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誰が中川昭一を殺したか?
1777:2009/10/04(日) 19:27:23

 オルタナティブ通信の中川昭一殺害の記事はおかしいですね。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/129476976.html


 記事では、「米国筋=CIA=中川昭一殺害犯」というロジックに見せかけていますが、

 「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」

 「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」

 という二大勢力がいて、米国は完全に二分しており、英国も一枚岩ではないしという状況下で、これまで権益争いが起きていたわけですよね。

 その「ロックフェラー」側に”CIA”がいて、「ロスチャイルド側」に”MI6”がいるわけで、仮にオルタナティブ通信の言うように、対中利権を取りにいった政治家が殺されているのであれば、今なら、中川昭一を殺したのは、中国の利権を握っている「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」側だというのが筋ってもんじゃないんですかね。

 つまり、やったのは”MI6”ということになるんですが、それを”CIA”の陰謀説だと流布するのが、オルタナティブ通信の本当の思惑なんじゃぁないんですかね。

 日本を煽動するMI6のブログですからねー。

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 現状のアメリカ衰退・ドル安を仕掛けているのが「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」 です。

 それに対抗しているのが、これまで権勢を誇ってきたネオコン勢力=「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」 です。

 じゃぁ、ドル安方向に誘導していた藤井財務相というのは、「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」であり、すでに多極主義に乗っ取られたG20の金融規制に追随する亀井も「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」なわけです。オバマ米国大統領もそうです。

 小泉=竹中=与謝野は「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」 側の政策をしてきました。中川昭一もこっち側ですよね。ならば、CIAに殺されるのは筋が通らない。

 どっちに有利なことをやっているかで、どっち側の人間か分かりますよね。

 で、わかりづらいのが「ゴールドマン・サックス」なんですが、やってきたことを「ロックフェラー=英米中心主義=米国軍産複合体」 側の政策で、これはブッシュ政権なんかそうなんですけど、裏を返せば「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」 側の思惑に導いてきたというのが実際です。なので、田中宇が「隠れ多極主義」と彼らを呼ぶわけです。

 実際には「ゴールドマン・サックス」は”ロスチャイルド”ですからね。

2777:2009/10/04(日) 19:29:55

英国のスパイ組織MI6が関与していると噂されているオルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/

このサイトの情報は事件の信憑性を無くすのが目的らしく、情報操作がかなり加えられている。真相を隠す為に流される事実と異なる情報操作や米軍のプロパガンダがそのまま掲載されているので注意していただきたい。)
http://nobuaki22.at.webry.info/200901/article_4.html


さて、ベンちゃんの話です。

 そのベンちゃんなのですが、MI6側の宣伝媒体として利用されまくって、ブッシュの攻撃をしまくっているのはご存じの通りです。で、その発言をもとに”どういうことなのか”というのを解説した文章が出回っています。

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 ちなみに、ベンちゃんと言えば、オルタナティブ通信に「お前こそユダヤの手先だ」と辛辣に非難されておりますが、オルタナティブ通信はMI6の宣伝媒体なのだから、「ベンちゃん vs オルタナティブ通信」というのもマッチポンプなわけで、ベンちゃんがMI6側にいることを悟られないように、オルタナティブ通信がマッチポンプな非難を繰り広げているのでしょう。なお、最近は有料版のオルタナティブ通信が発行されていますが、申し込んだら最後奴らに目を付けられる可能性があります。有料化の意図は、これから起こる新世界秩序のエージェント育成の一環だと考えた方がよろしいでしょう。

http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/977953.html

3777:2009/10/04(日) 19:46:38

今のアメリカは「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー=米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで株価を上げてきた要因である2つが完全に無くなることを意味します。

 (1) 「戦争=景気回復」という景気サイクルのエンジン
 (2) 「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

 これまでは、「ロックフェラー=米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記2つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権(ロスチャイルド=英国・NY資産家連合)になって消滅することが確定しているという状況なのです。

 昨年の8月・・・オバマ民主党の勝利が確定した頃にも書きましたが、この2つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の株安”であり、米国の衰退なわけです。

 で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ=破産管財人」だと言ってきたわけです(最近になってイーグルヒッツでもこの表現を使っています)。

 オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。
 だから、株価は日本が民主党政権になろうが、自民党政権であろうが関係ないのです。

 アメリカがどうなるか?

 それだけなのです。故に、日本は民主党政権で株価は上がらないのです。なぜなら・・・

 「オバマ=破産管財人」だからです。

 で、次で少し日本の内閣とアメリカとの関係を整理しておきましょう。これも、少しややこしいです。

■ 日本の内閣は、アメリカの動きに合わせてきただけ ■

 で、日本の内閣はというと、この動きを事前に察知して2006年から政権がコロコロと変わりだしました。

 これまで、「ロックフェラー=米国軍産複合体」側にいた小泉内閣から、それの尻拭い政権である安部内閣になり、その後に「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」に近い、福田内閣から麻生内閣へと1年ごとに変化してきました。

 この間、つまり2006年(安部内閣)〜2009年(麻生内閣)では、日本でも「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」へのシフトが行われてきたわけです。

 だから、アメリカが「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」の思惑通りに動かされてきたことで起こった・・・

 株価崩壊

 というのは、福田&麻生内閣だから株価崩壊が起こったわけではありません。あくまでも、アメリカという国が繁栄から崩壊へと行く過程で株価崩壊が起きたというわけです。

 ただし、その株価崩壊の前の株高は・・・

 (1) 「戦争=景気回復」という景気サイクルのエンジン
 (2) 「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

 という2つの景気サイクルエンジンによって成り立っていたわけで、そんなものはいずれ下降サイクルになるわけですから、「ロックフェラー=米国軍産複合体」体制が続いても、株価はどのみち崩壊したわけです。そういう意味では、株価崩壊の根源である”虚構の株高”を演出してきた、「ロックフェラー=米国軍産複合体」が一番悪いのであって、その「ロックフェラー=米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。

 小泉純一郎とか与謝野とか竹中というのは・・・

 斬首刑が相応しいわけです。

4777:2009/10/04(日) 19:49:48

 さて、日本もアメリカが「ロックフェラー=米国軍産複合体」から「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」体制になるに合わせて、小泉&安部という「ロックフェラー=米国軍産複合体」派から、福田&麻生という「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」体制にシフトしてきたという話なわけですが・・・

 ここで気おつけないといけないのは、自民党は、本来「ロックフェラー=米国軍産複合体」側ではありません。小泉内閣で「ロックフェラー=米国軍産複合体」の犬になったに過ぎません。

 それ以前の森内閣までは、のら〜りくら〜りと親米っぽく振舞ってきた政権だったのです。(ここ重要)

 自民党政権といえば、これまで「親米」であり、日本は「米国追従のアメリカの犬」と言われていましたが、単純には決してそうではなく、単に「自民党=アメリカ追従の政党」であって、アメリカの動きに合わせているだけの政権だったわけです。(ここ、とっても重要)

 それが、小泉内閣となって、完全に「ロックフェラー=米国軍産複合体」側(米国追従のアメリカの犬=親米ポチ)になったのであって、自民党政権下ではこれは異例なのです。

 ただ、福田政権で「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」にのら〜りくら〜りという自民党に戻ったわけですが、与謝野=ロックフェラー=米国軍産複合体が政権内部に残って、引き続き売国を行ってきた点を忘れてはいけません。

で、自民党政権がこれまでのアメリカに合わせてきた流れに戻ってきていたのが、麻生政権だったわけですが・・・

 9/16以降、日本は民主党が政権を獲っております。

 で、世の中では、これを「米国追従からの脱却」などと言うアホがいるわけですが、アメリカの変化にのらりくらりと合わせて動く自民党政権から”とりあえず”は脱却したの間違いです。

 まぁ、これも確かに「米国追従からの脱却」と言えるのかもしれませんが、問題はこれまでも指摘しているように・・・

 小沢=米国をもっとも理解する奴

 だということです。

 もちろん、民主党も一枚岩ではありません。自民党より、もっとハッキリしない構成になっている政党です。だけど、小沢がいるんですよ、小沢がという話なのです。

■ 結局、民主党政権になっても何も変わらない日本 ■

 で、先ほど・・・

 「ロックフェラー=米国軍産複合体」 = 小泉・安部 (与謝野)
 「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」 = 福田・麻生

