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支那株式について
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支那株式について
・個別株式
・上海総合指数
・HKハンセン指数等々
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中国のニュースサイト、新浪新聞が７日伝えたところによると、中国の新興スマートフォンメーカー、小米
科技（シャオミ、北京市）は、インドで順調に業績を伸ばしている。現地法人の前年度（１６年４月〜１７年
３月）決算は、約１億７０００万元の純利益を計上。進出３年目で黒字を実現した。売上高は前年度比８倍
の約８５億８０００万元。今年度の売上高はさらに倍増する見通しだという。
米調査会社ＩＤＣがまとめた７〜９月のインド市場スマホ出荷台数は、シャオミがコストパフォーマンスで
韓国のサムスンなどライバル各社を圧倒。シェア首位に立った。
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世界有数の観光都市・京都でいま起きていることは、近いうちに日本全国で起きる
先週は、京都にいました。
年間通じた京都の観光ピークは、紅葉目当てに訪れる人々が多い先週と、続いて桜のシーズンの4月、そして7月の祇園祭とバランスよく分かれているため、多くのゲストを呼び込むことに成功しています。
まるでディズニーランドのように年々過剰になる、神社仏閣の紅葉ライトアップの良し悪しは趣味の分かれるところでしょうが、数字を見ると、世界有数の観光都市に成長した京都を訪れる人は、3年連続で年間5500万人を突破。
宿泊客は1500万人に登り、外国人宿泊数も320万人と過去最高を記録していますが、実は、この数字には民泊施設での宿泊客数は含まれていません。
増大する民泊により、年間で最大の宿泊客を獲得できる今週紅葉時の旅館の稼働率は、著しく落ちているのが現状です。
町家の入り口を見ればわかりますが、古い建物に不釣り合いな新型ナンバー式のオートロック装置が取り付けてあれば、まず間違いなく、不特定多数が出入りする「闇宿泊施設」で、近隣住民とトラブルも続出しています。
今週、京都商工会議所は、京都市に悪質な施設への監督・指導を強化するよう正式に求めました。
また、来年6月に施行される「住宅宿泊事業法」（通称：民泊新法）前に、京都市は独自の条例案として、宿泊者の本人確認を行うなどの規制を実施する予定で、これにより、事業者に宿泊者名簿の備え付けを義務づけますが、市はもう一歩踏み込んで、前もって地元住民に民泊が行われる日時や緊急連絡先などを開示するよう事業者に求める意向を示しています。
しかし、このような施策が功を奏するでしょうか。
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現在、京都の「闇観光」でもっとも稼いでいると言われるインバウンド専用の「闇タクシー」（いわゆる白タク）は、オンライン上で決済を行うか、母国ですでに支払いを終えており、日本国内で現金の取引がないため、実態が掴めないのが現状です。
年間で最も稼げる紅葉シーズンの今週、京都のタクシー利用客は激減しています。
その理由は明らかで、「闇タクシー」が増大しているからに他なりません。
京都は、地元タクシー業者が強く、Uberなどのシェアライドが一切ありません。
そこで、海外からの観光客専用の「闇タクシー」が、条例や法律とは関係なく急増しているのです。
日本と違い、京都に来る観光客の大半である東アジア諸国は、急速に現金使用率が少なくなっており、お金の電子化が進んでいます。
かつて、「京都に遊びに行くのに、財布はいらない」と言われ、馴染みのお茶屋が宿泊代金から移動費、食事代にお小遣いまで、すべてを立て替えていたのが、京都の流儀でした。
そのサービスが、諸国の電子決済の普及とともに「サービス移転」しているかのように見受けられます。
もうじきすれば、海外からのゲストこそ、「京都に遊びに行くのに、財布はいらない」と考えるようになってしまうのかもしれません。
政府は、東京オリンピックが開催される2020年に4000万人の訪日客誘致をめざしていますが、法律や条例の整備が遅れているだけでなく、いまの日本が世界の事情に合わないことも多いため、その差を埋めるように「あたらしい闇」が勃興し、観光地はますます混乱を極めることが予測されます。
2020年に観光パニックに陥るのは、1000万人都市東京ではなく、140万人都市京都なのです。
世界有数の観光都市・京都で、いま起きていることは、今後、日本全国で起きるでしょう。
時代は、「反観光」に大きく舵を切るかもしれません。
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サラミ戦略。
沖縄が侵略に晒されていることをなぜメディアは報じない？
外国人増、日本人と結婚、参政権ゲッツ。数十年後は？
人口増加率全国トップの沖縄､その4割が外国人 中国･ベトナム人が著しい伸び
2017年12月21日 07:05人口外国人統計・調査中国ベトナムネパールネパール人留学生
沖縄県内に住む外国人が急増している。南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）が２０日発表した沖縄経済レビューによると、沖縄の人口は２０１６年から１７年にかけて３８８９人増え、その約４割に当たる１５２８人が外国人だった。増加数の約２・５人に１人が外国人となる計算だ。人口増加率が全国トップの沖縄だが、少子化が進む中で外国人の寄与度は高まっており、金城毅上席研究員は「人口が減少に転じるのは２５年とされるが、もっと先に延びる可能性がある」と指摘した。
県内における在留外国人の推移 拡大する
県内における在留外国人の推移
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185435
１７年６月末時点の県内の在留外国人の総数は前年比１０・５％増の１万４５９９人。県全体の約１％程度だが、１０年と比べて約１・６倍に増加している。
国籍・地域別で最も多いのは米国（米軍関係は含まず）の２４９１人で、中国の２１８９人、フィリピンの１９３１人、ネパールの１６１４人と続く。
増加率が最も高かったのはネパールで、１０年１２月の１１７人から約１４倍に伸びた。ただ、１６年以降は横ばいで推移。ＮＩＡＣは出稼ぎが目的の留学や週２８時間を超える不法就労、失踪などが問題となり、入国審査が厳格化されたことが影響しているのではないかと分析している。
一方、ここ２年で増加が目立つのが中国とベトナム。中国は尖閣諸島の問題などで１４年ごろまで緩やかに減少していたが、１５年以降増加に転じた。特に「技術・人文知識・国際業務」での在留が増加しており、外国人観光客の増加に伴い、通訳や語学教師などが増えているとみられる。ベトナムは近年、農業や建設業での「技能実習」が増えているほか、「留学」も増加している。
少子高齢化が進む中、政府は通訳や調理師など専門分野で外国人労働者の受け入れを積極的に拡大しているが、スーパーや飲食店などでの単純労働を目的にした在留は認めていない。こうした労働現場では人手不足が深刻化し、働き手として留学生らに依存する状況が続いている。金城上席研究員は「単純労働の分野についても国家戦略特区で規制緩和を進めるなど、抜本的な見直しが必要だ。沖縄は外国人を受け入れやすい土壌があり、その先導モデルとなることを検討してはどうか」と提案した。
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沖縄の人ですら、職がなく低賃金なのに、そこに移り住む外国人の気持ちがしれません。
何らかの意図がありそうですね
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＞＞何らかの意図がありそうですね
シナ人は個人主義者で商人ですが、日本人が見習うべきこともあります。
それはシナ人は今の日本人のように利己的ではなく、何世代も先の子孫のことを考えて行動していることです。
尖閣も国力のないときは、棚上げとし、朝日新聞はシナの寛容さを讃えました。
そして、国力が着けば尖閣を自国領と主張をましています。
対して、日本はその場限りで長期的展望がありません。自立自尊の気風がないのです。
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中国の風俗産業は増大しており、ＧＤＰの６％を稼ぎ出す
統計に出ない闇の売り上げは、およそ１７兆円と推定
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数年前の国連の調査では、中国における売春婦は４００－６００万人と言われた。
しかし専門家で中国の性産業の著作もあるエレイヌ・ジェフレイ（『中国におけるセックスと売春』の著者）は、「少なくとも一千万人はいるでしょう」という（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０１８年１月１２日）。
それでも少ない見積もりで、たぶん二千万人の中国人女性は売春をして食いつないでいると推定されている（同紙）。
昔のようなヤクザに売られたという悲哀な話ではなく、生活苦、レイオフ、離婚などの事由によって他に職場はなく、この稼業にいそしむしかないという環境が原因である。中国はいまでも男尊女卑の気風が残り、女性の時間給は男性の６５％しかないという統計もある。
「女子大生で美人ならば平気で『愛人稼業』に精を出すが、売春産業に身を落とす女性は、殆どが地方出身者。学歴なし、手に職がなく、工場をレイオフされたり、離婚が直接の原因」と前出のエレイヌは語っている。
なるほど、習近平が売春撲滅を謳って「性都」と言われた広東省の東莞を手入れしたため、３０万人いた売春婦は全土に散った。
ところが東莞からは性産業はなくなっても、他の都市では、変わらずの営業を続けており、いまではＧＤＰの６％、総売上が１７兆円にも達する一大産業となっているようである。
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SFそのままの独裁国家シナ。
いまや中国は国民のデータベース化に加え、全国に1億7000万台の監視カメラが設置されたサイバー監視大国となっている。監視カメラのうち2000万台は顔認証機能で指名手配中の犯罪者を自動認識するアプリが組み込まれた最新型だ。
2015年ごろから整備されるようになったこの徹底した犯罪者追跡システムは「天網工程（スカイネット計画）」と呼ばれている。犯罪者が出家して僧侶になることで過去をごまかす手法も、いよいよ通用しなくなってきたというわけだ。
昨年末にはBBCの記者が貴州省貴陽市の公安局でハイテク制御室を取材した際に、このスカイネットの性能がどれほどか試す企画をおこなったところ、犯人役の人物が「逃亡」してからわずか7分間で居場所を突き止められてしまったことが報じられた。
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http://www.news24.jp/articles/2018/01/24/10383831.html
便所ブラシで…中国五ツ星ホテルずさん実態
中国の五つ星ホテルで驚きの実態。トイレ掃除に使ったブラシでその後、洗っていたのは、宿泊客が使うコップ。ずさんな実態はこのホテルだけにとどまらなかった――
◇
■３つの“五つ星ホテル”でずさん実態…
明るいロビー。ゆったりとしたリビングに、広々としたベッドルーム。中国最大手の旅行サイトで“五つ星”に分類されている中国・ハルビン市にあるシェラトンホテル。このホテルで、とんでもないことが行われていた。
中国の記者がシェラトンホテルに潜入取材した際の映像。清掃員が洗面台を洗ったブラシで、そのまま便器の掃除を始めた。さらに――
