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無題

2 名無し :2014/02/05(水) 00:28:18
通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象(※1)となります。NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。

3 名無し :2014/02/05(水) 00:28:54
NISAはイギリスのISA(アイサ※2)を手本にしており、Nは日本(Nippon)を意味します。

4 名無し :2014/02/05(水) 00:46:20
※1:本来は税率20%適用。
※2:ISA (Individual Savings Account=個人貯蓄口座)は、1999年(平成11年)よりイギリスで導入された制度。今では、同国民の約4割が利用しており、資産形成や貯蓄の手段として広く定着。

5 名無し :2014/02/05(水) 22:15:42
韓国の4−6月期の成長率が前期比1.1%成長し、9期ぶりに0%台の成長率を抜け出した。

6 名無し :2014/02/05(水) 22:16:18
1−3月期の0.8%の成長に続き、4−6月期に1.1%成長したことで、危機は乗り越えたとみられる。しかしこうした景気循環的な動き以外にも流れの変化にも関心を向けなければならない。韓国は今後、国内需要が低迷する可能性が高いからだ。投資と消費需要レベルで、韓国は重要な転換点を迎えている。

7 名無し :2014/02/05(水) 22:16:56
所得が減る高齢層

1つ目、高齢化に象徴される人口構造変化が消費需要を委縮させる可能性が高い。現在の40・50歳代は韓国経済の生産と消費の主軸を形成している。50歳代の世帯の場合、所得1分位(貧困層)に属する比率が11%にすぎないほど所得が多い。一方、70歳代の世帯は貧困層の比率が67%に達する。もちろん現在の50歳代が70歳代になる場合は少し異なるかもしれないが、高齢層世帯で消費増加を期待するのは難しい。


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