 ということを書いたわけですが、小沢というのが、じゃぁどっちという話なわけです。

 この話はすでに、「8/15 選挙までに日経平均1万円」という記事で触れてはいるのですが、小沢は「ロックフェラー=米国軍産複合体」側に今は近いです。

 だけど、小沢=米国をもっとも理解する奴です。

 たぶん、アメリカの流れに合わせてくるんだと思います。

 つまり、この先で民主党は「ロスチャイルド=英国・NY資産家連合」に合わせてくる(もしくは、もう合わせている)はずなのです。

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 だから、結局のところ・・・

 民主党で”反米”だなんて話はちゃんちゃら可笑しい話なわけで、自民でも民主でも・・・

 なにも変わらない

 わけです。

http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/1004225.html

5NONAME:2009/10/04(日) 20:07:38
>>1 が長過ぎますよ。

6777:2009/10/04(日) 21:56:07

現代のアメリカは、下記の四つの階級に分かれているそうです。

グローバリゼーションの波に乗り、近い将来、この“新たなカースト制度 ”が全世界に普及していくことでしょう。

支配者階級
国際エリート銀行家、多国籍企業の経営者、王侯・貴族から成る、人口の1%にも満たない特権者。

執行者階級
支配者階級の利益を守るため、それなりの“報酬”を与えられて特権者の意思を実行する代理人。

奴隷階級
社会の大多数を占める、支配者階級・執行者階級を支えるよう教化された働き蜂集団。

不可触民
社会に寄与しない底辺層。彼らには必要最低限なモノが与えられ、大抵は無視される。


支配者階級である《彼ら》の持つ至高の武器は“おカネ”です。
無から作り出す“おカネ”によって、あらゆるものを所有し、支配してきました。国家という枠組みを超越した存在である“おカネ”を武器に、国政や企業、メディア、教育等、あらゆるものを操る国際金融資本家の視点から見れば、国家間や民族間、宗教間、資本主義と共産主義、そしてテロとの争いなど、すべて“茶番劇”にすぎません。
そして、《彼ら》がもっとも効率的に利益をあげ、支配力を強められる方法が“戦争”。戦争を利用して支配下の企業に資源を独占させるのみならず、政府と軍産複合体を支配する彼らは、武器を売って儲け、情報で儲け、マネーゲームで儲け、戦後の復興で儲ける。
また、国家に“おカネ”を貸付けて、戦勝国から融資した莫大な戦費の利子で儲け、敗戦国からも抵当や賠償金、そして、紙くず同然となった株券や債券を買い集めて、復興後に支配し、儲ける。
まさしく無敵。完全無欠。

《彼ら》は決して一枚岩ではありませんが、普段は敵対しているように見えて、お互いの利益になることには容易に手を結びます。もっとも手強い相手と組むのが彼らの常套手段なのです。
世界統一政府が実現したとして、その支配者がロスチャイルドであろうと、ロックフェラーであろうと、あるいは他の誰であろうと、支配される側からみれば同じことです。彼らは皆“ファウスト的精神”を持ち、その理想とする世界観は同じようなものなのですから。
http://www.anti-rothschild.net/main/08.html

7777:2009/10/04(日) 22:01:52

1949年6月30日にパリ証券取引所で一つの事件が起こりました。
その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという4大銘柄が、一斉に大暴落したのです。原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが81歳で死去したことにありました。
パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったのですが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていました。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからです。
4大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのです。翌日には、一族が買い戻し、株価はたちまち回復しました。

以後、ロスチャイルド一族は現在の世代に継承され、さらに新しい屋敷と別荘を次々と建設してきました。1901年に閉鎖されたフランクフルト・ロスチャイルド銀行は、1989年、ほぼ90年ぶりにオープンし、かつてのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ヨーロッパ中央銀行が建ち、99年1月1日にヨーロッパ統一通貨ユーロが誕生しました。


【通信】
•タイムズ(新聞)
•ザ・サン(新聞)
•ロイター通信(通信社)、AP(通信社)※世界の情報はこの2社から発信。
•ABC・NBC・CBS放送(アメリカ三大ネットワーク)
【石油】
•ブリテッシュ・ベトロリアム(石油会社)
•ロイヤル・ダッチ・シェル(石油会社)
【金属・重工業】
•ビッカース (兵器)
•ダッソー(兵器)
•アームストロング(兵器)
•シュットーデル(兵器)
•ミノルコ(金属)
•モンド・ニッケル
•モンド社(アルカリ)
【その他】
•フィリップ・モリス(米最大のタバコメーカー)
•ローマ・プーラン(仏最大の総合科学・製薬メーカー)
•デビアス(鉱物会社=ダイヤモンドを独占)
•リオ・チント・ジンク(鉱物会社=金・ウランをほぼ独占)
【食品】
•ネッスル(コーヒー)
•ユニリーバ(食品)
•ブルックボ ンド(紅茶)
【銀行・保険】
•フランス銀行
•イングランド銀行
•パリ国立銀行
•スエズ金融
•香港上海銀行
•ウェストミンスター銀行
•ルイ・ドレフェス商会
•ソロモン・ブラザーズ
•ラザール・フレール
•ゴールドマン・サックス
•リーマン・ブラザーズ
•カナダロイヤル銀行
•アラブ投資銀行
•モントリオール銀行
•ジェネラル銀行
•ブリュッセル・ランベール
•ウェストバンク
•etc.
これらの会社は有名な多国籍企業ですが、全てロスチャイルド系の企業です。

他にも、世界最高級ワインとして名高いシャトー・ムトン・ロチルドとシャトー・ラフィット・ロチルドは共にロスチャイルド家のワインであることは、非常に有名です。また、ロンドンで世界の金の価格を毎日決めているのもロスチャイルド一族の人々です。

8777:2009/10/04(日) 22:07:05

FRBの株主

『ニューヨーク連邦準備銀行』の株を所有するこれらの銀行の株主は次のとおりです。


ロスチャイルド銀行・ロンドン

ロスチャイルド銀行・ベルリン

ラザール・フレール・パリ

イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

ウォーバーグ銀行・アムステルダム

ウォーバーグ銀行・ハンブルク

リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

となっています。P439

 つまり、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系(ロスチャイルド系)と言われる金融機関です。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。ロックフェラーはロスチャイルドの代理人であるという説もあります。ということは、全てロスチャイルドによって支配されているということなのでしょうか。

 来年早々に起こるかもしれない世界恐慌は、ロスチャイルドによってシナリオが描かれたのでしょうか。彼らの独占欲は無限です。なんでもかんでも独占・寡占化していきます。彼らにとって、地球は小さすぎるのかもしれませんね。
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/841598/


J・F・ケネディ-は FRBを公有化しようとして暗殺されたそうですね。

ちなみに件のリーマンはデヴィット・ロックフェラーのもちもの、ゴールドマン・サックスはジョン・ロックフェラー4世のもちものですよね。

今回の「金融危機」はロックフェラー家内部の権力闘争で、ジョンがデヴィットから権力を奪取するために仕掛けたのではないでしょうか?ゴールドマン・サックスがひとり勝ちしたことからもそれがわかります。ジョンはICUに留学して日本語堪能とか。しかしシナに投資を続ける本意は何なのかいまいち不明瞭ですが・・・さらにジョンはケネデイ兄弟を支持していたこと、さらに今回オバマの後押しもしたようです。彼の目的はいったい何なんでしょうか?

9777:2009/10/04(日) 22:10:22

本当のシナリオをあなたは知っているか、

間もなく開演する劇に「計画破産国家アメリカ」というタイトルがついているわけではない。あくまでも私が便宜上、つけたタイトルに過ぎない。現実の世界では、まったく違うタイトルがつけられ、ある意味、とても分かりやすいストーリーとして展開されていくことになる。そして多くの人が素直に信じ込み、むしろ、中途半端な知識や情報を持つ自称「情報通」ほど、シナリオを書いた連中にまんまと騙されていくことになるのだ。

表に出るタイトルやストーリーに騙されてはならない。すでにいくつものメッセージは届けられている。そう、何年の前から繰り返し繰り返し、送られているのだ。分かる者には分かるように。分からない連中だけを選別するために。
それが真のインテリジェンスの世界のやり方なのである。

これから始まる「計画破産国家アメリカ」という劇には、もちろん日本も重要なプレイヤーとして登場する。

その時、私たちは問われることになる。シナリオをきちんと理解して演じているか、あるいは、まったく知らずに、ただ踊らされるだけなのか、を。

台本を持って演じる俳優と、台本すら渡されずに指示通りに動くだけのエキストラにはっきりと選別されるのだ。

この本は、シナリオを読み解く手助けになればと書いたものだ。「世界史の真実とは何か」と考え、さらには「そうであるならばこれからどうすべきなのか」と考える、愛すべきすべての日本人に贈るために、より多くの日本人がエキストラではなく俳優として演じてほしいと願い、執筆したものである。

(『計画破産国家アメリカの罠』(講談社、2009年4月24日発売)「はじめに」より一部抜粋)


米国のデフォルトの足音が日に日に増しているにもかかわらず、「貯蓄から投資」の掛け声により、私たち日本人の資産を吸い上げようとする動きが再びうごめき始めている。思えば、リーマン・ショック以前に、「お金は銀行に預けるな」というフレーズが喧伝され、団塊世代の退職金は日本株を中心とした「投資信託」に向かったのだった。その時価は今日に至って大きく下がっており、今や売るに売れないという悲惨な状況に至っているということは、誰もが知るところである。私たち=日本の個人投資家・ビジネスマンは、この教訓を生かせず、同じ轍を踏むことになるのだろうか。それとも、「もう騙されない日本人」として今度こそ立ちあがることができるのだろうか。