潜入記者「使用済みのタオル交換しますか？」
清掃員「使ってないでしょ、換えなくていいわよ」
こうした行為が行われていたのは、このホテルだけではなかった。一泊約２万円から５万５０００円のハルビン市にあるケンピンスキーホテル。
清掃員「コップはここで洗う。通常は消毒するけどここで洗えばいいよ（Ｑ：うがい用のコップも消毒しない？）うん」
消毒しないというカップを洗っているのはなんと便器用のブラシ。そのまま便器の掃除へ。そして――
清掃員「（Ｑ：ポットの水は？）便器に流して（Ｑ：洗わなくていいの？）洗わなくていいわよ」
今度は、バスタオルを便器の水でぬらし、床掃除。ベッドルームでも。
清掃員「（Ｑ：ベッドの足元に敷く布はいつ換えるの？）決まってない。汚れてなければ換えないわ」
ずさんな清掃の様子。ハルビン市にあるシャングリラホテルでも、コップを洗ったぞうきんでゴミ箱も拭き取り、便器の水で洗っている。そして、便器を洗ったブラシでカップも洗浄。こうしたずさんな掃除をすることについて、シャングリラホテルの清掃員が驚きの理由を話した。
清掃員「客がいるときにこうやって洗っちゃだめだよ。規則違反だから（Ｑ：何の規則違反？）通常は浴槽とか便器のブラシは違うものを使わないといけないけど、面倒くさいから。上司に見つからないように気をつけてやれば大丈夫よ」
こうした行為をする理由について、ケンピンスキーホテルの清掃員は「１日に１２部屋清掃するけど、それ以上できた場合は、一部屋につき１２元（約２０６円）もらえる」と話す。ノルマ以上の仕事を達成し、給料を上げるために、ずさんな清掃を行っていたのだろうか。
■市当局が行政処分 ２つのホテルが謝罪声明
ハルビン市当局は３つのホテルに立ち入り検査を実施。ずさんな清掃の実態があることが確認されたため、行政処分を行った。こうした事態を受け、ケンピンスキーホテルとシェラトンホテルは謝罪する声明を発表。
シャングリラホテルも、私たちの取材に対し「今後、作業の監督を強化し、すべての従業員に品質基準を守らせ、高品質なサービスを提供します」と語った。
地元記者が潜入取材した際、シェラトンホテルの清掃担当ではない従業員は、こう話していた。
従業員「（Ｑ：コップは消毒していますか？）消毒しています。五つ星ホテルですから」
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中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴―中国
http://www.recordchina.co.jp/b562604-s0-c30.html
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【報告】2018新春シンポジウム「アジアの現状と民主化への展望」
http://freeasia2011.org/japan/archives/5359
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これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち
https://www.buzzfeed.com/jp/meghara/21centurypolice-in-china?utm_term=.olD0D6ZKx#.hok1OnaKj
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現代に復活したナチスがシナの正体です。
中国当局「無印良品地図に釣魚島ない」 菅長官が抗議
1/31(水) 12:22配信 朝日新聞デジタル
中国の「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図に中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が掲載されていないとして、中国当局から指摘を受けた問題で、菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と中国側に抗議したことを明らかにした。
抗議は３０日で、外交ルートを通じて事実関係の確認と説明を申し入れたという。
菅氏は「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と日本政府の立場を強調。「今後の中国における我が国企業の活動に影響を与えかねない事案と懸念をしている」と述べた。
無印良品を展開する良品計画（本社・東京）は、中国当局の指摘を受けてカタログを廃棄したという。
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中国外務省の華春瑩・副報道局長は３１日の記者会見で、無印良品のカタログの地図に「釣
魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、中国当局が廃棄処分を命じたことについて「い
かなる外国企業も中国の主権と領土保全を尊重しなければならない」と主張した。
華氏は「中国は外国企業が中国で投資し事業を行うことを歓迎するが、中国の法律を尊重しなければい
けない。世界各国がみな同意するルールだと思う」と強調した。日本政府が外交ルートを通じて中国側に申
し入れを行ったことに関しては「知らない」と述べるにとどめた。
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中国の李克強首相は３１日、公式訪中したメイ英首
相と北京の人民大会堂で会談し、貿易・投資の拡大などで一致し
た。約５０社・団体のトップらで構成される経済界代表団を同行さ
せているメイ首相は会談後の記者会見で、今回の訪中で総額９０億
ポンド（約１兆３８００億円）以上の商談がまとまる見通しを明らか
にした。金融やインフラ整備の英企業が代表団に参加しており、こ
うした分野での契約が含まれるとみられる。
メイ首相は中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」
について「歓迎する」と述べ、支持を鮮明にした。李首相は英国
農産品の輸入を増加させる方針を表明した。
中国国営中央テレビによると、会談で両首相は、英中関係が良
好な「黄金時代」を迎えているという認識で一致。李首相は英国
の欧州連合（ＥＵ）離脱後も関係に変化はないと強調した。
両首相は自由貿易を堅持する点でも合意し、トランプ米政権によ
る保護貿易主義をけん制。北朝鮮問題も論議し、同じ国連安保理
常任理事国として制裁決議の「完全履行」を確認した。
メイ首相は２月１日、習近平国家主席とも会談する。ロイター通信によると、中国へ向かう機中でメイ首
相は同行記者団に「香港の未来、一国二制度の未来は重要だ」と述べ、習氏に香港の一国二制度の維持を
求める意向を明らかにした。併せて、英国が目指す中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に意
欲を示した
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米国会上院、台湾旅行法を可決【台湾国際放送：2018年2月9日】
米国連邦議会上院の外交委員会が7日に、『台湾旅行法』を全会一致で可決したことに総統府が感謝した。台湾旅行法とは、米国と中華民国台湾の全てのクラスの政府関係者、政府高官の相互訪問を奨励するもの。
米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は7日、委員会議の冒頭、台湾は米国のよい友人でパートナーで、双方には共通の利益がある他、台湾は様々な問題の上で米国に協力していると述べた。現在、中華民国の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長は米国を正式に訪れてワシントンに入ることが認められない。『台湾旅行法』では、これは米国が自分自身に設けた制限で、それによって米国と台湾との効果的な意思疎通が妨げられ、関係の発展の障害になっているとして、政府関係者の全面的な往来を認めるべきだと主張している。
台湾旅行法は今年1月に米下院の本会議で可決され、上院に送られた。上院外交委員会が全会一致で可決したことで、今後は上院の本会議での表決が行われる。上院が今回用いたのは下院の法案そのままなため、上院でも可決された場合、下院にまわす必要がなく、直接ホワイトハウスに送られ、トランプ大統領の署名を待つことになる。署名されれば法律として正式に成立し、効力を持つことになる。
これを受けて、総統府の黄重諺・報道官は8日、米国は台湾にとって世界で最も重要な盟友で、米国議会が長期にわたって台湾を様々な面で固く支持してくれていることに感謝すると述べた」
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習は永遠に皇帝か？わかりやすい。
Ｅベイで詐欺にあって私はますますシナ人が嫌いになりました。
習近平の独裁は２０１３年まで確定か。新憲法改正草案を公表
団派は報復手段もなく、希望の星は次々と沈没。習の独裁に呆然自失の体
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２月２５日に新華社が報じた。
３月５日からの全人代で提出される憲法改正に国家主席の任期は再任までとした現行法を葬り、三選を妨げなくする。つまり習近平は少なくとも２０１３年まで最高権力の座にとどまることを意味する。
じつは１月２７日の政治局会議で、この改憲草案は了承されていた。発表を一ケ月遅らせた理由は判然としないが、全体の雰囲気を見ていたのだろうと推測される。
党長老が反対に回らなかった。全体の総和が、この結果とみても良いかもしれない。
それにしても、習近平は団派のライジングスターだった孫政才を失脚させたうえに起訴し、李克強首相からは経済実験を取り上げ、さらには胡春華からも広東省書記ボストを奪い、新しいポストを与えていない。
ライバルである団派は、やはり頭でっかちの党官僚育成組織にすぎず、革命元勲らの子供たちが、中国では皇帝と眷属が富を権力を独占してきたように、古代王朝の独裁という伝統を守る体制なのだ。
団派は報復手段もなく、希望の星は次々と沈没。習の独裁に呆然自失の体である。
◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎
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ウイグルネット・ニュース第一号
https://www.youtube.com/watch?v=hF7P5NjjxIg
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中国国防費８・１％増、成長率目標６・５％前後
3/5(月) 9:51配信 読売新聞
【北京＝鎌田秀男】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。
事前に公表された政府活動報告（施政方針演説）などによると、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標は、１７年と同じ「６・５％前後」に設定した。
１８年の国防予算（軍事予算）は前年比８・１％増の１兆１０６９億元（約１８兆円）で、伸び率は１７年（７・０％増）を上回った。
期間中、国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正案を審議し、習近平（シージンピン）氏が長期政権を担う道筋も付ける。
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米、中国の知財侵害を認定＝5．3兆円の関税適用へ
