【経済】東南アジアのニュース【政治】 - 1503820352

1：名無しさん：2017/08/27(日) 16:52:32: 主たる対象地域は、メコン5ヶ国（タイ・ミャンマー・ベトナム・カンボジア・ラオス）、
、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、バングラデシュ
です。
2：名無しさん：2017/08/27(日) 18:37:39: 　
　前首相の逃亡容認か＝混乱回避でタイ軍政
　www.jiji.com/jc/article?k=2017082600499

　タイのインラック前首相（５０）が職務怠慢の罪に問われた刑事裁判の判決直前に国外逃亡したことについて、判決に伴う混乱の回避を望む軍事政権が容認したとする見方が浮上している。

　前首相に近い複数の関係者によると、インラック氏は２４日にタイ東部トラート県を経由してカンボジアに入り、その後、第三国に渡った。

　ある関係者は、トラート県など東部一帯は軍政の中核である陸軍の有力派閥の強い影響下にあると指摘。「インラック氏の出国を誰が手助けしたのか理解できる。上からのゴーサインがなければ出国できない」と述べた。

　国外逃亡は軍政に好都合だったとみられている。２６日付の地元紙バンコク・ポストによると、関係筋は「彼女が有罪になったり収監されたりすると、さらなるトラブルや社会不安が生じる恐れがあったため、出国させることが最良の選択肢と考えられた」と語ったという。（2017/08/26）
3：名無しさん：2017/08/27(日) 18:41:10: 　
　タイ前首相、英国行き希望か＝ドバイでタクシン氏と合流－地元紙
　www.jiji.com/jc/article?k=2017082700306

　タイ英字紙バンコク・ポストは２７日、国外逃亡したインラック前首相（５０）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで兄のタクシン元首相と合流したと報じた。

　最終的には英国に滞在する可能性が高いという。タクシン派のタイ貢献党筋の話として伝えた。

　ＡＦＰ通信によると、タイ軍事政権筋も「ドバイはインラック氏の最終目的地ではない」として英国に亡命を求める可能性があると述べたという。

　２００８年以来、国外逃亡生活を続けるタクシン氏はドバイや英国にも自宅を持つとされる。（2017/08/27）
4：名無しさん：2017/08/27(日) 19:58:52: こういう敵同士のまったりした関係はタイらしいね。
指示はプレム議長なんかも絡んでいるのか？
5：名無しさん：2017/08/30(水) 14:33:09: 　
　　Uber、ホーチミンで運賃値上げ
　　www.viet-jo.com/news/economy/170828163835.html

　スマートフォン向けタクシー配車・予約サービスを展開するウーバー(Uber)のベトナム現地法人ウーバーベトナム社(Uber Vietnam)は24日、サービス向上および運転手の収入サポートを目的として、ホーチミン市での運賃を値上げした。

　同社は、ホーチミン市における「ウーバーX(UberX)」の運賃を7000VND(約33.8円)/kmから8500VND(約41円)/kmへと引き上げた。キャンセル料金と初乗り料金は1万5000VND(約72円)で据え置く。今後、ハノイ市での運賃も値上げする計画だ。

　同社が2014年にベトナムで活動を開始してから現在までの約3年間で、同サービスの利用者数は400万人を突破している。
6：名無しさん：2017/08/31(木) 18:32:18: ベトナムでUberとか、スマホ革命は新興国への影響が
滅茶苦茶でかい。
7：名無しさん：2017/09/21(木) 16:22:14: インラック前首相の国外脱出後に、タイのSET株式指数が
上昇をはじめ、9月12日に4年ぶりの最高値更新となった。
その後も順調に上昇し、24営業日連続上昇となっている。
8：名無しさん：2017/09/22(金) 22:36:30: ジャカルタ総合指数が、一時史上最高値更新
9：名無しさん：2017/10/26(木) 19:24:31: ジョコが商工会議所に批判されてる。
運輸交通関係を改善するとか言って効果ゼロじゃないかと。
10：名無しさん：2017/10/30(月) 23:28:17: プミポン国王のお葬式は終わったようですね。
ところで、タイ経済の現状はどうなのでしょうか？
11：名無しさん：2017/11/20(月) 08:27:47: 　
　　ミャンマー政府「ロヒンギャの帰還準備進めている」
　　www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229031000.html

ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが戦闘の影響で隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題について、ミャンマー政府の担当閣僚がＮＨＫの単独インタビューに応じ、元の場所に以前よりもインフラなどが整った状態で村を再建し、ロヒンギャの人たちに定住してもらうなど、帰還に向けた準備を進めていることを初めて明らかにしました。

ミャンマー西部ラカイン州では、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の戦闘が起き、国連の推計で６１万人を超えるロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。

この問題について、ミャンマーとバングラデシュの両政府は、大勢の避難民をどのように帰還させるのかなどについて話し合いを続けています。

これについて、避難民の生活再建を担当するミャンマーのウィン・ミャ・エー社会福祉救済復興相は、ＮＨＫの単独インタビューで、バングラデシュとの交渉がまとまりしだい、国境近くの２か所に設けるチェックポイントで避難民の審査を行ったうえで、数か月以内に元の村に戻ってもらうとする計画を明らかにしました。
12：名無しさん：2017/11/20(月) 08:28:59: 　
また、戦闘などで破壊された村を国連のガイドラインにのっとって以前よりも道路や電気など、インフラが整った状態で再建し、ロヒンギャの人たちに定住してもらうとしています。