日本の多くのマス・メディアは、ひたすら米国あるいは日本の経済の楽観的な風潮を言い立て、米国を震源に再度これからまき起ころうとする事態を報じようとしていないのが現実である。私たち=日本の個人投資家・ビジネスマンは米国の“デフォルト”という“潮目”の予兆が見えない、あるいは見ようとしない
http://money.mag2.com/invest/kokusai/

10777:2009/10/04(日) 22:18:32

米連銀やワシントンD.C.は米連邦国と関係のない株式会社である。だからもし彼らが倒産をしても彼らの借金は米連邦国の借金ではない。また新しい金融システムを作ろうとしている人達は、いったん金の現物を使い全ての米国民の対外借金をチャラにするつもりだ。新しい金融システムは信頼できる銀行マンやかなりの富裕層や官僚によって管理されている。彼らは新しいマーシャルプランを支持している。それを実現するためには米軍や各政府機関の協力が不可欠だ。だから当然これからも米軍などの給料を支払い続けるし、場合によっては引き上げるだろう。  
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/578.html


リーマン・ブラザースは「倒産」しているが、サブプライム債券を大量発行し、恐慌を「仕掛け、画策した」人間達は、「倒産前」にリーマン・ブラザースを退社し、世界中で「企業乗っ取りを仕掛ける乗っ取り企業」ブラックストーン社に結集している。

やがて、この「戦争画策人達」は、一気に株式・債券・通貨の「空売り」を開始する。空売りに主導され、ペーパー・マネーは暴落を開始する。

暴落すれば、する程、空売りは「莫大な、利益を出す」。

「戦争画策人達」が、莫大な利益を上げ、金融市場は「崩壊し」、大恐慌と世界大戦が始まる。

http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/824152.html

11777:2009/10/04(日) 22:23:01
そろそろ第三幕が始まるのに気付いて欲しい:

英国では遂に今週中にBBCや政府も ALREADY IN RECESSION
「もはや、すでに、恐慌の 最中」と言い出した。

1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の
下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から
夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように
「下品な感じで」大恐慌がやってきた!!!と国民を恐怖におとしいれている。まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で
描いていたような世界そのままである。この本とキグリーの「TRAGEDY AND HOPE」の2冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。

「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」

1980年金融MAの米国のバブル→90年代ITバブル→2000年戦争経済

→2003年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一

銀行の公的設立 NEW ORDERの完成(オーウェル、キグリー)

というふうに、世界権力者がしかけている。

脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。 

第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。

第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、
そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか?
まだ第二幕は完全に降りきってはいない。

まさに、「1年前の5割増し」と、シナリオどおりにおおまかには
進んでいるのである。

元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この10倍の3500の全米の銀行が倒産する。

したがって、今年の年末から来年にかけて、オバマ民主党(今回も民主党だ)大統領就任の1月から今の10倍の規模で銀行が破産していくのがシナリオである。

今回の「新・世界大恐慌」はもちろん1929年版より規模は大きい。

ブレトンウッズ体制の2008年版を早速作ろう!などという
プロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃ
もう1941年に話が飛んでしまう。

「いやー、でも第三次世界大戦(アフガン攻撃)じゃ、観客も
もりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ!!」

なんて楽屋で話していたりしてね(笑)

今回は世界規模でマスコミやITなどで瞬時に広がり、(FTのジリアンテット記者が先週指摘した)、デジタル金融が持つそのレベレッジ、流動性の額が1929年のアナログ時代とは比較にならないことからも明らかである。


サブプライムローンやCDSの規模が世界規模に及んでおり、世界中の現金融システムが機能しなくなるほどの大混乱が予測される。

この芝居は「終演時間」が決まっていなくて、何時に終わるのか「わからない」のである。

「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ
(前回は英国が演じた)、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。

休憩のあとの、第三幕に期待しよう。
世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4145/1246804467/

12777:2009/10/04(日) 23:34:27

ある日どこからともなく黒服の時間泥棒が来て、みんなの時間を盗んでいった。
それから、幸せだった村は一変して、誰もがイライラして暮らすようになった。

この時間泥棒とは銀行家のことです。

みなさんが、毎日あくせく働いて、一生懸命働いて手にしている給料の何割かは、銀行家の懐に入って行くのです。
日給5千円のアルバイトさんなら、そのうちの数割は銀行家の元に行くのです。

今まで、銀行家が発行したお金の流通量×利子が
あなたがあくせくわけもなく働かなければならない労働時間なのです。
ですから、何にもしなくても時間を盗まれているようなものです。
額面には出てこなくても、社会全体のコストとして奴らのために働いている時間があるからなのです。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

13777:2009/10/05(月) 21:53:22
「ロスチャイルド=多極主義=英国・中国・NY資産家連合」が中川殺した


国際会議で飲酒の末、醜態をサラシ、辞任に追い込まれた前財務大臣・中川昭一は、

金融恐慌の最中にあるアメリカに対し、資金援助するよう米国側から要請を受け、

米国の金融ギャンブル投機に対し相当、厳しい批判を加え、

ドル=円の為替問題についても、相当、厳しい注文を米国に要求したため、

米国金融筋から「中川を潰せ」という命令が出ていた。

中川潰しの「黒幕」は、米国金融の中枢ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスの会長ジョン・セインであり、

セインの親友である東芝会長・西浦泰三が「陣頭指揮」を取り、中川財務大臣の「酒に薬を混入させた」。

東芝は、ロスチャイルドの原子力発電産業の中心であるウェスティングハウス社の親会社として、

ロスチャイルドの「核兵器産業の実働部隊の中核企業となっている」。

西浦の指示で「中川に薬を盛った」のは、

ゴールドマン・サックス直系の株屋ブルームバーグ日本の下土井京子、

下土井の手足として動く東芝会長・西浦の子飼い記者・取材屋=読売新聞記者・越前屋知子、日本TVの原聡子である。

この3人が、ロスチャイルドの手先として中川のワインに「薬を投入した」犯人である。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/129539625.html

14777:2009/10/06(火) 21:13:35

中川氏は何兆円もの米国債購入を拒否した愛国大臣だった。
奴らの脅し極まれりな状況。

中川元財務・金融相がお亡くなりになったようです。
いろんなところで殺されたと噂されているようです。

【中川元財務・金融相、自宅で急死 10月4日10時11分配信 産経新聞 
4日午前8時半ごろ、自宅の2階ベッドでうつぶせに倒れている中川氏を妻が見つけて119番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。目立った外傷はなく、遺書は見つかっていない。

 室内に荒らされたような形跡はなく、中川氏は寝間着姿だった。妻が3日午後9時すぎにベッドで寝ている中川氏を見た際には呼吸をしていた。中川氏は妻と息子、娘の4人暮らし。当時、息子と娘は外出していたという。 検視の結果、死後10時間前後が経過しており、死因は不詳と判断された。監察医がさらに詳しく死因を調べる。
 中川氏は昭和58年に初当選して以来、衆院議員を8期務め、農水相、経産相、自民党政調会長などを歴任。今年8月の衆院選で落選した。 中川氏は、ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の“もうろう会見”の責任を取って辞任。選挙戦も謝罪をしながらの苦しい戦いを強いられ、最後まで有権者の信頼を取り戻すことはできなかった。】

暗殺なのか、事故なのか。
しかし、状況的には殺されても不思議ではない状況だとワタスも思います。
なぜ殺されなければならなかったのか。

ちょっと前に、彼が世間を騒がせた酩酊状態でのローマG7での記者会見。
毒を盛られたなどといろいろ噂が広がっていたようですが。
毒をもったのは読売新聞の女記者とかブルームバーグ記者とかなんとか噂もありますたね。

そもそもこの酩酊状態の記者会見を全世界に配信したのはAP通信。
AP通信、ロイターと言えば奴らの報道機関ではないですか。

ワタスは中川さん目をつけられていたのだと思います。
奴らから危険人物としてマークされていた。

15777:2009/10/06(火) 21:15:11

その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。
なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか?

ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。
エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。
ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。
これをやったので殺された。

当たり前です。
奴らの力の源泉はなんですか。
何度も書いています。前の記事にも書きますた。

通貨発行権

です。

この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。
この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。
無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。

エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ!をやったのです。
これをやられてはたまらない。
奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。

だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。
中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。

政府紙幣。

ケネディさんと同じです。
ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。

政府紙幣というのは実は奴らが一番困る話なのです。

景気悪化。もうだめだ。日本経済は終わりだ。
そんなことを言ってこの世の終わりのように思っている皆さんには信じられないかもしれませんが、単純明快に景気を回復させる方法があります。
ごく簡単な話です。
経済の仕組みを分かっていればすぐにできてしまう話なのです。
本当なのだからしょうがありません。

単純です。政府紙幣を発行する。それも減価通貨で。

ただそれだけです。
今、民主党さんの言う子供手当とかなんとか。福祉の財源はどうするんだ。という議論が起こっていますね。

財源は政府紙幣です。これを言うだけです。

現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。
もちろん世界の中央銀行システム。
ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。FRBはアメリカ支部。
日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。
何を今さらな一般常識です。

今のあなた方が持っているお札は日本銀行が発行している券。
競馬をやるには馬券。行列に並ぶなら整理券。子供が親に渡すのは肩たたき券。
日本で物を買うなら日銀券です。
単なる紙っぺらです。

今まで政府は公共事業なり、子供手当なり、とにかくお金のかかることをやろうとすれば日銀からお金を借りなければなりませんですた。
日銀はと言えば、やっていることは輪転機を回して紙っぺらをバカスカ刷っているだけです。
元手なんてゼロです。紙代だけの紙っぺらに巨額の利子をつけて政府に貸し出している。
お馬鹿な話です。

しかし、政府紙幣ならそんなお馬鹿なペテン話に付き合う必要はまったくありません。
日銀なんかに借りる必要はない。日本政府が刷るお金、政府発行券、政府紙幣を作りますというだけです。
日銀がやってたことを政府がやる。政府がバカスカ札束を刷りまくるだけ。

財源は?と聞かれれば政府紙幣です。何か文句ある?
と言えば良いだけなのです。
単純明快なのです。

今まで日銀がやっていたことを政府がやる。
政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。

減価紙幣にすれば良いだけです。
減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

16777:2009/10/06(火) 23:18:50

日本の右翼筋からの情報によると、中川元財務大臣はマスコミに色々と暴露をするつもりであり口封じのために殺害されたらしい。中川氏といえば以前G8の記者会見で「酔っぱらっい」の醜態がマスコミで話題になったが、それは「酔っぱらい」ではなく米連銀の連中にお金を渡さなかったのでCIAに薬を飲まされたそうだ。

中川氏が誰に殺害されたかはまだはっきりしないが、日本の政府筋やMI6からの情報によると中曽根元総理やその周辺の売国奴の総粛清が近いようだ。彼らはアメリカのレーガン元大統領やパパブッシュと協力をし、日本人の富の多くを盗んできたという。天皇の兄弟も「新時代」の邪魔をしているという情報が日本政府やMI6から入っている。

また今週スイスでとても大切な会議が開かれる予定だ。上手く行けば今まで封印されてきた技術を用い、砂漠を緑化し海を元に戻す作業を始めるための潤沢な資金が提供されるそうだ。これを邪魔している日本人の売国奴達はこれ以上邪魔をすると益々不利な立場になる。

http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/815.html

17NONAME:2009/10/07(水) 08:50:57
あんたがやられろ

18777:2009/10/07(水) 21:01:59

後悔すべきは、中川の、酩酊(めいてい)会見やら、「ろれつが回らない」やらの、映像記事を奇異な目で見ながら、それでも、何も発言しなかった、日本国民の腰ぬけども。全員で中川昭一を殺したのだ。

テレビ局のやつらは、また、酩酊会見の映像を、流している。お前たちは確信犯だ。そのうち、徹底的に成敗してやる。日本一、立派な政治家の妻である、中川昭一の奥様と、私は、落ち着いたら、静かにお話ししたい。なんとしても中川昭一の名誉を回復しなければならない。 

 ロバート・ゼーリック現・世界銀行総裁 よ。 お前だ。「中川を、失脚させろ」と、自分の 手下の玉木林太郎と 篠原尚之に手を出させたのだ。 酩酊会見の、その同日の午前中に、 「1000億ドル(10兆円)を、日本政府は、IMFに拠出する」として、スロロスカーン専務理事と、中川昭一は、ローマG7の最中に、調印式をやっている。

 これにアメリカは怒った。 すでに、自分たちの金(かね)だと思っていた、日本の外貨準備高の100兆円のうちの、1割を10兆円を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として、日本が、分け与えてしまったのだから。ボブ・ゼーリックは、デイヴィッド・ロックフェラー(94歳)の直臣(じきしん)のひとりだ。

 中川昭一よ。怨霊となって、この者たちに襲いかかれ。そして、いつまで成仏することなく、この世に居て、荒ぶる祟り神(たたりがみ)となって、私たちを守ってくれ。 

http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

19777:2009/10/09(金) 22:00:48

米国でいわくありげな5人が立て続けに死んでいる。

?ジェイムズ・マクドナルド氏 9/13 マサチューセッツ州ダートマスで「拳銃自殺」
投資会社、ロックフェラー&カンパニーCEO 56歳。
NYのジャパン・ソサエティー理事長。

クリストファー・ストーリー氏によると、
同州のニューベッドフォードで殺され、ダートマスまで運ばれた可能性。

?フィン・キャスパーソン氏 9/9 ロードアイランド州ウエスタリーで「拳銃自殺」
金融会社 ベネフィシャル(香港上海系)の元CEO 67歳
ストーリー氏によると、オフショア・アカウントの脱税、台湾の三合会が絡んでいる可能性。

?ダニー・パン氏 9/12 カリフォルニア州ニューポート・ビーチで、救急で運ばれ病院で死亡。台湾系で、Private Equity Management Groupという投資会社をやっていたようだ。42歳。詐欺容疑でSECが提訴していた。これも三合会絡み?

?クリスファー・ケリー氏 9/12 イリノイ州で「服毒自殺」
汚職で2009年1月に弾劾されたブラゴジェビッチ元イリノイ州知事の側近、金庫番。51歳。

口封じ?

?ジョディー・パウエル氏 9/14 メリーランド州イースタン・ショアの自宅で「心臓発作」で死亡。カーター米大統領の報道官 65歳。
http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Lester_Powell

20777:2009/10/11(日) 09:44:35

たしか元官僚の高橋教授も政府紙幣推進論者でしたが、窃盗容疑をでっち上げられて失脚してしまいました。

中川さんの死も絶対怪しいです。最初に思ったのは、マイケル・ジャクソンの死と同じ状況だ・・・。次に思ったのは、橋本・元総理。米国債を売りたい衝動に駆られると言っただけで失脚し、挙句の果てに、原因のよく分からない死に方をした。彼に限らず歴代の総理や政治家の中には、米国に逆らったがために暗殺されたという噂をよく聞きます。


中川さんの一件 大変 遺憾に思っています。
G7の会見 あんな会見をさせるわけないのです。
あの状態でなら体調不良ということで代役も使えたはずなのです。‥でも会見させました。こんな馬鹿げた話しはありません。‥日本のみならず世界でも国民の為を‥自国を守ろうと懸命に闘って葬られてしまった数多くの方々に対し敬意の念を表します。
‥と同時に世の中にはこのように闘い続け我々に訴えつづけておられる玉蔵先生含め数多くの知識人がおられます。

中川さんの死は日本国民にとって残念でなりません。

あの酩酊会見からぱっとしなかった中川氏でありました。選挙後もずっと違和感ありました。世間は酔っ払い大臣と罵ってましたが、絶対薬を盛られたなっと私は思ってました。米国債の事を言ってきた政治家・・橋本、小渕そして中川氏は妙な死に方してます。循環器系がどうたらこうたらいってますが人間そんなに簡単には死にません。第一、酩酊状態で国家に係る会見なんか普通させますか?世間はそんな事にも疑問を持たなくなるほど、イメージ力を完全に失われてますね。今は亀井大臣の身が心配ですね。有能な方であるだけに・・人間くさい方ですが的をいてると思います。


亀井静香には、近年、顔色が赤く、眼球の白眼の部分が充血している様子が窺われる。これは軽い脱水症状を起こし、長い年月をかけ心筋梗塞、脳梗塞を引き起こす遅効性の毒を盛られている可能性がある。高齢の亀井が心筋梗塞、脳梗塞で倒れても、誰も服毒を疑うものはいないであろう。郵政民営化に反対する亀井が担当大臣となった事に、米国筋が黙認するとは限らない。

小沢さんが政府紙幣の発行を企ててるようです。
4年以内に紙幣は日銀発行から民主党発行に移行するようです。
ジョセフナイが日本に来なかったのは小沢がいるから。
ヒラリーがインド洋の給油問題で岡田さんの意見を容認したのも小沢がいるから。
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/974.html

21777:2009/10/11(日) 10:05:27

保坂展人前衆議院議員が、ある集会で、裁判員制度で裁判員が死刑を議決したら、国民の判断で死刑となっているのに総務大臣がそれを執行しないのはおかしい、という世論が作られる可能性がある、という趣旨のことを言ったということだ。

 的を得た言葉だと思う。実際、1995年以来、起こっている事件は、かなりおかしく、何らかの形でマインドコントロールがされているか、無理やり警察が事件を作ったようなものが相当数あるからだ。

 1997年2月に神戸で起きたいわゆるサカキバラセイト事件、とても中学生がやれる事件ではなく、実際に、事件経過とされることに多くの矛盾点があったのもかかわらず、政治家もマスコミもほとんどそれを取り上げることをしなかった。だから、世間のかなりの人たちは実際に中学生だったA少年が事件を起こしたと信じ込んでしまっている。多分、動機は、世間の関心を事件に向けて、他のもっと重要なことから関心をそらすことだったと思う。劇場型犯罪とは、一般的にそういうものだ。