3/22(木) 7:26配信 時事通信
【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は21日、中国による知的財産権侵害の「強い証拠」を確認したと明らかにした。
USTRの報告を受け、トランプ大統領は22日にも中国に対する貿易制裁の発動を決める。米メディアによると、年500億ドル（約5兆3000億円）規模の関税を適用する見通し。
USTRは昨年8月、通商法301条に基づき中国の「不公正貿易」に対する調査を開始。USTR高官は21日の記者会見で、中国進出企業が技術移転を強制されていることなどを確認したと主張し、「大統領が最終判断を示す」と語った。
USTRのライトハイザー代表も21日、下院歳入委員会で「中国の知財侵害は深刻な問題だ」と証言し、被害額を基準に関税を算定する意向を示した。
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日本の役所ってバカなの？
マイナンバーがないと来年株式取引できなくなりますか？
中国にマイナンバー入力委託の愚行。個人情報が中共に握られる日
http://www.mag2.com/p/news/353962?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0322
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一帯一路ちは、band and roadだからB&R, つまり bribe&rebateらしい。
スリランカやパーキスタンやモルジブ、ミャンマーなどが国土を失ったのは、カネに目のくらんだ政治家がいたからだ。
日本にもいる。
ＩＭＦ，中国人民銀行と「一帯一路」をめぐる会合
ラガルド専務理事もボーアオ会議に出席し、中国へ提言か
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「中国の推進する一帯一路プロジェクトは壮大であり、とくにアジア、アフリカでは、このプロジェクトが当該地域の経済発展を促すという重大な使命を帯びているが、同時に負債の拡大というリスクが広がり、ひいては、これが中国の金融システムの安定を根底的に損なう怖れがある」
こう警告したのはＩＭＦのスポークスマンであるゲリー・ライスだ（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、３月３１日）。
ラガルドＩＭＦ専務理事は、これまで親中派と見られ、またハードカレンシーとしての資格が國際市場では疑わしいとされる「人民元」をＩＭＦのＳＤＲ通貨に強引に認定したときの推進役でもあった。
人民元は、その後も為替操作を続け、変動相場制に移行せず、まして資金移動の自由を認めないばかりか、習近平は資本移動規制、海外送金の縮小など、約束とは逆の政策に梶を切った。つまり人民元はまだまだＩＭＦのＳＤＲ通貨としての価値が稀薄であり、国際相場の決済で人民元の通用度はむしろ減少している。
そのラガルドも、４月９日から１２日の四日間、北京などを訪問し、中央銀行幹部ならびに王岐山、劉？ら経済閣僚ら十数名の共産党幹部と会議を開催し、また海南島のボーアオで開かれる中国版ダボス会議に出席して、一帯一路のファ男酢に関しての基調報告を行う。
何が発言されるか？
○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□□
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「このままではどうやって将来を暮らすのか？」
環境汚染、生態系の激変を理由に住民の反対運動が起こるのは世界中に共通だが、立ち退かされる農民、林業従事者、そしてメコン河の魚介類をとって生活費を稼ぐ漁民は、もっと深刻な不安に怯えている。
とくにラオス、カンボジア、ベトナムは一党独裁か専制政治。メコン河は、この三つの国を流れて、南シナ海へ注がれる。
西側の遣り方は、地域住民に説明会を開き、根気よく説得し、転業の支援ならびに移転先の住宅確保、就労の斡旋などして住民の賛同を得る。同時に当該政府と交渉し、許可を得る。
中国の場合、最初から住民は無視である。
まずは政府にアプローチし、独裁者や支配層に賄賂を贈り、政府高官が潤うという仕組みをつくり、外野のロビィ活動としての政治圧力には在留華僑を動員する。
世論は華僑経営のメディアが一方的な報道でキャンペーンを張る。
この構図は普遍的であり、嘗てフランスや英国の支配層に食い入り、原住民とは対立し、抑圧し、搾取する側にあったのが華僑だった。
だから地元民からは深く恨まれる。キリングフィールドの殺戮現場は華僑の墓地だった。ベトナムでは華僑がボートピーポルとなって海の藻屑と消えた。インドネシアでは多くの華僑が逼塞して暮らした。
「メコン河流域サミット」にはラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの流域国が参加し、ミャンマーと中国が外相を送り込んだ。
検討されたメコン河流域開発のプロジェクトは合計２２７，次の五年間で総額６６億ドルが投下される。つまり「メコン河流域は『第二の南シナ海』と化ける」（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、２０１８年３月３１日）
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中国財政省は１日付で通知を出し、米国からの輸入品に高関税を課す対米報復措置を２日か
ら実施することを明らかにした。トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したことへの対抗
策で、果物などに１５％、豚肉などに２５％の関税をそれぞれ上乗せする。
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＊対日情報戦、真っ盛り
自衛隊の日報が隠蔽されていた問題は、自衛隊全体の責任である。秘密保全と情報公開の吻合を問う声は当然あろうが、日報を情報公開の対象として認めた以上、それを隠蔽するのは許されない。自衛隊としては妙な言い訳をせずに、平身低頭、真摯な対応に努めるべきであろう。
政界では森友文書以上に問題だなどと騒ぐ向きもあるが、改竄と隠蔽でどちらの罪が重いかと言えば、改竄に決まっている。隠蔽されても真実は破壊されないが、改竄されれば真実は破壊されてしまう。
さて東京が日報問題で大揺れしている間に、沖縄ではもっと重大な問題が発覚した。昨日の琉球新報によれば、２０代の中国人男性が運転免許証を日本人名義に偽造し、米軍基地で隊舎工事に従事して、偽造公文書行使の容疑で逮捕された。
他にも複数の中国人が基地工事に従事しており、県警は偽造運転免許証が使用されていないか捜査しているが、彼らは既に海外に逃走している。つまり沖縄で中国人が日本人に成りすまして米軍基地に潜入していたのである。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1643467139066682&set=pcb.1643468062399923&type=3&theater
中国は尖閣諸島に海上警察を侵入させているが、なぜ軍隊でなく警察なのかと言えば、軍を派遣すれば、米軍が尖閣防衛のために出動するからである。ところが先月、中国海警は軍の指揮下に入った。
つまり海警と中国軍とは連携して動ける訳で、尖閣への軍事侵攻はもはや時間の問題とも言えよう。ならば中国としては沖縄の米軍基地への情報工作を強化するのは当然であろう。ちなみにこの場合の情報工作とは、単に米軍の動きを監視するだけではなくて、尖閣侵攻に際しては米軍の出動を妨害する破壊工作を含む。
日本にはスパイ防止法がないので、外国の情報工作に対して公文書偽造などの法令で漸く対処できるに過ぎない。つまり今回の事件は氷山の一角であり、この数百倍もの工作員が潜入していると見て間違いあるまい。
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米軍基地で偽造免許 中国人起訴
04月05日 17時10分
名護市辺野古のアメリカ軍基地内の工事現場で働いていた中国国籍の２０歳の男が、公安委員会の公印を偽造した日本人名義の運転免許証を提出したとして、偽造有印公文書行使の罪で那覇地方検察庁に起訴されていたことがわかりました。
５日までに起訴されたのは、中国国籍のチャン・チェンエ被告（２０）です。
起訴状によりますと、チャン被告はことし２月、名護市辺野古のキャンプシュワブのメインゲート内で、アメリカ海兵隊の憲兵隊員に対して東京都公安委員会の公印を偽造した運転免許証を提出したとして、偽造有印公文書行使の罪に問われています。
検察は、チャン被告の認否を明らかにしていません。
捜査関係者によりますと、チャン被告はキャンプシュワブ内の工事現場で作業員として働いていて、偽造された運転免許証にはチャン被告の顔写真が印刷されているものの、名義は日本人男性になっていたということです。
警察は、運転免許証を偽造したいきさつや、ほかにも免許を偽造していた人物がいなかったかなど、事件の背景について詳しく調べています。
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ズラ被ったおっちゃんにすい臓がんの疑い。あれはすい臓の神経刺激して痛ければ大丈夫。痛くなければもうだめ。ご愁傷様です。
悪性でも5年生きる可能性ある。5年は長いか、短いか。やる事ない人にっとっては長くて短い日々。やることがある人にとっては貴重な日々。お気の毒だとは思うが、私と発病は関係がないので・・・
正直、長生きしてほしいが、沖縄をシナへ売らないでほしい。売国奴は1000年、悪人として語られるはず。改心してほしい。改心して回復してくれるのがベストシナリオと思います。
私の将来の夢の一つが西表島の鹿川浜でのキャンプ。ジュセイラを一個でいいから見つけたい。西表の北には尖閣、西には先日、陛下が行幸された与那国島。そして台湾がある。日本人は倭寇海賊の子孫であり、もともとは海人うみんちゅです。
沖縄本島のうみんちゅ水族館へ昔行ったとき、大きなジンベイザメが泳いでいた。あのジンベイザメは残念ながら死んで、今のジンベイザメは小さいらしい。
海の生き物は大好きです。心が躍ります。そういえば、小学生の頃、「海のトリトン」というアニメが大好きだったし、スチーブンソンの「宝島」に憧れた。まったく・・なんで毎日毎日、相場のことばかり考えているのか、謎であーーる。早めに西表島探検に行きたいのだが・・・
シャコガイやほかの貝、ヤシガニ、手長エビを捕獲して食いたい。ジュセイラを見つけたい。
かのかわは無理としても、イリオモテには行くぞ！！シナ領になれば、もう行けない。
翁長知事、すい臓に腫瘍 検査後、早期復帰へ
4/10(火) 15:45配信 沖縄タイムス
翁長知事、すい臓に腫瘍 検査後、早期復帰へ
沖縄県の翁長知事
沖縄県は10日、翁長雄志知事が同日午後5時に会見を開き、今月5、6日に人間ドック後に精密検査の必要性を指摘され入院した経緯などを説明すると発表した。複数の関係者によると、すい臓に腫瘍が見つかり、今後、良性か悪性かを検査するという。
あの人の名前も浮上？… 2018沖縄県知事選
早期の職務復帰が可能だといい、早ければ17日の県民栄誉賞授与式には公務として出席するという。会見は入院していた浦添市内の病院で、翁長知事本人と医師が同席して行われる。
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シナの同化アシミレーションが進むアジア。
・ラオス
・カンボジア
・スリランカ（港湾）
・パキスタン（港湾）→対シナ感情悪化
・ジブチ（港湾に一万人の人民解放軍）
・豪州（ダーウィンの港湾）
・モルジブの島々を購入（潜水艦基地）
