個人が特定されるような書き込みやお店のサービス以外の中傷・営業妨害はご遠慮ください。
キモイお客さんだけにでは？
昔、有料道路の料金所で、手を握り締めてお釣りを渡す親父が居たな。
etcって良いよな。
よお、自意識過剰女
ＫＷＳＫ
神社の神様でもあるまいしね
そんな殿様経営がいつまでも通用するわけがないのに
古い人ほどそれがわからないんだよねぇ。
めちゃめちゃ不味いぞ！
おまけに鮮度管理もずさん、店長置物接客しない度素人。
小田原市内最低コストパフォーマンス
会員Ａから商店会費を毎月100円高く徴収しておいて、数年後、高かったことを指摘されても、差額を返還しない商店会。
その接客態度では競争ばかりの東京横浜では商売が成り立ちませんよ。
みたみた
酒が五本ぐらい並んでるだけのでしょ
今は知らないけど
また店主が午前10時ごろから酒を飲んでいてグダグダになっていた。
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このスレも小田ちゃんのパクリ（そのまんま）
独り自演が延々続くのが哀しい
本職の料理人が作っていないのだから、アクぐらいしっかり取れよ。
廃業理由はいろいろあるが、とくに高齢者だけで経営していて後継者がいないような飲食店や物販の専門店は、
押しなべて接客サービスが悪いので廃業もうべなるかな。
小田原でも子供に後を継がせたくない、子供も継ぎたくないという個人商店が多いな。
日銭稼ぎに追われ、身内以外の人を後継者として育成するような余裕がない店がほとんどだ。
でも個人経営の飲食店などは、そのあたりの金の使い方が曖昧で、純利益が人件費とは別に自分たちの生活費となる事例が多い。
金融機関で借金したくても、最低でも過去３年間はしっかり利益を出し、納税している記録がないと容易には貸さない。
生き残れないのも分かっているけど。
王道や結論はないけど、どうすれば客に喜んでもらえるのかを考え続けることを忘れると、しだいに売上が減少し取り残されていく。
だが会社ではない個人経営の飲食店主などは、たとえ商売で純利益が出ても、それが店の金なのだという意識は低い。
実際には自分たちが別荘として使用しているといった例は珍しくない。
消費税率の引き上げ及び軽減税率の導入に向け、中小企業・小規模事業者が円滑に対応できるように、
小田原箱根商工会議所では 「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」 を設置している。
小田原箱根商工会議所 中小企業相談部 TEL. 0465-23-1811
街中は汚れ誰が処理するのだ！？
起業したときの志は夢と散り、多くの中小店舗は生業の域さえ出るのが難しいのが実情だ。
客に喧嘩を売る頭の悪い店員
年収200から300万クラスでいいなら、安定した勤め人をやってたほうがまし。
増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度は、来年６月までの期間限定で後は決済業者に手数料を払い続ける。
単価の低い個人経営の店舗は現金のみ、手数料の支払いは大きな負担だ。
厚生年金のない個人事業主などは、「小規模企業共済」に加入し積立をしておくと退職後の生活が安心だ。
基本的に解約しても自分の積立金なので、国民年金のように将来減額される心配もない。
店側はその100円から食材を購入した業者に、払った消費税を引いた金額を税務署に納めるのだが払わない。
いままでは年間の売り上げが1千万以下ということにしておけば通用した商法だが、今後はどうなるかな。
そんなことないよ
無愛想なだけ
儲かっただろうな。今まで
客からは取って税金は納めないんだから最高だよ
これからは課税されるの？
今後「適格請求書等保存方式」が導入されると、仕入れに充てたとみなされる経費を実際よりも増やし、
課税額を減らし消費税を納めずに済ませるのも難しくなるだろう。
◇安心・有利なマル経融資を活用しませんか
マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々を支援するため、
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仕入れ価格が同じなら、支払う消費税額も変わらないはず。 便乗値上げは控えめに願いたい。
額に汗してまで働く意欲のない店主ばかりだ。
今週で終業のようです。
どんな商売でも当たり前の接客が普通にできなくなったら廃業したほうがよかんべ。
でも素人にはスケルトン工事は無理だろ。儲からない自営業は最後までつらいね。
とても大事なことだね。それができない商売人もいる。東京でそんなことやると、たちまち淘汰されてしまうけどね。
ものより値段が高くて不味かった。６カ月で閉店した。
助成金の割合が少なくなるようだ。 御上のお達しには従えということか。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を受け休業や営業時間短縮しなかった店は、国や地方公共団体からの雇用調整助成金が少なくなる。
上乗せ給付金は欲しいけど、人を使ってたりテナント料を払ってたりと経費のかかる店舗経営者には試練の選択。
レジが無くレシートも発行してない店主は台帳や帳簿を捏造するしかないな。
この御時世、たいへんな思いまでして働きたくないというのなら廃業したら。
国民年金を払ってなかったので高齢になっても働き続けるしかないらしい。
客が減り店が末期症状に向かうと、店主の口も重たくなり接客も適当になるのが常だ。
梅丸商品券は、コロナ禍で経営に苦しんでる地元の商店主を救済する目的で発行されたんだよ。
とか言っておきながら一日の売り上げが６万円にも満たないと分かり来月まで休業だがや。
会費を徴収されるが、記帳や申告の方法により青色申告特別控除も受けられる。
感染症対策より自分らの生活費が優先なのかね。
160万円也
そもそもレジを設置せずレシートも出ない店、客の要求で領収書を手書きでくれるような店にはこの恩恵が無い。
令和だというのに昭和初期の古くさいセンスで、店内もカビとか埃臭くてたまらん。そのくせ料金は高く、店員の態度はでかでかいとは何事ぞ！？
来年納付する所得税・住民税・保険料の総額を調べてみよう。
すっかり太ってしまい、あしがらモールのカーブスに通っているという。
神奈川県は、県内飲食店を対象に、アクリル板、CO2 濃度測定器、サーキュレーターの無料貸出を実施している。
アクリル板の設置は、会食時の会話による飛沫を浴びないためには特に重要なポイント。
現在は、小田原合同庁舎においても従前のアクリル板に加え、CO2 濃度測定器、サーキュレーターを無償で貸出中。
まだ対策をしていない飲食店は、神奈川県のホームページにて確認。
日銭を稼ぐより協力金をもらったほうが得だと考え閉めている居酒屋もあるな。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けた事業者を対象にした、
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」「一次支援金」「月次支援金」等の収入は、所得税の課税対象 (事業の雑収入) になります。
これにより、所得税や住民税、国民健康保険料等の負担が想定以上に大きくなる可能性があります。 小田原箱根商工会議所より
特に、神奈川県の感染拡大防止協力金の交付を受けている飲食店関係者は要注意だという (汗)