 2002年10月世田谷で起きた石井こうき衆議院議員の刺殺事件、殺害現場から被害者が持っていた書類が無くなっていたが、その書類の内容についてほとんど確認というか、報道がない。1995年ぐらい以降の書類は、まずほとんどワープロで作成されるし、コピーも簡単に取れるわけで、パソコンやファイルなどを調べれば必ずどんな書類か分かるはずだったが、まったくといっていいほど無くなった書類の内容に触れた報道はない。また、当時の民主党代表鳩山由紀夫は、事件について、暴力で政治に圧力をかけることは許せないという趣旨の発言を国会でしただけで、石井こうき代議士がどんなことを調べていたのかについては、まったく発言しなかったし、それを調べるということも言わなかった。事件の翌日、犯人を名乗る男が出頭するが、動機は家賃を借りに行ったが断られたというもので、無くなった書類についての言及はなかった。そして、警察も書類についての捜査をした様子がない。明らかにある特定の事件隠しの意図があったはずだ。

 2004年6月長崎で起きた小学6年生の女子児童が同級生の首を切り殺害するという事件。昼休みに教室から最も離れた部屋へ呼び出し、部屋のカーテンを閉め、床に座らせて目をつむらせ、後ろからかみそりで首を切ったという事件だ。首の傷はかなり深く、ほぼ即死であった様子だ。しかし、小学6年生の女子児童にこんな計画性があるだろうか?事件後、ふらふらとした様子で廊下を歩いていたということで、明らかなマインドコントロールの事例。被害者の父親は毎日新聞の記者。マスコミに対する脅しが狙いなのは明らか。

 その他、その他、まだまだ幾らでもおかしい事件を上げることができる。しかし、多分、多くの市民は事件経過のおかしさに気がついていないだろう。警察・検察やマスコミがおかしいと言い出さないので、単にそういう事件が起こったのだと思ってしまうのだ。だから、もし、裁判員裁判でそういう事件を審理しても、裁判員自体がおかしさに気がつかない可能性が高い。そして、死刑判決を出してしまったら、その判決は国民が出したものだという御旗が立てられ、死刑実行の認可権限がある総務大臣が認可しないことに対する圧力として機能する可能性がある。

 保坂展人前衆議院議員の言っているとおり、なるべく早く死刑制度廃止を法制化するべきだ。そうでないと、免罪事件というか、まったく作られた事件についてそれを解明する糸口が根本から消されてしまうし、一般的に言って権力の不正に立ち向かう人々にとって大きな圧力となってしまう。 
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/166.html

22777:2009/10/12(月) 22:11:01

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

23777:2009/10/12(月) 22:16:19

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

24NONAME:2009/10/13(火) 04:57:53
あめざーねっと?管理人・特命の姑息な手口

特命が気に入らない人が宗教板以外の板でレスしようとすると、

age禁止同種連続禁止宗教板推奨(クリックするとhttp://www.amezor.to/cgi-bin/i.cgi?dir=religionに飛ばされる)カ(クリックするとhttp://www.amezor.to/cgi-bin/i.cgi?dir=lobby&log=091009204653に飛ばされる)思(クリックするとhttp://www.amezor.to/cgi-bin/i.cgi?dir=shiso&log=091011183731に飛ばされる)

と表示されレスすることもスレを立てることもできなくなり全て宗教板に誘導される。

あめざーねっとIIIはそういう所。管理人・特命の悪事を指摘する人間に対して特命は他の人にわからないようネチネチとした嫌がらせを何度も何度もしてくる。

25777:2009/10/14(水) 21:48:35

中川昭一さんの死去とエクソン・フロリオ条項

中川昭一前財務相兼金融担当相は、今年の2月14日、ローマで開かれた先進7カ国(G7)後の記者会見の際、呂律の回らない話し方をした映像が世界中に配信された。米ABCテレビのサイトは「15時間のフライトはきついものだが、お国のトヨタや日産が何万人も削減している時に居眠りしている場合か」と、相当激しい調子で非難したようだ。これに呼応して国内メディアもいっせいに中川氏をバッシングした。

 管理人は例の酩酊会見は、薬物投入によって嵌められた可能性が高いと思っている。同行していた連中が仲川氏の変調を察知して、公的会見を止めない方が不自然である。国内メディアは自国の国際的位置を減じる酩酊映像を執拗に繰り返して報道した。これは植草事件の異常な初期報道に似ていて、まるで中川氏の失脚を狙ってやったようにしか思えない。


特にひどいものは、大阪・よみうりテレビ製作の討論番組、「たかじんのそこまで言って委員会」2009年3月1日放送における、辛坊治郎氏発言である。読者のJAXVNさんのコメントから引用するが、この番組のMCである辛坊治郎氏は下記のように言ったそうである。

「お父さんも自殺されてるし、ああいうこと(「酩酊」会見など)を
  何回も何回もTVで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、
  もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。
  とんでもない話だと思います。あんなものはね××××(放送自粛音)と
  思いますよ。あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇ
  オメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと!
  もう二度と再びたぶん出られないと思いますよ
  出てきたら必ずあのVTR(「酩酊」会見など)を流しますから
  その意味では世の中にはやってはいけない事があるんだって」

これは放送人の一意見と言うよりも、人間の尊厳を冒涜した許しがたい発言である。辛坊氏の人間性を疑わざるを得ない。仮に酩酊会見に謀略の匂いがなかった場合でも、世界中に知れ渡り、国内でも異常な回数を放映され、すでに充分すぎるという形容を超えるほどバッシングされている人間を、輪をかけてここまで罵るのは、報道公器に携わる人間の所業を超えている。極悪すぎるのだ。管理人は植草事件の初期報道を思い出した。

 水に落ちた犬をこれでもかと、陸から際限なく叩き続ける行為は、報道の暴力そのものであり、実に悪質である。ここで冷静に眺めると、中川酩酊事件には、植草事件と同質の巨大な悪意が働いていることを強く感じ取る。小泉内閣では経済産業大臣、麻生内閣では財務大臣を務めた彼は、一見、売国構造改革派のように見えるが、管理人は彼は自民党内部でも数少ない愛国派議員だと確信していた。その理由はいろいろあるが、今回は経済に限って彼の態度を推測できることを言う。

26777:2009/10/14(水) 21:50:45

郵政民営化でも、小泉・竹中構造改革でも、決定的なことは甚大な国益毀損を前提としていることだ。端的に言えば売国法案の制度設計と実行である。この趨勢にある政権与党に属していたことは、中川氏の不幸の根底にあるが、彼は腹の底では、国益保護の観点から小泉構造改革に反対していたことは間違いない。その理由は自民党議員で唯一、彼だけが米国のエクソン・フロリオ条項に言及しているからだ。

 日本版エクソン・フロリオ条項に言及する議員は愛国派である。なぜなら、これは「閉ざされた言語空間」に斬り込んで、国防的概念を持つからだ。管理人の知る限り、与野党問わず、国会でエクソン・フロリオ条項に言及した大臣は中川昭一氏のみである。彼は2004年5月26日の第37回総合科学技術会議議事(議長は小泉純一郎)の中で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及しているのだ。

 http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si37.htm

 この会議が開かれた日付に留意して欲しい。これは竹中平蔵氏が郵政民営化準備室を発足してから、わずか一ヶ月後の時期である。この時期に中川氏が和製エクソン・フロリオ条項の可能性に言及していること自体、彼が郵政民営化に国防意識があったことは明らかである。会議では知財関連に矮小化しているが、本音は日本を米国から防衛する気持が強かったことは明白である。推測だが、郵政民営化に対し、彼がこれを公言できなかった理由は、同じ意志を持つ仲間が少なすぎて、命の危険を感じたからだろう。

 それでも中川氏が凄いことは、内閣が本格的に郵政民営化に始動し始めてから、禁忌であったエクソン・フロリオ条項に言及していることにある。知らない人のために、この条項の概略を記しておく。

米国のエクソンフロリオ条項は、米国内直接投資(FDI)を規制することではなく、海外からの投資内容を精査し、米国市場を可能な限り公開するという、いわばオープンエコノミーの思想の一貫であるが、その投資内容が米国の安全に関わると大統領が判断した場合、エクソン・フロリオ条項が適用されてFDIが規制される。1988年に発効され、1991年に恒久法化されている。

日本版エクソン・フロリオ条項は、敵対的M&Aを防衛することや、優良企業の高度な技術が国外に流出した際、それが軍事技術に転用される危険などを防止する目的で設置されなければならない。2005年、我が国で郵政民営化関連法案が制定された時、郵貯と簡保にストックされる340兆円の膨大な郵政資金が、敵対的M&Aに晒されることに、どのような防衛手段があるか、小泉政権はいっさい議論をさせなかったどころか、その萌芽を神経質に摘み取っている。

 これは郵政事業民営化の本当の目的が郵政米営化であり、日本資産の収奪にあったからである。郵政民営化はアメリカの意を汲んだ竹中平蔵氏が制度設計した売国法案だったのである。

 中川昭一氏は米国権力筋(国際金融資本を牛耳る総本山=奥の院)に謀殺された可能性が高いと管理人は思っている。日本は、ほんとうに立派な人を失った。心ある読者さんは是非下記サイトを参照していただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2009/10/05