・インドネシア
要は、腐っている国の腐った閣僚を賄賂、ハニトラ漬けにして売国政策をやらす。
日本では、石破や小泉新次郎辺りが特にやばい。ポマード橋本の例をみても、自民議員の三分の一にはシナマネーが流れ込んでいるとみて良いだろう。
日本は大丈夫か？
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１２日付の中国紙・北京晨報（Ａ２６面）によると、大手会計事務所ＥＹ（旧アーンスト・アンド・ヤン
グ）が１１日発表した中国企業の海外進出に関する報告書によると、中国企業による海外投資は２０１７年に
１３４０億ドルとなり、前年比３２％減少した。中国当局による資本流出規制の強化などを背景に、「高速増
長期から調整期に入った」と分析している。
ただ、自動車・運輸、電力・公共事業、石油・天然ガス、生命科学の４業種は伸びた。中でも自動車・
運輸は前年の６倍の当たる４５１億ドルに増加した。地域別では、米国や欧州向けが減少する一方、東南ア
ジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けは３４１億ドルと過去最高を記録した。
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（読者の声２）今朝（4月25日）、NHKのテレビニュースで日本の近い将来を暗示する動画が流れました。
その動画は宮崎県えびの市の某高等学校入学式の模様でした。
なんと、その日本の学校の入学式に中国国歌を大部分の新入生が起立して斉唱しているではありませんか。服装は日本の伝統的な詰め襟で黒色の学生服です。
最初は中国の学校の入学式かと目を疑いましたが、中国の国歌を斉唱している生徒は中国からの留学生とのことです。
この高校の新入生の90%は中国人であり、日本人は10%(16人)です。 起立して母国の国歌を斉唱している隣の席で、ポツンと日本人生徒16人が着席をしている映像に大きなショックうけました。この高校を卒業した留学生達は日本のトップクラスの大学に入ることを目的にしているようです。
そういえば北海道の苫小牧駒澤大学も中国系の学校になりましたが、これからはこのような現象が多々起きてくることが予想されます。
日本は地方振興策を早急に作成し実のある行動が必要ですが、これも言うは易く行うは難し、ですね。
例えば今回のえびの市においても、人口減少防止策として外国人留学生を受け入れ、その増えた人口に対して地方交付金が支給されますし、人口減少で学生数が満たない学校の経営にも益します。
さてこのような現在の日本の状況を別の面から警鐘を鳴らす講演会がありましたので、その模様を動画YouTubeに「まほろばジャパン」さんがアップされましたので、そのURLを記します。
講演会は、ペマ・ギャルポ先生と上薗益雄氏のお二人で行われました。ペマ・ギャルポ先生は最近、「侵略に気づいていない日本人」という表題のご本を出版されております。
また上薗益雄氏は、若かりし時は日本転覆を考え、実際にその訓練を中国から受けた方であり、人民解放軍の意図することが手に取るようにわかる方です。誤解を招くといけませんが、上薗益雄氏は現在は吉田松陰先生の思想に共感され、転向されております。
ゲスト ー 上薗益雄氏『日本の侵略はここまで進んでいる』日本の危機を見過ごすな！シリーズ ペマ・ギャルポ氏講演
https://www.youtube.com/watch?v=pwuWEupYxIA
質疑応答？日本の危機を見過ごすな！ シリーズ ペマ・ギャルポ氏講演（２）ゲスト 上薗益雄氏「日本の侵略はここまで進んでいる」2018/4/22
https://www.youtube.com/watch?v=dxZSVlSwqo0&t=6s
日本の危機シリーズ ペマ・ギャルポ氏講演『中国に祖国を奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人』
https://www.youtube.com/watch?v=1w-hBQfuQc0
【質疑応答】日本の危機シリーズ ペマ・ギャルポ氏講演『中国に祖国を奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人
https://www.youtube.com/watch?v=lzyLN0_n0Zw
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宮崎県の高校？
びっくりです！！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は2日、トランプ米政権が、華為技術（ファーウェイ）など中国の通信機器大手による製品販売を規制する大統領令を検討中だと報じた。
米通信網の安全保障リスクを憂慮しており、数週間内に命じられる可能性があるという。
同紙によれば、米当局者は、中国政府がファーウェイなどに製品を通じて通信網を監視したり、障害を発生させたりするよう命じることが可能だと懸念。「米政府の取引業者が安全保障リスクのある企業の製品を使うことを制限」する案が検討されているという。
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習が電話してきたら、一言言えばいい。
「シナに貸すカネはない！！」
安倍首相は４日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮への対応について話し合うことが明らかになった。
複数の政府関係者によると、安倍首相は４日夕方、習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮に、非核化に向けて具体的な行動を取るよう求めることや、当面、圧力を維持していく方針などを確認する予定。
中国の国家主席と日本の首相が電話で会談するのは極めて異例のこと。
先週の南北首脳会談を受けて、安倍首相はこれまでアメリカのトランプ大統領、韓国の文在寅大統領とそれぞれ電話会談を行っているが、北朝鮮に強い影響力を持つ中国とも足並みをそろえたい考え。
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許せないね。国民はサヨク洗脳のポリティカルコレクトネスに縛られているのか？それとも、ただのバカか？
「電車内で大声で話す中国人を注意して、吉祥寺駅で暴行され、胸ぐらをつかまれ、電車に接触させられて大怪我を負った日本人が意識不明のまま亡くなった。しかし日本人が殺されても日本の人権屋やマスコミは騒がない。無視だ。なぜなら、人権屋やマスコミが一番興味がないのが日本人の人権だからだ。
23:29 - 2018年5月3日」傾城さんのTWITTERより
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２６日付の中国系香港紙・大公報（Ａ９面）などによると、ドイツのメルケル首相は２５日、「中国のシリコ
ンバレー」と呼ばれる広東省深セン市を訪問した際、電気自動車（ＥＶ）分野で深センと協力できる余地が
あるとの考えを示した。
メルケル首相は２４日から２日間の日程で中国入り。１１回目の訪中となったが、深センへの訪問は初めて。
メルケル首相は２５日午前１１時４０分、２０人超の有力実業家を率いて政府専用機で北京から深セン空
港に到着。李希省共産党委員会書記や馬興瑞省長など省指導部と会談した際、深センの発展を称賛した上
で、「中国が２０３０年までに人工知能（ＡＩ）分野でリードする国となる計画を掲げていることを承知している」
と指摘。さらに、「深センは ＥＶ分野でもトップレベルにある。ドイツも排ガス面で課題を抱えているが、今後、こうした分野でも協力していけると
思う」と語った。
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昨日4日は天安門から29年だったんですねえ。
早いなあ・・・
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２９年？？？？、マジで・・・・自分の年齢に気づいて驚愕した
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長門さんは健康だからまだまだ大丈夫です。
但し、懸念は長門さんが配当金持ちになればなるほど、結婚が難しくなることです。相手はきっと長門さんのおカネ目当ての割合が増えると思う。
そこで、長門さんは海外の私に全財産を預けて、しっかり結婚するというのはどうでしょうか。無一文ならきっと良い女性がみつかります。
長門さんがお年寄りになるまで、私がじっくり運用させていただきます。
最低なのは、紀伊の爺いみたいになって、22歳のSさんと結婚することです。(笑)
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冗談はさておき、日本のデブおばさんと結婚するよりも、海外の若い美女と結婚したほうがいいです。
私の考えではねらい目は、
キルギス、ウズベキスタン、ラオス、金髪好きならポーランド辺りか。
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今年は生まれて初めて高血圧になってしまい、急遽ナットーキナーゼを買ってきたので、女どころではない（笑
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そんなこと言ってると、残り時間がなくなりますよ。
武田邦明先生のユーチューブみてください。
高血圧なんて医者と製薬会社が作った病気なんです。きにすることはない。
一年間休みをとって、中央アジアからベラルーシ、バルト三国、ポー、フランス、イタリーとフェミーフェタールを求めて旅をご提案します。
もうやられたら、宮崎先生みたいに旅行記書いてほしい。
https://www.youtube.com/watch?v=UJkBb6qmHro
ほんとは自分が中央アジアの旅をしたい・・・
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大阪地震で「お祝い申し上げます」震災のたび中国から届く反日祝電
2018年6月20日 0時0分 Smart FLASH
http://news.livedoor.com/article/detail/14891356/
2018年6月18日早朝に発生した大阪北部地震。大阪府内を中心に近畿一円で広い被害を出し、余震が続いている。この地震を受け、台湾の蔡英文総統は、いち早く自身のツイッターでお見舞いと早期復旧を祈るメッセージを表明した。
一方、中国では地震第一報がネットニュースに伝わるや、コメント欄が「お祝いの言葉」で埋め尽くされてしまった。中国の代表的なネットニュース「テンセント」で見られた、典型的な祝賀コメントは以下のとおり。
《◯◯省人民よりお祝いを申し上げます》
日本は国の仇、敵の不幸は何よりの慶事ということで、世界の人々が日本へ同情を寄せるなか、中国のネット民は「祝電」を送ってしまうというのだ。
「『北京から〜』『四川省から〜』『チベット自治州から〜』と、地震の被害が甚大であればあるほどお祝いの言葉も増えていき、表現も過激になる傾向にあるように思います」
こう語るのは中国のネット事情に詳しいジャーナリスト・もがき三太郎氏。テンプレート化された祝意表現に飽き足りず、愛国ネット民によるヘイトメッセージは心ない言葉が並ぶ。
《男は地震で全部死んで、女は中国用に生き残ればいい》
《なんでマグニチュード6.1なんだ？ マグニチュード16.1の地震で日本人なんか全員死ねば最高なのに！》
もがき氏によれば、このような敵意むき出しな書き込みも、まだおとなしいほうだという。
「世界中でヘイトスピーチが問題になっていますが、人を罵る表現にかけては、日本語など中国語の足元にも及びません。ここでご紹介できないような容赦のない言葉を、我々日本人は地震が起きるたびに、隣国から浴びせられているわけです。
