【政治】世界のニュース【社会】 - 1767484357

1：名無しさん：2026/01/04(日) 08:52:37: 政治や社会など、金融市場以外の、一般のニュースについて語るスレです。
対象は世界全体です。
2：名無しさん：2026/01/04(日) 08:55:28: 米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束　未明に首都で爆発
jp.reuters.com/world/us/5WEOERKMKVNKBJ2GEN2DUVQPUY-2026-01-03/

トランプ米大統領は３日、米国が未明にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したと明らかにした。トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡ってマドゥロ氏に圧力をかけ続けてきた。

米国が中南米に直接的な介入をするのは、ノリエガ将軍を追放するため１９８９年にパナマへ侵攻して以来。

トランプ氏は「ベネズエラとその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ夫妻を拘束して国外へ移送した」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

米国は、マドゥロ氏が「麻薬国家」を運営したと主張し、野党が圧勝したとする選挙を不正に操作したと非難していた。２０１３年にチャベス前大統領の後継として政権を握ったマドゥロ氏は、米国がベネズエラの石油資源を掌握したがっていると訴えてきた。

＜未明に爆発や停電＞
トランプ氏は「米国の法執行機関と連携して」作戦を実施したと述べ、午前１１時（１６００ＧＭＴ、日本時間４日午前１時）に自身が保有するフロリダ州の別荘マールアラーゴでの記者会見で詳細を明らかにするとした。

米政府関係者によると、米軍の特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拘束したという。

ベネズエラ政府は、マドゥロ氏の拘束や出国について現時点で確認していない。

ベネズエラのパドリーノ国防相は「自由で独立した主権を持つベネズエラは外国軍隊の存在を拒絶する」と、トランプ氏がメッセージを投稿したのとほぼ同時刻に、国営メディアで放送されたビデオで表明。国民に団結を呼びかけた。
3：名無しさん：2026/01/04(日) 08:58:06: 　
複数の中南米諸国はマドゥロ氏に反対の姿勢を示し、同氏が２４年の選挙で不正を働いたと主張する一方、米国の直接的な行動は過去の介入に対する痛みを伴う記憶をよみがえらせ、域内の政府と住民による抵抗感は強い。

ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏が率いるベネズエラの野党は、Ｘに投稿した声明文で、今回の出来事について公式なコメントはないとしている。

ベネズエラでは３日未明に首都カラカスで複数の爆発が発生、主要な軍事基地に近いカラカス南部では停電が起きていた。ミランダ州、アラグア州、ラ・グアイラ州でも攻撃があった。ベネズエラ政府の声明によると、マドゥロ氏は国家非常事態を宣言し、軍を出動させた。

ロイターの目撃情報やＳＮＳの投稿によると、午前２時（０６００ＧＭＴ、日本時間午後３時）ごろからおよそ９０分間、カラカス全域で爆風のような衝撃や航空機の飛行音、黒煙が確認された。

＜攻撃の法的権限は不明＞
ベネズエラの同盟国であるキューバとイランは攻撃を非難。イランは「国家主権と領土保全に対する露骨な侵害」と呼び、介入して「不法な侵略」を阻止するよう国連安全保障理事会に求めた。

トランプ氏は米国への麻薬密輸を理由にベネズエラへの圧力を強め、地上作戦を実施すると繰り返し表明してきた。麻薬を運んでいると主張するベネズエラの船舶を数カ月前から空爆し、昨年１２月末には麻薬を船に積み込むベネズエラ国内の拠点を攻撃したと明らかにした。

米検察当局は２０年にマドゥロ氏を麻薬テロなどの罪で起訴したが、マドゥロ政権は麻薬取引への関与を否定してきた。ボンディ米司法長官はＸに「（マドゥロ夫妻は）間もなく米国の法廷で、米国の正義の怒りに直面することになる」と投稿した。