ロヒンギャの帰還に向けた具体策が明らかになったのはこれが初めてで、ウィン・ミャ・エー氏は「ミャンマーに住んでいた人であれば、すべての人の帰還を歓迎する」と述べました。

一方で、治安部隊がロヒンギャの人たちを迫害したのではないかという国際社会からの批判については、「住民を意図的に追い出したのではない」と反論し、従来からのミャンマー政府の主張を繰り返すにとどまりました。
2017年11月20日 6時30分
13：名無しさん：2017/12/03(日) 14:15:24: ベトナム　10年ぶり株高値、改革好感

　ベトナムの株式市場が10年ぶりの高値に沸いている。
11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、政府が本腰を入れ始めた国営企業（ＳＯＥ）改革を好感し、外国人投資家の買いが入っている。
2017年の経済成長率も東南アジア最大級の6.7％を達成する見通しで、株高は当面続きそうだ。
www.nikkei.com/article/DGXMZO24025440Z21C17A1ENK000/
14：名無しさん：2017/12/09(土) 13:00:18: 　
　　　ヤンゴン証取初の資金調達へ、地場の通信関連TMHテレコム
　　　news.nifty.com/article/world/worldall/12137-4793/

　2017年12月4日、ヤンゴン証券取引所は、ミャンマーの証券当局によって通信関連のミャンマー企業「TMHテレコム」のIPO(新株発行を伴う株式上場)が認められたと発表した。

　同社は、事業資金を新株発行で調達する。昨年に取引を開始したヤンゴン証取には4社が上場しているが、既存株を上場させるだけで、新株発行による資金調達は行っていなかった。今回同社がヤンゴン証取での資金調達に成功すれば、上場を目指す企業が増え、低迷するミャンマー株式市場の突破口になると期待される。

　新規公開するTMHテレコムは、携帯電話の電波塔の建設や光ファイバー網の構築などを手がける。2017年3月期の売り上げは約95億チャット(約7億6,000万円)。新株発行により、マンダレー管区やシャン州での電波塔の建設資金として、20億チャット(約1億6,000万円)の調達を目指す。今後投資家への説明会などを経て、来年1月中にも上場する予定だ。大和証券系のミャンマー証券取引センター(MSEC)が主幹事を務めている。

　ヤンゴン証取ではこれまで、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)やミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)などが上場しているが、未公開株の売却で投資家を募ったのちに上場しており、上場時には新株発行による資金調達は行わなかった。そのため企業にとって上場のメリットが不明確で、厳しい情報公開を求められる上場に関心を示さないミャンマー企業も多かった。証券取引所の本来の目的の1つである資金調達を行う企業が現れたことで、ミャンマーの証券市場は新しいステージに入ったと言えそうだ。
15：名無しさん：2017/12/15(金) 07:15:55: 今回のロヒンギャ騒動は、ネオコンがアルカイダとかＩＳ崩れとかを投入したみたいね。
警察とかを一斉攻撃させて、ミャンマー軍は泡喰って大反撃に出たというのが真相らしい。
そして、ネオコン系の大マスコミが大騒ぎと、いつものパターンだね。
16：名無しさん：2017/12/23(土) 12:13:42: 　
　　　ベトナム　元閣僚逮捕で噂される超大物包囲網
　　　～国営企業改革に逆風　日本企業にも“火の粉” ～
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO2489849021122017000000/

　ベトナム政府は12月８日、元交通運輸相のディン・ラ・タン氏（57）を逮捕した。

逮捕容疑は最大の国営企業、ペトロベトナム（ＰＶ）グループの会長時代に8000億ドン（約40億円）の巨額損失を出したことで、汚職絡みとみられる。

元閣僚の逮捕は初めてで、当時権力を握っていたグエン・タン・ズン前首相（68）に捜査の手が及ぶ前触れではないか、との噂が広がる。
17：名無しさん：2017/12/24(日) 17:23:11: 　
　　　シンガポールに出現した｢無人空港｣の凄み
　　　＝チャンギ空港第4ターミナルが示す近未来＝
　　　toyokeizai.net/articles/-/202588
18：名無しさん：2017/12/25(月) 20:14:39: ベトナムは何か大きな変化が始まったのかな？
19：名無しさん：2017/12/27(水) 18:20:21: 輸出ブームに沸くベトナム、勢い衰えず－17年の経済成長率は6.81％

　　トランプ米大統領が貿易を巡り厳しい姿勢を示していたことから、2017年初めは見通しが暗かったが、携帯電話や家具などさまざまな製品の輸出ブームに沸くベトナムではその勢いが衰える気配はない。

　　家具メーカーのスアンホア・ベトナムは生産拡大のため300万ドル（約３億4000万円）の設備投資を行い、来年の輸出受注を20％増と見込んでいる。ゼネラルディレクター、レ・デュイ・アン氏がインタビューで語った。ハノイ近郊にある同社は、スウェーデンの家具量販店イケアなどの顧客向けにオフィス用のテーブルやキャビネットを生産。「来年の販売についてかなり楽観している。欧州に新たな顧客を抱えており、既存の顧客からの発注も昨年より多い」と話した。

　　トランプ大統領が表明した米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱は、対米輸出の割合が大きいベトナムにとって打撃になるとみられていた。だが、世界貿易が回復したことと、若者を中心とするベトナムの安価な労働力が国際的な投資家を呼び込み、スイスのネスレなどがベトナムに工場を今年オープンさせた。

　　ベトナム統計総局が27日発表した17年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比6.81％増となった。