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-bdc8.html

27777:2009/10/14(水) 21:54:09

中川氏の突然死を喜ぶのは誰か

 重要人物の不審死や失脚事件を謎解きする際、筆者は常に、その事件で誰が喜ぶかを推測します。中川氏の死も不審死ですが、誰が喜ぶのでしょうか。真っ先に疑われるのは、言うまでもなく、上記、実名を名指しされている中川酩酊会見の事前関与者たちです。

 今回の中川氏の予期せぬ落選によって、失意の彼がいつ真実を吐露するか、時間の問題だったのです。衆院議員という地位があれば、真実吐露への抑えが効くものの、地位・肩書のない無職の人となってしまえば、これ以上、失うものがなくなるわけですから、それこそ、酔っぱらったとき、誰かについ“G7、あれは嵌められたんだよ”と告白してもおかしくないわけです。本人は真実を知っているでしょうから・・・。もし、上記二著作の記載内容が真実なら、それは日本国家の信用を棄損する大事件でしょう。以上から、仮に政治家中川氏の存在が不都合な勢力がいたとして、中川氏の場合、単に失脚させるだけでは済まない事情があるのも事実です。

6.CIAの関与はあるのか

 さて中川氏は2006年末に“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ!”と発言した過去があります(注3)。中川氏は2005年まで、亀井静香郵政・金融担当大臣の派閥に属していただけに、思想的には、愛国派(反CIA)の亀井氏に近いはずです。そういえば変死事件発覚当夜、中川氏宅に弔問に訪れた亀井氏の目に涙がみえました。筆者は2006年当時の拙稿(注3)にて“中川氏はそのうち、米国の闇の権力によって葬り去られる可能性が大である。”と記しています。

 この事実から、中川氏がG7に出席していた時点より、はるか以前から、彼は、父親(ペルソナ・ノングラータ、CIA認定の要注意政治家)と同様にCIAの攻略ターゲット(反CIA政治家)としてマークされていた可能性が十分あります。従米小泉政権(親CIA政権)で重用されていたにもかかわらず、中川氏の本心は、米国ジャパンハンドラーにすでに見破られていたのです。

 つまり、2005年、亀井派を脱退した後、今日まで、中川氏は面従腹背の親米派(本音は反CIA、父親ゆずり)だったのですが、この思想的なねじれ(倒錯心理状態)が、酒に溺れる原因だったのではないでしょうか。

 周知のように米国CIAは国内外の要人暗殺請負などの謀略企画・実行機能(注4)をもっており、病死や事故死にみせかけた要人暗殺は得意中の得意ワザです。たとえば、血栓を誘発する血液凝固促進薬物をターゲットに闇で投与し、循環器系統の疾病による病死を偽装できると言われています。

 ちなみに最近、筆者の老母の尿出血がとまらなかったのですが、その原因は、血栓溶解剤の服用(出血しやすくなる副作用あり)だったのです。一方、上記の血栓誘発薬物は、その逆に血栓を人工的に循環器系統に多数発生させる薬物ということです。

 今回、行政解剖された故中川氏に循環器系統の異常がみられたと報道された事実から、すぐさま、CIAの陰謀と短絡させることは、もちろん到底できません。

 それにしても、GHQ占領以降、日本では与党、野党にかかわらず、反米的あるいは非親米の政治家に不審死や失脚事件が多いのは確かです(注5)。日本の官憲は一体何をしているのでしょうか。まさかCIAの味方ではないでしょうね。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2009/10/05

28777:2009/11/05(木) 21:29:16

「日本が危ないから」

この言葉を残して、中川昭一氏は亡くなったそうです

中川昭一氏の突然の死は、不審な点があまりにも多いです
月間テーミスの記事から要約を載せます

重要人物の死亡について
警察当局による死因不特定という発表があれば
それは暗殺の可能性をほのめかしたとみなされる

それが世界の公安の常識だそうです

実際に、中川氏を見かけた近所の住人は、直前まで元気だったと語っています

中川氏はアメリカに嫌われた政治家でした

昨年11月、リーマンショックによる世界金融危機に対処するため
ブッシュ大統領の呼びかけでワシントンで開かれた世界金融サミット
この場で、中川氏はアメリカの放漫財政を批判しました
各国の指導者が、自国内でこそアメリカ批判はしても
この場ではアメリカのご機嫌取りに終始していたにもかかわらず・・・

日本はIMFに10兆円を拠出することを声明しました
これは「中川構想」と呼ばれ
当時のIMF理事会は
この日本政府の緊急融資決定の報がもたらされると、拍手が起きたそうです

しかし、アメリカのメディアの反応は、何故か冷淡でした

実はアメリカは内々に日本に対し
80兆円とも100兆円ともいわれる額の
米国債の購入を打診していたからです

アメリカが冷淡な反応を示したのは
100兆円を10兆円に値切られたからだけではありません
その支払いを米国債の売却金で用意しようとしたからです

実は、日本が大量に買い込んだ米国債は、日本には無いそうです
アメリカの金庫に眠っていることになっているそうです
つまり日本が大量に買い付けている米国債は
日本には無くて、日本に売りましたという紙切れと引換えに
日本からアメリカに現金が運ばれているということなのです

このことは日米間の最大の秘密で
けして暴露してはならない最高機密だったらしいのです

アメリカは、日本の二人の財務官僚を使い、中川氏の抹殺を謀りました

最初の機会は、今年2月にローマで開かれたG7財務相会議でした
中川氏に同行した篠原尚之財務官は
中川氏の麻布高校同級生の玉木国際局長をともない
中川氏を連れまわし、ワインを飲ませ、睡眠薬を渡したとされています

こうして、いわゆる”朦朧会見”が用意されたのです

中川氏にワインを注いだ財務官僚達は
薄笑いを浮かべて、そばに座りながら、中川氏の政治生命を絶ったのです

29777:2009/11/05(木) 21:30:59

この事件を、海外のマスコミが
異例の早さと執拗さで世界中に報道したことは
皆さん、ご存知の通りです

この後、二人の財務官は異例の出世をしました
篠原尚之財務官はIMF副専務理事に抜擢されました
玉木国際局長も篠原氏の後任の財務官に出世したのです

この二人には、日本では
中川大臣の”朦朧会見”の責任論さえ出ていたにも関わらず・・・

IMFへの融資も、中川方式ではなく
日本円を現金で用意することに
いつの間にか、こっそり切り替えられてしまいました

中川氏は2006年に、日本の核武装の可能性を発言したこともあります
アメリカにとっては”危険な政治家”だったのです

かつて中川氏の同志だった亀井静香大臣は、中川氏の死後

「亀井静香がCIAに暗殺されない限り、新政権は米国に従属しない」

と語っています

彼もまた
身辺に危険を感じているための
CIAへの牽制であると考えられます

http://blog.goo.ne.jp/universalsoft/e/7ca1570336189a5ac71bc9c0ac43cffe

30777:2009/11/07(土) 03:59:13

世界はEC諸国も含め、アメリカの金融詐欺商品であるデリバティブを抱えており、それが堪えきれなくなって、これから爆発する。アメリカはこれから通貨の引き下げ(デノミ)を行って、1ドル10円にするだろうと言っている。世界に対し、日本に対し時価会計主義を無理やり押し付けたアメリカが、この間の金融破たんで、なりふり構わずいきなり原価取得方式で評価する態度に切り替えたが、国際会計基準理事会は未だに「時価会計を世界中に導入する」と言って憚らないらしい。こういう不透明かつ、平気でダブルスタンダードを使うことが、金融を牛耳る者達の怪しい所以である。

 日本はアメリカから紙くず同然になることがわかっている各種の債権(外債)を多く買ってしまっている。副島氏は、日本国民の年金や共済掛け金や保険が、外債で2割も運用されているそうである。恐ろしい話だ。こういうことは表のメディアではほとんど伝えられていない。属国意識にがんじがらめにされているからだ。副島氏は日本が保有する莫大な外債(米国債)を中国に先駆けて売れと言う。

 橋本元総理の発言の件があるから、日本ではアメリカの債権を売ることはタブー視されているようだが、副島氏の言うように勇気を出して売った方がいいと思う。アメリカが陰険に反応したら、その時はその時である。開き直って、中国の売りは黙っていて、日本が駄目なのはなぜかを執拗に追及すればよい。多くの人間が売れと言えば、CIAも暗殺の手段は取れないだろう。

 この本は副島氏の重要な情報が多く詰め込まれていて、日本人は必読の書である。最後に書評として、私が特筆したいのは、中川昭一氏について言及している箇所である。副島氏は、『日米「振り込め詐欺」大恐慌』や、植草一秀さんとの共著「売国者たちの末路」でも書いている。この本では、中川昭一氏が現世界銀行総裁のロバート・ゼーリックに嵌められたと言っている。怒り狂ったゼーリックが、日本の財務省国際局長や読売新聞の女性記者を動かして、かの酩酊事件を引き起こしたと。

