、株価の足を引っ張った。上海外国為替市場の人
民元の対ドル相場は１ドル＝７元台に迫り、１７年１月以来の安値水準で大方の取引を終えた。
ソウル市場の株価は４％超安となり、台湾市場も下げ幅が６％を超えた。
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中国株は終わった、これが全世界の認識だと思う
そこで終わった瞬間に買ったらどうなるか？、を考え始めた今日この頃
だって１４億人の中国人が食事をやめるはずはなく、死んでしまう訳もなく、その後も生きて蠢いている以上
ある日突然、最高の買い場が現れるのではなかろうか？
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ハンセン指数２１０００〜２２０００が最安値にして最高の買場ではないかとチャートの底辺に線引きして思った
まだそこまで落ちるには時間がかかりそうだが、もし落ちたなら買いまくる、来年は貰った配当をすべて中国株にぶち込むかも！
-
いいアイデアだと思います！
その際の銘柄選びはどうされますか？
配当重視？
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財閥総帥の事をアジア全域でタイクーンというらしい、これは大日本帝国の天皇陛下を大君と呼んだ名残
そんなアジアのタイクーンたちの財閥内の株式持ち合い状況を一覧にした本を持っている
「ＡＳＥＡＮ企業地図」という本で、内容的には２０１５年くらいの資料を基にしているようだ
それを観ながら香港のタイクーンが出資している企業群を観察、売上に対する利益が高いものだけをリストアップしてみた
配当率はその都度調べるのでまだ調べてないけど、なんとなくガス系あるいは電力系またはインフラ系銘柄が良さそうな気がする
-
自分の場合、アジア各国銘柄をいろいろ持っているので損益状況を観れば、その国の過熱感が判る
香港・・・・・・今年はジワジワ確実に衰退、今後もジワジワ確実に米国から締め上げられる、でもその後は・・・・
フィリピン・・・政治的混乱中のため個別株はほぼすべて低迷中だがドゥテルテ・ファンなので未来を信じて追加投資したい
マレーシア・・・航空機事故以来、ず〜〜と冴えないがルックイーストの親日指導者登場で何かが変わるかも！、追加投資するぜっ！
ベトナム・・・・はてしなく遠い未来まで信じてコツコツ追加投資するつもりだが、最近は天井圏っぽいので高値は買いたくない
タイ・・・・・・気づいたらタイが１番安定している？、クーデター前日に売り飛ばしたチャルンポーカパンを買い戻したい
シンガポール・・ここの企業は完成された大企業ばっかで面白くない、新興企業っぽい銘柄がない、でも配当回数多くて助かる
インドネシア・・株価が高く配当率が低いから魅力に欠けるが、最近の自然災害で下がった銘柄から高配当銘柄を探したい
台湾・・・・・・意外と株価的には底堅いというか強い、中国の混乱に巻き込まれて今後は怪しいけど、年一回配当だから寂しい
イスラエル・・・電話注文のみで追加投資しにくい、なんか下がっているような気もするが時価表示しないので損益不明ｗｗ
日本・・・・・・個別銘柄で買いたいもの無し、日経平均などの指数ＥＴＦ・ＥＴＮのみの売買で利益出してアセアン投資に回したい
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あ、韓国株を書き忘れた
韓国・・・・・・国ごと消滅します、投資したら紙屑になります、韓国株で損したら日本中で笑われます、子々孫々まで笑われます
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どんだけアジア株、持ってんですかぁ〜、自分だったら、ホロ〜しきれません。
本業抱えて、ETFの短期売買までやって、視野広すぎます。資金力も凄そうだけどね。。
これは、アジア新興国の資金流失時に買って、流入時に売ることで儲けるパターンかな？？
長期、短期、織り交ぜて上手くアジアの成長を、取り込んで行きそうだね。
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>>まだそこまで落ちるには時間がかかりそうだが、もし落ちたなら買いまくる、来年は貰った配当をすべて中国株にぶち込むかも！
同感ですが、まだまだシナはミンスキーモーメントがきていませんから、これからが地獄の本番です。
ただ、アメリカが破壊したいのはシナ共産党体制であって、シナというマーケットではない。
アメリカは本気です。いままで口を瞑って頬かむりしていたウイグル族まで持ち出しましたからね、つまり体制批判です。
シナ共産党が潰れるまでやつらはやりぬきますよ。そういう文化なんです。日本の文化は中途半端にやるが、アメリカは徹底的にやる。
習体制にはすでにがたが来てる。証拠は、最近のインターポールの拉致や女優の脱税などのみせしめ。
ただ、習が消えても、シ共産党が消えるまでアメリカはやるでしょう。
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西洋より、東洋にポテンシャルが間違いなくあります。
但し、前提条件があります。
大戦争がないこと。
ソロスなどのグローバリストは、ウクライナにクー（第二ロシア革命）を引き起こし、武器を援助し、ロシアと戦争をさせようとしましたよね。
やつらはアジアで戦争をき起こすことで利益を得られるなら、戦争を起こそうとするでしょう。
ならば、そうなる可能性は十分あります。
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戦争が起これば、規模に応じた戦後インフレ。
原則、世界一の債務国アメリカは得をし、世界一の債権国日本は損。
日本の武器を持たない弱ちーーサラリーマンって可哀想ね。宿命なのね。
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まさにそれだね、巨大債務を抱えた覇権国家が真面目に返済努力するはずがないっ！！、人類史にそんな事例はない
戦争まで行くかどうかは判らないけど、中国を経済的に追い詰めて体制崩壊を誘発させる事までは確実に起こると思う
よって個人投資家にとっての問題は、人民元が数百分の１になった時、あるいは香港ドルがドルリンクを維持できず暴落した時
つまり戦後の日本円みたいに、対ドルで価値を失った中国通貨を狙ってスーパー激安大底ファン感謝祭に参加して買いまくる事なのだ
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中国体制崩壊時の日本円の為替レートが問題だ
日本が交戦当事国になったら日本円の動きも予測しにくい、これまでのように有事の円高になる保証はない
その時に超円安だったらバーゲン感半減、だから念のためにドルを用意し、さらに念を押して他通貨も用意するべし
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はっ！！！、書き込みしていて思い出した、ドル円１２０円の頃のドル紙幣を大量に持っていたのを忘れてたｗｗ
数年前、ユーロ紙幣とスイスフラン紙幣はギリギリ儲けて円に両替したけど、ドルが大損ままだったニダァ〜（涙
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あ、もっとヤバイ事にも気づいた、遺産相続資料にドル紙幣は入っていたのだろうか？・・・
オカンのことだから頓着ないかもｗｗ、追徴課税になる前に申告しなきゃぁ〜〜〜ヤバ〜〜い
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税務申告より、性格の良い嫁をみつけなさい。
でも最初に自分の財産額をいっちゃいかんよ。目の色が変わる女がほとんどだから。
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上海総合指数は現在、▼１．４％。
新安値付けた。
まじやば。