大半の日本人は中国語のニュースサイトなど見ませんし、何を書かれようが中国語が読めない以上、とりたてて実害はないのですが、東日本大震災から続く中国ネット界の定番現象ですね」
もちろん、中国にも良識ある人々は大勢おり、コメント欄には「こういうことを書く奴こそが国の恥」といった反論のカウンターが入る。近年は良識派の書き込みに多くの「イイネ！」が見られるようになったというが……。
「とはいえ、13億もの人口を擁する中国では、実際に日本人と交流を持つ機会など一生ない人が圧倒的大多数を占めます。反日教育だけでなく、毎日テレビをつければ必ず放送している抗日ドラマの影響は、決してバカにできません。
そもそも、ネットに厳しい検閲がある国でこのような書き込みが放置されているのは、うがった見方をすれば、中国共産党が一般大衆の不満のガス抜きとして黙認している可能性もあります。
将来の日中関係について、あまり明るい未来を想像できないというのが個人的印象です」（もがき氏）
日中対話路線がなかなか進まないのもむべなるかな。
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シナ株の急落すごいが、タイのSET指数も同じで・・・やはり結びつきの強さを感じる。
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時価総額上位の金融株が下げを主導。中国工商銀行（601398/SH）が2.1％安、中国建設銀行（601939/SH）が2.3％安、中国平安保険（601318/SH）が1.2％安で引けた。成長性の高いハイテク関連の一角や医薬関連も安い。電子・通信機器メーカーの航天信息（600271/SH）が2.7％、業界大手の江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が4.7％ずつ下落した。消費関連株や不動産株、自動車株、インフラ関連株なども売られている。
空運株もさえない。中国東方航空（600115/SH）が3.1％安、中国国際航空(601111/SH)と中国南方航空（600029/SH）がそろって2.6％安と続落した。空運各社はドル建て債務の比率が高いだけに、人民元安の進行がマイナス材料となっている。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を6日連続で元安ドル高水準に設定。上海外国為替市場では、元レートが約半年ぶりの元安水準で推移している。元安が輸入コスト増につながるとして、紙パルプ株も値下がりした。
半面、石油関連株の物色は続く。中国石油化工（600028/SH）が2.5％高、中国石油天然気（601857/SH）が2.7％高で引けた。原油上昇がプラス。昨夜のWTI原油先物は3.2％高と続伸し、約3年7カ月ぶりの高値を付けた。第5世代（5G）ネットワーク関連の一角もしっかり。通信機器メーカー大手の*ST大唐電信科技（600198/SH）が5.1％高、光ファイバー製造の烽火通信科技（600498/SH）が2.3％高と上昇。また、深セン市場に上場する通信機器メーカーの中興通訊（ZTE：000063/SZ）は6月13日に取引再開して以降、0.5％高と小幅ながらA株相場が初めて反発している。
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6月28日、トランプはウィスコンシン州のＦＯＸＣＯＭ工場の起工式に参加し、鵬海精密工業ＣＥＯの郭台銘と並んで、鍬入れ式を行った。
式場で、トランプは「米国は中国の再建に手を貸した。御礼を言われるべきだが、もはや礼にも及ばない」と冷たい言辞を吐きつつ、中国系企業のアメリカ進出には大歓迎。「これでバランスが是正される。われわれは不公平な貿易慣行を改めよと言っているだけであり双務主義に立ち帰るべきである」と述べた。
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ＺＴＥが飛んだらしい。完全国有化。
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ＺＴＥは13.45元に上昇。実質、死に体。
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倒産間近と云われていた「海航集団」（ＨＮＡグループ）の董事長、王健（５７歳）が事故死。これは驚いた！
旅先のフランスで、あまり観光客の行かないプロビンス地方の小さな村の崖から１５メートル落下。
第一印象は自殺だが・・・シナのことだから・・・まだわからない？？？？
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日本はやられたい放題！
スパイ防止法すらない日本。バカなの？
日本人男性、中国でスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決
中国で２０１５年に逮捕された愛知県の５０代の男性に、スパイ罪などで懲役１２年の実刑判決が言い渡されたことがわかりました。
関係者によりますと、愛知県で会社を経営していた５０代の男性は、１０日午前、浙江省杭州市の裁判所で、スパイ罪を含む複数の罪で懲役１２年の実刑判決を受けました。
男性は、２０１５年５月に、浙江省温州市の軍事施設の周辺で拘束されました。写真を撮影していたことなどが、問題視されたものとみられています。２０１５年以降、中国当局はスパイ行為などの疑いで日本人を相次いで拘束していて、これまでに少なくとも８人が起訴されていますが、判決が出たのはこれが初めてです。
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これは日本のマスゴミは報道していますか？
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虎ノ門ニュースでは見ましたが、地上波はどうでしょう
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人民元急落 6.693
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シナの失業率は来年以降、さらに上昇します。そして、RMBが安くなれば物価は上昇します。
怒りの矛先は今はアメリカに向かっているようですが、ITによる管理社会を実現した習皇帝に向かうのは時間の問題です。
すでに、習礼賛のポスターに墨汁かけられたりしています。顔認証で逮捕されましたが。
日本時間の２６日午後２時半ごろ、中国・北京にあるアメリカ大使館の前で爆発があった。詳しいことはまだわかっていない。
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中国北京市の米国大使館前の路上で２６日午後１時
（日本時間同２時）ごろ、爆発があった。警察の発表によると、内モンゴル自治区出身の２６歳の男が爆発物に火を付けた。身柄を確保
された男は手にけがをしているが、他にけが人はいない。現場では直径３．５センチ、長さ１９．５センチの爆竹３本やライターを押収。男
は幻覚や幻聴で入院歴があるという。
中国外務省の耿爽・副報道局長は同日の記者会見で「孤立した治安事件だ」と述べ、組織的なテロの可能性を否定した。
当時、付近にいた男性によると「雷のような爆発音がした」という。
インターネット上に掲載された動画では、大使館にビザ申請に訪れた人の列の近くで白煙が広がり、駆け付けた警察官が規制線のロープ
を設置。規制線は爆発から約１時間後に解除された。
現場周辺には各国の大使館が集まっており、１００メートル余り東には日本大使館もある。
爆発事件との関連は不明だが、共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）はツイッターで、同日
午前１１時（同正午）ごろ、米大使館の外で、ガソリンをかぶって焼身自殺しようとした女性を警察が連行し
たと伝えていた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33850800W8A800C1MM8000/?nf=1
新興国の債券、大量償還時代に 今年から年100兆円 【イブニングスクープ】
2018/8/6 18:00［有料会員限定］
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新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。今後３年間で毎年、過去最高となる100兆円規模の返済が必要になる。３年前と比べほぼ２倍だ。超低金利を背景に債券発行を増やしてきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。今後は金利上昇で借り換えのコストが重くなる見通しで、新興国経済の新たなリスクとなりそうだ。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
2008年のリーマン・ショック以降、世界の中央銀行は大規模な資金供給で景気を下支えしてきた。世界的に超低金利が続くと新興国の政府や企業は低い金利で債券を発行し資金を調達してきた。低金利で運用難となった投資家はギリシャやアルゼンチンといった信用力の低い国の債券でも購入してきた。
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調査会社ディールロジックによると今後３年で満期を迎え償還が必要になる債券は３兆2297億ドル（約359兆円）にのぼる。内訳は国債が１割、社債が９割で、合計した償還額は18年に8919億ドル、19年に1.1兆ドル、20年に1.2兆ドルと毎年増えて過去最高の更新を続ける。
償還額の多くを占めるのが中国だ。企業と政府部門をあわせた今後３年間の償還額は１兆7531億ドル（195兆円）と新興国全体の54％になる。償還額の多い国はロシアが３年間で1330億ドル、メキシコが同881億ドル、ブラジルが同1360億ドルとなる。
債券は償還期限が来ると投資家に資金を返済しなければならない。通常は新たに債券を発行し資金を手当てするが、投資家層の薄い新興国では国内投資家からの資金調達だけでは間に合わず、ドル建ての債券で海外の投資家からも資金を集めている。国際金融協会（ＩＩＦ）によると企業と政府をあわせた新興国の債務は、６月末時点で57兆ドルと世界全体の債務額の３割を占める。
米国は利上げを進めており、新興国通貨に対するドル高が進む。金利が上昇すると利払いの負担が重くなり、ドル高により新興国通貨で計算した債務の返済額も増える。信用力の低い国や企業でも有利な条件で債券を発行できた時代は終わろうとしている。
中国では企業が設備投資や金融資産の購入のために債務を膨らませている。金融当局は過剰債務を解消しようと金融の引き締めを急いだ結果、資金の再調達が難しくなった企業が相次いでいる。
実際に18年に入り債務不履行（デフォルト）に陥る企業が出始めている。石油・ガス供給会社の「中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣ）」や香港上場の不動産開発会社「新昌集団」のドル建て社債などが相次ぎデフォルトに陥った。
今年に入り世界の金融市場が不安定になった局面では、投資家が新興国の債券から資金を引き上げた。米ＥＰＦＲによると新興国の債券ファンドは、４月下旬から７月上旬までの間に155億ドルが流出している。米Ｔロウ・プライスで新興国債券に投資するマイケル・コーネリアス氏は「実力よりも低すぎる金利で資金調達してきた国では揺り戻しが起きる可能性がある」と警戒している。