ベネズエラ政府は声明で、攻撃の目的は米国が同国の石油と鉱物を手に入れることだと主張。米国が資源を奪取することは「成功しない」とした。

今回の米国の攻撃が、どのような法的権限に基づいて行われたのかは不明。法律の専門家らは、１１０人以上の死者が出ている麻薬密輸船への攻撃の合法性を疑問視している。
4：名無しさん：2026/01/04(日) 09:09:27: 独首相、マドゥロ氏「厄介な存在」　米対応に理解
www.jiji.com/jc/article?k=2026010400170

ドイツのメルツ首相は３日に声明を発表し、米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領について、「国を破滅させてきた」と指摘した。

不正な選挙で大統領職に就き、麻薬取引や、イランやロシアなどとの連携で「地域で厄介な存在だった」として、米国の対応に理解を示した。

一方、米国による攻撃の法的な正当性については「複雑であり、検討に時間を要する」と評価を避けた。ベネズエラの政治的な安定のために選挙を通じた新政権への移行を求めた。
5：名無しさん：2026/01/05(月) 12:13:32: 米国との協力表明ベネズエラ副大統領
www.jiji.com/jc/article?k=2026010500452

ネズエラのロドリゲス副大統領は４日、「米政府に対して、共通の発展に向けて共に取り組むよう呼び掛ける」とＳＮＳに投稿し、米国と協力する姿勢を示した。
6：名無しさん：2026/01/08(木) 09:26:21: 　
　　　米、ロシア船籍タンカーを大西洋で拿捕　ベネズエラ原油「封鎖」の一環
　　　jp.reuters.com/markets/japan/Y74B5JYBQJNBXMOQVCRE5TZTLE-2026-01-07/

米国は７日、大西洋でベネズエラに関連する石油タンカー２隻を拿捕（だほ）した。うち１隻はロシア船籍で、米当局者はベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環としている。

ロシア船籍のタンカー拿捕にあたり、英国が米国に支援を提供。米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は近年としては初のケースとみられ、ロシアは海洋法違反にあたると非難している。

拿捕されたロシア船籍の「マリネラ号」は以前は「ベラ１号」と呼ばれ、昨年１２月に米沿岸警備隊によってベネズエラ近海の国際水域で追跡された後、ロシア船籍に変更していた。マリネラは数週間に及ぶ追跡後、アイスランド近くの大西洋で拿捕された。拿捕された際、ロシア潜水艦がマリネラを護衛していたという。

米軍欧州司令部はＸへの投稿で、同タンカーが米国の制裁に違反したとして拿捕したと述べた。ヘグセス米国防長官は「制裁対象および違法なベネズエラ産石油の封鎖は、世界のどこにおいても完全に実施される」と同投稿に返信した。

バンス米副大統領は事前に一部が公表されたＦＯＸニュースで放送予定のインタビューで「偽のロシア石油タンカーだった」とし、「制裁を逃れるためにロシアのタンカーを装おうとした」と述べた。

米政府関係筋によると、今回の作戦は米沿岸警備隊と米軍が実施。周辺海域にはロシア軍の艦艇のほか、ロシアの潜水艦もあったが、米国の船舶とどの程度接近していたかは不明で、米軍とロシア軍との間で衝突があった兆候はないとしている。
7：名無しさん：2026/01/08(木) 09:28:28: 　
＜ロシア、海洋法違反と非難＞

ロシア運輸省によると、アイスランド近くの海域で米海軍がマリネラに乗り込み、その後、マリネラとの連絡が途絶えた。運輸省は声明で、１９８２年の国連海洋法条約に基づき、公海では航行の自由が規定され、いかなる国も正当に登録された船舶に対して武力を行使する権利はないと主張した。

ロシア国営タス通信によると、ロシア外務省は乗組員の人道的な扱いと迅速な帰国を求めている。

＜英軍が支援＞

英国防省は、ロシア船籍のタンカー拿捕に英国が支援を提供したと表明。米国の要請を受け、英軍艦艇が米軍の追跡を支援したほか、英空軍が航空監視を担当するなど、事前に計画された支援を提供した。今回の支援は「国際法を完全に順守して実施された」としている。