ランチタイムに虎ノ門ニュースをみたら、青山が読売のニュースを財務省の世論操作とやっていたが・・・
財務省は極悪だ。
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上海総合って底抜けしちゃったんじゃない？
現在値 2,568.098 ↓ （15:29） 始値 2,605.912
前日比 -38.814 （-1.49％） 高値 2,611.968
前日終値 2,606.912 （10/12） 安値 2,564.738
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真面目に申告書類を変更して保有外貨を申告準備完了、俺って愛国者だね、パトリオットミサイルとは俺のことだね
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拉致されても国は40年は少なくとも助けに来てくれないよ。
そういう国だよ・・・情けないね。
これが我が邦の実態だ。腐りかけてる。
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上海総合は0.34%高
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上海総合は▼0.85％
新安値
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2500ポイント割れは堅い(笑)
https://www.bloomberg.com/quote/SHCOMP:IND
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RMBの新安値も時間の問題でしょう。
そうすれば、アメリカの投資家も”cold feet” になっていく・・・
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海外資産に関して深い記事かありましたので、リンク貼っときます
http://dabo4217.rakusaba.jp/2018/10/15/邦人の資産隠し調査%E3%80%80国税庁-海外口座、40万件情/
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明日じっくり読んでみます。
日本に住所なしで海外住所の場合はどうなるんでしょ。
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上海総合は２５００割れ。２４８６。
今日も上海は地獄か！
安倍はシナに税金を使えば危ういぞ！
俺は既に呼び捨てにしてるし。😅
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SHCOMP:IND 2,463.111
23.308
0.94%
更新日時 11:14 JST 2018/10/19
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シナはパンダを日本に送りたくて仕方ないようだ。チベットの大自然へ帰してやれ。
また、安倍訪問を前に反日映画の放映も取りやめたらしい。
やれやれ。
安倍は消費税で妥協した妥協を決してシナ相手にしてはならん。
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本当はマイナス成長でしょ？
中国成長率、6．5％に減速＝「貿易戦争」で9年半ぶり低水準―7〜9月
10/19(金) 11:13配信 時事通信
【北京時事】中国国家統計局が19日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6．5％増にとどまった。
4〜6月期は6．7％増で、伸びは2四半期連続で減速。2009年1〜3月期以来9年半ぶりの低い成長率となった。米国との「貿易戦争」で経済が冷え込み始めた。
政府が18年の年間目標に設定した「6．5％前後」は引き続き達成。しかし、今後は貿易摩擦の影響がさらに顕著になると予想され、10〜12月期は6．5％を割り込む可能性もある。
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何時の間にやら、上海指数は急騰に転じています。
いつものように、どこの誰かわからない機関からの買い物が入ったのでしょう。
さて、これも通じるのはいつまでか？
Shanghai Composite Index
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CREATE ALERT
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Last Updated: Oct 19, 2018 2:17 p.m. CST
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2,543.94
57.53 2.31%
-
上海指数２、５％急騰。
この上昇は人工的なものでしょう。
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ODA？ばかじゃなかろか。
まさか、通貨スワップとバーターじゃないだろうな！！？？
中国へのＯＤＡ終了へ ４０年で３兆円、近代化支える
鬼原民幸、清宮涼2018年10月23日11時58分
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対中ＯＤＡの推移
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日本政府が中国への途上国援助（ＯＤＡ）を今年度を最後に終了することが２３日、わかった。２６日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。４０年にわたって続いてきた対中ＯＤＡは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「対中ＯＤＡのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。
日本は中国で改革開放政策が始まった１９７９年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡを約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。
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人民元通貨スワップは絶対にやってはいけない。
安倍はわかっているのか？
本日、靖国神社に参拝してから、明日、北京に行かれよ
平成30年10月24日（水）
明日の二十五日、安倍総理が中国を訪問する。
別に、今、北京に行かなくともいいのだがなあ、と思うが、
行くということになっているのだから、仕方がない。
そこで、
この訪中の背景を造ったのは誰かと指摘しておきたい。
それは、ドナルド・トランプアメリカ大統領の次の二手である。
（1）米中貿易戦争の発動
（2）二十日の米ソ中距離核戦力全廃条約（INF）の廃棄宣言
安倍総理は、この「光背」を背負って訪中することになる。
よって、安倍総理が、本日、
トランプ大統領に感謝の電話をし、
次に靖国神社に参拝して、
明日、北京に乗り込めば、
その対中圧力は、戦後一番強力なものとなる。
念のために言っておくが、
我が国は、
トランプ大統領の前記（1）と（2）の決断、
さらに、不法移民を断固遮断する決断を、
彼だから決断できた「快挙」と認識すべきである。
仮に、今、ヒラリー・クリントン氏がアメリカ大統領なら、
安倍総理は、「悪夢」を背負って訪中するところだった。
このこと、
二年前に、ヒラリー氏が勝つと願い、その願いが「現実」だと錯覚して、
トランプ陣営に全く接触せずにいて、
