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株式会社信愛

1名無しさん:2017/08/25(金) 14:54:51
みずほ銀行、南都銀行、滋賀銀行の取引銀行は、
株式会社信愛に対する融資停止(取引停止)を行う様子。

株式会社信愛は、ダミー会社を設立し、営業権を移して
介護施設の運営を続ける構えだが、現実的に不可能と思われる。

銀行団は、水面下で営業権を買いとってくれる、企業を探しているとの事だが
運営効率の悪さ、賃借料の高さにより、経営環境は決して良くなく
企業にとって買収メリットが極めて低い為、売却先を探すのは、相当困難と思われる。

しかし、現在入居している高齢者がいるため、安易な倒産をさせるわけにはいかない。

銀行団がどのような采配を揮うかが問われる事となる。
(現在入居中の利用者家族は、この動きを注視し、対策を早めに講じる必要がある。)

59名無しさん:2019/10/14(月) 10:58:57
この会社はもうダメだ

60名無しさん:2019/11/24(日) 14:39:23
不正がばれて3000万円も返還しないといけなくなった。
もう倒産します。
ごめんなさい。

61名無しさん:2019/12/19(木) 01:56:21
>>60ヒルズ彦根がか?

62名無しさん:2019/12/24(火) 23:12:30
マジでか?

63名無しさん:2020/01/17(金) 11:52:37
人間として終わってます

64名無しさん:2020/02/28(金) 01:28:41
兵庫県宝塚市は28日、不動産会社を事実上運営し、
勤務時間中に公用メールを使って商談をしていたとして、
管財課の男性副課長(51)を停職6カ月の懲戒処分にした。
今年6月まで1年3カ月間の私用メールは計1万5千通。
市は送受信に要した時間を算出、勤務していなかったとみなし
約42万円の返納を求めた。副課長は同日付で依願退職した。
市によると、西山明副課長は2008、10年に妻が代表取締役を務める不動産会社の取締役に就き、神戸や大阪など10カ所に342戸の賃貸物件を所有。
今年7月には太陽光発電と不動産の会社を自ら設立していた。
12年度の収入は約7千万円あったという今年5月、頻繁にメールを打つ様子を上司が不審に感じ調査。
パソコンの履歴から競売物件買い付け、賃貸料の入金確認などの内容が確認され、
投資会社に対して「5億円で買い付けてください」などのメールもあった。
西山明副課長は「マンション経営は投資で、副業の認識はなかった」と話しているという。
 市は「パソコンの利用状況の確認を行い、再発防止に努めたい」としている
その後、この副課長から不動産経営のノウハウを学んで不動産会社の役員となり、
年間1530万円の賃料収入を得ていた政策推進課の渡辺勤係長(46)も
停職6カ月の懲戒処分を受けた。

65名無しさん:2021/01/20(水) 17:17:19
不正行為で規模拡大か、借金500億「姫路のトランプ」の闇
銀行取引停止処分のウラ側、二重売買契約の現場を関係者が証言

9月10日の「銀行取引停止処分」、発表のウラ側
新聞販売店に勤務する傍ら、23歳で不動産投資をスタートさせ、
約5000戸を所有するビッグオーナーとなった大川護郎氏。借入総額473億円、
年間家賃収入43億円(2019年1月時点)という投資規模や豪快な言動が話題となり、
メディアにも積極的に出演していた。

一般的社団法人日本大家協会 会長 大川護郎

西山明、高木一優の投資詐欺の広告塔の親玉が銀行取引停止処分やて。


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