英国のヒーリー国防相は、今回の作戦はロシアやイランの制裁回避との関連が疑われる船舶を標的にしたものだったと説明。「制裁違反を取り締まる世界的な取り組みの一環だった」と述べた。

その上で、米国は英国にとって最も重要な防衛、安全保障面でのパートナーとの認識を示し、「米国との防衛関係は英国の安全保障に不可欠で、今回の円滑な作戦遂行はその実効性を示すものだ」と語った。

英政府によると、マリネラは対イラン制裁に関連して米国の制裁対象になっている。

＜「影の船団」標的に＞

米沿岸警備隊は７日、これとは別に、南米北東沿岸付近でベネズエラ産原油を積んだパナマ船籍のタンカー「Mソフィア」も拿捕した。ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの記録によると、同タンカーは満載状態だった。

マリネラに原油は積まれていなかったが、米国は同船とMソフィアがベネズエラとイランから制裁対象の原油を輸送するのに使用される「影の船団」に属するとしている。

ホワイトハウスのミラー大統領次席補佐官は声明で「海上エネルギー輸送は米国の法律と国家安全保障に合致するもののみ認められる」と述べた。

ボンディ米司法長官はマリネラの乗組員が沿岸警備隊の命令に従わなかったとし、訴追対象になると述べた。
8：名無しさん：2026/01/08(木) 10:03:01: 　
　　　米大統領、60超の国際機関からの脱退宣言
　　　jp.reuters.com/world/security/L62D4RIGK5MONBBCLG5YQ3ZDHY-2026-01-08/

トランプ米大統領は７日、米国の国益に反すると見なす３５の非国連組織と３１の国連機関から米国を脱退させる宣言に署名した。ホワイトハウスが声明で発表した。

ホワイトハウスは脱退する組織の名前を挙げていないが、これらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。

今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

「脱退は、米国の優先事項よりもグローバリズム的議題を推進する団体や非効率的に重要な問題に取り組む団体への米国の資金提供や関与を終わらせるものであり、米国の資金は他の方法で配分するのが最善だ」としている。

第２次トランプ政権は昨年の発足以来、国連への資金提供を削減し、国連人権理事会への米国の関与を停止、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を停止し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退した。また、世界保健機関（ＷＨＯ）や気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からも脱退する意向を表明している。
9：名無しさん：2026/01/22(木) 10:30:12: 　
　　　トランプ氏、グリーンランド「大枠合意」武力行使否定・関税撤回
　　　jp.reuters.com/world/security/G4ATS6O2MNLY5NO6W3ZFUU3WFA-2026-01-21/

トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。

トランプ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席。ＮＡＴＯ同盟を揺るがし、新たな世界貿易戦争につながりかねないと懸念された過去数週間の強硬な姿勢を後退させた。

トランプ氏はＮＡＴＯが北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自身の要求を満たす新たな協定を結ぶことができると述べた。

ダボスでＮＡＴＯのルッテ事務総長と会談後、記者団に対し、「誰もが満足する合意だ。これは長期的な合意、究極の長期合意だ。特に安全保障と鉱物資源に関して、誰もが非常に有利な立場になる」と語った。

ＮＡＴＯの報道官は、北極圏のＮＡＴＯ加盟７カ国が集団的な安全保障の確保に向けて協力すると明らかにした。「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがないよう、デンマーク、グリーンランド、米国の間で交渉が進められる」と語った。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べた。ただ、合意内容の詳細は明らかにしていない。
10：名無しさん：2026/01/22(木) 10:31:43: 　
デンマークは、この問題はソーシャルメディア上ではなく、非公式の外交ルートを通じて処理されるべきだと指摘した。

デンマークのラスムセン外相は公共放送ＤＲに対し、「われわれにとって極めて重要なのは、（デンマーク）王国の一体性と主権、そしてグリーンランドの人々の自決権を尊重した上で、この問題を終わらせることだ」と述べた。

ラスムセン氏は、ルッテ氏と協議したと述べたが、合意内容の詳細については明らかにしなかった。

グリーンランド政府はコメント要請に応じなかった。

トランプ氏は、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィットコフ特使にさらなる協議に参加するよう指示したと述べた。