トランプ当選に慌てた外務省は理解しているのか。
外務省は例によってトランプ氏に接触していたと言うが、
それは嘘だ。
トランプ氏の娘が、選挙終盤に、ニューヨークの私の友人に会いに来て、
日本政府から父に全く接触がないが、
日本の誰と連絡をとればいいのかと聞きに来たのだ。
このこと友人から聞いた。
こういう外務省高官が、安倍総理を取り巻いて、
「日中友好」のために、北京で総理が、
習近平の喜ぶことをだけを言い
彼のご機嫌を損なわないように工作することが、
第一の懸念だ。
外務省は、たとえ相手から唾を吐かれても、平手で張られても、
断じて「日中友好」だけが目的で、
それ以外に頭が回らない。
今まで、そうだったではないか。
本日の産経新聞朝刊の「中国点描」は、
安倍総理が「習氏に言うべき3つのこと」を掲げている。
それは、
一つ目は、中共が「スパイ」として拘束する日本国民の解放、
二つ目は、尖閣諸島周辺海域に中共が公船を侵入させて巡回していることの中止、
三つ目は、中共による知的財産権の侵害問題
別に反対ではない。
しかし、相手は「常習確信犯」なんだよ。
「常習確信犯」に、
恐れ入りますが止めて下さいませんか、と言って止めるか？
止めなければ、おぬしは、
世界第一位のアメリカと第三の我が国を相手に
貿易戦争に突入することになるぞ、どうなるか知らんぞ、
とまで言わねばならない。
それが言える背景をトランプ氏が造っているではないか。
それに、もう一つ、対中ODA！
今まで我が国は、ODAを中共に与えていたのか！
驚いたよ。
しかも、その中止を、
わざわざ、北京に行って首脳会談で総理が相手に通知するのか！
あほらしい。
どうせ、せせら笑って感謝の念などこれっぽっちもない相手なのだから、
本日これから、
外務省の係長から電話で中共にODA中止を通知しておいて、
明日は、総理は鷹揚に笑っていてはどうか。
そして、仮に相手が、そのODAのことを話題に出して、感謝の言葉を出せば、
今まで、その面でよう受け取ってたなあ、
という笑顔で応えればどうか。
相手は昔から、
自分は偉いから貢ぎ物を受け取るのが当然だ、と考えるシナ人なのだから。
さて、産経新聞は、総理が「習氏に言うべきとこ」を書いているが、
私は、「言ってはならないこと」を書く。
このほうが重要だ。
これを断じて言ってはならない。
それは、
「一帯一路」
への賛意である！
相手から、賛意を求められても、
「山、笑って応えず」
を貫くことだ！
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SHCOMP:IND 2,634.497
39.672
1.53%
シナはとりあえず回復。
日本は人民元通貨スワップ協定をやってはならない。
もし、やれば安倍は支持を失うだろう。
財務省に負け、外務省にも負けじゃ・・・だめ。
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上海総合は結局、2600ポイント程度へいってこい。
カネがなくなったんでしょうか？(笑)
＋０．33％
横ばいです。
問題は本日のNYSEがどう反応するか。日本は写真のローカルマーケットだから。ハハ
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安倍はシナに甘い顔すれば、支持を失う。
日本国にとっては最悪の事態になるだろう。
安倍晋三首相は２５日午後、中国・北京を訪問するため、昭恵夫人と共に政府専用機で羽田空港を出発
する。２６日に習近平国家主席、李克強首相と個別に会談し、改善段階に入った日中関係について、安定化
に向けて発展させることを確認したい考え。北朝鮮の非核化問題でも意見を交わす。
関係安定化へ日本側が目指すのは、両国首脳による持続的な相互往来の実現。安倍首相は今回の首脳会
談で、習主席の来年の来日実現に向けて前向きな発言を引き出したい意向だ。
首相は２５日、北京入り後に李首相と懇談。日中平和友好条約締結４０周年を祝う行事や、李首相主催
の非公式夕食会にも出席する。
２６日は首脳会談のほか、李首相と共に民間投資での日中協力を議題とするフォーラムに出席。一連の行
事や会談で第三国支援に関する連携促進を確認し、経済関係強化をアピールする。李首相との会談では対
中政府開発援助（ＯＤＡ）を終了する方針も伝え、理解を求める。
首相は２７日に帰国する。
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本日の上海総合はほぼ変わらず。
安寄り後、どこからともなく買い手が現れたようです。
完全にコントロールされてる感じ(笑)
今晩のＮＹＳＥは安寄りしそう。その後、さらに売られるかどうか。
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普通の携帯で重要な要件は話すわけないでしょ。その程度、わたしでも知っている。
これもフェークニュースの一種だ。
アメリカ人はリスク管理が出来る人種である。こっちが携帯で電話してないか聞いてくる。
中国情報員、トランプ氏の携帯盗聴＝「会話人物リスト」作成―米紙
10/25(木) 10:10配信 時事通信
中国情報員、トランプ氏の携帯盗聴＝「会話人物リスト」作成―米紙
米紙ニューヨーク・タイムズが２４日、米当局者らの話として報じたところによると、米情報機関は、中国の情報員がトランプ大統領（写真＝２０１７年撮影）の携帯電話をしばしば盗聴していることを示す報告をまとめた
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が24日、米当局者らの話として報じたところによると、米情報機関は、中国の情報員がトランプ大統領の携帯電話をしばしば盗聴していることを示す報告をまとめた。
〔写真特集〕スパイの道具
貿易や安全保障で対立する米中のこれ以上の関係悪化を防ぐため、盗聴内容を活用しているという。
同紙によると、中国側は通話内容から、トランプ氏の思考のほか、同氏がどういう話題に関心を持ち、誰の話を聞く傾向があるかなどを分析。同氏が頻繁に会話する人物のリストも作成している。
リストには米投資会社ブラックストーンのシュワルツマン共同創業者・最高経営責任者（CEO）らが含まれ、中国側はトランプ、シュワルツマン両氏の共通の友人も特定している。
トランプ氏はスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を使用し、政敵攻撃や政策発表にツイッターを多用している。側近は「通話の安全が確保されていない」と繰り返し警告してきたが、同氏はスマホを手放していないという。
タイムズ紙によれば、ロシア情報員もトランプ氏の携帯通話を傍受している。ただ、元当局者は「トランプ氏への影響力行使という点で、ロシアは中国ほど洗練されていない」と話している。
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シナへのＯＤＡで日本が利益を得ただと。たしかに日本のゼネコンが作ったんだろうが、よくこういうことがいえるな。
税金を出した日本国民はまったく利益をえていない。企業だけ。
しかも、日本は法人税を引き下げて、国民への消費税を引き上げようとしている。
これで安倍が人民元通貨スワップでも結べば、もう「日本はあほ」としかいいようがない。
韓国を笑えなくなる。
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２５日の中国本土株式市場は、米国や日本の株安や、中国経済の先行き不安に圧迫され、
代表的な上海総合指数は朝方、２．８％安まで下落した。ただ、午後は政府系とみられる買いに急速に下げ
幅を縮め、ほぼ横ばいで取引を終えた。
市場関係者によると、米中貿易摩擦や人民元安への不安などから、株価は下落しやすい状況。上海外国
為替市場の人民元相場は続落し、１ドル＝６．９４９８元と、約１年１０カ月ぶりの安値で大方の取引を終えた。
当局は相次いで株価てこ入れ策を打ち出すなど、株安への警戒を強めている。