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http://bipblog.com/archives/5552382.html
国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
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そろそろチャイナショックがくるかもしれないと思うのですが、
元安＝円安になるのでしょうか。
それとも不景気の際の円高？
どの通貨で資産を保有するか悩んでいます
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北戴河で習が華国鋒のごとく失脚するという噂も出回っていますね。
>>どの通貨で資産を保有するか悩んでいます
やはり基軸通貨のドルなんでしょうが、ドルにも限界があります。
ロシアは米国債を売ったようです。
長期ではバーツでもいいのかなあ・・なんて思っています。
新興国で特に弱い経済の国、経常赤字の国の通貨はもっていたくないです。
ベトナムドンも元暴落なら急落するでしょう。
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長期ではバーツもいいですね。
豪ドルは中国経済に影響されるので、今後は厳しいでしょう。
円高がもう一回来たら、日本の資産を海外に持っていきたいですが、
キャッシュでタイに持ち込もうかしら
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日本では野党（つまり、シナ勢力の代弁者）が戦後73年で細部まで勢力を拡大していて、結局は、憲法改正はできないのではないかと思います。残念ながら９０％位か。
改憲まで行くには、なんらかのショックが起こらないとダメかも。戦争、その類似です。
戦争が起こって、激インフレ（スーパーとはいわない）。日々会社へ働きに行く生活が消えて、それからのような気がします。
普通に考えれば、日本円はリパトリエで上昇するだろうし、アメリカは日本を死守するでしょうが、こういう事態もシナリオの３０％位の一つとして考えて、オルターネティブプランを考えています。
すでに私は資産を海外へもっていっています。日本株も半分は海外のクロメ外人としてやっています。
タイは財産税がないのがいいですし、風見鶏なので・・・フレキシブルともいえます。
1997年のタイと今のタイではまったく異なります。
昔のタイでは、スクンビッドを歩いていると、たくさんの美女が目を合わせてきました。今はそういう時代ではなくなりました。
カンボジアはドル経済ですが、フンセン独裁だから除外。やつらはポルポトで家族というものを奪われました。だから30人に一人は基地外がいる国と思った方がいいです。論外。
タイと貿易高が多いのは、第一位がマレーシア、第二位はベトナムです。
ベトナム経済はまだフルグロウンしていません。ドンは元に大きく連れ安すると思います。
マレーシアは1997年にはマハティールが通貨管理を敷いて、世界中のインベスターからそっぽを向かれました。つまり、外資が国外に流出できないようにしたわけです。
この過去は消せるのか。怖さが残ります。
インドルピーもチャートを見る限り、アメリカ金利引き上げの影響を受けています。
いったいどの通貨で資産をもてばいいのか？難しいです。
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テンセントは、ゲームソフトの「モンスターハンター・ワールド」を業績アップのために新たに開発し、自信作として売り出したところ、突然、配信停止となった。同社は既に申請中の新作ゲームが多数あるが、全ての審査が凍結された。
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テンセント株は急落したが、ゲームを中国に輸出している日本の株コン、任天堂なども株安に見舞われた。
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敵に塩を送って、自国が潰れたらどうする？
聖徳太子のおわされる法隆寺に詫びにいくか？
［東京 ２２日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。
日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。
しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。
中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。
中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。
日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。
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なぜシナと通貨スワップ協定のだ？だから、政府は信用できない。特に麻生や財務省。
日本と中国の財政当局が金融・財政問題を協議する「日中財務対話」の主要な議題が２８日、固まった。
通貨危機に備えて円と人民元を交換する取り決めを結ぶ通貨スワップ協定の再開に向けた協議を進めるほ
か、米国と中国の間で激化する貿易摩擦問題について意見を交わす。
２０１７年５月以来、１年３カ月ぶりの開催となる。今回は中国・北京で３１日に開かれ、麻生太郎財務相
と劉昆財政相らが出席する。今秋に行われる見通しの日中首脳会談に向けた地ならしの意味合いもありそ
うだ。
通貨スワップ協定をめぐっては、５月の安倍晋三首相と李克強首相の会談で早期に再開することで合意し
ていた。事務レベルで作業を進めており、１０月の開催が調整されている安倍首相と習近平国家主席の日中
首脳会談での最終決定に向けて詰めの作業を行う。
トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害に対し、５００億ドル（５．５兆円）分の製品に追加関税を発動。
中国も報復として同額の追加関税をかけた。日本は中国の知財侵害では米国寄りの立場を取るが、米国が
検討する自動車への追加関税については反対しており、中国と立場が一致している。財務対話で日本は難し
い対応を迫られそうだ。
今回は初めて日中両国の金融監督当局幹部も参加する。麻生氏は２８日の閣議後記者会見で「安倍首相
の訪中の成果につながるようなものになるよう期待している」と述べた。
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中国、産経の取材拒絶…日本メディアは取材中止
8/29(水) 22:14配信 読売新聞
【北京＝竹内誠一郎】中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は２９日、中国外務省が、北京で２９日に行われた秋葉剛男外務次官と王毅（ワンイー）国務委員兼外相との会談の代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。
代表取材を巡っては、中国側との窓口となった日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき「認められない」との通告があったという。
代表取材は、参加記者の人選がメディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では代表取材は成立しないと判断した。
産経新聞社の井口文彦執行役員東京編集局長は２９日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する」とのコメントを出した。
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シナと半島の2国は頭がおかしい。
内政干渉、言論の自由なし。スパイ防止法が無い日本に諜報スパイ送り放題。
岸田も石破も親シナ派だから、信じられない。
自民の右の政党ができてほしいものだ。
中国政府「日本政府はメディアに教育と制限を」
8/31(金) 5:51配信 テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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北京で行われた外務省の秋葉事務次官と中国の王毅外相の会談の際に中国側が産経新聞の取材を認めなかった問題で、日本政府の抗議に対して中国外務省が反論しました。
中国外務省・華春瑩報道官：「理不尽な抗議を我々は受け入れられない。日本政府は、日本メディアに対して教育と制限を行うべきだ」
中国外務省の報道官は「駐在する国の政府に協調して、客観的に報道するよう教育するべきだ」と日本側に求めました。中国が産経新聞の取材を拒否したことについて、日本政府は外務次官らが中国外務省に抗議したほか、菅義偉官房長官が「表現の自由は国際社会における普遍的価値で、今回の事態は極めて遺憾だ」と述べていました。
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売国奴ども
日中経済協会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団は１２日、北京で李克強
首相と会談し、自由貿易の堅持が必要との認識で一致した。会談には、宗岡氏のほか、経団連の中西宏明会長、日商の三村明夫会
頭らが同席した。
中西氏は冒頭、「日本と中国がさまざまな形で手を携え、自由貿
易の旗を高く掲げて推進することが重要だ」と指摘。李首相は「（日
中は）保護主義台頭の中で自由貿易を堅持すべきである」と応じ
た。また交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）につい
ては「年内に実質的に進展させたい」と述べた。
宗岡氏は、日中両国による第三国での経済協力に関し、対象国
の財政の健全性を踏まえた持続可能性の高い案件で実施すること
などを求める提言を手渡した。李首相は「（経済協力は）相手先に
資するものである必要がある」との認識を示した。
提言には、１１月の開催地決定を控えた２０２５年国際博覧会（万博）への大阪誘致に向けた支援要請も
盛り込んだ。
一方、三村氏は、東日本大震災後の日本の農産品・食品に対する輸入規制問題で、速やかな見直し検討
を求めたが、李首相から返答はなかった。
日中経協は１９７５年からほぼ毎年、訪中団を派遣しており、今回は企業関係者ら約２４０人が参加した。
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2018.10.1 09:03
米海軍の駆逐艦が航行の自由作戦 スプラトリー諸島の人工島
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍当局者によると、米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が９月３０日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺を航行させる「航行の自由」作戦を実施した。
同当局者によると、米駆逐艦は中国が人工島を造成したジョンソン南（赤瓜）礁とガベン（南薫）礁の１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。中国は人工島から１２カイリ内の海域を「領海」と主張している。
当局者は「米軍は定期的かつ恒常的に航行の自由作戦を行っており、今後も実施する」と強調した。