トランプ氏はダボス会議での演説で、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明した。武力行使の可能性を金融市場が嫌気していたことを認め、姿勢を後退させた。「私が武力を行使すると考えられていたようだが、武力を行使する必要はない」とし、「武力は使いたくないし、使わない」と強調した。

トランプ氏はこれまで度々、強硬な姿勢を打ち出した後に態度を軟化させてきた。
11：名無しさん：2026/05/31(日) 07:22:10: 　
　　　米軍司令官、キューバ軍高官と異例の会談グアンタナモ基地で
　　　jp.reuters.com/world/security/33RYWE3W6FPYHO3WYBM6JT6I5E-2026-05-30/

米軍は２９日、中南米を管轄する南方軍のドノバン司令官がキューバにあるグアンタナモ米海軍基‌地の外周部で複数のキューバ軍高官と会談したと明らかにした。

任務の安全に関する問題について短時間協議したという。両国の軍高官による会談は異例。

南方軍は「ド⁠ノバン氏は基地の外周警備に関する評価も行い、部隊の防護、兵士とその家族の安全、作戦即応態勢について基地関係者と協議した」とＸに投稿した。

ドノバン氏のキューバでの会談は、南方軍トップとしては近年で初めてとみられる。キューバ国内では米‌国に⁠よる軍事攻撃の可能性に懸念が強まっている。

キューバ軍はフェイスブックへの投稿で、会談は双方の合意の下で行われたとし、意思疎通を維持⁠することで双方が合意したと表明。

「両代表団は、軍事施設の境界周辺の安全に関する問題が取⁠り上げられた今回の会談を肯定的に評価し、両軍司令部間の連絡を維持すること⁠で合意した」と述べた。

キューバを巡っては、米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官も今月ハバナを訪問し、同国高官と会談した。
12：名無しさん：2026/06/13(土) 14:08:51: 　
　　　アンソロピックのミュトス級ＡＩ、米が外国人アクセス停止命令安保懸念
　　　jp.reuters.com/markets/global-markets/6CCD2L75SNM6JDZVJRAQNNQYTI-2026-06-13/

米人工知能（ＡＩ）開発企業アンソロピックは１２日、同社の最新ＡＩモデル「クロード・ミュトス５」と、その一般公開版「クロード・フェイブル５」への外国人のアクセスを全面的に停止するよう米国政府から命じられたと発表した。国家安全保障上の懸念が理由という。

同社は声明で、命令に従うため「全ての顧客に対してフ‌ェイブル５およびミュトス５へのアクセスを直ちに遮断せざるを得ない。その他の当社モデルへのアクセスには影響ない」と表明した。

今回の命令は、新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すアンソロピックとトランプ政権との以前の対立が、米政府の一部で緩和の兆しを見せ始めた矢先に出された。アンソロピックは今年に入り、国内監視や完全自律型兵器システムに同社のＡＩモデルを使用することを米軍に拒否したことで、政府との関係が決裂。これを受けて政府は同社をサプライチェーン・ブラックリストに掲載し、年内に発効する予定となっている。

今回の措置はま⁠た、外国の敵対勢力のＡＩ能力を阻止しようとする米国の取り組みが大きく拡大したことも意味する。これまで長年にわたり、米国の輸出規制はＡＩそのものへの外国からのアクセス制限ではなく、ＡＩを支える半導体やツールに焦点を当ててきた。

アンソロピックによると、１２日に政府からこの命令を受けたが、国家安全保障上の懸念に関する具体的な詳細は示されなかった。同社は、フェイブル５をソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性の特定に使用されないようにするための安全装置を回避する「ジェイルブレイク（脱獄）」の手法が判明したと政府が考えているとの見方を示した。