「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドの資金が流入したとみられ、金融株が買われた。また、景気悪化を
防ぐため、住宅購入規制が緩和されるとの観測も浮上。不動産株が値を上げた。
一方、台湾市場の株価は約２．４％安、ソウル市場は約１．６％安と軟調だった。
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上海は若干安
Shanghai Stock Exchange Composite Index
2,588.66CNY-15.14-0.58%
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中国、人民元安阻止に本腰か＝１０年半ぶり安値迫り
人民元安が加速し、経済の先行きに不安が高まる中、中国当局が元安阻止に本腰を入れ始
めた。中国の李克強首相は２６日昼、安倍晋三首相との共同発表で「競争的に人民元を切り下げる意図はな
い。合理的な均衡水準で安定させる」と表明した。
この日の上海外国為替市場の人民元相場は朝方から急落。一時１ドル＝６．９６００元を突破し、１０年半
ぶり安値に迫った。
ただ、夕方に入ると急反発。６．９４７８元で大方の取引を終えた。市場関係者によると、当局が本格的
な市場介入に踏み切ったもようだ。
米政府は今月、中国の「為替操作国」認定を見送ったばかり。元安が米国との対立を激化させることを警
戒したとみられる。
中国では最近、元安が資本流出を加速させるとの懸念から、金融市場の動揺が続いている。上海市場の
株価は約４年ぶりの安値水準で低迷。市場の安定を取り戻すために、元安阻止に動いた可能性もある。
-
上海総合
2,560.74
-38.11 -1.47%
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上海総合
Shanghai Composite Index
WATCH
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CREATE ALERT
OPEN
Last Updated: Oct 29, 2018 2:22 p.m. CST
Delayed quote
2,536.13
-62.72 -2.41%
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シナ株下落予想がコンセンサスへ
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-26/here-are-the-reasons-china-s-equity-rout-is-getting-even-worse
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11月24日に9種類の選挙と10種類の公民投票を同時実施
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台湾では11月24日に、「九合一」選挙が行われます。「九合一」とは、＜9種類の地方公職人員選挙が同日実施される統一地方選挙で、選挙が行われるのは行政院（内閣）直轄市の市長、同直轄市の市議会議員、県（市）長（日本の都道府県の知事に相当）、県（市）議会議員、県（市）の下部に位置する郷（鎮・市）長、行政院直轄市における「山地原住民（山地先住民）」区の区長、郷（鎮・市）民代表、行政院直轄市の「山地原住民」区の区民代表、郷（鎮・市）の下部に位置する村（里）長。合計1万1,047人の地方公職人員が選ばれる。
内訳は行政院直轄市の市長、県（市）長が22人。同直轄市と県（市）の各議会議員が912人。県（市）の下部に位置する郷（鎮・市）長と「山地原住民」区長が204人。郷（鎮・市）民代表が2,149人。村（里）長が7,760人。＞
また今回は初めて「地方選挙と『全国性公民投票（国民投票）』が同日実施される可能性がある。『公民投票』の選挙権年齢が同法改正後、「18歳以上」に引き下げられたため、『公民投票』も行われた場合、今回の選挙の有権者数は合わせて約1,980万人に増える。『公民投票』を初めて経験する18歳から20歳までの有権者が60万人前後いることになる。」
選挙の結果も当然重要ですが、今回は「公民投票」についても世界が注目しています。以下、重要な内容なので報道を長めに引用します。
＜台湾で過去14年間に実施した公民投票は6項目。2017年12月の「公民投票法」改正により、発議、実施、成立要件などが大幅に緩和されたことから、今回の公民投票はさまざまな記録を生み出している。まず、１回の公民投票で問われる議題が過去最多であること投票権年齢が初めて18歳に引き下げられたこと。統一地方選挙と公民投票を合わせると、同時に受け取る投票用紙が過去最多となることなど。
中央選挙委員会によると有権者はまず統一地方選挙の投票用紙を受け取り、投票を行う。それから公民投票の投票用紙を受け取って投票を行う。統一地方選挙の投票用紙は最も少ない人で3枚、最多は5枚となる。これに公民投票の投票用紙を加えた場合、投票用紙を最も多く受け取る人は15枚、最も少ない人でも13枚となる。公民投票は議題が10項目に上ることから、3項目、3項目、4項目に分けて、それぞれ用意された3つの投票箱に投入する。（中略）
公民投票の10項目の議題は以下のとおり。
・「毎年平均少なくとも１％引き下げ」という方法で火力発電所の発電量を徐々に引き下げる方法に同意するか否か。
・「あらゆる火力発電所あるいは発電機（深澳火力発電所の建設含む）の新たな建設、拡充工事を停止する」というエネルギー政策の策定に同意するか否か。
・日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか否か。
・民法が規定する婚姻要件が一男一女の結合に限定されるべきであることに同意するか否か。
・義務教育の段階（中学及び小学校）で、教育部及び各レベルの学校が児童・生徒に対して「性別 平等教育法（＝ジェンダー平等教育法）施行細則が定めるLGBT教育を実施すべきではないことに同意するか否か。
・民法の婚姻に関する規定以外の方法で、同性カップルが永続的共同生活を営む権利を保障することに同意するか否か。
・台湾（Taiwan）の名称で、あらゆる国際競技大会や2020年東京五輪に出場参加することに同意するか否か。
・民法の婚姻章が同性カップルによる婚姻関係を保障することに同意するか否か。
・「性別平等教育法」が義務教育の各段階でジェンダーの平等に関する教育を実施するよう明記 し、且つその内容が感情教育、性教育、LGBT教育などに関する課程を盛り込むべきだとすることに同意するか否か。
・「電業法（日本の「電気事業法」に相当）」の第95条第１項「台湾にある原子力発電所は2025年 までにすべての運転を停止しなければならない」の条文を削除することに同意するか否か。
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◆「中華民国の政権体制内」での行政問題のみを問うという「ごまかし」
こうした事項を国民に問う国は世界各国を見渡しても、そう多くはありません。つまり、台湾の民主主義はかなり深く社会に浸透しているということであり、そのことに世界は注目しているわけです。
ただし、ここには「台湾の未来を決める」と主張して注目される喜楽島聯盟が訴える「台湾の独立」が削除されています。今回もまた、「中華民国の政権体制内」での行政問題のみを問うものであり、ごまかしの意味が見え見えです。
真の公民投票とは何かをもう一度問うべきですが、私には投票権がありません。台湾を出て一年以上が経つと、戸籍は「自動消滅」するという新しい規定があるからです。それでも私は24日は台湾に行く予定をしています。投票権がないため見るだけです。
◆中国は支援者を中国旅行に招待するなど様々な手法で選挙に干渉
