- 1 ：某関係者 ：2017/06/26(月) 21:21:07
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日本共産党の大門実紀史議員は参院財政金融委員会で２２日、中小の損害保険代理店の経営を苦しめる手数料ポイント制度の問題を取り上げ、金融庁に実態調査を求めました。麻生太郎財務相は「ヒヤリング（聞き取り）など丁寧にやりたい」と応じました。
損保会社は代理店に支払う手数料について、保険料収入に商品ごとに一律の手数料率をかけたうえで、さらに代理店ごとに設定した手数料ポイントをかけて算出しています。
手数料ポイント制度は２００３年、「自由競争の下、損保会社と代理店が主体的に決める」として導入されたものの、実際には立場の強い損保会社が一方的に決めています。大門氏は、ポイントが毎年切り下げられたり、代理店の規模でポイントが決められたりしている実態を示し「地域で頑張る中小代理店は頑張ってもポイントに出てこない」と指摘しました。
大門氏は、昨年１２月の新潟県糸魚川大火災で迅速に対応して顧客に喜ばれた代理店の事例を紹介し、地域密着の中小代理店が果たす役割を強調。金融庁の遠藤俊英監督局長は「（中小代理店は）地域における重要な主体」と答弁しました。
- 2 ：某関係者 ：2017/06/26(月) 21:23:44
- 日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院財政金融委員会で、大手損保会社が中小代理店の｢乗合｣を不当に拒否し、営業の自由を侵害している問題を取り上げました｡｢乗合」とは、代理店が複数の損保会社と契約し保険商品を扱うこと。中小代理店は、大手損保からの手数料収入を一方的に減らされ、「乗合」でなければ経営を維持できないのが現状です。
大門氏は損保大手のＡ社が、乗合の承認を求めるＢ代理店に対し、一方的に契約を解除し、システムも切断した例や、別のＣ代理店に対しては、Ｃ代理店の顧客に「Ｃとの契約は終了。損保ジャパン日本興亜の直営代理店で扱う」と直接通知し、地域での信頼を失墜させた事例を告発し、金融庁に調査を要求。同庁の遠藤俊英監督局長は聴取すると答弁しました。
大門氏は２００９年３月の金融庁金融審議会で、日本損保代理業協会の代表が「合理的理由が認められる乗合について速やかに実現できる仕組みに改善する」よう求めたことを示し、「顧客のニーズという点も含め乗合問題全体について研究してほしい」と求め、同局長は「実態把握に努め議論したい」と応じました。
- 3 ：某関係者 ：2017/06/26(月) 21:24:10
- 日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院財政金融委員会で、大手損保会社が中小代理店の｢乗合｣を不当に拒否し、営業の自由を侵害している問題を取り上げました｡｢乗合」とは、代理店が複数の損保会社と契約し保険商品を扱うこと。中小代理店は、大手損保からの手数料収入を一方的に減らされ、「乗合」でなければ経営を維持できないのが現状です。
大門氏は損保大手のＡ社が、乗合の承認を求めるＢ代理店に対し、一方的に契約を解除し、システムも切断した例や、別のＣ代理店に対しては、Ｃ代理店の顧客に「Ｃとの契約は終了。損保ジャパン日本興亜の直営代理店で扱う」と直接通知し、地域での信頼を失墜させた事例を告発し、金融庁に調査を要求。同庁の遠藤俊英監督局長は聴取すると答弁しました。
大門氏は２００９年３月の金融庁金融審議会で、日本損保代理業協会の代表が「合理的理由が認められる乗合について速やかに実現できる仕組みに改善する」よう求めたことを示し、「顧客のニーズという点も含め乗合問題全体について研究してほしい」と求め、同局長は「実態把握に努め議論したい」と応じました。
- 4 ：某関係者 ：2017/06/29(木) 08:44:03
- 大阪損保革新墾・代理店プロジェクトに入会しました。
年会費は、たったの3000円です。
手数料ポイントに苦しんでる・止めて欲しいと思うなら参加しましょう。
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