米海軍は５月にも中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で艦船２隻を航行させた。９月下旬には空軍がＢ５２爆撃機を飛行させるなど、中国の覇権的海洋進出に対抗した作戦行動を活発に展開。９月２０日には米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を制裁対象に指定した。
これに対し、中国は米強襲揚陸艦「ワスプ」が香港を寄港するのを拒否したほか、９月２５〜２７日に予定されていた米中両軍の統合参謀部門による軍事対話を延期するなど対決姿勢を強めている。
ジョンソン南礁は過去にベトナムが実効支配していたが、中国が１９８８年に武力で占領し、人工島を造成。最近の映像では中国軍関係者が常駐するための建物や複数のレーダー施設、灯台などが設置されているのが確認された。
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習は妥協すれば、「退陣に追い込まれる」と危惧しているから、アメリカに妥協はできないのだろう。
シナ人は伝統的に面子が一番大事なのだ。
正常な判断で引くことができないシナは戦略的に弱い。
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ここに行ったことがあります。
当時のチムサッチュイはごちゃごちゃの電灯で、台風がきたら大変だったそう。
シナとは変な大げさなデザインでラーメンのドンブリ模様だと思っていたので、別に驚きはなかったです。
三島は香港で「もっとも醜悪な」ものを見た。
以下は『新潮』昭和３６年４月号に寄せた旅行記である。
「その色彩ゆたかな醜さは、おそらく言語に絶するもので、その名をＴＩＧＥＲ ＢＡＬＭ ＧＡＲＤＥＮ というのである」（２２４ｐ）。
ちなみに案内板には「東洋美の典型的風景が」云々とあって、「少なくともこの庭が美を目指したものであることは明白である」
しかし、その美は中国人特有の価値観に基づいていた。
「この庭には実に嘔吐を催させるやうなものがあるが、それが奇妙に子供らしいファンタジイと残酷なリアリズムの結合に依ることは、訪れる客が誰しも気がつくことであらう。中国伝来の色彩感覚は実になまぐさく健康で、一かけらの衰弱もうかがはれず、見るかぎり原色がせみぎ合つてゐる。こんなにあからさまに誇示された色彩と形態の卑俗さは、実務家の生活のよろこびの極致にあらはれたものだつた。胡氏は不羈奔放を装ひながらも、この国伝来の悪趣味の集大成を成就したのである。中国人の永い土俗的な空想と、世にもプラクティカルな精神との結合が、これほど大胆に、美といふ美に泥を引つかけるやうな庭を実現したのは、想像も及ばない出来事である。いたるところで、コンクリートの造り物は、細部にいたるまで精妙に美に逆らつてゐる。幻想が素朴なリアリズムの足枷をはめられたままで思ふままにのさばると、かくも美に背馳したものが生れるといふ好例である」（２３２ｐ）。
中国大陸には足を入れたことはなかった三島だが、なんと見事に中国文化を、その精髄を鷲づかみに譬喩したことだろう。
「衰弱がうかがわれず」「残酷なリアリズム」「なまぐさく健康」、そして「原色がせめぎ合っている」。
これらの形容は、まさに中国の文化的特質、その悪趣味、グロテスクを端的すぎるほどに表現し尽くしている。
評者が香港によく行ったのは昭和四十八年から五十五年ごろまで、すでにこの庭はマンション用地に切り売りされており、平成１２年には完全に閉鎖された。
最後の期間に、その一角だけを見学したことを思い出すが、「借景」という発想がない中国人のグロテスクな作り物展示会という印象が強かった。
ほかにも巴里でコクトォの演出現場に立ち会ったときの通訳が岸恵子だったとか、懐かしき三島の修業時代のみずみずしき感覚、その美意識の所在がどこにあったかなどを思い出させて呉れた。
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日本のＥＥＺ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが２日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。他国のＥＥＺで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。(産経新聞)
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好戦的なちうこくちん
アメリカを日本と一緒にしちゃいかんよ。
なめたらあかん！
やつらは東京、広島、長崎、神戸、沖縄などでナチス以上の大虐殺をしたんだから。
黄色人種はイエローモンキーだというイデオロギーをしょってね。
南シナ海で中国軍艦が異常接近＝米「航行の自由」強調
10/2(火) 8:46配信 時事通信
【ワシントン時事】米太平洋艦隊は1日、イージス駆逐艦「ディケーター」が30日に南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で中国の過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」を実施した際、中国海軍の駆逐艦が異常接近してきたと明らかにした。
太平洋軍の声明によると、ディケーターがガベン（中国名・南薫）礁から12カイリ（約22キロ）以内を航行したところ、中国の駆逐艦が「攻撃的な接近」を繰り返しつつ、海域から離脱するよう警告を続けた。中国艦は約40メートルにまで近づき、ディケーターは衝突を避けるための操船を余儀なくされたという。
米軍の広報担当者は「米軍は国際法が認めるいかなる場所も飛行、航行し続ける」と強調し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を批判した。
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中国各地でネット金融の被害を訴える人たちの一斉抗議活動が呼び掛けられました。参加者が連行されるなど騒動が拡大しています。
中国では「P2P」という投資総額が日本円で20兆円を超えるともいわれるネット金融の経営破綻が相次いでいます。そのため、出資金の返還を求める利用者たちが中国全土で一斉に抗議活動を呼び掛けて、上海の中心部では解散を命じる警察と衝突して次々と連行される騒ぎとなりました。北京でも抗議活動が予定されていて、集合場所に配置された警察官が訪れた人たちに職務質問を繰り返していました。北京では8月にも国営テレビ局の前などで抗議が行われていて、警戒が一層強まっています。
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中国、預金準備率引き下げ 金融緩和で米中摩擦に対応
10/7(日) 22:19配信 産経新聞
【北京＝西見由章】中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を１５日から１・０％引き下げると発表した。大型商業銀行の預金準備率は１５・５％から１４・５％に下がる。引き下げは今年に入り３回目。人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。
中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％下落。人民元の対ドルレートも９％程度下がっている。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだ。
ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもある。このため人民銀は「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」としている。
中国当局は７月の共産党政治局会議などで、「穏健で中立」としてきた金融政策について「中立」を削除するなど緩和方向に修正したが、過度な元安への警戒感も高めている。
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法務省は何ぼけーーとしてんだ？！
ちゃんとしろよ、無駄飯食いが。
＜船舶観光上陸許可制度＞２４人失踪 悪用歯止めかからず
10/12(金) 8:35配信 毎日新聞
＜船舶観光上陸許可制度＞２４人失踪 悪用歯止めかからず
国際クルーズ船が停泊する長崎市松が枝町の長崎港松が枝国際ターミナル＝長崎市常盤町の長崎水辺の森公園で、今野悠貴撮影
クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは２４人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。【今野悠貴】
船舶観光上陸許可制度は２０１５年１月、訪日外国人増加を目的に導入された。法相が指定した船舶で来日し許可を受けた乗客は、一つの寄港地につき７日以内に帰船することを条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国できる。法務省入国在留課によると、制度の開始から今年６月までに６６０万人以上がこの制度を使って入国し、計１７１人が失踪した。
１７年のクルーズ船の寄港回数が２６７回で全国２位だった長崎港がある長崎。県警外事課によると、失踪者は１５年１１人▽１６年８人▽１７年１０人－－で今年は９月末時点で既に２４人。法務省の担当者は、クルーズ旅行が安価になり利用しやすくなっていることや、同制度を使えば密航が容易といううわさがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書き込まれていることなどを挙げる。
県警は７月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女８人と、それを手助けした男１人の中国人計９人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女（５２）が同法違反（不法残留）罪で起訴され、懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。８人は中国国内でＳＮＳを通じて知り合い、就労目的を隠してクルーズ船から上陸し、埼玉県内の工場で偽名を使って働くなどしていた。県警外事課は「（同制度が）不法就労の温床になりかねない」と警鐘を鳴らす。
法務省は７月、失踪者が相次いだクルーズ船１隻について、同制度による指定を更新しない初めての措置を取るなど対策に力を入れ始めた。船会社から提供される乗客名簿の確認の徹底に加え、失踪者を出した船会社に再発防止も指導している。一方で、同省入国在留課の担当者は「現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない」としている。
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▼中国主要４０都市で不動産価格２５％〜３０％の下落
確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安はウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波となって、東京市場は３・９％下落した。
上海株式市場は６％の下落。米国の下落株は殆どがＩＴ関連だが、中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。
とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて投資家に販売してきたのが碧桂園（カントリーガーデン）。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。
フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそこは森の庭園という名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、物件も下落したが、同社の株価が暴落している。１０月１１日の一日だけで７・１％の下落だった。
中国全土でも主要４０都市でマンション価格は２５〜３０％の下落に見舞われ、箪笥預金をはたいて投資した中産階級とおぼしき購入者が陸続とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。
投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。
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シナ主要40都市でマンション価格が２５－３０％下落とは・・・これは、流行語になった（？）、ミンスキーモーメントが早々に来るかもしれません。
とにかく、株を買う地合いではありません。
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では何がいいのか？
ロバート清崎は、
"Gold is God's money."と念仏を唱えています。
https://www.youtube.com/watch?v=EtlJ6AQG_68
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中国株も急落＝一時６％超安
【上海時事】１１日の中国本土株式市場は、前日の米国株の大幅下落や中国経済の先行き不安を受けて急
落した。代表的な上海総合指数の終値は５．２％安の２５８３．４６と、２０１４年１１月以来の安値水準。下
げ幅は一時、６％を超えた。アジア各地の主要な株価も全面安となった。
市場関係者によると、米中貿易摩擦で投資家心理が悪化する中、米国株が急落。これを受けたアジア各
地の株安が追い打ちをかけ、中国景気の先行きなどをめぐる不安が高まった。
人民元安が続き、資本流出懸念が強まっていることも、株価の足を引っ張った。上海外国為替市場の人
民元の対ドル相場は１ドル＝７元台に迫り、１７年１月以来の安値水準で大方の取引を終えた。
ソウル市場の株価は４％超安となり、台湾市場も下げ幅が６％を超えた。
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中国株は終わった、これが全世界の認識だと思う
そこで終わった瞬間に買ったらどうなるか？、を考え始めた今日この頃
だって１４億人の中国人が食事をやめるはずはなく、死んでしまう訳もなく、その後も生きて蠢いている以上
ある日突然、最高の買い場が現れるのではなかろうか？
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ハンセン指数２１０００〜２２０００が最安値にして最高の買場ではないかとチャートの底辺に線引きして思った
まだそこまで落ちるには時間がかかりそうだが、もし落ちたなら買いまくる、来年は貰った配当をすべて中国株にぶち込むかも！
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いいアイデアだと思います！
その際の銘柄選びはどうされますか？
配当重視？
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財閥総帥の事をアジア全域でタイクーンというらしい、これは大日本帝国の天皇陛下を大君と呼んだ名残
そんなアジアのタイクーンたちの財閥内の株式持ち合い状況を一覧にした本を持っている
「ＡＳＥＡＮ企業地図」という本で、内容的には２０１５年くらいの資料を基にしているようだ
それを観ながら香港のタイクーンが出資している企業群を観察、売上に対する利益が高いものだけをリストアップしてみた
配当率はその都度調べるのでまだ調べてないけど、なんとなくガス系あるいは電力系またはインフラ系銘柄が良さそうな気がする
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自分の場合、アジア各国銘柄をいろいろ持っているので損益状況を観れば、その国の過熱感が判る
香港・・・・・・今年はジワジワ確実に衰退、今後もジワジワ確実に米国から締め上げられる、でもその後は・・・・
フィリピン・・・政治的混乱中のため個別株はほぼすべて低迷中だがドゥテルテ・ファンなので未来を信じて追加投資したい
マレーシア・・・航空機事故以来、ず〜〜と冴えないがルックイーストの親日指導者登場で何かが変わるかも！、追加投資するぜっ！
ベトナム・・・・はてしなく遠い未来まで信じてコツコツ追加投資するつもりだが、最近は天井圏っぽいので高値は買いたくない
タイ・・・・・・気づいたらタイが１番安定している？、クーデター前日に売り飛ばしたチャルンポーカパンを買い戻したい
シンガポール・・ここの企業は完成された大企業ばっかで面白くない、新興企業っぽい銘柄がない、でも配当回数多くて助かる
インドネシア・・株価が高く配当率が低いから魅力に欠けるが、最近の自然災害で下がった銘柄から高配当銘柄を探したい
台湾・・・・・・意外と株価的には底堅いというか強い、中国の混乱に巻き込まれて今後は怪しいけど、年一回配当だから寂しい
イスラエル・・・電話注文のみで追加投資しにくい、なんか下がっているような気もするが時価表示しないので損益不明ｗｗ
日本・・・・・・個別銘柄で買いたいもの無し、日経平均などの指数ＥＴＦ・ＥＴＮのみの売買で利益出してアセアン投資に回したい
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あ、韓国株を書き忘れた
韓国・・・・・・国ごと消滅します、投資したら紙屑になります、韓国株で損したら日本中で笑われます、子々孫々まで笑われます
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どんだけアジア株、持ってんですかぁ〜、自分だったら、ホロ〜しきれません。
本業抱えて、ETFの短期売買までやって、視野広すぎます。資金力も凄そうだけどね。。
これは、アジア新興国の資金流失時に買って、流入時に売ることで儲けるパターンかな？？
長期、短期、織り交ぜて上手くアジアの成長を、取り込んで行きそうだね。
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>>まだそこまで落ちるには時間がかかりそうだが、もし落ちたなら買いまくる、来年は貰った配当をすべて中国株にぶち込むかも！
同感ですが、まだまだシナはミンスキーモーメントがきていませんから、これからが地獄の本番です。
ただ、アメリカが破壊したいのはシナ共産党体制であって、シナというマーケットではない。
アメリカは本気です。いままで口を瞑って頬かむりしていたウイグル族まで持ち出しましたからね、つまり体制批判です。
シナ共産党が潰れるまでやつらはやりぬきますよ。そういう文化なんです。日本の文化は中途半端にやるが、アメリカは徹底的にやる。
習体制にはすでにがたが来てる。証拠は、最近のインターポールの拉致や女優の脱税などのみせしめ。
ただ、習が消えても、シ共産党が消えるまでアメリカはやるでしょう。
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西洋より、東洋にポテンシャルが間違いなくあります。
但し、前提条件があります。
大戦争がないこと。
ソロスなどのグローバリストは、ウクライナにクー（第二ロシア革命）を引き起こし、武器を援助し、ロシアと戦争をさせようとしましたよね。
やつらはアジアで戦争をき起こすことで利益を得られるなら、戦争を起こそうとするでしょう。
ならば、そうなる可能性は十分あります。
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戦争が起これば、規模に応じた戦後インフレ。
原則、世界一の債務国アメリカは得をし、世界一の債権国日本は損。
日本の武器を持たない弱ちーーサラリーマンって可哀想ね。宿命なのね。
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まさにそれだね、巨大債務を抱えた覇権国家が真面目に返済努力するはずがないっ！！、人類史にそんな事例はない
戦争まで行くかどうかは判らないけど、中国を経済的に追い詰めて体制崩壊を誘発させる事までは確実に起こると思う
よって個人投資家にとっての問題は、人民元が数百分の１になった時、あるいは香港ドルがドルリンクを維持できず暴落した時
つまり戦後の日本円みたいに、対ドルで価値を失った中国通貨を狙ってスーパー激安大底ファン感謝祭に参加して買いまくる事なのだ
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中国体制崩壊時の日本円の為替レートが問題だ
日本が交戦当事国になったら日本円の動きも予測しにくい、これまでのように有事の円高になる保証はない
その時に超円安だったらバーゲン感半減、だから念のためにドルを用意し、さらに念を押して他通貨も用意するべし
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はっ！！！、書き込みしていて思い出した、ドル円１２０円の頃のドル紙幣を大量に持っていたのを忘れてたｗｗ
数年前、ユーロ紙幣とスイスフラン紙幣はギリギリ儲けて円に両替したけど、ドルが大損ままだったニダァ〜（涙
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あ、もっとヤバイ事にも気づいた、遺産相続資料にドル紙幣は入っていたのだろうか？・・・
オカンのことだから頓着ないかもｗｗ、追徴課税になる前に申告しなきゃぁ〜〜〜ヤバ〜〜い
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税務申告より、性格の良い嫁をみつけなさい。
でも最初に自分の財産額をいっちゃいかんよ。目の色が変わる女がほとんどだから。
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上海総合指数は現在、▼１．４％。
新安値付けた。
まじやば。
ランチタイムに虎ノ門ニュースをみたら、青山が読売のニュースを財務省の世論操作とやっていたが・・・
財務省は極悪だ。
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上海総合って底抜けしちゃったんじゃない？
現在値 2,568.098 ↓ （15:29） 始値 2,605.912
前日比 -38.814 （-1.49％） 高値 2,611.968
前日終値 2,606.912 （10/12） 安値 2,564.738
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真面目に申告書類を変更して保有外貨を申告準備完了、俺って愛国者だね、パトリオットミサイルとは俺のことだね
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拉致されても国は40年は少なくとも助けに来てくれないよ。
そういう国だよ・・・情けないね。
これが我が邦の実態だ。腐りかけてる。
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上海総合は0.34%高
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上海総合は▼0.85％
新安値
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