そして選挙を目前に控えた今、台湾メディアでは中国の選挙妨害についてのニュースが目につきはじめています。中国が他国の選挙を妨害するという事実については、先ほどのアメリカの中間選挙の時にも話題になりました。
トランプ大統領は、目くじらを立てて中国の選挙妨害を批判しましたが、確たる証拠もないため、中国にのらりくらりとかわされてしまいました。
それどころか中間選挙の結果、アメリカ国会がねじれ国会になってことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、皮肉まじりに「選挙結果について言及する立場にはない。言及すれば、また内政干渉だと言われるからね」、などと涼しい顔でせせら笑っていました。
そして、まさに今、同様のことが台湾に対しても行われているわけです。頼行政院長はかなり強い語気で、台湾の統一地方選挙に中国が介入してきていることを批判し、立候補者や有権者に注意を喚起しています。以下、引用します。
＜法務部（法務省）調査局の呂文忠局長は今月22日の立法院内政委員会で、中国が選挙に介入した疑いのある案件はすでに33件把握していると明かした。
支援者を中国への旅行に招待するという手段が多く、それ以外にも資金を提供するなどの方法で選挙干渉を行っているという。境外の調査で困難な面があるとしつつも、すでに得ている証拠もあり、調査を進めていると説明した。＞
フェイクニュースを流して人心をかき乱す。これは、9月に台風21号の影響で関西国際空港に多数の旅行客が取り残された問題をめぐり、台湾人旅行客への支援が不十分だったとして、日本にある台湾の出先機関の対応が批判されていたことが原因で、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の蘇啓誠処長が自殺した事件を思い出します。このときも、中国のフェイクニュースが原因でした。
フェイクニュースは、場合によっては人の命まで奪ってしまうのです。頼行政院長が深刻に注意喚起するのもわかるというものです。 以前の中国は、台湾の周辺海域で軍事演習という名目で実弾による演習をしたりして、軍事というわかりやすい形で台湾を脅していました。
しかし昨今はフェイクニュースの流布や観光客の台湾渡航禁止など、あらゆる方面からより陰湿な手段で台湾いじめを展開しています。
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◆台湾人への「居住証」も選挙妨害の一つか
中国に居住する台湾人に対して、中国人と同等の待遇を与える「居住証」の発行を開始したのも、選挙妨害のひとつではないかと台湾メディアはみています。
ビジネスで中台を往復している台湾人は多く、台湾と中国の両方に居住しているケースも多くあります。
そうした台湾人に「居住証」を発行し優遇するという甘い言葉で囲い込み、選挙に行かせない、あるいは選挙で国民党に投票させるといった根回しです。台湾の大陸委員会の陳主任委員は、この事実について以下のようにコメントし、やんわりと中国から引き揚げたらどうかと提案しています。
＜居住証を取得した人の台湾の戸籍を即座に取り消すことはないと改めて約束し、取得者に対しては、政府に知らせるよう呼び掛けた。
陳氏は、米中貿易戦争が激化していることに触れ、台湾企業にとって中国大陸での発展の先行きが不透明になっているとし、「現在はまさに台湾企業が投資先を考え直す重要な時期」と語った。＞
ほかにも中国側が暴力団を使って何かしらを画策したり、支援者や候補者を航空券代を負担するという形で中国に招待したりといった事実が明るみになっているようです。
中国のこうした卑劣な選挙妨害の証拠をつかむことはなかなか難しいですが、台湾人は甘い誘惑やフェイクニュースなどに惑わされず、誇りをもって台湾の民主主義を死守して下さい。そして、間違っても中国の妨害工作によって死者が出るような事態が起こらないよう祈るばかりです。
◆日本は「スパイ防止法」を早急に設けるべき
そもそも「選挙」という言葉は、約二千年以上も前に出てくる「漢字語」です。そのため、学者の中にはこの言葉が出てくる二千年前の漢の時代からすでに中国には民主主義制度があったと説く人がいます。
しかし、二千年前の「選挙」の言葉の概念は今とは全く違うものでした。もともとの意味は、民衆の選挙ではなく、地方で「名声」を得ている賢人と有能な人々を、政府が選出して登用するという意味でした。
古代の人々と民は全く対立的な階級観念です。「人」は士以上の階級とされ、「民」は奴隷を差す言葉でした。民の逃亡を防ぐために、目を針でつぶされました。
名声ある地方の賢人は、「親孝行」で名を売る豪族の指定に限りました。「選挙」という漢字は同じでも、意味は全く逆でした。「漢字」の性格としては、保守性と虚飾性を持つもので、「選挙」の意味も同様です。今の中華人民共和国でさえ、民意を問うシステムは未だに確立していません。ちなみに「人民」は和製漢語です。
中国の選挙妨害はかなり組織機で、台湾以外にも日米をはじめとした世界各国に使われています。日本の政治機構は「スパイ天国」と言われるように、じつに甘いので、やりたい放題です。
2013年に「特定秘密保護法」が制定されましたが、主に公務員による特定秘密の情報漏洩を防ぐものであって、スパイ活動そのものを取り締まるものではありません。
世界でスパイ防止法がないのは、日本くらいなものです。スパイは情報戦も含めてさまざまな工作活動を仕掛けてきます。中国やロシアによる選挙への介入がこれだけ世界で騒がれているわけですから、日本も「スパイ防止法」を早急に設けるべきです。
- （「台湾の声」より転載）
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野村アセットマネジメント勤務のシナ人が女子高生に睡眠薬飲ませ、猥褻。
https://www.sanspo.com/geino/news/20181119/tro18111914340007-n1.html
2018.11.19 14:34
女子高校生に睡眠導入剤飲ませわいせつ未遂疑い、中国人の男を再逮捕
特集：わいせつ事件簿
ツイッターで知り合った高校３年の女子生徒（１８）に睡眠導入剤を混ぜた飲み物を飲ませ、抵抗できない状態にしてわいせつな行為をしようとしたなどとして、警視庁新宿署は、準強制わいせつ未遂などの容疑で、中国籍の無職、陳征被告（３２）＝別の少女に対する準強制わいせつ罪で起訴、千葉県市川市＝を再逮捕した。調べに対し、「弁護士と会うまで何も話さない」と供述している。
再逮捕容疑は８月６日夜、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、鹿児島県に住む女子生徒に睡眠導入剤を混ぜた飲み物を飲ませ、もうろうとした状態の女子生徒を乗用車に連れ込み、わいせつな行為をしようとしたなどとしている。
同署によると、進学先の見学のため上京していた女子生徒に対し、陳容疑者がツイッターで「ご飯行こうか。お礼に２万円あげるよ」などとメッセージを送信。陳容疑者は実際に女子生徒に２万円を手渡していたが、その後、隙を見て盗み取っていたという。
事件当時、陳容疑者は野村アセットマネジメントの社員だったが、懲戒解雇処分されている。（産経新聞）
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http://news.searchina.net/id/1671547
金持ちの中国男性が金髪美女にプロポーズも「玉砕」して大暴れ、中国ネットで批判集まる
2018-11-20 22:12
中国のＳＮＳでこのほど、外国人美女に公衆の面前でプロポーズし、玉砕した富裕層の男性が話題となった。中国では資産家の子女を「富二代」と呼び、この玉砕した男性も湖南省長沙市に住む「富二代」だったようだが、女性への求婚に失敗した後に大暴れしたことで中国ネットユーザーから批判が殺到したという。
中国メディアの今日頭条によれば、富二代の男性がプロポーズしたのは金色の長い髪の毛が美しい白人美女だ。男性は高級車の鍵を見せながら「自分は金持ちだ。何でも買ってあげる」と言いながら、外国人美女に求婚した。プロポーズが行われたのは長沙市内のショッピングセンターの一画で、現場には男性の財力を誇示するかのように高級車が停められた。