 中川昭一氏はアメリカの金融失態の穴埋めに、日本の外貨準備資金が使われないように手を打った。米国債をこれ以上買うなと発言し、G7の席でもアメリカ批判を行った。アメリカは自分が獲得しようとしていた日本の外貨準備資金を、中川氏がIMFに9兆円支出することにしたので怒り狂って、彼を失脚させたという話だ。これはまったくその通りだと思う。2004年、竹中平蔵氏が郵政民営化準備室を発足した当時、中川昭一氏はエクソン・フロリオ条項に特許・知財の件で言及している。

 ゼーリックと言えば、郵政民営化の件で竹中平蔵氏に送った『ゼーリック書簡』が知られている。それは、かつて民主党の櫻井充議員によって国会質問に出たが、2004年当時にゼーリックが、すでに中川氏を警戒していたことは間違いない。なぜなら、エクソンフロリオ条項が政界話題の禁忌になっていたと思われるからである。その日本版が考慮された場合、郵政民営化という日本資産収奪計画の重大な阻害要因となったからである。つまり、この条項を口にした政治家は愛国者だということになる。

 これは愛国者の国防概念がなければ出ない発言だった。彼が郵政民営化に対してもエクソンフロリオ条項の考え方を有していたことは間違いない。彼は植草さんと同様に、早くから米国政府に危険視されていたことは間違いない。
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/510.html

31777:2009/11/12(木) 21:47:08

ユダヤ人はイスラエルの脅威となる異邦人を殺してもよい

ラビ・イツハク・シャピロ ◆11月10日

 中東問題は、イスラエル問題である、と指摘してきたが、そのひとつは、以下の記事にあるように、ユダヤ人の持っている極端に肥大化された「選民思想」にある。この選民思想はいかなる手段を使用してでも、またどんな相手であっても、イスラエルの行く道を遮る、ないしは脅威となりそうな存在に対し、殺害することをよしとすることを宗教的な信条として持っている。
 このような狂った考え方、あるいは物事の捉え方がまかり通るため、中東のパレスチナの問題の解決はほとんど不可能になっているのだ。これをパレスチナ人は身をもって体験してきているため、絶望の中にいるが、世界のイスラム教徒、アラブ人の同胞らの、そして世界中の人々の支えがあるため、祖国の解放と独立のための戦いを継続できている。

 このイスラエルの病理をいかに解決するか、というのが人類最後の問題のひとつかも知れない。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●ユダヤ人はイスラエルの脅威となる異邦人を殺してもよい
【11月9日 Haaretz】
 ユダヤ人テロリストのヤコブ・テイテルが逮捕された数週間後、西岸にいるラビ(ユダヤ教教師)は9日、イスラエルの脅威となる異邦人をユダヤ人は殺してもよい、という内容の本を出版した。

 ラビ・イツハク・シャピロは、イェツハル入植地のオド・ヨセフ・チャイ・イェシバの代表者だが、著書の「王のトーラ」の中で、国家に脅威を及ぼすならば、子供でも赤子でも殺してよい、と書いている。
 シャピロは、彼の多くの教えを聖書から引用した成句を利用している。それに自分の意見や信じることを加えている。
 「脅威を与える面では責任はない者たちでも、諸国の有徳な者たちを殺害することは許される」と書き、更に「もしわれわれが罪を犯した異邦人あるいは、7つの戒律を犯す者を−われわれは戒律を大事にするゆえ−殺害することで悪いことは何一つない」

 ラビ・イツハク・ギンツブルグやラビ・ヤコブ・ヨセフを含む何人かの著名なラビたちは、自分の生徒や弟子たちにこの本を推薦している。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/283/

32777:2009/11/12(木) 21:49:28

■ 1947年に立案され、1995年に公開されたアメリカ政府公式文書で、アメリカは世界の平和を守るのではなく、疫病、戦争、遺伝子改変作物による精子破壊食料・強制断種で世界人口を劇的に削減させると書いている。すなわち、ヒトラーの優勢遺伝学を継承すると・・・・・  アレックス・ジョーンズショー日曜版

 http://www.youtube.com/watch?v=JhbhqEJ901Y

 http://www.youtube.com/watch?v=1PNjLmopJF4

 http://www.youtube.com/watch?v=bv7Y3lLtY7U

 http://www.youtube.com/watch?v=UCcfdJrtrOA

 http://www.youtube.com/watch?v=2mk5sifLNi0

 まだ、たくさんあるので、全部閲覧してください。ここで話されていることは、管理人が過去40年間に得てきた情報と完全に一致する真実であると保証する。狂人博士、アメリカ政府最高顧問、ジョンPホールドレンの発言を注視せよ!

33777:2009/11/15(日) 10:37:01
鳩山は このままでは角栄の二の舞か?

ZAKZAK 11月14日

鳩山由紀夫首相(62)は13日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領(48)と会談した。14日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第2の田中角栄』になる危険がある」と警告している。

 13日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。

 普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」(外務省関係者)との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。

 実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。

 国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは10月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。

 「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」

 経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。

 鳩山首相は就任直後の記者会見(9月16日)で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領との初会談(同月23日)では触れないまま。米国が不信感を募らせていた10月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。

 日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『(東アジア共同体構想は)懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。

 実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が14日未明、APEC会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。

 12日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた1990年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」(米政府元当局者)との声もある。

 10月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。

 外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、10年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。

 米国の情報機関には、CIA(中央情報局)やDIA(国防情報局)、NSA(国家安全保障局)など多数ある。先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元CIA長官でもある。

 実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。

 田中氏は1972年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を展開した。2006年に公開された米公文書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は72年夏、田中氏が日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の76年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。

 加藤氏はいう。

 「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダーとして発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。このままでは、田中氏と同じ運命をたどることになりかねない」  

http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/825.html

34NONAME:2009/11/15(日) 12:51:06

● 実体経済を代表するトヨタや日立が追い詰められ、虚構経済に首を突っ込んで身動きのとれない三菱UFJが再び1兆円の公募増資を行う。
 三菱UFJは、とっくに日本の会社ではないと船井幸雄が数年前から暴露していた。これによって船井グループは、三菱UFJから融資を拒否されるようになり、他行への資金移動を余儀なくされた。
 公表された株式外資比率など、まったく当てにならないもので、金融関係法により外資の介入規制があるため、外資、金融株の所有者は日本人に登記させたダミー会社を通じて購入しているのは常識(三角合併法参照)であり、ゴールドマンサックスなど、こうした規制逃れのための現地法人を数百も設立し、「飛ばし」や株支配の買い付けを実施させていることなど誰でも知っている。ゴールドマンサッスには、国内法人を利用して、日本列島の水源にかかわる安価な土地を買い占めているのも常識だ。中国も、日本の水源地買い占めに熱心で、これらは、「新植民地システム」と呼ばれ、警戒を呼びかけるサイトも増えている。
 日本の経済も土地も資源も、知らないうちに外資の所有物になっている。典型的なのが農地で、農地法で農業委員会認定者でなければ農地を購入できない規制の網の目を逆手にとって、モンサントの子会社であるドールが日本人名で農地法人を設立し、広大な日本農地を取得している現実がある。

 日本を代表する実体経済企業の多くも、実は外資によって買い占めが進んでいる。ゴールドマンサックスあたりは、数百兆円規模の利益を上げてきて、そうした資金力に太刀打ちできる企業など存在しない。いわばFRB印刷紙幣を元手にした虚構経済が、日立、トヨタなどの実体経済を食い荒らしているわけだ。
 すでに三菱UFJやトヨタなどは、とっくに外資を支配する闇の巨大権力のマーク(人類を監視するサタンの目だ!)に変えられていて、支配権を握られているから、三菱の増資は、すべてフリーメーソン本家であるアメリカ巨大資本を救済することだけに使われる。
 こうした、おめでたい増資を引き受ける者たちもまた、実は外資に支配されたゾンビどもである。

35777:2009/11/15(日) 12:56:48

奴らの最終目的はなんですか。

世界統一政府。そして人口削減です。
このまま安泰で暮らせるとお思いでしょうか。
奴らは、十分に時間をかけます。計画がばれたらまたタイミングをずらして次にを繰り返します。

どうもネットなどで、10月からアメリカデフォルトなどと騒がれたものだから
またずらしたのでしょう。良くあることです。
イスラエル、イランの戦争だってもうすぐ、もうすぐもうすぐと言われて未だにありません。まぁ、ほっておいてもどうせあるのです。そういう計画なのですから焦ることはありません。


奴らの手はいつもワンパターンです。

何かしら問題を起こす。解決のために何かアクションを起こす。
テロが起きる。テロを鎮圧するために鎮圧部隊がやってくる。
あっという間に地元武装勢力は一掃される。

今起きていることは、

・経済破綻->通貨が紙屑になる->世界経済が混乱する->解決策として世界統一電子通貨の登場
・食糧危機->世界的混乱->食糧管理制度の徹底->配給制->マイクロチップでの管理

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

36777:2009/11/15(日) 15:28:09

米軍が日本に駐留しているという事実こそが外国の日本に対する支配の現実的実態なのであってこれを抜きにして外国人に対して諸権利を与える事でそれらの外国人が日本を支配するのではないか?などと危惧するなどバカバカしいにもほどがある。

米軍は一体何の為に日本に駐留しているのか?

