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【マンション】日本の不動産市場【商業ビル】

112 名無しさん :2019/07/04(木) 13:33:24
 
   「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
   〜 地方では「マイナス価格取引」 が常態化〜

 深刻化する空き家問題。いったん所有すると放置するわけにもいかない。固定資産税、保険料、管理費……など、すべてが「負動産」化してしまう恐れがある。長嶋修・さくら事務所会長のリポートをお届けします。【週刊エコノミスト編集部】

 ◇駅から徒歩7分以内でないと…

 圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷など山手線沿線から30〜40キロ、ドア・ツー・ドアで1時間〜1時間半といった都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」では、主に1970年代以降大量の宅地開発が行われた。一斉に入居したのは47〜49年生まれの団塊世代を中心とした人口ボリュームゾーン。当時は「夫婦に子ども2人」の典型的な核家族形態が主流だった。

 あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化とともに入居者も高齢化した。昨今の住宅に求められるのは圧倒的に「都心」「駅前」「駅近」。住宅数の飽和に伴う空き家の増加や「自動車保有比率の低下」「共働き世帯の増加」といった現象がこの傾向を後押しする。賃貸、持ち家とも昨今求められるのは「駅徒歩7分以内」の立地だ。

 立地に難のあるベッドタウンでは、子どもたちはすでに独立して家を離れ、都心部・都市部の利便性が高いエリアに居住している。残された広い土地と古ぼけた建物には、70〜80代の老夫婦ないしは1人暮らしの高齢者が居住している。


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