男性はサプライズ的に金髪美女にプロポーズしたが、断られるとはまったく思っていなかったらしい。しかし、金髪美女は「まだ結婚は考えていない」、「中国に嫁ぐ気はない」などと求婚を拒絶。富二代の男性はそれでも引き下がらず、金髪美女に対して「欲しいものは何でも買ってあげる。欲しいもので買えないものなんかない」などと叫んだが、美女は「お金持ちの何がすごいの？」と吐き捨て、その場を離れていったという。
公衆の面前でプロポーズし、拒絶されたことは富二代の男性にとって「メンツが立たない」ことだったに違いない。逆上した男性は食品メーカーのプロモーションのために商業施設に設置されていた商品ディスプレイを破壊してしまった。この男性の振る舞いに対し、中国ネット上では「女性に振られてモノに怒りをぶつけるなんて、民度が低すぎる」、「こいつは渣男だ」といった声があがったという。
この「渣男」とは中国のネットスラングのような言葉で、「渣」はもともと「搾りかす」を意味することから「カス男」といった意味合いで使われている。ここまで辛辣な批判が寄せられたのは、多くの中国人が富二代に対して嫉妬や嫌悪を抱いているという背景があるのかもしれない。
中国ではかつて「自転車に乗りながら笑うより、高級車の車内で泣くほうが良い」という言葉が流行した。記事は、「この言葉に代表されるような拝金主義の人はいつの時代も存在する」としながらも、富二代の男性のプロポーズを拒絶した金髪美女に対し、「すべての人が拝金主義ではないことを如実に示した」と伝えている。
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笑える
https://www.youtube.com/watch?v=uJTK_xPsWzY
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今度は和牛の精子が盗まれそうになったらしい。日本農業はバカなのか？
和牛精液あわや国外へ 出国検査甘さ露呈 申告制、告発わずか 貴重な資源流出は打撃
輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。（金子祥也）(日本農業新聞)
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大統領はＷＳＪとのインタビューで、関税引き上げの見送りを求める中国の要請を受け入れる可能性は「非常に低い」と述べた。
関税率の引き上げは来年１月１日に実施される予定となっている。
大統領は「合意するためには中国が米国との競争に扉を開かなければならない」と述べ、「他の国のことは当該国の問題だ」との立場を示した。
トランプ大統領は今週末、アルゼンチンで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する見通しだ。
大統領は、中国との協議で合意できなければ、同国からの残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切ると発言。「合意しなければ、追加で２６７０億ドル分」を関税の対象にすると述べ、関税率は１０％か２５％とする考えを示した。
また、中国から輸入されるノートパソコンやアップル＜AAPL.O＞のｉＰｈｏｎｅも関税の対象になり得るとし、関税率を１０％に設定すれば消費者の反発は抑えられるとの見方を示した。
「（携帯電話やノートパソコンも）対象になるかもしれない。税率次第だ」とし、「（税率を）１０％にすることもできる。それなら消費者もたやすく我慢できるだろう」と述べた。
報道を受け、アップルの株価は時間外取引で下落した。
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駅トイレ二十数カ所破壊か＝容疑で中国籍の男逮捕―警視庁
11/28(水) 12:52配信 時事通信
駅トイレの水洗用センサーなどを壊したとして、警視庁葛飾署は28日までに、器物損壊容疑で東京都葛飾区新小岩、中国籍で無職の呂熙虎容疑者（30）を逮捕した。
「やった覚えはない」と容疑を否認しているという。
都内では、JRの駅トイレ設備が壊される事件が二十数件発生（被害総額数百万円）しており、同署は呂容疑者が関与した疑いがあるとみて調べている。
逮捕容疑は10月4日午後4時40分ごろ、JR総武線新小岩駅の男性用トイレ2カ所と多機能トイレ1カ所で、水洗用センサーを強引に外し、電源コードを切断するなどして壊した疑い。
同署によると、呂容疑者はJR秋葉原駅のトイレと、水道橋駅近くのコンビニのトイレで水洗ボタンなどを壊したとして、既に逮捕、起訴されている。「仕事が決まらずむしゃくしゃしてやった」「ハサミや爪切りを使った」などと容疑を認めていたという。
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好きにしてくれ、とっとと死体になれば、それで良いと思うんだが（笑）
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。26日で丸1週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。
収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約30人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、20日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。
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張首晟スタンフォード大学教授が突然、飛び降り自殺した
張主宰の「丹華資本」（デジタル・ホライゾン・キャピタル）を米が警戒中だった
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１２月１日、スタンフォード大学で開催されたパーティが撥ねて、サンフランシスコに戻った張首晟教授がビルから飛び降りて「自殺」した。享年55歳。一種「怪死」である。
張首晟教授は１５歳で神童とされ、上海の名門「復丹大学」に入学し、その後、ドイツ自由大学、ニューヨーク州立大学へ留学、３０歳の若さでカリフォルニアの名門校スタンフォード大学教授（物理学）となった。
同僚の多くが「ノーベル賞に一番近い天才肌の学者」と太鼓判を捺すほどの業績を挙げた。自殺という悲報を聞いてスタンフォード大学教授のステーヴ・キベルソンは哀悼の書簡を公表した。
自殺はシナ諜報部の孟晩舟の逮捕の日。
カショギ暗殺と同じく、奇々怪々です。
きっとあなたの近くにもシナやアメリカの諜報部員がいることでしょう。
私の近くには北の諜報部員が蠢いているかもしれない。
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どうして、移民の日本語検定をやる国にシナを含めるのか？
シナがいま不景気で失業率で溢れているから、シナからの圧力があったのか？
世界でGDP2位のシナから労働力をうけいれてどうする？
しかも、仮想敵国で、共産党の指令でいつでも敵兵に変わるんだぞ！
法務省などはそういう事態を分かっているのか？
移民のほとんどは人口14億のシナ人になるのはわかりきっているじゃないか。
黄文雄はシナでネット調査をすると、「来世はブタでもいいから、シナ人に生まれたくない」というのが半数以上だったとレポートしている。
シナ人の日本流入すれば、どうなるかわかっているのか！