米ソの冷戦なるものがあった時にはソ連に対する対抗上必要という事で納得していた向きもあるだろう。
ベトナム戦争の際にはベトナムの共産化を防ぐ為に米軍の後方支援をすべきという論法がまかり通っていただろう。

ベトナムが共産化されて何か問題があったか?
何も無い。

今は北朝鮮や中国の脅威が必要性の理由に挙げられる。
北朝鮮は確かに挑発的な動きをするし中国も軍備増強に余念が無い。
米軍の日本における駐留が必要である事を主張し易くする為に協力するがごとく。
アメリカも中国も北朝鮮も同じ人物に操られていると私は思うのだが。

日本の政治家の多くが不審な死に方をした事を皆さんはどう考えているのか?
特にアメリカに対して独立的な動きをした政治家が不審な死に方をした場合は。
暗殺者は一体どこから来たのか?

もし、CIAが暗殺をしようとした場合、それを実行させる者をどこから送り込もうとするだろうか?
暗殺対象に一番近い米軍基地から送り込むのではないか?

こんな実態には何も触れる事なく外国人の権利を向上させる事が危険だと主張する者は一体どんな感覚をしているのだろうか?
日本をなるべくアメリカだけの影響力の元に置いておきたいとアメリカは思っているだろう。
東アジア共同体にアメリカも寄せろと言っているのはその為だ。

亀井静香はCIAに暗殺されるかも知れないと言っている。
日本の現実をもっと直視せよ。
そうすれば中国とも関係強化をする事がアメリカからの独立にも役立つ事が分かるだろう。
田中角栄以来の悲願なのだ。

仮に米軍が日本から全部出ていったとして一体どの国が日本に侵略してくるというのだ。
いや、そのような軍事対立を回避させる為に東アジア共同体を作ってしまえばそれでいいのだ。
アメリカの出る幕は無くなる。

これが支配脱却のシナリオだ。
このシナリオを実現させまいとアメリカはあらゆる方法で妨害してくるだろう。
そんな事をされたらアメリカの東アジアにおける地位が低下してしまうからだ。
もうその工作は始まっている。

アメリカの軍事支配に一言も触れずに中国や「朝鮮人」による支配に警鐘を鳴らすという行為がそれだ。
アメリカの軍事支配を言えば条件反射のように中国の軍事行動は許すのか?と反論してくる。

もちろん、中国の軍事行動にも反対だ。
しかし、アメリカの在日米軍ほどの問題ではない。
これを重要性の認識の問題と言う。
この重要性の比較ができない者は工作員と思っていい。
意図的に重要性が違うものを同等として扱おうとしているのだ。
ここに意図を見抜けない者はちょっとぼおっとした人だろう。  
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/171.html

37NONAME:2009/11/25(水) 20:32:36

343 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/11/20(金) 02:54:30

ユダ金支配層の戦略はもう読めたね。

ターゲットの国家を自国通貨高・ドル安に持ち込むと同時に、ターゲット国家の金利を下げて、

銀行の金を株式市場と不動産市場に向かわせて、バブルを作る。

バブルが崩壊する前に、指数プットオプションを仕掛けておき、バブルを崩壊させてまず儲ける。

次に、ボロボロになったターゲット国家の企業を二束三文で買いあさり、リストラして高く売り抜けて儲ける。

ターゲット国家の国民はバブル時代の借金漬けで、人生崩壊→自殺→人口削減を達成。

もしくは、生活に四苦八苦する極貧生活を強いられて、世界統一政府の立派な奴隷となる。

こうやって、寄生するターゲット国家から金を吸い上げまくりながら、そのターゲット国家の国民を

着々と奴隷化を推進していく。

そして最後には、世界の国民に、世界で統一政府を作った方がいいんじゃないかと言わせて、

自分たちが、世界統一政府の支配層になる。 各国の国民は借金漬けで、奴隷状態なので、

誰も刃向かってこない。

まあ、こんなシナリオだろ。

ユダ金支配層の次のターゲットは中国だろうが、中国は既に株式市場や不動産市場に金が回りまくってるのが怖い。

つまり、意外に早く、中国も、このユダ金に潰される懸念があるということだ。

世界でも、このユダ金地獄から抜けられるポテンシャルがあるのは日本だけという気もするが、それもかなり危うくなって来た感じがする。

38NONAME:2009/11/26(木) 23:20:12

ゴールドマン・サックスやチェース・マンハッタンなど大手銀行の多くは、ロスチャイルドやロックフェラー財団が所有する銀行であるが、こうした銀行の救済のために、FRBは湯水の如く資金を投入することを厭わず、不良債権の買い取りに走ってきたわけである。

なぜ、中央銀行がそんな無謀なことをしてまでそうした銀行を救おうとしているのかというと、FRBそのものが日本銀行や他国の中央銀行と違った、政府出資の銀行などではなく、ロスチャイルド等のヨーロッパ系の資本家たちが出資して 1913年に作った私的な銀行であるからである。

だから、アメリカの中央銀行だというのに、アメリカよりもヨーロッパの資本家の比率が高いとされているのである。また、電話帳を見ると、FRBは民間銀行に分類されて いる。

だからこそ、ロスチャイルド系やロックフェラー系財閥などの世界を裏で動かしてきた巨大財閥が、自分たちの意のままになる人物を議長にさせ、思うように使ってきたわけである。グリースパン氏もバーナンキ氏も金融に対する博識者であることは間違いないが、所詮、彼らの手先として使われている一人の人物に過ぎないのである。

http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/193.html

39FRBの行方には注意を!:2009/12/05(土) 13:44:31

■FRBは、米国政府の支配下にある国立の中央銀行ではなく、「欧米ユダヤ国際金融資本支配下の私有私立銀行」として設立されたゆえに、米国政府は1株も保有していない。

■「ロスチャイルドとロックフェラーが支配する民間銀行」と言えるFRBは、米国政府によって、米国通貨ドルの独占的発行権を与えられている。

<FRB制度とは>
 連邦準備制度理事会(FRB)は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行い、評議会は、連邦準備制の組織委員会で選定された(1914年)12の特権的都市の地区連邦準備銀行の役員によって選出される。
 全米12の地区連邦準備銀行は、短期金利水準を決定し公開市場操作を行い、通貨の供給等を管理するが、その地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行がNY連邦準備銀行。

<NY連銀(1914年)の株主たる金融機関とは>
 (1) ロスチャイルド銀行(ロンドン)・・・ロスチャイルド系
 (2) ロスチャイルド銀行(ベルリン)・・・ロスチャイルド系
 (3) ラザール・フレール(パリ)・・・ロスチャイルド系
 (4) イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)・・・ロスチャイルド系
 (5) ウォーバーグ銀行(アムステルダム)・・・ロスチャイルド系
 (6) ウォーバーグ銀行(ハンブルグ)・・・ロスチャイルド系
 (7) リーマン・ブラザーズ(ニューヨーク)・・・ロスチャイルド系
 (8) クーン・ローブ銀行(ニューヨーク)・・・ロスチャイルド系
 (9) ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)・・・ロスチャイルド系
 (10) チェース・マンハッタン銀行(ニューヨーク)・・・ロックフェラー系

<現在のNY連銀の大株主は>
 JPモルガンチェース+シティバンク・・・53%(実質、ロスチャイルドとロックフェラーが支配)

【参考:日銀は?】
  50%=財務省(旧大蔵省)
  39%=ロスチャイルド
  11%=内外大手金融機関ほか

【参考:世界銀行(BIS)は?】
 BISは私的銀行だが「中央銀行の中の中央銀行」の位置づけ
 ユーロダラー市場を支配
 世界の銀行の自己資本比率をコントロール
 BISの幹部のほとんどは「デル・バンコ一族」

【参考:デル・バンコ一族とは?】
 (1) デル・バンコ一族の本拠地は、イタリア北部ロンバルディアで「スコシア・モカッタ銀行」
    (注:バンコとは銀行の語源)
 (2) 後、デル・バンコ一族は、税金のかからないベネチアに資金を移し、そこが活動の拠点
 (3) デル・バンコ一族が、狭いギルド社会の「ベネチア」の金融界を支配してきた
    (注:タックス・ヘイヴンの同義語の「オフショア」の代表がベネチア)
 (4) デル・バンコ一族は、欧州では「ウォーバーク銀行」を経営
    (注:これ課税逃れのため?)
 (5) 「ウォーバーク」……ロスチャイルド家のポール・ウォーバークと深い関係にある
 (6) ポール・ウォーバークは1913年に米FRBを創立
 (7) デル・バンコ=スコシア・モカッタ銀行は、ロンドンで金の取引を独占
 (8) デル・バンコ一族を中心とする5つの銀行で国際的な金価格が独裁的に決めらている
    (注:無論、5つにはロスチャイルドも入ってる)
 (9) デル・バンコ一族は金の世界を牛耳っている
 (10) デル・バンコ一族がやったのが、中央銀行の金塊を貸し出させる制度の創設
    (注:これで各国の中央銀行を簡単にコントロールしている)
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/10121805.html

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