また、政府が示したのは「狭い範囲で、普遍的でない潜在的なジェイルブレイクに関する口頭による証拠」のみだとし、「狭い範囲の潜在的なジェイルブレイクが見つかったからといって、数億人に展開されている商用モデルを撤回する理由になるとは思わない」と反論した。
13：名無しさん：2026/06/13(土) 14:10:27: 　
米国防総省のデイビーズ最高情報責任‌者（ＣＩＯ）はＸへの投稿⁠で、国防総省は国家安全保障を優先することを支持すると表明した。「収益サイクルやクリックベイト、ＩＰＯ前の企業価値よりも重要なものがある。常に米国第一だ」と述べた。

アンソロピックは今週、フェイブル５を公開した。ミュトスと異なり、サイバーセキュリティー分野などの高リスク用途への利用を制限する安全対策が講じられているが、一部の利用者からは制限範囲が広すぎるとの不満が出ていたという。

アンソロピックは、フェイブルの公開前に米政府などと安全性に関する協議を行ったと⁠し、競合するＡＩプロバイダーのモデルもコードの軽微なバグを発見する同様の能力を持っていたと説明した。

同社はまた、政府に「誤解」があったと考えており、モデルへのアクセスを早く再開できるように取り組んでいると表明した。「この基準が業界全体に適用されれば、すべてのフロンティアモデルプロバイダーによる⁠新規モデルの展開が事実上停止することになる」と訴えた。

アマゾンのクラウド部門ＡＷＳは１２日遅く、アンソロピックから「全地域の全ユーザー」に対するモデルへのアクセス停止を要請されたと明らかにした。

米政府関係者は、商務省がフェイブル５とミュトス５への外国人によるアクセスを全面的に停止する輸出⁠管理命令を発出したことを認めた。

トランプ政権が昨年夏に発表したＡＩ行動計画の策定に関与した元ホワイトハウス当局者のディーン・ボール氏はＸへの投稿で、今回の命令は米国在住者を含むすべての「非米国人」がアンソロピックの最新モデルの使用を制限されることを意味するとの見方を示した。「アンソロピックのモデルを使用するには市民権を証明しなければならなくなると考えるべきだ」と述べた。
14：名無しさん：2026/07/08(水) 22:03:25: 　
　　　ロシア最大の製油所が稼働停止、ウクライナ無人機攻撃で
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/PKMWQH7NYBOGNGA2M44NEVD5D4-2026-07-07/

ロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けて稼働を停止したと、業界関係者２人が７日に明らかにした。

ウクライナは６日、西シベリアにある‌同製油所を無人機で攻撃した。ウクライナ支配地域から約２７００キロの場所にあり、同国による最長距離の攻撃の一つとなった。もっと見る

同製油所はロシア最大のガソリン生産拠点で、稼働停止によって国内の燃料不足がさらに深刻化する可能性が高い。

セリシ⁠ェフ・シベリア連邦管区大統領全権代表は７日の声明で「（６日の）攻撃の結果、オムスク製油所の施設が損傷を受けた。従業員に負傷者はいない」と述べた。

その上で「現在被害状況を調査中で、関係部署が復旧作業を進めている」とした。製油所の稼働にどのような影響が出ているかについては明らかにしなかった。

同製油所を保有するガスプロムネフチはコメント要請に直ちに応じなかった。

関係者に‌よる⁠と、原油蒸留装置「ＣＤＵ─１０」が攻撃で火災に見舞われ、損傷を受けた。同装置は日量２万４５８０トンの処理能力を持ち、製油所の生産能力の約３８％を占める。

サンクトペテルブルク国際商品取引所のデータによると、オムスク製油所は７日以降、⁠同取引所でのガソリンと軽油の販売を停止している。

関係者によると、別の一次処理装置「ＣＤＵ─１１」も稼働を停止した。同装置は製油所の処理能力の３７％を占⁠め、日量２万４０００トンの原油を処理できる。

同装置自体は被弾していないものの、稼働に不可欠な複数のネットワーク接続が損傷した。ＣＤＵ─１１は近⁠く再稼働する可能性があるという。

オムスク製油所には、それぞれ日量１万トンの生産能力を持つ休止中の一次精製装置「ＣＤＵ─７」と「ＣＤＵ─８」の２基がある。理論上は、これらを再稼働させることも可能だ。