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米下院でこのほど、「チベット相互入国法案」が超党派の賛成によって可決した。中国政府が、アメリカ人の役人やジャーナリストなどのチベットへの立ち入りを規制した場合、中国政府役人の訪米を拒否するという内容だ。今年3月に成立した、アメリカと台湾の政府高官が相互に相手の国を訪問することを認める「台湾旅行法」と同様のものだと言える。
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舐められまくる日本。結局、軍備のない国は舐められる。
日本EEZ内の無断活動 中国側「法に基づく」
1/2(水) 23:54配信 Fuji News Network
沖ノ鳥島周辺で、2018年12月中旬、中国の海洋調査船が日本政府に無断で調査活動をしていたことがFNNの取材で明らかになった問題で、中国外務省は、「法に基づく活動だった」と主張した。
中国外務省の報道官は2日、「調査船は法に基づき、海洋科学研究活動を行った」と、沖ノ鳥島周辺での活動を認めたうえで、「日本が勝手に島と称して、一方的に排他的経済水域と大陸棚を主張していることについて、中国は一度も承認したことはない」と述べた。
さらに、「国連海洋法条約によれば、『沖ノ鳥』は、島としての基本的な要件を満たしていない」とあらためて主張した。
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昨年末のニュースが今頃出てくるところもおかしい。外務省は盆暗。
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韓国とシナは連携しているのではないか？
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シナ人はカネのためならなんでもやる。
英沈没戦艦が略奪被害＝中国海賊が鉄くず回収－東南アジア
2018年08月21日05時52分
【ロンドン時事】第２次世界大戦中に日本軍の攻撃を受けて沈没し、今も東南アジアの海底に残されたままの英海軍の戦艦などが、鉄くずを狙う中国の海賊による略奪の被害を受けていることが分かった。英政府は事態を憂慮し、マレーシア、インドネシア両政府と連携して調査に乗り出す意向を示した。英紙デーリー・メールが２０日までに報じた。
〔写真特集〕沈没船の財宝
同紙によると、被害を受けているのは１９４１年のマレー沖海戦で日本軍に沈められた戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」や同「レパルス」、４２年のスラバヤ沖海戦で撃沈された重巡洋艦「エクセター」など計１０隻。
海賊は船からおの形のいかりを下ろして沈没艦を破壊し、クレーンですくい上げる方法で金属を回収しているという。
艦内には今も１０００人以上の遺体が残されており、ウィリアムソン英国防相は「戦争の遺物はそのまま残されるべきで、艦内に残る遺体も安らかな眠りを妨げられてはならない」と強く非難した。（2018/08/21-05:52）
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戦争準備情報だと？・・・・
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シナでは価格云々よりも、アメリカ製品のボイコットが始まっています。
iPhoneが異例の値下げ、ネット通販サイトで
米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の最新モデルを含めた複数機種が、中国の主要インターネット通販サイトで相次ぎ値下げされている。アップルが最新機種を値下げするのは異例で、中国での販売低迷を受けた路線転換と言えそうだ。11日付21世紀経済報道やニュースサイトの新浪網などが伝えた。
阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のネット通販サイト「天猫（Ｔモール）」では11日午前０時から、「iPhone10Ｒ」、「iPhone８プラス」、「iPhone８」の価格がそれぞれ5,549元（約８万9,000円）、4,788元、3,899元に引き下げられた。これによりアップルの公式サイトでの販売価格と最高で1,200元の差が付いたという。家電量販大手の蘇寧雲商集団（蘇寧雲商）が運営する「蘇寧易購」も、「iPhone10Ｒ」を5,799元に値下げしたほか、旧型機種からの買い替えで値引きするキャンペーンを展開している。
京東（ＪＤ.com）でも11日午前０時から、「iPhone８プラス」が4,799元に、「iPhone８」が3,999元に値下げされた。
値下げについて京東は「アップルから正式な通知を受けて実施したもの」と表明している。蘇寧易購は「春節（旧正月）前のセール」とのみ説明。天猫は特に理由を説明していないという。
香港の市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、アップルの中国スマホ市場におけるシェアは2018年第１四半期（１〜３月）では13％と２桁を維持していたものの、第２四半期（４〜６月）は８％、第３四半期（７〜９月）は９％と低迷。同年第３四半期のシェアは５位と、「ＯＰＰＯ（オッポ）」や「ｖｉｖｏ（ビーボ）」といった中国ブランドとの差が広がっている。
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１２月の貿易統計速報で輸出が４・４％の落ち込み、輸入が７・６％のマイナス、消費の目玉である自動車販売も５・８％減。新卒８３４万人の就職難も深刻。
シナ政府の対策は、ひたすら金融緩和。
日本はやるべきだった金融緩和をやらずに円高を招いた。
シナはもう準備率引き下げ他の金融緩和しか手段はなくなった。この副作用は人民元暴落だろう。時は一刻一刻近づきつつある。夏前か、秋か、それとも年末年始か？
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広東省の工場、春節前に早期の生産停止も
米中貿易摩擦を背景とした受注の減少などを受け、広東省にある多くの工場が春節（旧正月、今年は２月５日から）連休を前に、例年より早く生産を停止したり、従業員の解雇に乗り出したりしているようだ。19日付信報が伝えた。
広東省東莞市に工場を設ける香港企業によると、春節の１カ月余り前から休みに入っているメーカーもある。工場の早期生産停止によるあおりを受けて、市内の多くの小売店や飲食店が営業を停止しているという。
デンマークのコンテナ海運最大手Ａ.Ｐ.モラー・マースクは昨年11月、米中貿易摩擦の影響でコンテナ輸送の需要が減っていると発表。広東省東莞市にある同社のコンテナ工場の従業員によると、工場は昨年12月初めから操業を停止しており、１月には従業員2,000人を対象にリストラも行われた。
関係者によると、広東省は輸出量が多いことから、貿易摩擦の影響は大きい。多くの企業が受注の大幅な減少といった経営課題を抱えているという。
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日本人は8名ほどシナに拉致されていますが、まったく報道で取り上げないでしょう。
カナダはファーウェイの副CEOの逮捕の報復で13名ほど拉致されましたが、これは報道されています。
属国とはだめなものです。
中国広東省広州市で昨年２月、大手商社・伊藤忠商事の４０歳代の日本人男性社員が中国当局に拘束され、
同６月に起訴されたことが分かった。同社が１４日、明らかにした。同社広報は、拘束の経緯などについて「事
実関係を確認中」としている。
これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「邦人保護の観点からできる限りの支援をしている」と
説明。拘束容疑などについては「詳細は事柄の性質上、差し控えたい」と述べた。
中国では２０１５年以降、スパイの疑いなどで日本人が相次いで拘束され、現在も８人が解放されていな
い。このうち１５年に拘束された４人は、昨年１２月末までに一審で懲役５〜１２年の実刑判決を受けている。
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https://news.yahoo.co.jp/pickup/6314787
春節でも冷え込む消費 中国経済、高まるデフレ懸念産経新聞443
中国で消費の冷え込みが経済への悪影響を広げている。１月の新車販売台数は、前年同月比で約１５％減を記録。２月上旬の春節（旧正月）連休期間中の小売・外食業の売上高の伸び率も、統計を始めた２００５年以来初の１０％割れに陥るなど、米中貿易摩擦への警戒感から消費者の財布のひもが固くなっている。内需低迷に伴い、物価が継続して下落する「デフレ」への懸念も高まっており、中国経済の先行きリスクが増大している。
…続きを読む
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トランプ米大統領は24日、米中貿易戦争の収束に向けた両国の通商協議が進展したとして、ツイッターで「3月1日の交渉期限を延期し、追加関税率の引き上げを見合わせる」と表明した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000001-jij_afp-int
1万3000人のテロリスト？
テロリストじゃないだろ？
中国政府は18日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での取り締まりに対する批判に反論し、2014年以降に同自治区で計1万3000人近くの「テロリスト」を逮捕したと主張した。
【写真】中国のウイグル人不当拘束に抗議、米NYでデモ
人権団体によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル人などのイスラム教徒を中心とした少数派民族約100万人が収容施設に入れられており、中国政府は同自治区での政策をめぐり国際的な非難を浴びている。
中国の内閣に相当する国務院は、こうした非難に反論する白書を発表し、「テロリズムや過激主義を支援するいかなる行動に対しても、法律にのっとり厳しく取り締まる」と説明。新疆は昔から中国領土であるものの、「テロリストと過激派の勢力」が同地域の歴史を「歪曲」することで分離独立運動を扇動していると主張した。
また、「新疆は2014年以降、1588の暴力テロリスト集団を破壊し、テロリスト1万2995人を逮捕、爆発装置2025個を押収、4858の違法な宗教活動で3万645人を処罰し、違法宗教資料34万5229点を押収した」と記し、「新疆でのテロ対策と脱過激化闘争は、常に法の支配の下に行われてきた」と主張した。
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ここで竹内は支那人の振る舞いについて改めて考える。
「支那人は好事的なことは萬古不易の傾動だが、慾慾複雜なことが好きだ。淫書だけかと思つてゐると料理もその筆法だ」。「兎も角支那人は仕事に念を入れる民族だ。それも義務ではいけない。道樂でなくてはいけない。藝術家だ。だが常に血腥い。同じ極刑なら一と思ひに殺してやればいゝものを、態々穹窿形の橋上に連れ出して、環衆の前で、如何にその首が一刀のもとに落斬されるかを樂しむ。どんぶり水中に落ちたのを見て樂しむ。胸板に墨で的標を描いて銃殺する。體を木枠の箱に容れて、首枷の嵌つた顔だけ出させて置いて、街頭にさらす。
食に餓えて死ぬ。この道樂がまた料理に働いて吾々の舌を滿足させる」。
だから「萬里長城から翡翠細工に至るまで、この民族は、手をかけることを厭わない」。
「支那を見、支那を感じ、支那を知らうとして來てゐる」竹内の目に映った支那は、「つまり單なる傳統の國である。批判に先立つものは常にこの傳統の形式的尊重である。道義觀にしても風俗的習慣にしてもこの點は執拗である。主義の犠牲である」。
「この國は恐ろしく拝金の國である。贋造錢の大量的な國である。即ち『私有』と言ふ點に最大の奸智を働かす國である」。
「支那では、錢を有てる者は一條の龍で、錢無き者は一條の蟲だと言ふ。無數の蟲ケラがその俥に龍を乘せて駛つてゐる譯である」。
かくて「支那に於ける新時代人が等しく悲憤列擧するものは、通貨の統一、南北用語の統一、次に公私混淆の惡弊打破である」。だが「公私混淆の惡弊打破」は不可能に近い。
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ＳＯＮＹ、北京工場を閉鎖。赤字１億４０００万ドル
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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第３７３号（４月２６日号）
＊中国包囲網の完結
プーチンがウラジオストックで金正恩と会談した。発表された合意内容に、それほどの新鮮さはないが、重要なのはロシアが朝鮮半島に介入し始めた点であろう。いずれ介入して来るであろうと予想はしていたが、なぜ今なのか？
金正恩は１０日、朝鮮労働党中央委員の会総会で、制裁に反発しながら米国を非難しなかった。北朝鮮の輸出入の主な相手国は、中国であり、その中国が北朝鮮に最も厳しい制裁を科している。つまり制裁に反発しているが、その非難の矛先は実は中国に向けられているのである。
中国は長らく米国から、北朝鮮のお目付け役としての地位を割り振られてきた。ところが２月末の米朝会談の決裂後、金正恩の列車は中国領内を通過しているにもかかわらず、北京に立ち寄らなかった。この会談そのものが中国のお膳立てだった訳だから、金正恩はこれ以後、中国の仲介を拒否していると見ていいであろう。
そこにロシアが割って入った。プーチンは金正恩との会談後の会見で、金正恩から「会談内容をトランプに伝えるように依頼された」と、したり顔で語っている。「新しいお目付け役は俺なんだぜ。習近平は首になったのさ。俺はトランプともツーカーなんだ」という訳である。
１月２日に習近平は、台湾との統一について武力侵攻の可能性を示唆した。果たして今月１５日に中国の爆撃機が台湾を周回した。あわや武力侵攻かと思われたところが、その二日後、鴻海精密工業の郭台銘会長が来年１月の台湾総統選に出馬を表明した。
泰山、鳴動して鼠一匹とは、まさにこれであろう。というのも鴻海精密工業は台湾の企業だが、中国にも大規模に進出している。従って郭台銘は中国共産党の意向に叛けるような立場にはない。この出馬も中国共産党の意向であるのは明白だ。
つまり親中派で、台湾で絶大な人気のある郭台銘を台湾総統に当選させ、台湾との平和統一交渉を進めようという計画である。ということは、「中国は台湾に武力侵攻しない」と宣言したのも同然なのだ。突然の武力侵攻放棄は何故起きたのか？
３月下旬にフランス大統領のマクロンはパリで習近平と会談している。４月９日にはEU首脳は中国の李克強首相とブリュッセルで会談した。両会談とも中国の一帯一路政策への批判が噴出している。
ところがその間の４月６日にフランスの軍艦が台湾海峡を通過していた。これは一昨日、ロイターが報道して明らかになった。昨年来、米国の軍艦が毎月の様に台湾海峡を通過して台湾を防衛していたが、欧州も遂にその戦列に加わったのである。
事ここに至って、中国は台湾への侵攻を諦めざるを得なくなったのである。つまり中国包囲網にロシアと欧州が加わった。中南米のベネズエラ、アフリカのスーダンでも中国への叛旗が翻った。もはや中国は袋のネズミである。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
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ロイター通信によると、ライトハイザー米通商代表は１０日に中国製品２０００億ドル相当に対する制裁関税を１０％から２５％に引き上げると表明した（ワシントン時事）
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